株式会社Misumi 有価証券報告書 第67期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Misumi |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Misumi(E02813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第67期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Misumi
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 慶介
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長 今林 俊人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長 今林 俊人
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 59,801,325 57,364,389 52,496,656 61,266,804 63,792,051
経常利益 (千円) 1,547,779 1,622,015 1,783,575 1,383,018 1,293,227
親会社株主に帰属する
(千円) 813,288 511,331 669,165 485,187 673,127
当期純利益
包括利益 (千円) 426,481 281,011 1,399,969 259,745 854,590
純資産額 (千円) 16,697,349 16,717,746 17,460,701 17,429,581 18,006,931
総資産額 (千円) 35,673,556 34,641,385 34,687,474 36,049,146 40,294,659
1株当たり純資産額 (円) 2,726.49 2,733.68 2,967.04 2,968.41 3,076.88
1株当たり当期純利益 (円) 134.76 84.85 112.85 83.95 116.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.09 47.47 49.51 47.52 43.90
自己資本利益率 (%) 4.97 3.11 3.98 2.83 3.87
株価収益率 (倍) 14.84 20.05 17.54 21.44 14.60
営業活動による
(千円) 1,903,872 2,544,474 1,720,611 1,364,791 1,143,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,563,733 △ 890,954 △ 1,201,293 △ 2,077,915 △ 3,721,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 199,236 △ 1,181,471 △ 2,148,228 457,975 3,660,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,799,351 5,271,401 3,642,490 3,387,342 4,470,633
の期末残高
従業員数 (名) 590 〔 1,130 〕 586 〔 1,092 〕 626 〔 1,078 〕 652 〔 1,038 〕 645 〔 990 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 57,718,849 55,258,463 50,465,406 59,211,402 61,342,084
経常利益 (千円) 1,462,848 1,543,909 1,705,174 1,322,911 1,209,159
当期純利益 (千円) 780,706 483,280 642,893 467,162 688,308
資本金 (千円) 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899
発行済株式総数 (株) 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503
純資産額 (千円) 16,225,052 16,342,120 16,802,251 16,761,575 17,234,333
総資産額 (千円) 34,966,835 34,055,466 33,887,158 35,328,268 40,540,323
1株当たり純資産額 (円) 2,690.80 2,716.52 2,902.98 2,904.38 2,992.83
1株当たり配当額
(円) 35.00 40.00 45.00 40.00 40.00
(うち1株当たり
(円)
( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 129.36 80.19 108.42 80.83 119.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益
自己資本比率 (%) 46.40 47.99 49.58 47.45 42.51
自己資本利益率 (%) 4.84 2.97 3.88 2.78 4.05
株価収益率 (倍) 15.46 21.21 18.25 22.27 14.30
配当性向 (%) 27.06 49.88 41.50 49.49 33.49
従業員数 (名) 460 〔 1,113 〕 439 〔 1,087 〕 482 〔 1,076 〕 506 〔 1,029 〕 489 〔 980 〕
株主総利回り
(%) 94.04 82.07 97.00 90.57 88.17
(比較指標:配当込み
(%)
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,185 2,020 2,000 1,979 1,819
最低株価 (円) 1,850 1,701 1,681 1,546 1,513
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年2月
液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱
Misumi)設立、日本石油瓦斯㈱(現ENEOSグローブ㈱)と特約販売契約を締結
1964年2月
(名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石
油㈱(現ENEOS㈱)と特約販売契約を締結
1965年4月
LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、
取引開始
1965年6月 オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置
1969年9月 鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)
1970年2月 鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立
1970年12月 鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
1975年11月 鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
1976年12月
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店
として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置
1978年12月
ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島
店を設置
1979年7月 KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置
1981年11月 KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置
1983年10月 宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
1984年3月 鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置
1984年6月
日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブック
スミスミ南港店を設置
1985年11月 系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立
1986年12月 KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置
1986年12月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として
鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
1987年3月 宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化
1987年4月 カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
1989年4月 熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置
1989年4月 ㈱ミスミへ社名変更
1989年11月 宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
1990年4月 鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)
1992年3月
鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年4月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊
本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年4月に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年4
月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡
1993年2月 カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
1994年7月 商号を株式会社Misumiに変更
1995年4月 福岡証券取引所に株式を上場
1995年4月 カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
1995年12月 パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
1996年5月 宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置
1999年9月
㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷
ニュータウン店を設置
2002年4月
グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊
本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併
2002年4月 鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
2006年4月 新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
2007年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併
2007年11月 鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置
2013年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
2015年11月 鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
2021年11月 鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置
2023年3月 鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替
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3 【事業の内容】
当社グループは、㈱Misumi(当社)、連結子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成してお
ります。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の
3セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名
ガソリン、軽油、灯油、重
提出会社 当社
油、潤滑油等の石油関連商
卸売部門
品、LPガス及び器具等の
連結子会社 北薩ガス㈱
卸売
ガソリン、軽油、灯油、重 提出会社 当社
油、潤滑油等の石油関連商
小売部門
品、LPガス及び器具等の
㈱石井商店
エネルギー
連結子会社
小売
㈱エスジー宮崎
南日本ガス配送センター㈱
配送部門 LPガスの配送及び充填 連結子会社 八代協同ガス配送センター㈱
北薩ガス配送㈱
ガス設備
高圧ガス設備の工事・検査 連結子会社 ガスシステム工業㈱
部門
書籍・CD・テレビゲー
ム・パソコン・携帯電話等
の販売、DVD・CDのレ
― 提出会社 当社
ンタル、自動車の販売、整
ライフスタイル
備・車検、住宅の販売及び
複合商業施設の運営等
― 自動車用タイヤの販売 連結子会社 南九州トーヨータイヤ㈱
ケンタッキーフライドチキ
― 提出会社 当社
ン等の販売
フード&
ビバレッジ
生産販売
野菜の生産販売 提出会社 当社
部門
― 広告の代理 関連会社 ㈱ダイリン広告
―
その他の
― ゴルフ場の運営 三角開発㈱
関係会社
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以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ※1は連結子会社、※2は関連会社、※3はその他の関係会社であります。
2 当事業年度において、株式会社石井商店の全株式を取得したため、株式会社石井商店を新たに連結子会社と
しております。また、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎も連結子会社としております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社へ自動車用タイヤの販売
当社が土地を賃借
南九州トーヨータイヤ㈱ 鹿児島県鹿児島市 66,234 ライフスタイル 51.0
当社が土地建物を賃貸
役員の兼任……3名
その他7社 ― ― ― ― ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 255 〕
エネルギー 375
〔 93 〕
ライフスタイル 150
〔 634 〕
フード&ビバレッジ 72
〔 8 〕
全社(共通) 48
合計 645 〔 990 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
489 〔 980 〕 40.9 14.9 4,445
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 246 〕
エネルギー 265
〔 92 〕
ライフスタイル 104
〔 634 〕
フード&ビバレッジ 72
〔 8 〕
全社(共通) 48
〔 980 〕
合計 489
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
4.3 31.0 80.4 75.4 98.4 ―
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販
売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としており
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、
日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足して
いただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源
の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの主力商品である燃料油・LPガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加
え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた
取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。また、世界的な金融引き締め下における急激な為替変動
やウクライナ情勢の影響は、エネルギー価格や原材料価格の高騰を招き、景気の先行きは依然として厳しい状況が
続いていくことが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やLPガス
等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用
し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販
売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させ
ることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが
予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益
力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフSSへ移行することによる人件費抑制や、LPガスの集中監視システム
を活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいり
ます。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを
進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を
目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店
や量的拡大の見込めるSSのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで
初期投資を抑制してまいります。
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④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標
管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組
み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るな
ど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、当社の社是であります「環境に配慮した経営を行う」を基に環境への配慮や変化に対応するこ
とを経営上の重要課題と認識し、必要に応じて取締役会において検討及び報告が行われております。
(2) 戦略
事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び
機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新な
どの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとるこ
とであります。
(3) リスク管理
気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと
考えております。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば
取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、 「第2 事業の状況 3 事業
等のリスク」 に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
店長以上の女性責任者の増加 2026年までに全体の30%以上 4.3%
社員一人当たりの有給取得率の増加 2026年までに70%以上の取得率 55.5%
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3 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態と資金調達について
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的
に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方で
は、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の
良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えること
が想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
② 取扱商品と資材調達について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化
と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難
い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散
化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
③ 販売競争について
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおい
て、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソ
リン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競
争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であり
ます。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競
争はますます激しくなる可能性があります。
④ 売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売
上のピーク時となっております。また、KFC店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークで
あり、書籍・CD等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
⑤ 外的要因による影響
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、O157やB
SE(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努
力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与える
かも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を
持っております。
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⑥ 法的規制について
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床につい
て、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重
し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機
会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く
保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧
客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
⑧ 災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グルー
プの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業
活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和
等により、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資
源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる為替相場の急激な変動等により、厳しい状況が続きまし
た。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、新規取引先の開拓や入札案件の獲得に
よる増販を図ることで、燃料油やLPガスの販売シェアの拡大に努めました。その一環として、5月に宮崎県内で
LPガス及び器具の販売等を行っている株式会社石井商店の全株式を取得し、子会社化いたしました。
その他の事業につきましても、新規出店や既存店舗のリニューアルを進めるとともに、接客・サービスの更なる
向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇し
たことにより、当連結会計年度の売上高は637億92百万円(前期比4.1%増)となりました。利益面では、LPガス
の販売数量が減少したこと等により、経常利益は12億93百万円(前期比6.5%減)となりましたが、減損損失(特
別損失)の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は6億73百万円(前期比38.7%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を継続するとともに、油外商品販売を強
化し、利益の確保に努めました。採算の悪化していた熊本県庁前SS(熊本市)を3月末で閉店いたしました。
ガス部門では、住設商品販売の強化のため、ダイレクトメール送付によるガス機器や住設器具の拡販セールを
実施するとともに、季節商材の販売を拡大するなど、収益の確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は495億95百万円(前期比5.2%
増)となりましたが、利益面では、LPガスの販売数量が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)
は8億3百万円(前期比13.8%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材コーナーの拡充やSNSを活用した情報発信
を行うことで、お客様への訴求を強化しました。misumi STOREでは修理サポート等の技術料収益の増加や、延長
保証や周辺機器の併売を強化するなど、収益の確保に努めました。
オプシアミスミでは、プレミアム付きオプシアミスミ共通商品券の販売による集客力の強化や、SNSクーポ
ン等を活用したSNS会員の獲得及びテナント情報発信の強化など販売促進の強化に努めました。
自動車部門では、タイヤ販売において、新規取引先の開拓とシェアの拡大に注力し、収益の確保に努めまし
た。
上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗の客数減少等により、売上高は77億59百万円(前期比
1.2%減)となりましたが、利益面では、自動車部門において、タイヤの販売が好調だったこと等により、セグ
メント利益(営業利益)は1億90百万円(前期比18.5%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗のリニューアルを
進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、利便性の向上等を
目的として、6月にKFC宮崎大塚店(宮崎市)を、9月にKFC南鹿児島店(鹿児島市)を移転オープンいたしま
した。
以上の結果、売上高は64億37百万円(前期比2.7%増)となりましたが、KFC店舗の改装費用等で経費が増
加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は5億31百万円(前期比4.8%減)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42億45百万円増加し、402億94百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加、本社の建替え等に伴う有形固定資産の増加及び株式会社石井商店の子会社化に
より、のれん等が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて36億68百万円増加し、222億87百万円となりました。これは主に、借入金が
増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億77百万円増加し、180億6百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得25億51百万円及び固定資産の取得22億32百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加39億23百万円、
税金等調整前当期純利益11億51百万円及び投資有価証券の売却による収入9億98百万円等の資金の増加により、前
連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、当連結会計年度は44億70百万円(前期末比32.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11億43百万円(前期比16.2%減)となりました。これ
は主に、仕入債務の減少5億98百万円及び法人税等の支払い6億8百万円等の資金の減少がありましたが、税金等
調整前当期純利益11億51百万円、減価償却費8億5百万円及び売上債権の減少3億95百万円等の資金の増加による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、37億21百万円(前期比79.1%増)となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入9億98百万円等の資金の増加がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得25億51百万円及び固定資産の取得22億32百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、36億60百万円(前期比699.3%増)となりました。これ
は主に、借入金の増加39億23百万円の資金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
エネルギー 49,595,071 5.2
ライフスタイル 7,759,861 △1.2
フード&ビバレッジ 6,437,118 2.7
合計 63,792,051 4.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億27百万円増加し、148億63百万円(前
連結会計年度末139億35百万円)となりました。これは主に、売掛金が3億32百万円減少しましたが、現金及び預金
が10億93百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加し、254億31百万円(前
連結会計年度末221億13百万円)となりました。これは主に、本社の建替え等に伴い、有形固定資産が18億67百万円
増加したことや、株式会社石井商店の子会社化に伴い、のれん等が12億85百万円増加したこと等によるものであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加し、130億9百万円(前
連結会計年度末124億97百万円)となりました。これは主に、買掛金が5億74百万円減少しましたが、借入金が11億
65百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、92億78百万円(前
連結会計年度末61億21百万円)となりました。これは主に、長期借入金が30億93百万円増加したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、180億6百万円(前連
結会計年度末174億29百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が4億42百万円増加したこと等によるもので
あります。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、637億92百万円(前期比4.1%増)、販売費及び一般管理費は、114億90百万円
(前期比3.3%増)、営業利益は7億94百万円(前期比14.4%減)、経常利益は12億93百万円(前期比6.5%減)、親会
社株主に帰属する当期純利益は6億73百万円(前期比38.7%増)となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年
度に比べ24億49百万円増加したこと等により、全体で25億25百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ2億24百万円増加したこと等によ
り、全体で3億70百万円の増加となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントでLPガスの販売数量が減少したこと等で1億28百万円減少したこと等
により、前連結会計年度に比べ1億33百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、特別損失は、3億71百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億87百万円増加し、6億73百万円と
なりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により純資産は
増加しておりますが、総資産も固定資産等の増加に伴い増加しているため43.90%(前期比3.62ポイント減)となり
ました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照く
ださい。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により3.87%(前期比1.04ポイン
ト増)となり、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を上回る結果
となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー
及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「フード&ビバレッジ」セグメントにおいて、外食店舗新設工事1億
23百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定で
あります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会
計上の見積り)」に記載しております。なお、ウクライナ情勢の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事
象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) 特約販売契約に関する事項
① ENEOS㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1964年2月に第1回の締結をしており、2010年7月に改定しております。
契約内容:ENEOS㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登
録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間:契約締結日から1年間。ただし、期間満了3カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に1年
間有効。
② ENEOSグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1959年2月に第1回の締結をしており、2011年3月に改定しております。
契約内容:ENEOSグローブ㈱のLPガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有す
る登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販
売契約。
契約期間:契約締結日から1年間。ただし、期間満了3カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に1年
間有効。
(2) フランチャイズ契約に関する事項
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。な
お、同社との契約は、1976年12月に第1回の締結をしており、以後当社のKFC店舗の出店毎に店舗単位でフラン
チャイズ契約を締結しております。
契約品目:ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンそ
の他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容:日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時
に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うこと
を目的としたフランチャイズ契約。
契約期間:契約締結日から5年間。ただし、期間満了1年前から6カ月前までの期間内に書面による契約更新
の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の3カ月前までに支払う場合には、5年間更新す
る。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「全
社」セグメント、「エネルギー」セグメント及び「フード&ビバレッジ」セグメントを中心に全体で 2,313 百万円の
設備投資を実施いたしました。
「全社」セグメントにおいては、業務の効率化を目的に、 1,465 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設
備としては、本社社屋の建替工事に14億36百万円の投資を行いました。
「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 511 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設
備としては、ガス店舗のバルク及びガス供給設備に88百万円、鹿児島海上基地の改修工事に79百万円の投資を行いま
した。
「フード&ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 307 百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、KFC南鹿児島店の移転新築工事に1億4百万円、KFC宮崎大塚店の移転新築工事に59百万
円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
本社
717,060 48
全社(共通) 1,443,280 30,007 127,015 ― 2,317,364
22,246.34㎡ [8]
(鹿児島県鹿児島市)(注)4
鹿児島支店
396,804
エネルギー 103
(鹿児島県鹿児島市) 12,055.77㎡ 126,789 132,384 6,660 ― 662,639
ライフスタイル [15]
(193.01㎡)
(注)4,5
186,446
鹿屋オフィス
10
エネルギー 3,208.21㎡ 53,651 25,756 1,983 ― 267,837
[7]
(鹿児島県鹿屋市)(注)4
(714.48㎡)
熊本支店
99,253
17
(熊本県熊本市東区) 同上 9,256.32㎡ 73,179 55,109 3,500 ― 231,041
[7]
(1,265.83㎡)
(注)4
86
八代支店
19
同上 6.93㎡ 25,383 14,623 1,755 ― 41,848
[6]
(熊本県八代市)(注)4
(2,054.42㎡)
人吉支店
295,760 13
同上 70,764 35,441 5,227 ― 407,193
5,417.52㎡ [4]
(熊本県人吉市)(注)4
宮崎支店
85,419 9
同上 70,462 23,035 192 ― 179,109
1,306.65㎡ [6]
(宮崎県宮崎市)(注)4
都城支店
158,112 15
同上 68,964 32,337 3,413 ― 262,828
11,536.67㎡ [8]
(宮崎県都城市)(注)4
鹿児島海上基地
48,722 4
同上 597,421 206,408 12,054 ― 864,608
10,505.00㎡ [1]
(鹿児島県鹿児島市)
八代海上基地
41,859 4
同上 17,717 10,709 1,102 ― 71,388
4,562.03㎡ [3]
(熊本県八代市)
宮崎海上基地
600,104 2
同上 31,669 32,578 1,809 ― 666,161
3,966.96㎡ [2]
(宮崎県宮崎市)
種子島海上基地
92,915
同上 39,566 10,302 711 ― 143,496 ―
4,388.00㎡
(鹿児島県西之表市)
えびの容器検査工場
115,349 6
同上 20,131 25,880 4,618 ― 165,980
5,244.95㎡ [3]
(宮崎県えびの市)
3,628
小水力発電所
同上 36,926.61㎡ 29,000 20,343 0 ― 52,973 ―
鹿児島県
(125.00㎡)
704,173
SS店舗
37
同上 19,567.87㎡ 147,998 64,092 11,024 ― 927,289
[80]
鹿児島県
(14,776.49㎡)
532,589
SS店舗
17
同上 7,477.29㎡ 61,133 35,458 4,982 3,735 637,899
[36]
宮崎県
(5,861.22㎡)
515,772
SS店舗
26
同上 9,553.57㎡ 95,934 45,018 5,124 ― 661,850
[68]
熊本県
(10,739.39㎡)
複合商業施設
3,662,024
51
カルチャー店舗
ライフスタイル 41,663.16㎡ 1,557,429 0 26,104 ― 5,245,559
[62]
(5,311.30㎡)
鹿児島県
カルチャー店舗
― 5
同上 383 ― 677 ― 1,060
(6,247.63㎡) [12]
宮崎県
43,377
カルチャー店舗
9
同上 1,857.93㎡ 0 ― 0 ― 43,377
[11]
熊本県
(68.91㎡)
自動車関連事業所
454,898 14
同上 3,313 1,070 28 ― 459,309
2,883.50㎡ [2]
鹿児島県
自動車関連事業所
14,700 8
同上 43,016 9,055 569 ― 67,342
846.67㎡ [5]
熊本県
フー 830,697
KFC・その他外食店舗
35
ド& ビ 9,218.83㎡ 250,335 3,030 93,138 ― 1,177,202
[249]
鹿児島県
バレッジ (2,255.08㎡)
229,415
KFC店舗
10
同上 3,817.93㎡ 160,933 0 45,701 ― 436,051
[111]
宮崎県
(912.58㎡)
281,951
KFC店舗
16
同上 3,604.72㎡ 275,968 27 79,758 ― 637,706
[172]
熊本県
(8,386.84㎡)
KFC・その他外食店舗
― 3
同上 65,327 0 8,308 ― 73,635
(3,542.70㎡) [46]
大分県
KFC店舗
0 3
同上 28,589 ― 9,715 ― 38,304
(2,723.49㎡) [51]
福岡県
野菜工場
7,125 5
同上 488 249 567 ― 8,430
5,194.00㎡ [5]
鹿児島県
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
リース資産 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
南九州トーヨータイヤ㈱
102,235 46
ライフスタイル 10,424 3,140 62 ― 115,862
3,727.45㎡ [1]
(鹿児島県鹿児島市)
(注) 1 帳簿価額の金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書きしております。
4 各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。
5 鹿児島支店の事務所は本社に含めております。
6 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出会社 宮崎県 フード& 2023年 2023年
店舗新設 123,188 ― 及び
KFC宮崎新別府店 宮崎市 ビバレッジ 4月 8月
借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2002年4月1日
~2003年3月31日 ― 6,100,503 ― 1,690,899 5,427 1,646,341
(注)
(注) 2002年4月1日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率1:1)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率1:1)との
合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 ― 78 ― ― 249 342 ―
所有株式数
― 18,967 ― 28,734 ― ― 13,298 60,999 603
(単元)
所有株式数
― 31.09 ― 47.11 ― ― 21.80 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,419単元及び69株含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三角開発㈱ 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489-1 1,493 25.93
ENEOSホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 779 13.53
住友生命保険(相) 東京都中央区八重洲2丁目2-1 332 5.76
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 287 4.99
㈱鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 287 4.99
TOYO TIRE㈱ 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 183 3.17
ミスミ取引先持株会 鹿児島市卸本町7番地20 170 2.95
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 141 2.46
㈱商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 129 2.24
三角 皓三郎 鹿児島市伊敷台 120 2.09
計 ― 3,926 68.17
(注) 当社は自己株式341,969株を所有しておりますが、大株主の状況からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 341,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,480 ―
5,748,000
普通株式 603
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 57,480 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町7番地20 341,900 ― 341,900 5.60
㈱Misumi
(相互保有株式)
宮崎市柳丸町74番地20 10,000 ― 10,000 0.16
㈱石井商店
計 ― 351,900 ― 351,900 5.76
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年9月27日)での決議状況
200,000 400,000
(取得期間2021年10月1日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 8,400 15,149
当事業年度における取得自己株式 8,600 15,281
残存決議株式の総数及び価額の総額 183,000 369,568
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 91.5 92.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 91.5 92.4
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年10月27日)での決議状況
200,000 400,000
(取得期間2022年11月14日~2023年9月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,000 6,762
残存決議株式の総数及び価額の総額 196,000 393,238
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 98.0 98.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 98.0 98.3
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式
数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 341,969 ─ 341,969 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
取締役会決議による取得株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努め
るための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績
に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、1株当たり40円(うち中
間配当金20円)としております。
当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備
えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月11日
115,250 20
取締役会決議
2023年6月23日
115,170 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律
を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うこ
とであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役
3名(うち弁護士1名)を含む監査等委員5名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督する
こととしております。監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査等委
員5名となります。
当社は、毎月1回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役で構成する経営会議を開催し、
十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「(2)役員の状況
① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方
針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担
当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内
部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。
内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監
査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部
監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。
当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリス
クについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定
期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締
役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施また
は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及
びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することと
しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
三角 晧三郎 17 17
岡 恒憲 17 16
平田 慶介 17 17
神野 直也 4 4
上村 俊一郎 17 17
的場 勝彦 13 13
濵島 健一 4 4
末吉 茂樹 17 17
今田 和孝 13 13
山口 亮 4 3
神川 洋一 17 17
東 清三郎 17 16
宮澤 章 13 13
取締役会においては、会社の経営管理及び意思決定を行う機関として、法令に定められた事項を協議決定する
とともに、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定または承認し、業務の進行についての報告を受
けております。また、取締役の職務の執行の監視・監督を行っております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。
2 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことが出来る旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は18名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1959年2月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)常務
取締役
1975年3月 当社 専務取締役
1978年3月 当社 代表取締役専務取締役
1988年3月 当社 代表取締役副社長
1988年9月 三角開発㈱ 代表取締役副社長
取締役会長 三 角 皓三郎 1934年12月13日 生 (注)4 120
1990年3月 当社 代表取締役社長
三角開発㈱ 代表取締役社長(現任)
2004年6月 ㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締
役社長
2009年6月 当社 代表取締役会長
2021年6月 当社 取締役会長(現任)
1978年4月 日本石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2000年4月 同社 総務部総務グループ課長
2001年4月 当社 入社
2001年4月 当社 鹿児島支店長
2001年6月 当社 取締役鹿児島支店長
2001年9月 当社 取締役サポート本部長
代表取締役
岡 恒 憲 1955年1月24日 生 2006年7月 当社 代表取締役専務取締役 (注)4 32
グループCEO
2009年4月 ㈱ミスミ建設 代表取締役社長
2009年4月 三角開発㈱ 取締役(現任)
2009年6月 当社 代表取締役社長
2021年6月 ㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締
役社長(現任)
2022年4月 当社 代表取締役グループCEO(現任)
1986年4月 三菱石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2003年4月 新日本石油㈱(現ENEOS㈱)
東北支店 業務グループマネージャー
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現ENEO
S㈱) 中部支店副支店長
2014年4月 同社 東北支店長
代表取締役
平 田 慶 介 1961年11月10日 生 (注)4 0
2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS
社長
㈱) 執行役員産業エネルギー部長
2020年4月 当社 入社
2020年4月 当社 サポート本部長
2020年6月 当社 取締役サポート本部長
2021年6月 当社 取締役第一事業本部長
2022年4月 当社 代表取締役社長(現任)
1983年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2006年2月 当社 外食事業部長
2007年6月 当社 取締役外食事業部長
2009年9月 当社 取締役SS事業部長
2015年4月 当社 取締役
取締役
上 村 俊一郎 1960年2月23日 生 (注)4 2
第一事業本部長
2015年4月 南九州トーヨータイヤ㈱ 副社長
2015年6月 南九州トーヨータイヤ㈱ 取締役副社長
2016年3月 南九州トーヨータイヤ㈱ 代表取締役社
長
2022年4月 当社 取締役第一事業本部長(現任)
1984年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2013年4月 当社 カルチャー事業部長
2015年4月 当社 鹿児島支店長
取締役
的 場 勝 彦 1961年11月8日 生 (注)4 1
第二事業本部長
2018年4月 当社 都城支店長
2022年4月 当社 第二事業本部長
2022年6月 当社 取締役第二事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2001年4月 当社 総務グループリーダー
2005年6月 当社 総務・人事グループリーダー
2006年10月 当社 サポート本部長
取締役
末 吉 茂 樹 1957年2月1日 生 (注)5 2
(監査等委員)
2015年4月 当社 カルチャー事業部長
2017年4月 当社 サポート本部部付部長
2020年4月 当社 秘書室長
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1994年2月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2013年4月 当社 経理部長
2015年4月 当社 サポート本部長兼経理部長
取締役
今 田 和 孝 1961年3月4日 生 2020年4月 当社 サポート副本部長兼経理部長 (注)5 0
(監査等委員)
2021年6月 当社 サポート本部長兼経理部長
2022年4月 当社 サポート本部顧問
2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 弁護士開業
1999年10月 照国総合法律事務所(現弁護士法人照国
総合事務所)入所
2016年4月 九州弁護士連合会 民事介入暴力対策委
員会 委員長
取締役
神 川 洋 一 1963年4月26日 生 2016年6月 弁護士法人照国総合事務所 代表弁護士 (注)5 ―
(監査等委員)
(現任)
2019年4月 鹿児島県弁護士会 民事介入暴力対策委
員会 委員長
2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月 鹿児島県弁護士会 会長
1975年4月 ㈱鹿児島銀行 入行
2009年6月 同行 取締役本店営業部長
2011年6月 同行 取締役宮崎支店長
2014年6月 同行 常務取締役宮崎支店長
取締役
東 清三郎 1956年9月11日 生 2015年6月 城山観光㈱ 代表取締役社長(現任) (注)5 ―
(監査等委員)
㈱モリナガ 代表取締役社長(現任)
2020年8月 ㈱千日1・4開発 代表取締役会長(現
任)
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1990年4月 三菱石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2016年4月 JXホールディングス㈱(現ENEOS
ホールディングス㈱) 企画2部長
2017年4月 JXホールディングス㈱(現ENEOS
ホールディングス㈱) 事業企画部長
2018年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS
取締役
宮 澤 章 1965年9月6日 生 (注)5 ―
(監査等委員)
㈱) 堺精油所長
2020年4月 ENEOS㈱ 執行役員製造部長
2021年4月 ENEOS㈱ 執行役員大分精油所長
2022年4月 ENEOS喜入基地㈱ 代表取締役社長
(現任)
2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 160
(注) 1 代表取締役グループCEO 岡 恒憲は、取締役会長 三角 皓三郎の娘婿であります。
2 取締役 神川 洋一、東 清三郎及び宮澤 章は、社外取締役であります。
3 当社は執行役員制度を採用しております。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉 茂樹 委員 今田 和孝、神川 洋一、東 清三郎、宮澤 章
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役 東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融や
サービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 宮澤氏は、過去においてENEOS㈱に勤務しており、現在においてはENEOS喜入基地㈱の
代表取締役社長をしております。当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱との間には、一定の取引があり
ますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2023年3月31日現在において、当社とENEOS㈱及び
ENEOS喜入基地㈱の親会社であるENEOSホールディングス㈱との間には、ENEOSホールディングス
㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.53%)保有し、当社が同社の株式を1,149千株保有している資本関係が
あります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任し
ております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、
中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めております。
監査等委員は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
濵島 健一 3 3
末吉 茂樹 7 7
今田 和孝 4 4
山口 亮 3 3
神川 洋一 7 7
東 清三郎 7 7
宮澤 章 4 4
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査業務の分担、各監査等委員の報酬配分の決定、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等を主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取
締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査
等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は6名で構成され、必要に応じ
てサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、
改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
安全推進部は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
1 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2 継続監査期間
16年間
3 業務を執行した公認会計士
増村 正之
城戸 昭博
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4 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 6名
5 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人は各国の法令、規則、商慣習を踏まえ、計算書類等が一般に公正妥
当と認められる会計基準に準拠作成され、会社の財産及び損益状況を判断するために十分な情報が誤解を招か
ない方法で開示されているか否かについて適切に監査することができ、かつ、独立した立場から客観的視点に
よる監査を実施でき、企業の事業と直接利害関係のない独立性を有した者であることを考慮して選定しており
ます。現在の監査法人につきましては、選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社は特に定めておりませんが、会計
監査人の職務執行に支障がある場合等、またはその必要があると判断した場合には、監査等委員会は会計監査
人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
6 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニ
ケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リス
クへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本
公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮し
た監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,900 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,900 ― 29,000 ―
2 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く。)
該当事項はありません。
3 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
5 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、当該報
酬額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方
針という。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役(監査等委員
である取締役を除く。)の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等を総合的に勘案しながら適正な水準とする
ことを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は固定報酬としての基本報
酬及び退職慰労金により構成しております。また、決定方針の決定方法は、2021年2月26日開催の取締役会にて
決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたって
は、監査等委員である取締役を含む取締役会で審議を行っており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断
しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日
であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内と定め、各取締
役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。当該定時株主総会終結時
点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名であります。また、監査等委員である取締役の
報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬
額を年額3千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員であ
る取締役の協議とすることを定めております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は
4名であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2020年6月25日開催の定時株主総会において承
認された報酬総額の範囲内であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、
監査等委員である取締役を含む取締役会で審議し、取締役会決議に基づき具体的内容の決定を一任された代表取
締役岡恒憲氏が決定するものとしております。当該権限の一任は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのは
代表取締役が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬は、2015年6月25日開
催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、監査等委員である取締役の報酬については監査
等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、当事業年度の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2022年6月23日開催
の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2022年6月23日の監査等委員会で決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く。)
163,328 131,328 ― 32,000 ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,576 10,050 ― 1,526 ― 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委
6,573 6,300 ― 273 ― 4
員)
(注) 上記固定報酬の額には、使用人兼務取締役3名に支給した使用人給与相当額20,469千円は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保
有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証
し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断さ
れた場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 628,767
非上場株式以外の株式 16 2,041,125
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 252 関係強化のためであります。
非上場株式以外の株式 4 34,234 関係強化のためであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,700
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3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
630,000 630,000
TOYO TI ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
有
RE㈱ のためであります。
973,350 984,690
エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のた
1,149,461 1,095,296
ENEOSホー
めであります。株式数は関係強化のため増加 有
ルディングス㈱
534,729 501,645
しております。
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
287,341 278,651
㈱九州フィナン
ます。株式数は関係強化のため増加しており 無
シャルグループ
137,061 111,739
ます。
フード&ビバレッジ事業の取引拡大及び関係
38,179 37,522
日本KFCホー
強化のためであります。株式数は関係強化の 有
ルディングス㈱
108,007 106,638
ため増加しております。
㈱三井住友フィ
14,600 14,600
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
77,350 57,042
ループ
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
23,494 22,441
㈱宮崎銀行 ます。株式数は関係強化のため増加しており 有
54,976 46,294
ます。
10,200 10,200
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
日本電信電話㈱ 無
す。
40,412 36,159
㈱ふくおかフィ
10,750 10,750
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
27,401 25,520
ループ
30,358 30,358
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
㈱南日本銀行 有
ます。
19,459 19,489
7,500 7,500
ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
イオン九州㈱ 無
のためであります。
17,460 15,660
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
11,100 5,700
コーアツ工業㈱ す。株式数は株式分割のため増加しておりま 有
14,008 17,784
す。
5,000 5,000
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
㈱アクシーズ 有
す。
14,795 16,450
㈱西日本フィナ
7,532 7,532
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルホール 無
ます。
8,194 5,701
ディングス
三井住友トラス
1,490 1,490
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ト・ホールディ 無
ます。
6,766 5,961
ングス㈱
㈱三菱UFJ
7,000 7,000
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
フィナンシャル 無
ます。
5,935 5,322
グループ
㈱みずほフィナ
648 648
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルグルー 無
ます。
1,216 1,015
プ
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状
況や時価等も含め検証しております。
2 コーアツ工業㈱は、2022年9月30日に1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催す
る研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,206,647 5,300,388
受取手形 513,842 515,961
※3 5,368,251
売掛金 5,700,341
商品及び製品 2,979,069 3,033,774
仕掛品 3,560 6,617
原材料及び貯蔵品 14,630 17,427
前払費用 77,891 100,297
その他 448,688 524,140
△ 9,193 △ 3,603
貸倒引当金
流動資産合計 13,935,477 14,863,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,149,487 14,836,940
△ 8,930,576 △ 9,246,421
減価償却累計額
※1 4,218,910 ※1 5,590,518
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
4,567,210 4,762,173
△ 3,710,937 △ 3,942,757
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 856,272 819,415
工具、器具及び備品
2,587,224 2,785,654
△ 2,251,034 △ 2,325,470
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 336,189 460,183
※1 11,401,425 ※1 11,790,476
土地
リース資産 16,025 10,188
△ 9,838 △ 6,452
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,186 3,735
建設仮勘定 128,017 149,813
有形固定資産合計 16,947,004 18,814,143
無形固定資産
のれん 105,386 1,390,883
221,525 165,717
その他
無形固定資産合計 326,912 1,556,600
投資その他の資産
※1 ,※2 2,585,714 ※1 ,※2 2,669,898
投資有価証券
長期貸付金 2,058 814
長期前払費用 53,251 34,661
退職給付に係る資産 619,981 804,819
繰延税金資産 143,075 90,197
差入保証金 914,205 910,595
その他 700,421 715,368
△ 178,956 △ 165,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,839,752 5,060,660
固定資産合計 22,113,669 25,431,405
資産合計 36,049,146 40,294,659
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,257,955 ※1 2,683,234
支払手形及び買掛金
※1 4,620,000 ※1 5,215,000
短期借入金
※1 2,522,969 ※1 3,093,016
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,285 2,241
未払金 840,616 905,062
未払費用 173,771 183,775
未払法人税等 338,085 249,900
未払消費税等 180,397 130,397
賞与引当金 325,630 307,840
資産除去債務 - 15,666
※4 235,053 ※4 223,452
その他
流動負債合計 12,497,764 13,009,586
固定負債
※1 4,245,000 ※1 7,338,699
長期借入金
リース債務 4,109 1,867
役員退職慰労引当金 759,620 785,230
資産除去債務 296,370 293,785
816,699 858,559
その他
固定負債合計 6,121,799 9,278,141
負債合計 18,619,564 22,287,727
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 13,738,031 14,180,486
△ 582,903 △ 622,726
自己株式
株主資本合計 16,492,628 16,895,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583,103 620,269
55,354 171,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 638,458 792,268
非支配株主持分 298,494 319,403
純資産合計 17,429,581 18,006,931
負債純資産合計 36,049,146 40,294,659
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 61,266,804 ※1 63,792,051
売上高
※2 49,218,978 ※2 51,507,344
売上原価
売上総利益 12,047,826 12,284,706
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 434,898 464,248
販売手数料 872,165 924,533
運搬費 107,639 111,803
貸倒引当金繰入額 729 2,695
給料及び手当 2,672,255 2,688,150
雑給 1,948,926 1,915,553
賞与引当金繰入額 316,010 296,250
役員退職慰労引当金繰入額 33,590 33,800
退職給付費用 81,638 104,598
水道光熱費 331,474 393,898
消耗品費 477,913 560,470
賃借料 670,050 683,492
減価償却費 663,663 667,246
2,509,102 2,643,376
その他
販売費及び一般管理費合計 11,120,056 11,490,119
営業利益 927,769 794,586
営業外収益
受取利息 2,475 2,482
受取配当金 96,610 103,880
仕入割引 60,623 62,679
受取賃貸料 156,970 200,204
受取手数料 58,699 58,006
230,285 248,433
その他
営業外収益合計 605,664 675,686
営業外費用
支払利息 49,893 69,714
売上割引 1,572 3,332
賃貸費用 38,955 40,598
固定資産除却損 45,249 33,989
14,745 29,410
その他
営業外費用合計 150,415 177,045
経常利益 1,383,018 1,293,227
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 4,592 ※3 8,174
固定資産売却益
- 22,779
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,592 30,953
特別損失
※4 543,863 ※4 157,653
減損損失
- 14,754
投資有価証券売却損
特別損失合計 543,863 172,408
税金等調整前当期純利益 843,747 1,151,773
法人税、住民税及び事業税
434,060 389,933
△ 92,704 60,847
法人税等調整額
法人税等合計 341,355 450,780
当期純利益 502,392 700,993
非支配株主に帰属する当期純利益 17,204 27,865
親会社株主に帰属する当期純利益 485,187 673,127
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 502,392 700,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223,717 37,165
△ 18,928 116,431
退職給付に係る調整額
※1 △ 242,646 ※1 153,597
その他の包括利益合計
包括利益 259,745 854,590
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 242,174 826,937
非支配株主に係る包括利益 17,571 27,653
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 13,506,877 △ 552,815 16,291,562
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,690,899 1,646,600 13,513,133 △ 552,815 16,297,818
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
親会社株主に帰属
485,187 485,187
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,088 △ 30,088
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 224,898 △ 30,088 194,810
当期末残高 1,690,899 1,646,600 13,738,031 △ 582,903 16,492,628
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 806,821 74,650 881,471 287,667 17,460,701
会計方針の変更による
6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映
806,821 74,650 881,471 287,667 17,466,957
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,289
親会社株主に帰属
485,187
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,088
株主資本以外の項目
△ 223,717 △ 19,295 △ 243,013 10,827 △ 232,186
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 223,717 △ 19,295 △ 243,013 10,827 △ 37,375
当期末残高 583,103 55,354 638,458 298,494 17,429,581
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 13,738,031 △ 582,903 16,492,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,673 △ 230,673
親会社株主に帰属
673,127 673,127
する当期純利益
自己株式の取得 △ 39,823 △ 39,823
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 442,454 △ 39,823 402,631
当期末残高 1,690,899 1,646,600 14,180,486 △ 622,726 16,895,259
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 583,103 55,354 638,458 298,494 17,429,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,673
親会社株主に帰属
673,127
する当期純利益
自己株式の取得 △ 39,823
株主資本以外の項目
37,165 116,643 153,809 20,908 174,718
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 37,165 116,643 153,809 20,908 577,349
当期末残高 620,269 171,998 792,268 319,403 18,006,931
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 843,747 1,151,773
減価償却費 848,075 805,046
減損損失 543,863 157,653
固定資産除却損 45,249 33,989
のれん償却額 43,538 155,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,321 △ 19,337
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,960 △ 20,440
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,090 △ 124,390
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 22,260 △ 184,837
受取利息及び受取配当金 △ 99,085 △ 106,363
支払利息 49,893 69,714
固定資産売却損益(△は益) △ 4,592 △ 8,174
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 8,024
受取保険金 △ 6,831 △ 14,953
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,553,103 395,933
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 58,456 △ 48,418
仕入債務の増減額(△は減少) 936,206 △ 598,941
217,192 69,755
その他
小計 1,824,165 1,704,998
利息及び配当金の受取額
96,736 103,997
利息の支払額 △ 49,774 △ 72,142
保険金の受取額 6,831 14,953
△ 513,167 △ 608,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,364,791 1,143,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,602 △ 9,500
定期預金の払戻による収入 - 72,102
固定資産の取得による支出 △ 1,706,902 △ 2,232,044
固定資産の売却による収入 5,126 9,031
投資有価証券の取得による支出 △ 333,541 △ 34,486
投資有価証券の売却による収入 700 998,018
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,551,980
-
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 45,319 △ 5,171
差入保証金の回収による収入 4,636 11,131
貸付金の回収による収入 1,439 1,244
△ 450 20,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077,915 △ 3,721,162
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 4,120,000
短期借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 3,525,000
長期借入れによる収入 3,500,000 6,615,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,874,668 △ 3,286,428
リース債務の返済による支出 △ 5,402 △ 3,285
自己株式の取得による支出 △ 30,088 △ 22,043
配当金の支払額 △ 260,120 △ 230,744
△ 6,744 △ 6,744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 457,975 3,660,753
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255,147 1,083,290
現金及び現金同等物の期首残高 3,642,490 3,387,342
※1 3,387,342 ※1 4,470,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度において、㈱石井商店の全株式を取得したため、㈱石井商店を新たに連結子会社としておりま
す。また、同社の子会社であります㈱エスジー宮崎も連結子会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱石井商店他1社の決算日は1月31日であり、北薩ガス㈱他1社の決算日は、2月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~57年
機械装置及び運搬具 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①エネルギー
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。 このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見
積って会計期間に応じた収益を認識しております。
②ライフスタイル
ライフスタイルに おいては、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っておりま
す。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識
しております。
③フード&ビバレッジ
フード&ビバレッジに おいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品
の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,947,004 18,814,143
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の
低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、
また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。なお、
将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定
は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた326,912千円
は、「のれん」105,386千円、「その他」221,525千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 1,884,410千円 1,874,585千円
土地 6,120,230 6,276,233
投資有価証券 93,111 94,575
計 8,097,752 8,245,394
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 338,045千円 283,494千円
短期借入金 2,540,311 1,009,575
長期借入金 5,640,757 7,831,415
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 8,519,114 9,124,485
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 5千円 5千円
※3 売掛金のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約資産 ―千円 4,050 千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 104,912 千円 97,021 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 13,143 千円 9 千円
※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 118千円 706千円
機械装置及び運搬具 4,464 7,162
工具、器具及び備品 9 305
計 4,592 8,174
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(6件)
熊本県(4件)
土地
その他
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
543,863千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産543,863千円(建物及び構築物182,431千円、土地95,987千円、その他265,443千円)であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(2件)
熊本県(2件)
土地
福岡県(1件)
その他
大分県(1件)
共用資産 建物及び構築物 鹿児島県(1件)
その他
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
157,653千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産132,904千円(建物及び構築物51,894千円、土地31,221千円、その他49,788千円)、共用資
産24,749千円(建物及び構築物24,699千円、その他50千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.6%で割
り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △321,896千円 61,501千円
― △8,024
組替調整額
税効果調整前
△321,896 53,476
98,178 △16,310
税効果額
その他有価証券評価差額金 △223,717 37,165
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,102 174,213
△28,142 △13,801
組替調整額
税効果調整前
△22,040 160,412
3,112 △43,980
税効果額
退職給付に係る調整額 △18,928 116,431
その他の包括利益合計 △242,646 153,597
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 312,569 16,800 ― 329,369
(変動事由の概要)
2020年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 8,400株
2021年9月27日の取締役会決議による自己株式の取得 8,400株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 144,698 25 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 115,590 20 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 115,422 20 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,369 22,600 ― 351,969
(変動事由の概要)
2021年9月27日の取締役会決議による自己株式の取得 8,600株
2022年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 4,000株
株式会社石井商店の連結子会社化に伴う自己株式の取得 10,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月23日
普通株式 115,422 20 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 115,250 20 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 115,170 20 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,206,647千円 5,300,388千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △819,304 △829,754
現金及び現金同等物 3,387,342 4,470,633
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱石井商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱石井商店の
株式の取得価額と㈱石井商店の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 914,533千円
1,711,392 〃
固定資産
1,331,874 〃
のれん
△156,611 〃
流動負債
△488,658 〃
固定負債
株式の取得価額
3,312,531千円
△760,550 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 2,551,980千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等に
よる運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度
管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定
期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきまして
も、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,957,114 1,957,114 ―
(2) 差入保証金
914,205 904,409 △9,796
資産計 2,871,319 2,861,523 △9,796
(1) 長期借入金
6,767,969 6,771,427 3,458
負債計 6,767,969 6,771,427 3,458
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 628,600
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,041,125 2,041,125 ―
(2) 差入保証金
910,595 897,619 △12,976
資産計 2,951,720 2,938,744 △12,976
(1) 長期借入金
10,431,715 10,433,134 1,419
負債計 10,431,715 10,433,134 1,419
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 628,773
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,083,863 ― ― ―
受取手形 513,842 ― ― ―
売掛金 5,700,341 ― ― ―
差入保証金 244,791 117,141 70,000 482,273
合計 10,542,838 117,141 70,000 482,273
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,176,869 ― ― ―
受取手形 515,961 ― ― ―
売掛金 5,368,251 ― ― ―
差入保証金 270,948 98,026 60,000 481,620
合計 11,332,031 98,026 60,000 481,620
(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,522,969 1,750,000 1,190,000 955,000 350,000 ―
リース債務 3,285 2,241 1,867 ― ― ―
合計 7,146,254 1,752,241 1,191,867 955,000 350,000 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,215,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,093,016 2,533,016 2,297,069 1,693,963 594,569 220,082
リース債務 2,241 1,867 ― ― ― ―
合計 8,310,257 2,534,883 2,297,069 1,693,963 594,569 220,082
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,957,114
株式 ― ― 1,957,114
資産計 1,957,114 ― ― 1,957,114
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,041,125
株式 ― ― 2,041,125
資産計 2,041,125 ― ― 2,041,125
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 904,409 ― 904,409
資産計 ― 904,409 ― 904,409
長期借入金 ― 6,771,427 ― 6,771,427
負債計 ― 6,771,427 ― 6,771,427
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 897,619 ― 897,619
資産計 ― 897,619 ― 897,619
長期借入金 ― 10,433,134 ― 10,433,134
負債計 ― 10,433,134 ― 10,433,134
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
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差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算し
たものを時価としており、レベル2の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または
当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル2の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおりま
す。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,358,461 492,812 865,649
小計 1,358,461 492,812 865,649
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 598,652 629,158 △30,506
小計 598,652 629,158 △30,506
合計 1,957,114 1,121,971 835,142
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,931,092 1,024,950 906,142
小計 1,931,092 1,024,950 906,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 110,032 127,555 △17,523
小計 110,032 127,555 △17,523
合計 2,041,125 1,152,506 888,619
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 700 ― ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 998,018 22,779 14,754
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部
については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月1日から従来の適格退職年金制度
に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他3社は、中小企業退職
金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,169,301千円 2,157,961千円
勤務費用 136,619 139,326
利息費用 4,490 7,811
数理計算上の差異の発生額 △29,324 △220,395
退職給付の支払額 △123,125 △177,496
退職給付債務の期末残高 2,157,961 1,907,207
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,767,023千円 2,777,943千円
期待運用収益 41,505 41,669
数理計算上の差異の発生額 △23,222 △46,181
事業主からの拠出額 115,762 116,093
退職給付の支払額 △123,125 △177,496
年金資産の期末残高 2,777,943 2,712,026
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,157,961千円 1,907,207千円
年金資産 △2,777,943 △2,712,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △619,981 △804,819
退職給付に係る負債 ―千円 637千円
退職給付に係る資産 △619,981 △805,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △619,981 △804,819
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 136,619千円 139,326千円
利息費用 4,490 7,811
期待運用収益 △41,505 △41,669
数理計算上の差異の費用処理額 △28,142 △13,801
確定給付制度に係る退職給付費用 71,461 91,668
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △22,040千円 160,412千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △88,252千円 △248,664千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
国内債券 17% 17%
国内株式 7% 7%
外国債券 5% 4%
外国株式 6% 6%
生命保険一般勘定 64% 65%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
2021年12月31日を基準日 2022年12月31日を基準日
として算定した年齢別昇 として算定した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
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株式会社Misumi(E02813)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 58,443千円 52,372千円
賞与引当金 99,317 94,001
役員退職慰労引当金 231,684 239,495
資産除去債務 90,393 94,382
減損損失 913,816 907,915
固定資産未実現利益 45,681 44,137
92,366 135,726
その他
繰延税金資産小計
1,531,702 1,568,030
△918,589 △940,398
評価性引当額
繰延税金資産合計
613,113 627,631
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △192,869 △244,299
特別償却準備金 △2,294 ―
その他有価証券評価差額金 △252,039 △268,349
資産除去債務に対応する除去費用 △22,836 △20,721
― △4,064
その他
繰延税金負債合計 △470,038 △537,434
繰延税金資産(負債)の純額 143,075 90,197
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.7
住民税均等割 4.0 3.2
評価性引当額の増減 5.6 1.9
のれん償却額 ― 2.6
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5 39.1
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 LPガス及び器具の販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード&ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らし
に必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にLPガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮
崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グ
ループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,312,531千円
取得原価 3,312,531千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,331,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 914,533千円
1,711,392 〃
固定資産
2,625,926 〃
資産合計
156,611 〃
流動負債
488,658 〃
固定負債
645,269 〃
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく
特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の
耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づ
く特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は
取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 287,131千円 296,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,000 15,798
時の経過による調整額 1,239 1,282
資産除去債務の履行による減少額 ― △4,000
期末残高 296,370 309,451
(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229,450千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,264千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 5,290,638 5,417,786
連結貸借対照表計上額 期中増減額 127,148 △101,920
期末残高 5,417,786 5,315,865
期末時価 6,320,406 6,273,033
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替145,915千円及び
賃貸等不動産の取得94,608千円であり、主な減少額は、減価償却費113,376千円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費101,075千円によるものであります。
3 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ フード&
エネルギー
スタイル ビバレッジ
石油 31,079,830 ― ― 31,079,830
ガス 16,022,625 ― ― 16,022,625
ライフスタイル ― 7,228,128 ― 7,228,128
フード&ビバレッジ ― ― 6,268,490 6,268,490
その他 42,827 ― ― 42,827
顧客との契約から生じる収益 47,145,284 7,228,128 6,268,490 60,641,903
その他の収益 ― 624,901 ― 624,901
外部顧客への売上高 47,145,284 7,853,030 6,268,490 61,266,804
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ フード&
エネルギー
スタイル ビバレッジ
石油 32,419,380 ― ― 32,419,380
ガス 17,133,232 ― ― 17,133,232
ライフスタイル ― 7,135,006 ― 7,135,006
フード&ビバレッジ ― ― 6,437,118 6,437,118
その他 42,458 ― ― 42,458
顧客との契約から生じる収益 49,595,071 7,135,006 6,437,118 63,167,197
その他の収益 ― 624,854 ― 624,854
外部顧客への売上高 49,595,071 7,759,861 6,437,118 63,792,051
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライ
フスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、
タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフラ
イドチキンの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード&
(注)1
エネルギー 計
(注)2
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 47,145,284 7,853,030 6,268,490 61,266,804 ― 61,266,804
セグメント間の内部
21,454 89,229 11 110,694 △ 110,694 ―
売上高又は振替高
計 47,166,738 7,942,259 6,268,501 61,377,499 △ 110,694 61,266,804
セグメント利益 932,063 160,351 557,927 1,650,342 △ 722,572 927,769
セグメント資産 15,779,803 9,094,895 2,898,521 27,773,220 8,275,925 36,049,146
その他の項目
減価償却費 422,554 161,488 181,747 765,790 82,285 848,075
のれんの償却額 43,538 ― ― 43,538 ― 43,538
減損損失 91,272 27,022 425,568 543,863 ― 543,863
有形固定資産及び
594,035 34,307 636,638 1,264,980 128,970 1,393,950
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△722,572千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△726,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,275,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,359,364千円
及び固定資産の未実現利益調整額△83,438千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であり
ます。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,970千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であ
ります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード&
(注)1
エネルギー 計
(注)2
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 49,595,071 7,759,861 6,437,118 63,792,051 ― 63,792,051
セグメント間の内部
20,528 88,238 ― 108,766 △ 108,766 ―
売上高又は振替高
計 49,615,599 7,848,099 6,437,118 63,900,818 △ 108,766 63,792,051
セグメント利益 803,353 190,011 531,375 1,524,739 △ 730,153 794,586
セグメント資産 17,392,319 8,998,449 3,318,746 29,709,515 10,585,144 40,294,659
その他の項目
減価償却費 412,148 135,654 164,593 712,397 92,649 805,046
のれんの償却額 155,014 ― ― 155,014 ― 155,014
減損損失 66,565 49,309 17,029 132,904 24,749 157,653
有形固定資産及び
511,677 29,946 307,020 848,643 1,465,267 2,313,911
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△730,153千円には、セグメント間取引消去3,066千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△733,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,585,144千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,663,736千
円及び固定資産の未実現利益調整額△78,592千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,465,267千円は、主に事務部門にかかる設備投資額で
あります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード&
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 105,386 ― ― 105,386 ― 105,386
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード&
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 1,390,883 ― ― 1,390,883 ― 1,390,883
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
石油・ガス
商品の販売 18,792 売掛金 2,088
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 25.8
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,136 ─ ―
役員の兼任
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
3 三角開発㈱は提出会社の取締役である三角 皓三郎、代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の
過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
石油・ガス
商品の販売 27,669 売掛金 2,896
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 25.9
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,485 ─ ―
役員の兼任
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
3 三角開発㈱は提出会社の取締役である三角 皓三郎、代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の
過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(%)
主要株
商品の購入 26,118,953 買掛金 218,045
ENEOS㈱
主(法
東京都
(ENEOS
石油関連商品
人)が
―
ホールディン 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,971 未収収益 1,971
の購入
議決権
グス㈱の子会
大手町
の過半
社)
─ ― 差入保証金 349,658
数を所
有して
ENEOSグ
いる会
東京都
ローブ㈱(EN
ガス関連商品
社
―
EOSホール 千代田区 1 卸売業 商品の購入 3,270,727 買掛金 519,615
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社)
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 ENEOS㈱及びENEOSグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
3 ENEOS㈱及びENEOSグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(%)
主要株
商品の購入 27,877,850 買掛金 163,494
ENEOS㈱
主(法
東京都
(ENEOS
石油関連商品
人)が
―
ホールディン 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,985 未収収益 1,985
の購入
議決権
グス㈱の子会
大手町
の過半
社)
─ ― 差入保証金 351,630
数を所
有して
ENEOSグ
いる会
東京都
ローブ㈱(EN
ガス関連商品
社 ―
EOSホール 千代田区 1 卸売業 商品の購入 3,737,069 買掛金 348,567
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社)
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 ENEOS㈱及びENEOSグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
3 ENEOS㈱及びENEOSグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,968円41銭 3,076円88銭
1株当たり当期純利益 83円95銭 116円97銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 485,187 673,127
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
485,187 673,127
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,779,763 5,754,550
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,429,581 18,006,931
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 298,494 319,403
(うち非支配株主持分(千円)) (298,494) (319,403)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,131,087 17,687,527
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,771,134 5,748,534
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,620,000 5,215,000 0.463 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,522,969 3,093,016 0.422 ―
1年内返済予定のリース債務 3,285 2,241 ― ―
2024年4月15日~
長期借入金(1年内返済予定のもの
4,245,000 7,338,699 0.422
を除く。)
2039年1月31日
2024年4月8日~
リース債務(1年内返済予定のもの
4,109 1,867 ―
を除く。)
2025年2月6日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,395,363 15,650,824 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,533,016 2,297,069 1,693,963 594,569
リース債務 1,867 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,469,877 30,582,843 47,338,398 63,792,051
税金等調整前
(千円) 278,570 552,356 859,137 1,151,773
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 175,700 324,565 493,128 673,127
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 30.48 56.36 85.66 116.97
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 30.48 25.87 29.31 31.31
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,059,466 5,001,336
受取手形 443,176 433,937
売掛金 5,470,246 4,997,766
商品及び製品 2,831,715 2,885,810
仕掛品 3,560 5,227
原材料及び貯蔵品 14,630 17,427
前払費用 75,305 97,669
その他 453,267 476,985
△ 8,950 △ 2,800
貸倒引当金
流動資産合計 13,342,419 13,913,360
固定資産
有形固定資産
※1 3,124,061 ※1 4,315,271
建物
構築物 1,106,183 1,119,909
機械及び装置 740,350 717,715
車両運搬具 117,248 96,066
工具、器具及び備品 331,349 455,748
※1 11,325,806 ※1 11,297,494
土地
リース資産 6,186 3,735
112,033 149,813
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,863,220 18,155,754
無形固定資産
のれん 105,386 158,899
ソフトウエア 177,489 112,626
ソフトウエア仮勘定 - 8,976
42,360 42,234
その他
無形固定資産合計 325,236 322,736
投資その他の資産
※1 2,585,629 ※1 2,669,892
投資有価証券
関係会社株式 124,239 3,441,770
長期貸付金 2,058 814
破産更生債権等 135,773 118,832
長期前払費用 53,251 32,860
前払年金費用 505,193 530,773
繰延税金資産 155,520 110,098
差入保証金 907,682 903,767
その他 501,084 499,442
△ 173,042 △ 159,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,797,391 8,148,472
固定資産合計 21,985,848 26,626,962
資産合計 35,328,268 40,540,323
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,100,601 ※1 2,454,778
買掛金
※1 4,470,000 ※1 5,065,000
短期借入金
※1 2,520,014 ※1 3,070,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,285 2,241
未払金 851,189 929,584
未払費用 171,189 180,151
未払法人税等 318,395 227,180
未払消費税等 155,881 94,612
預り金 439,901 1,943,694
賞与引当金 271,000 253,000
資産除去債務 - 15,666
145,233 137,011
その他
流動負債合計 12,446,692 14,372,920
固定負債
※1 4,245,000 ※1 7,030,000
長期借入金
リース債務 4,109 1,867
役員退職慰労引当金 759,620 785,230
資産除去債務 296,370 293,785
814,899 822,186
その他
固定負債合計 6,119,999 8,933,069
負債合計 18,566,692 23,305,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金
1,646,341 1,646,341
資本準備金
資本剰余金合計 1,646,341 1,646,341
利益剰余金
利益準備金 116,139 116,139
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,227 -
別途積立金 6,309,403 6,309,403
6,993,363 7,456,225
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,424,134 13,881,768
自己株式 △ 582,903 △ 604,946
株主資本合計 16,178,471 16,614,063
評価・換算差額等
583,103 620,269
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 583,103 620,269
純資産合計 16,761,575 17,234,333
負債純資産合計 35,328,268 40,540,323
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 59,211,402 61,342,084
47,627,363 49,711,843
売上原価
売上総利益 11,584,038 11,630,240
※2 10,722,019 ※2 10,871,942
販売費及び一般管理費
営業利益 862,018 758,298
営業外収益
受取利息 2,469 2,449
受取配当金 103,345 110,306
受取賃貸料 168,147 173,744
333,286 331,379
雑収入
営業外収益合計 607,250 617,879
営業外費用
支払利息 50,757 75,417
賃貸費用 39,928 25,433
55,671 66,166
雑損失
営業外費用合計 146,357 167,018
経常利益 1,322,911 1,209,159
特別利益
固定資産売却益 3,961 6,538
- 8,416
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,961 14,954
特別損失
543,863 158,807
減損損失
特別損失合計 543,863 158,807
税引前当期純利益 783,009 1,065,306
法人税、住民税及び事業税
408,704 347,887
△ 92,857 29,111
法人税等調整額
法人税等合計 315,846 376,998
当期純利益 467,162 688,308
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【賃貸原価明細書】
売上原価のうち、賃貸原価は282,958千円(前事業年度301,165千円)であり、その内訳明細は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 123,887 41.1 105,783 37.4
Ⅱ その他 177,278 58.9 177,175 62.6
合計 301,165 100.0 282,958 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 11,209 6,309,403 6,774,250 13,211,003
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 11,209 6,309,403 6,780,507 13,217,260
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5,982 5,982 -
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
当期純利益 467,162 467,162
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,982 - 212,855 206,873
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 5,227 6,309,403 6,993,363 13,424,134
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 552,815 15,995,429 806,821 806,821 16,802,251
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 552,815 16,001,685 806,821 806,821 16,808,507
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
当期純利益 467,162 467,162
自己株式の取得 △ 30,088 △ 30,088 △ 30,088
株主資本以外の項目
△ 223,717 △ 223,717 △ 223,717
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 30,088 176,785 △ 223,717 △ 223,717 △ 46,932
当期末残高 △ 582,903 16,178,471 583,103 583,103 16,761,575
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 5,227 6,309,403 6,993,363 13,424,134
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5,227 5,227 -
剰余金の配当 △ 230,673 △ 230,673
当期純利益 688,308 688,308
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,227 - 462,862 457,634
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 - 6,309,403 7,456,225 13,881,768
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 582,903 16,178,471 583,103 583,103 16,761,575
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 230,673 △ 230,673
当期純利益 688,308 688,308
自己株式の取得 △ 22,043 △ 22,043 △ 22,043
株主資本以外の項目
37,165 37,165 37,165
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22,043 435,591 37,165 37,165 472,757
当期末残高 △ 604,946 16,614,063 620,269 620,269 17,234,333
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~57年
機械及び装置 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①エネルギー
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。 このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見
積って会計期間に応じた収益を認識しております。
②ライフスタイル
ライフスタイルに おいては、書籍、自動車、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。このよ
うな商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
③フード&ビバレッジ
フード&ビバレッジに おいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の
販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,863,220 18,155,754
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産への減損会計の適用」に記載した内容と同一で
あります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,878,009千円 1,784,592千円
土地 6,092,077 6,060,856
投資有価証券 93,111 94,575
計 8,063,198 7,940,023
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 338,045千円 283,494千円
短期借入金 2,540,311 1,009,575
長期借入金 5,638,700 7,512,200
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 8,517,057 8,805,270
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 40,644千円 46,623千円
長期金銭債権 375,000 375,000
短期金銭債務 428,075 1,938,762
3 保証債務
下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
南九州トーヨータイヤ㈱ 100,000千円 100,000千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 254,737千円 380,908千円
仕入高 92,025 94,280
運搬費 403,822 400,127
修繕費 35,242 31,101
その他 170,287 177,095
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高 70,451 41,569
その他 29,788 39,762
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 724 千円 ― 千円
給料及び手当 1,843,099 1,823,692
雑給 1,942,455 1,908,242
賞与引当金繰入額 261,380 241,410
役員退職慰労引当金繰入額 33,590 33,800
退職給付費用 63,215 79,838
減価償却費 643,614 648,884
おおよその割合
販売費 92% 91%
一般管理費 8% 9%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 124,234 3,441,765
関連会社株式 5 5
計 124,239 3,441,770
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 55,507千円 49,587千円
賞与引当金 82,655 77,165
役員退職慰労引当金 231,684 239,495
資産除去債務 90,393 94,382
減損損失 913,647 907,915
84,982 82,990
その他
繰延税金資産小計
1,458,870 1,451,535
△872,096 △890,480
評価性引当額
繰延税金資産合計
586,773 561,055
(繰延税金負債)
前払年金費用 △154,084 △161,885
特別償却準備金 △2,294 ―
その他有価証券評価差額金 △252,039 △268,349
△22,836 △20,721
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △431,253 △450,956
繰延税金資産(負債)の純額 155,520 110,098
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.8
住民税均等割 4.1 3.2
評価性引当額の増減 5.9 1.7
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.3 35.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
74,425
建物
3,124,061 1,469,841 204,206 4,315,271 5,729,524
有形固定資産
(59,410)
19,665
構築物 1,106,183 143,588 110,197 1,119,909 3,463,904
(18,336)
46,546
機械及び装置 740,350 164,825 140,913 717,715 3,098,648
(45,641)
車両運搬具 117,248 52,164 0 73,346 96,066 710,471
5,954
工具、器具及び備品 331,349 309,366 179,013 455,748 2,327,240
(3,757)
31,221
土地 11,325,806 2,909 ― 11,297,494 ―
(31,221)
リース資産 6,186 ― ― 2,451 3,735 6,452
建設仮勘定 112,033 2,120,050 2,082,271 ― 149,813 ―
2,260,083
計 16,863,220 4,262,746 710,129 18,155,754 15,336,240
(158,366)
のれん 105,386 116,350 7,714 55,123 158,899 ―
無形固定資産
440
ソフトウエア 177,489 4,566 68,989 112,626 ―
(440)
ソフトウエア仮勘定 ― 13,542 4,566 ― 8,976 ―
その他 42,360 ― ― 126 42,234 ―
12,720
計 325,236 134,458 124,238 322,736 ―
(440)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 新社屋新設工事 1,309,463千円
工具、器具及び備品 本社 新社屋新設工事 122,350千円
2 当期減少額の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 181,992 18,165 37,577 162,580
賞与引当金 271,000 253,000 271,000 253,000
役員退職慰労引当金 759,620 33,800 8,190 785,230
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://kk-misumi.jp/
Misumiグループ内で利用可能な、500円割引券を株主の持株数に応じて次のと
おり進呈する。
株主に対する特典
100~499株は1枚の割引券
500株以上については、500株につき 2枚の割引券
ただし、5,000株以上については、20枚を限度とする。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月27日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日九州財務局長に提出。
第67期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日九州財務局長に提出。
第67期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月27日九州財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年7月13日九州財務局長に提出。
2022年8月12日九州財務局長に提出。
2022年9月13日九州財務局長に提出。
2022年10月13日九州財務局長に提出。
2022年12月13日九州財務局長に提出。
2023年1月13日九州財務局長に提出。
2023年2月13日九州財務局長に提出。
2023年3月13日九州財務局長に提出。
2023年4月13日九州財務局長に提出。
2023年5月12日九州財務局長に提出。
2023年6月13日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社Misumi
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Misumiの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Misumi及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結売上高に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Misumiグループ(以下、会社グルー ・エネルギー事業、ライフスタイル事業、フード&ビバ
プ)は、 注記事項「セグメント情報」 に記載のとおり、 レッジ事業を構成する各種商品・サービスについて、取
エネルギー事業、ライフスタイル事業、フード&ビバ 引の開始から売上計上までのフローを理解するととも
レッジ事業を営んでおり、当連結会計年度における売上 に、内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施し
高(外部顧客への売上高)はそれぞれ495億円(構成比 た。
77.7%)、77億円(同12.2%)、64億円(同10.1%)の ・事業部別の売上高等に係る期間推移分析、エネルギー
合計637億円となった。 事業に係る数量・相場動向を勘案した売上高の比較分
析、エネルギー事業に係る油種別・ガス種別粗利高・粗
会社グループは、南九州地区を中心に生活関連商品の
利単価の期間推移分析、ライフスタイル事業を構成する
販売とサービスの提供を行っているが、商品・サービス
商品・サービス群別売上高等の期間推移分析、フード&
別には、エネルギー事業として石油・ガス関連商品の販
ビバレッジ事業に係る客数を勘案した売上高の比較分析
売、ライフスタイル事業として書籍、自動車、タイヤ及
等を実施した。また、各事業の売上高を収益認識基準の
び住宅の販売、複合商業施設の運営等、フード&ビバ
処理ステップにあてはめ、適切に会計処理方針が適用さ
レッジ事業としてケンタッキーフライドチキンの販売等
れているかを検討した。
を手掛けており、その取り扱う種類は多く、裾野も広
・抽出した個別取引について各種外部証憑との照合を行
い。このような中、会社グループは健全性の高い経営と
うとともに入金事実の検証を実施した。
収益性の向上を経営目標に掲げ、環境変化を踏まえたそ
・期末売上債権に関し、受取手形については実査及び確
れぞれの事業に係る現状を分析するとともに、課題に対
認、売掛金については確認を実施した。
する対策を講じている。会社グループの管理面において
・基幹システム、会計システム等、利用する複数のシス
も、販売する商品、提供するサービスごとに、取引の開
テムについて、データの整合性を検証した。
始から売上計上までのフローは異なり、他社のシステム
・翌期の売上マイナス項目について異常性の有無を検討
との連携を図るもの、自社のシステムの利用で完結する
した。
もの等、様々なパターンが存在する。
当監査法人は、会社グループの手掛ける商品・サービ
スの多様性、それに伴う複数の管理パターンの存在、事
業別の売上高の量的重要性等に鑑み、連結売上高に係る
収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項として選定
することとした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Misumiの2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Misumiが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社Misumi
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Misumiの2022年4月1日から2023年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Misumiの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に係る収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(連結売上高に係る収益認識の適切性)と実質
的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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