株式会社 群馬銀行 有価証券報告書 第138期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第138期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 桜 井 堅 司
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結経常収益 百万円 148,730 143,069 143,316 150,197 176,589
うち連結信託報酬
百万円 20 36 53 52 36
連結経常利益 百万円 35,785 31,523 20,082 39,111 38,316
親会社株主に帰属する
百万円 23,321 22,280 13,501 26,436 27,933
当期純利益
連結包括利益 百万円 5,673 △ 30,146 65,515 △ 9,504 △ 5,377
連結純資産額 百万円 531,959 488,028 548,093 529,256 515,810
連結総資産額 百万円 8,140,134 8,416,864 10,615,756 11,148,539 10,662,300
1株当たり純資産額 円 1,232.16 1,162.64 1,303.93 1,288.78 1,268.77
1株当たり当期純利益 円 54.12 52.79 32.14 63.33 68.19
潜在株式調整後1株当たり
円 54.00 52.70 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.46 5.79 5.16 4.74 4.83
連結自己資本利益率 ％ 4.42 4.40 2.61 4.90 5.34
連結株価収益率 倍 7.74 6.21 12.35 5.58 6.49
営業活動による
百万円 126,908 316,974 1,987,175 459,588 △ 656,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 50,850 △ 207,917 △ 498,369 △ 127,807 △ 153,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 326 △ 15,676 △ 5,161 △ 9,281 △ 8,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 748,064 841,386 2,324,903 2,647,506 1,829,954
の期末残高
従業員数 3,185 3,159 3,175 3,153 3,061
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,558 ] [ 1,571 ] [ 1,519 ] [ 1,435 ] [ 1,323 ]
信託財産額 百万円 1,984 4,899 8,953 12,056 12,988
(注) １ 2020年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
３ 連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 118,998 106,907 109,020 116,633 143,243
うち信託報酬
百万円 20 36 53 52 36
経常利益 百万円 31,982 25,386 16,890 34,444 33,567
当期純利益 百万円 20,972 17,918 11,680 23,378 24,622
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 453,888 435,888 435,888 425,888 425,888
純資産額 百万円 508,420 471,068 517,066 492,871 473,386
総資産額 百万円 8,122,564 8,403,185 10,598,742 11,126,926 10,633,101
預金残高 百万円 6,808,474 7,050,138 7,752,757 7,970,410 8,053,786
貸出金残高 百万円 5,565,495 5,602,306 5,749,625 5,818,127 6,049,701
有価証券残高 百万円 1,701,883 1,798,960 2,412,563 2,507,918 2,623,820
1株当たり純資産額 円 1,189.98 1,122.21 1,230.11 1,200.18 1,164.42
1株当たり配当額 円 13.00 13.00 13.00 14.00 18.00
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 48.67 42.45 27.81 56.01 60.11
潜在株式調整後1株当たり
円 48.56 42.39 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.25 5.60 4.88 4.42 4.45
自己資本利益率 ％ 4.11 3.66 2.36 4.62 5.09
株価収益率 倍 8.61 7.73 14.28 6.32 7.36
配当性向 ％ 26.71 30.62 46.75 24.99 29.94
従業員数 2,995 2,960 2,976 2,953 2,860
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,458 ] [ 1,473 ] [ 1,426 ] [ 1,347 ] [ 1,243 ]
株主総利回り 71.5 58.6 72.2 67.4 85.1
％
(比較指標：TOPIX(配当込)) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 672 459 436 420 534
最低株価 円 419 251 294 326 343
信託財産額 百万円 1,984 4,899 8,953 12,056 12,988
(注) １ 第138期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月9日に行いました。
２ 第138期(2023年3月)の1株当たり配当額18.00円のうち1.00円は創立90周年記念配当であります。
３ 第136期(2021年3月)以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。
６ 最高株価及び最低株価は、第138期(2023年3月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1932年9月 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会
社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
1932年10月 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会
社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を
合併・買収
1955年1月 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
1961年4月 外国為替業務取扱開始
1969年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)
1971年2月 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
1972年4月 新本店(現在地)完成
1972年11月 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)
1973年10月 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
1983年4月 公共債窓口販売業務取扱開始
1983年9月 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
1984年6月 債券ディーリング業務開始
1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1987年10月 第三次総合オンラインシステム稼動
1988年4月 ニューヨーク支店を開設
1989年5月 証券先物取引の取次業務の認可
1989年6月 金融先物取引業の認可
1990年5月 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
1994年1月 信託業務の取扱開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
2001年4月 保険商品の窓口販売開始
2005年8月 証券仲介業務の取扱開始
2008年8月 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
2009年10月 リバースモーゲージの取扱開始
2016年2月 ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
2018年4月 ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
2020年12月 ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(2023年3月末現在 当行国内本支店136、出張所23、海外支店1)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で
構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況
1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、
内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しており
ます。
〔その他〕
連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券
業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社は
ファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。
また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。
なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
主要な
議決権の
又は
役員の
名称 住所 事業の
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金
兼任等
(％)
内容
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
当行に建
群馬県 預金取引関係
4
群馬中央興業
10 その他 100.00 ─ 物の一部 ─
(1)
前橋市 業務委託関係
株式会社
を賃貸
金銭貸借関係
当行より
ぐんぎん証券 群馬県 預金取引関係 証券仲介
8
3,000 その他 100.00 ― 建物の一
金融商品取引
(3)
株式会社 前橋市 業務提携
部を賃借
関係
当行より
コンサル
ぐんぎんコンサル 群馬県
7 預金取引関係
100 その他 100.00 ― 建物の一 ティング
(2) 業務委託関係
ティング株式会社 前橋市
業務提携
部を賃借
当行より
ぐんま地域共創 群馬県
7
100 その他 100.00 ― 預金取引関係 建物の一 ─
(1)
パートナーズ株式会社 前橋市
部を賃借
金銭貸借関係
当行に車 リース
ぐんぎんリース 群馬県 預金取引関係
100.00 10
180 リース業 ─ 両等を賃 媒介
(50.00) (3)
株式会社 前橋市 リース取引
貸 業務提携
関係
当行より
群馬信用保証 群馬県 預金取引関係
100.00 6
30 その他 ─ 建物の一 ─
(54.54) (1)
株式会社 前橋市 保証取引関係
部を賃借
(持分法適用子会社)
当行より
群馬県 金銭貸借関係
66.67 7
30 その他 ─ 建物の一 ─
(24.53) (1)
前橋市 預金取引関係
株式会社群銀カード
部を賃借
当行より
ぐんぎんシステム 群馬県 預金取引関係
75.00 7
30 その他 ─ 建物の一 ─
(55.00) (2)
サービス株式会社 前橋市 業務委託関係
部を賃借
(持分法適用関連会社)
神奈川県
スカイオーシャン・
資本
15.00 1
横浜市 300 その他 ― ― ―
アセットマネジメン
(-) (-)
業務提携
西区
ト株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占
める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超
えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,860 77 124 3,061
従業員数(人)
〔 1,243 〕 〔 20 〕 〔 60 〕 〔 1,323 〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,252人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,860
41.2 18.2 7,066
〔 1,243 〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,181人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,262人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
(注) １
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注) １ (注) ２
全労働者
労働者 有期労働者
管理職に占める女性労働者の割
合は、2023年3月31日現在にて
算出しております。
男性労働者の育児休業取得率及
16.0 133.3 49.6 56.6 63.8
び労働者の男女の賃金の差異
は、対象期間を自2022年4月1日
至2023年3月31日として算出し
ております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) パーパス
私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます
当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働き
かけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金
融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企
業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを
表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワーク
が及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを
表しています。
(3) 中期経営計画
2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、過去3年間の中期経営計画
「Innovation 新次元」における成果と課題に基づき、現在の取組みをさらに深掘りしていくとともに、当行が2021
年11月に定めたパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を実現していくために、めざす未来
を起点として社会やお客さまの課題解決に対して積極的に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
①「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行
② 5つの改革による 「つなぐ」力の強化
③「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」
＜戦略テーマ＞
[5つの改革]
過程や自律性を重視した営業プロセス改革
生産性向上に資する業務プロセス改革
環境の変化やお客さまのニーズを捉えたチャネル改革
創造力発揮に向けた人材改革
強みの強化・補完を目的とした外部連携改革
[5つの視点「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」]
地域のサステナビリティへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み
企業へのコロナを踏まえた金融・本業・事業承継支援
個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティング
グループ総合力による新事業の探索と既存事業の深掘り
当行の経営体質強化による「つなぐ」力の持続的発揮
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＜中期経営計画 骨子＞
＜2023年3月期の取組み＞
[パーパスを基軸とした経営]
当行は、社会的な存在意義を表す「パーパス」を2021年11月に制定し、パーパスを基軸とした経営に取り組んで
おります。
2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、パーパス実現に向けた基本方針と
して、デジタル技術の活用を促進しつつ、5つの改革により「つなぐ」力を強化すること、「つなぐ」力を発揮す
ることにより未来をつむぐことを掲げています。
中期経営計画初年度となる2023年3月期は、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
[5つの改革による「つなぐ」力の強化]
中期経営計画で掲げる5つの改革のうち「営業プロセス改革」として、お客さまとゴール・ニーズを共有し、的
確なソリューションを行う営業活動を推進しております。こうしたゴールベース・ニーズベースの営業活動の標準
化を目的として、2022年10月に「つなぐプロセス」を導入しました。
「業務プロセス改革」では、「報告ゼロ化」を掲げ、データ分析基盤の構築に取り組んでまいりました。
「チャネル改革」では、デジタルと対面営業を効果的にミックスして当行ならではの顧客体験を提供する
「DigiCal戦略」を掲げていますが、デジタルチャネル強化の取組みとして、2022年4月に「ぐんぎんアプリ」の提
供を開始するとともに、12月には群馬銀行のホームページをリニューアルいたしました。「ぐんぎんアプリ」は、
2023年3月末時点で15万人を超えるお客さまにご利用いただいており、今後も便利な機能を継続的に追加してまい
ります。また、10月には店頭タブレット導入に向けた開発に着手いたしました。対面営業の強化として、4店舗目
となる「個人相談プラザ」を2022年6月に伊勢崎市内に開設するとともに、12月には個人相談プラザ高崎を移転し
相談スペースを拡充しました。個人相談プラザは休日も営業し、住宅ローンや保険、資産形成や相続の相談に対応
しております。
「人材改革」では、パーパスの浸透と自律的なキャリア形成の促進を目的に、2022年4月に行員一人ひとりが
「個人パーパス」を設定しました。また、行員の成長支援やWell-beingの実現を図るため、2022年8月に「副業制
度」を導入するとともに、人材総合力の強化を目的に、当行の元従業員を採用する「アルムナイ採用制度」を導入
しました。
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「外部連携改革」では、TSUBASAアライアンスにおいてFintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所等のシステ
ムを共同開発し、コスト削減と早期実装を実現しました。群馬・第四北越アライアンスでは、2022年7月より
「SDGs私募債(寄付先行型)『グリーン＆フードサポートプラン』」の取扱いを連携して開始し、2023年3月末まで
に両行合計で164億円の発行をいたしました。また、2023年3月には当行高崎田町支店の敷地内に株式会社第四北越
銀行の高崎支店が移転し、初の共同店舗として営業を開始しました。株式会社足利銀行との連携協定であるりょう
もう地域活性化パートナーシップでは、2022年6月に両行の投資専門子会社を活用して共同出資を実施するととも
に、協調融資や自動車産業の支援に取り組んでまいりました。
[「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」]
地域のサステナビリティへの取組みとして、地域企業に対してSDGsの浸透や取組みを支援するため、2022年9月
に「SDGs取組支援サービス」を導入するとともに、環境課題や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス
への対応を強化し、2023年3月期は2,662億円の投融資を実行しました。また、地域産業の持続的な成長への取組み
として、2022年7月に環境省「令和4年度ESG地域金融促進事業」に採択され、自動車サプライヤーのサステナビリ
ティ向上に関する支援策の検討を進めてまいりました。
地域の脱炭素化を促進する取組みとして、2022年8月に投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会
社」が運営するファンドを通じ、地元の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社
「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立しました。さらに、11月より営業車両としてEV車(電気自動車)を
導入し、順次、営業店への展開を進めてまいります。
新事業への取組みを強化していくため、2023年2月に子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社を「他業銀行
業高度化等会社」に転換することについて関係当局から認可を取得しました。4月より地域商社、マーケティン
グ・広告事業を開始するとともに、当行が取扱いしていた人材ソリューション事業を同社に移管し、取組みを強化
してまいります。
[主な取組実績]
＜基本方針①：「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行＞
・「ぐんぎんアプリ」の提供開始
・Fintech共通基盤・スマホアプリ・電子交換所等のシステム開発(TSUBASAアライアンスでの共同開発)
・店頭タブレットの開発着手
＜基本方針②： 5つの改革による「つなぐ力」の強化＞
・ゴールベース・ニーズベースの営業活動の標準化を目的として、
営業プロセス改革
「つなぐプロセス」を導入
業務プロセス改革 ・「報告ゼロ化」を掲げ、データ分析基盤を構築
・当行ホームページのリニューアル
チャネル改革
・「個人相談プラザ伊勢崎」の開設
・行員全員が「個人パーパス」を設定
人材改革 ・「アルムナイ採用制度」の導入
・「副業制度」の導入
・群馬・第四北越アライアンスによるSDGs私募債(寄付先行型)「グリーン＆フー
ドサポートプラン」の取扱開始
外部連携改革 ・株式会社第四北越銀行との共同店舗の開設
・株式会社足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」に
よる取組み(自動車産業の支援・共同出資・協調融資)
＜基本方針③：「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」＞
・環境省「令和4年度ESG地域金融促進事業」の採択
地域 ・ぐんま地域共創パートナーズ株式会社における地域発電会社「かんとう
YAWARAGIエネルギー株式会社」の共同設立
企業 ・「SDGs取組支援サービス」の取扱開始
個人 ・「ぐんぎんアプリ」の提供開始
グループ ・ぐんぎんコンサルティング株式会社の「他業銀行業高度化等会社」認可取得
当行 ・「EV車(電気自動車)の全営業店導入」の順次開始
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」において目標とする2025年3月期の経営指標「連結計数計
画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
＜連結計数計画＞
2025年3月期 2023年3月期
目標とする指標
目標 実績
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)
450億円 399億円
算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費
非金利業務利益
250億円 210億円
算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)
親会社株主に帰属する当期純利益
300億円 279億円
算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益
グループ会社最終利益
40億円 33億円
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益
RORA
0.7％以上 0.72％
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット
OHR
55％程度 56.4％
算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)
ROE
5％以上 5.3％
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本
総自己資本比率
13.5％以上 13.82％
算出方法：総自己資本÷リスクアセット
＜つなぐKPI＞
2025年3月期 2023年3月期
目標とする指標
目標 実績
サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計)
5,000億円 2,662億円
貸し手と借り手を
住宅ローン実行額 (3年間累計)
4,000億円 1,135億円
「つなぐ」
無担保消費者ローン残高 (2025年3月末時点)
750億円 629億円
お客さまを
ビジネスマッチング成約件数 (3年間累積)
3,000件 1,000件
「つなぐ」
企業と人を
人材紹介成約件数 (3年間累積)
200件 82件
「つなぐ」
預かり金融資産残高(連結) (2025年3月末時点)
1兆2,500億円 1兆592億円
お客さまの未来に
資産を「つなぐ」
うち投資信託残高(連結) (2025年3月末時点)
4,000億円 2,961億円
事業承継課題解決件数（3年間累積） 600件 330件
次世代へ
「つなぐ」
相続関連業務成約件数（3年間累積） 1,000件 298件
貸出金利益 545億円 534億円
パーパスに基づく
営業活動による
法人役務収入(連結) 65億円 60億円
主要計数
預かり金融資産等収入(連結) 90億円 68億円
※ つなぐKPIは、「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的
価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数として設定しております。
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(5) 金融経済環境
当期のわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、コロナ禍からの経済社会活動
の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、サービス消費の回復が継続
し緩やかに持ち直しました。輸出は概ね横ばい圏内で推移していましたが、海外経済の減速もあり年末以降は弱い
動きとなりました。設備投資は、デジタル化進展などを背景としたソフトウエア投資が増加し、持ち直しました。
生産は電子部品、デバイスが減少するなど、持ち直しの動きが鈍化しました。雇用情勢は持ち直しました。
県 内経済は、資源高などの影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済社会活動の両立が進み、
緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇が続くなか、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投
資は概ね横ばい圏内で推移し、公共投資は緩やかに回復しました。住宅投資は底堅く推移しました。生産は一部業
種で部品調達難の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
金 融面では、長期金利の指標である新発10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作の変動幅拡大を契機に
年末にかけ0.2％台から上昇しました。年明け以降は概ね0.5％近辺で推移しましたが、3月に入り欧米での金融不安
から低下し、期末には0.32％となりました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題
地域の情勢をみると、人口減少や少子高齢化、地政学リスクの顕在化や脱炭素化への対応など、様々な社会課題
に直面しています。このような環境において、当行では中期経営計画の中で、パーパスに基づく「めざす未来」を
「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定めています。「めざす未来」に向けて2030年度を中間地点と捉
え、4つの重点課題(①地域経済の持続的発展②地球環境の保全と創造③多様な人材の活躍推進④パートナーシップ
の推進)に取り組んでいます。
これらを踏まえ、重点的に取り組んでいくことやめざしていくことは以下の通りです。
○ 従来の金融事業を深掘りするとともに、非金融事業領域の探索・事業化・成長を図り、地域の課題解決に資す
る地域総合グループをめざしてまいります。
○ 当行における2030年度の温室効果ガス排出量削減目標ネットゼロをめざすとともに、地域の脱炭素化を牽引し
てまいります。
○ 地域産業の持続的な成長と、個人の安定的な資産形成に取り組んでまいります。
○ 事業承継支援や相続関連業務への取組みにより「次世代につなぐ」ソリューションを強化し、地域の持続性を
めざしてまいります。
○ 地域のデジタル化、お客さま接点のデジタル化、行内業務のデジタル化を進めてまいります。
○ 女性活躍や従業員のWell-beingの実現をめざしてまいります。
こうした未来起点の「バックキャスティング」と、これまでに取り組んできた業務の深掘りである「フォアキャ
スティング」の両面からアプローチして策定した中期経営計画に取り組み、地域の未来に貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当行グループは、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を策定し、2022年4月には同宣言を改定しておりま
す。当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能なSDGs「10目標」を中心に4つの重点課題を定め、
事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めております。また、当行グループは、パーパス「私たちは
『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の実現に取り組んでいくことが、SDGs達成への貢献及び持続可能な社会
の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えております。
＜群馬銀行グループSDGs宣言＞
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当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り
組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を
通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
当行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとし
て、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行
の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでおります。
地域の基幹産業である自動車セクターについては、電動化等の急速な進展により取り巻く環境が大きく変化して
いることから、移行リスクの対象セクターとしてシナリオ分析を行っております。また、地域の自動車サプライ
ヤーに対する個社別のエンゲージメントを通じて、各サプライヤーに応じた中長期的な伴走支援に取り組んでおり
ます。
気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えております。
① ガバナンス
＜ガバナンス体制＞
当行では、気候変動への対応を含むSDGsやESG等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉
え、ガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図る
ため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗
状況報告等を主な協議・検討事項としております。サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催
の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議・報告することとしておりま
す。 また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、
サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っております。
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当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
[サステナビリティ委員会における主な議題]
・TCFD提言に基づく取組み状況および開示
・サステナブルファイナンス目標達成に向けた取組み
・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み
・温室効果ガス排出量削減に向けた取組み
＜業績連動型株式報酬＞
社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出
量の削減率」や「再生可能エネルギー事業向け融資の実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を
測る指標を採用しております。
② 戦略
Ａ 気候変動関連のリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30
年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。
種類 概要(時間軸)
水害等に伴う不動産担保(建物)の毀損 (短期～長期)
お客さまの事業施設の被災に伴う事業停滞による信用リスクの増加 (短期～長期)
物理的リスク
当行事業施設の毀損等による事業コストの増加 (短期～長期)
気候変動に関する規制や税制等の強化が、お客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすこ
とによる信用リスクの増加 (中期～長期)
低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の変化等への対応の遅れな
移行リスク
どお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加 (短期～長期)
当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行のレピュテーションの低下
(短期～長期)
脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供 (短期～長期)
当行営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 (短期～長期)
機会
気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加 (短期～長期)
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Ｂ シナリオ分析
物理的リスク及び移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与
信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であ
るとの結果となりました。
＜物理的リスク＞
物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による
影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリ
オ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」及び「浸水に
起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で53億円となりました。
IPCC/RCP8.5(4℃シナリオ)
シナリオ
想定される主な動き：規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む
分析対象 国内に本店を置く融資先中小企業
ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産(建物・マンション)毀損額・お客
分析内容
さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計
分析結果 2050年までの与信費用増加額：最大で53億円
＜移行リスク＞
TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエク
スポージャーという観点から、「自動車」及び「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターを分析対象とし
て選定しました。
2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用
して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で71億円となりました。
IEA/NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC/RCP2.6(2℃シナリオ)
シナリオ
想定される主な動き：気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が
導入される
分析対象 「自動車」「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクター
・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価
・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや
分析内容 公開情報等を基に将来の業績変化を予想
・上記分析結果を事業内容や取扱製品等を考慮しながらセクター全体に展開し、与信
費用の増加額を試算
分析結果 2050年までの与信費用増加額：累計で71億円
Ｃ 炭素関連資産の状況
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8％となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。
2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー
発電事業を除く)
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③ リスク管理
当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与え
る重要なリスクと認識しております。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オ
ペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備
してまいります。
シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲー
ジメント)を強化しております。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビ
ジネス機会の創出や管理の強化につなげてまいります。
また、2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投
融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化してお
ります。
＜環境・社会に配慮した投融資方針＞
群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さま
の取組みを積極的に支援してまいります。
一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎
重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。
[石炭火力発電事業]
新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得な
い当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレ
ンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行いま
す。
[兵器等製造]
戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への
投融資は行いません。
[パーム油農園開発事業]
※1
環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO )の取得状
況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を
行います。
※１ Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀
行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園や
サプライチェーンを認証。
[森林伐採事業]
※2 ※3
森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC 、PEFC )の取得状況や環境への配慮など、
地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
※２ Forest Stewardship Council(森林管理協議会)
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。
※３ Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)
持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されて
いることを第三者認証する「森林管理認証」。
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④ 指標及び目標
Ａ サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や、社会課題(創業、事業承
継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環
境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス
目標を設定しております。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起し
や解決につなげてまいります。
2024年度
2030年度 2022年度
目標 実績
目標
サステナブルファイナンス
5,000億円 1兆5,000億円 2,662億円
累計実行額（2022年度以降）
うち環境分野 3,000億円 1兆円 1,160億円
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠
(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しております。本ファンドを通じて、再生可能エネ
ルギー開発を支援し、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、分散電源の普及等によるエネルギーの地産
地消や地域活性化にも取り組んでまいります。
2021年度 2022年度
GBグリーンファンド累計実行額
183億円 461億円
(2021年10月以降)
Ｂ 温室効果ガス排出量削減
地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくた
め、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。2022年度の温室効果ガス排出量は、
8,272t-CO であり、2013年度比26.2％の削減となりました。
2
2024年度
2030年度 2021年度 2022年度
目標 実績 実績
目標
温室効果ガス排出量削減
50％削減 ネットゼロ 8.5％削減 26.2％削減
(2013年度比)
当行ではこれまで、当行本店ビルや電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替
え、電力使用に伴う温室効果ガス排出量実質ゼロの建物としております。今後も、店舗屋根へPPAによる太陽
光発電設備設置やネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」により、地元電源の使用割合を
増やしてまいります。また、再生可能エネルギーの創出や電気自動車の導入等、脱炭素に向けた取組みを一
層強化してまいります。
[主な取組み]
・2022年4月 本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2022年11月 全店(一部対象外店舗を除く)に電気自動車導入を決定。順次導入中
・2023年4月 電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2023年10月 高崎田町支店のPPA電力供給開始予定
・2024年1月 北毛地区9店舗及び電算センターの一部の電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生
可能エネルギーに切り替え予定
＜ファイナンスによる温室効果ガス削減への取組みについて＞
当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行
しました。
グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロ
ジェクトに充当しております。これによる温室効果ガス削減量は60,537t-CO /年となり、約33,000世帯の年
2
間CO 排出量(電気)に相当します。また、同削減量は当行の2022年度の温室効果ガス排出量である8,272t-CO
2 2
を大きく上回ります。
[グリーンプロジェクト充当による温室効果ガス削減量] (単位：t-CO /年)
2
再生可能エネルギー
エネルギー効率 クリーンな輸送 合計
太陽光発電 水力発電 バイオマス発電
6,197 21,922 32,193 157 65 60,537
(注) 環境省「令和3年度家庭部門の CO 排出実態統計調査結果の概要(確定値)」をもとに算出しております。
2
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当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、今年度、当行行員の出張・通
勤に伴う排出量の試算を行いました。今後も、計測範囲の拡大等の検討を進めてまいります。
(単位：t-CO )
2
計測項目 2021年度 2022年度
カテゴリ1の一部 (コピー用紙購入)
263 249
カテゴリ6 (出張)
スコープ3 43 58
カテゴリ7 (通勤)
1,069 1,013
[計測方法] カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位
カテゴリ6、7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額合計×排出原単位
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定
に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室
効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」を使用。
＜スコープ3カテゴリ15について＞
金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと
※
機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF スタンダードの計測手法に基づき、2023年3月末
時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象に試算を行いました。今後、計測の高度化に向
けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials
投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシア
ティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター14業種)]
炭素強度 排出量 炭素強度 排出量
業種 業種
( t-CO /百万円) ( t-CO ) ( t-CO /百万円) ( t-CO )
2 2 2 2
農業 5.37 36,269 自動車 3.09 420,622
製紙・林業 3.52 139,840 電力 24.51 461,867
飲料・食品 3.64 586,674 不動産管理・開発 0.87 155,956
金属・鉱業 4.52 695,871 陸運 2.90 484,818
化学 4.75 231,483 海運 9.39 24,583
石油・ガス 3.21 323,833 空運 12.38 480
その他 1.64 3,674,053
建築資材・資本財 4.85 1,560,283
合 計 8,796,632
[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行
※
の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量 を掛け合わせて計
算しております。
※ プライム上場企業で自社HP等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業につ
いては推計値を使用
[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に以下の算定式で導出しております。
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(3) 人的資本、多様性への取組み
当行は、パーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』の実現に向けて、人材戦略「創造力発揮
に向けた人材改革」を掲げるとともに、中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、当行の強みである人材
力を磨くことで「つなぐ」力を強化し、多様化する地域の課題・お客さまのニーズへの対応、デジタルへの対応及
び新たな事業への対応に努めております。
また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおり
ます。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「①戦略」「②指標及び目標」にそれぞれ記載しております。
① 戦略
＜人材育成方針＞
「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援
し、人材の価値を向上させていきます。」
私たち群馬銀行グループは、 2021年11月にパーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』
を制定しました。
お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に
向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステーク
ホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人材の育成を図っていきます。ま
た、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域
社会の未来をつむいでいきます。
＜社内環境整備方針＞
「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し
続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。」
仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ&インクルー
ジョンに積極的に取組むとともに、 個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等に
より、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一
人ひとりのWell-being実現を目指していきます。
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② 指標及び目標
非財務KPI
2024年度
2022年度
重点課題と主な施策
(注) １ (注) ２ 実績
目標
ジョブ型人事制度への転換
ジョブインターン実施者数 80名 49名
・「適所適材」の人材配置と処遇
・自律的な挑戦に対する機会の提供
中途採用比率 15％ 4％
・専門人材等の積極的な中途採用
専門資格保有者数
・タレントマネジメントの強化
290名 264名
※年度末における人数 (注) ３
一人あたり人材投資額
人材総合力の強化
130千円 109千円
(注) ４
・「キャリアオーナーシップ」の
ITパスポート取得者数
醸成
1,000名 785名
※年度末における人数
・行員のデジタルリテラシー向上
・リスキリングの強化 副業制度利用者数
― 21名
・経営人材の育成 ※年度末における人数
スキルチェック上級者数
専門人材の育成
850名 767名
※年度末における人数 (注) ５
・専門スキル向上に向けた取組みの
強化
行外研修派遣者数 100名 68名
・行外研修・出向を活用した育成
専門人材(エキスパート等)
・専門人材への積極的な登用
15名 11名
任命者数 (注) ６
D&I推進
女性管理職比率 18％以上 16.0％
・女性・中途採用者の積極的な登用
中途採用者の管理職登用率 36.1％
・男性の育児参加を後押しする組織
―
[参考：新卒入行者の同登用率] [38.6％]
風土醸成
男女間賃金差
・D&Iリテラシー向上に向けた研修等
全労働者 ― 49.6％
の実施
・「L-NEXT( 女性活躍促進チーム) 」
正規雇用労働者 ― 56.6％
等によるボトムアップの取組み
パート・有期労働者 ― 63.8％
男性育休等取得率 100％ 133.3％
男性育休等平均取得期間 6.5日以上 10.8日
Well-beingの向上
有給休暇取得率 70％ 80.5％
・「働きやすさ」と「働きがい」の
促進
(注) ７
個人パーパスの実践度合い
・1on1ミーティングの実効性向上
エンゲージメントスコア 人間関係 74 [＋1]
・健康経営の推進
[参考：ベンチマークとの差異] 支援 72 [＋1]
―
(注) ８ 自己成長 65 [±0]
健康経営優良法人認定 継続取得 取得済
(注) １ 非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
２ 目標を設定していない非財務KPIは、2024年度目標欄に計数を記載しておりません。
３ 専門資格は、中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者・
情報処理安全確保支援士としております。
４ 一人あたりの人材投資額は、「研修に係る費用(資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業
務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。
５ スキルチェックにおけるスキル分野には、預かり金融資産、審査、法人営業、個人融資、事務(営業コー
ス)、事務(融資・外為コース)があります。
６ 2024年度目標を2025年4月における人数、2022年度実績を2023年4月における人数としております。
７ 個人パーパスの実践度合いは、エンゲージメント調査のなかで、個人パーパスに関する設問を用意し、そ
の回答結果を基に計測することを検討しております。
８ 従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメントスコアにお
けるベンチマークは、金融業(1,001～5,000人規模)の平均としております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
＜主要なリスク＞
当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リス
クがあります。
主要なリスク リスクの内容
取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返
信用リスク
済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク
市場リスク 金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク
金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よ
流動性リスク
りも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク
銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であ
ること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペ
レーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。
① 事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を
被るリスク
② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被
オペレーショナル・
るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
リスク
③ 有形資産リスク
災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
④ 人的リスク
不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人
材育成等により損失を被るリスク
⑤ 法務リスク
法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因に
より損失を被るリスク
これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因につ
いて継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的
リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
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＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞
１ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月より特段の制限のない5類感染症に移行するなど、収束に向かいつ
つあると考えております。しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与
えている債務者、及び新型コロナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者も存在し
ており、当行の取引先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が発生するなど、当行の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、感染症の影響により国内外の金融資本市場が大きく変動した場合には、有価証券等の評価損、為替差
損の発生や有価証券等の減損処理等が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、様々なリスクに横断的に影響を及ぼす要因と捉えております。
２ 財務面に関する要因
取引先の業況の悪化
国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信
関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にと
どめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長
期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制する
よう努めております。
金利の上昇
主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を
及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めてお
ります。
株価等の下落
国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低
下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により
損失を最小限にとどめるよう努めております。
資金調達条件の悪化
当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、
資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、ま
た、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場
合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整
備しております。
退職給付制度の変更
年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の
前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪
影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率の低下
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資
本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。ま
た、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を
協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。
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３ 業務面に関する要因
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する管理態勢の不備
経済のボーダーレス化に伴って、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威や金融犯罪に対する規制
の枠組みは国内・海外を問わず常に変化しております。当行のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リ
スクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約
の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績
や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の高度化のため、リスクに応じた取
引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のあるマネー・ローンダリング及び
テロ資金供与防止態勢の構築に努めております。
システム障害、サイバー攻撃被害
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤
作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済
機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセン
ター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な
対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化
を図っております。
自然災害、犯罪・テロ等による被害
大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有す
る店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)
を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震
災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムな
どの態勢を整備しております。
人事運営上の諸問題の発生
人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害
賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
不祥事件、訴訟等の発生
法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場
合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得
ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備してお
ります。
情報漏洩の発生
当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情
報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによ
り、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
事務事故の発生
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復な
どに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより,当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
外部委託先での事故等の発生
当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜な
どにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管
理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧
客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。
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４ その他の要因
風評の発生
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、
流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
各種規制の変更
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法
律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当
行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争の激化
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、
他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
気候変動による影響
異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に
支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する
可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会
への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があ
ります。
経営戦略が奏功しない場合の影響
当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする「2022年中期経営計画『Innovation for
“Purpose”』」に基づき、諸施策を展開しております。しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪
化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益など
が確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他
大規模な自然災害や犯罪、テロ行為、地政学的リスクの顕在化など、当行グループのコントロールが及ばな
い事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中4,862億円減少し10兆6,623億円となり、負債は期中4,727億円減少し10兆1,464億円となりました。
また、純資産は期中134億円減少し5,158億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、個人預金及び法人預金がともに安定的に増加したことから、期中833億円増加(前期末比+1.0％)し期末残
高は8兆537億円となりました。
貸出金は、大企業を中心とした法人向け貸出、非居住者向け貸出及び住宅ローンなどの個人向け住宅関連融資の
増加により、期中2,315億円増加(前期末比+4.0％)し期末残高は6兆497億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比4,911億円減少し10兆6,441億円、負債は前連結会計年度比4,746億円減少し10兆1,597億
円となりました。
(リース業)
資産は前連結会計年度比1億円減少し831億円、負債は前連結会計年度比12億円減少し672億円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円増加し455億円、負債は前連結会計年度
比3億円増加し184億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前連結会計年度比263億92
百万円増加し1,765億89百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことな
どから前連結会計年度比271億87百万円増加し1,382億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比7億94百万円減少し383億16百万円となりました。一方、親会社株
主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少を主因に前連結会計年度比14億96百万円増加し279億33百万円と
なりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、法人向けビジネスを中心に非金利業務利益が増加したことや経費削減効果により、前事業年度
比37億18百万円増加し356億64百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加に加え与信費用が抑制できたものの、外国債券を中心とした有価証券ポート
フォリオの再構築に伴い有価証券関係損益が減少したことなどから、前事業年度比8億76百万円減少し335億67百万
円となりました。一方、当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどから前事業年度比12億44百万円増加し
246億22百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比267億47百万円増加し1,434億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億38百
万円減少し338億10百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比5億66百万円増加し297億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億73百万
円増加し16億49百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比10億68百万円減少し60億3百万円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比11億17百万円減少し29億20百万円となりました。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に
基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向け
て諸施策を展開しております。
経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりでありま
す。
○ 経営成績及び経営指標(連結)
(単位：百万円)
2023年3月 期 2022年3月 期
2022年3月 期比
コア業務粗利益 92,478 △53 92,531
資金利益 71,455 △545 72,001
非金利業務利益 21,022 492 20,530
法人役務収入 6,008 1,682 4,325
預かり金融資産等収入 6,850 △852 7,703
その他 8,163 △337 8,501
経費(除く臨時費用)(△) 52,215 △2,998 55,213
コア業務純益 40,263 2,944 37,318
うちコア業務純益(除く投資信託解約損益) 39,905 3,099 36,805
有価証券関係損益 △1,772 △11,389 9,616
国債等債券損益 △28,798 △27,581 △1,216
株式等関係損益 27,025 16,191 10,833
与信費用(△) 1,272 △7,033 8,306
その他 1,099 616 483
経常利益 38,316 △794 39,111
特別損益 584 △87 672
税金等調整前当期純利益 38,901 △882 39,783
法人税等(△) 10,968 △2,379 13,347
当期純利益 27,933 1,496 26,436
親会社株主に帰属する当期純利益 27,933 1,496 26,436
うちグループ会社最終利益 3,311 252 3,058
RORA 0.72％ 0.12％ 0.60％
OHR
56.4％ △3.2％ 59.6％
ROE
5.3％ 0.4％ 4.9％
総自己資本比率
13.82％ 1.42％ 12.40％
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① コア業務純益(除く投資信託解約損益)
コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比30億99百万円増加し399億5百万円となりました。
資金利益は、海外金利の上昇に伴う資金調達費用の増加を主因に前連結会計年度比5億45百万円減少し714億55百
万円となりました。一方、非金利業務利益は、法人役務収入が預かり金融資産等収入の減少をカバーし、前連結
会計年度比4億92百万円増加し210億22百万円となりました。また、経費は店舗ネットワークの最適化(店舗統廃合
等)による削減効果に加え預金保険料が減少したことなどから、前連結会計年度比29億98百万円減少し522億15百
万円となりました。
金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦
略の強化等に取り組み、引続きコア業務純益の増加に努めてまいります。
② 非金利業務利益
非金利業務利益は、前連結会計年度比4億92百万円増加し210億22百万円となりました。法人役務収入は、シン
ジケートローン関連手数料やデリバティブ収入の増加などから、前連結会計年度比16億82百万円増加し60億8百万
円となりました。一方、預かり金融資産等収入は、銀行単体における投資信託取扱手数料の減少やぐんぎん証券
株式会社の減収などから前連結会計年度比8億52百万円減少し68億50百万円となりました。
法人役務収入では、2022年10月に導入したゴールベース・ニーズベースの営業活動「つなぐプロセス」を通じ
てソリューション強化を図るとともに、アライアンス行との連携も含めたM&A、ビジネスマッチングにも引続き注
力してまいります。また、預かり金融資産等収入では、資産管理型営業の実践や銀証連携の強化による多様なお
客さまニーズへの対応に努めてまいります。
法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを
実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少を主因に前連結会計年度比14億96
百万円増加し279億33百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社の当期純利益
が減少したものの、ぐんぎんリース株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億52百万
円増加し33億11百万円となりました。
他業銀行業高度化等会社の認可を取得したぐんぎんコンサルティング株式会社における新規事業(人材ソリュー
ション事業、地域商社、マーケティング・広告事業)の展開など、新たな収益源に取り組んでいくことでグループ
会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力
し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
④ RORA
RORAは、リスクアセットが5,276億48百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が14億96百
万円増加した結果、前連結会計年度比0.12ポイント上昇し0.72％となりました。今後も、収益・リスク・資本の
一体的管理・運営に取り組んでまいります。
⑤ OHR
OHRは、コア業務粗利益が53百万円減少したものの、経費が29億98百万円減少した結果、前連結会計年度比3.2
ポイント改善し56.4％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進
めてまいります。
⑥ ROE
ROEは、前連結会計年度比0.4ポイント上昇し5.3％となりました。引続き、効果的な資本活用と収益力強化によ
り、ROEの向上に努めてまいります。
⑦ 総自己資本比率
総自己資本比率は、早期適用したバーゼルⅢ最終化の影響等を主因とするリスクアセットの減少などから、前
連結会計年度末比1.42ポイント上昇し13.82％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等に
より財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出
金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載の
とおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
り、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などから期中6,561億円のマイナス(前連
結会計年度は期中4,595億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中1,533億円のマイナス(前連結
会計年度は期中1,278億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中80億円のマイナ
ス(前連結会計年度は期中92億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中8,175億円減少し1兆8,299億円(前連結会計年度末残高は2
兆6,475億円)となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1
連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比5億45百万円減少し714億55百万円となりました。また、役務取引等収支は、
前連結会計年度比10億83百万円増加し144億5百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比276億6百万円減少し630億23百万円、海外が前連結会計年度比28百
万円減少し6億56百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比276億35百万円減少し636億79百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 71,293 707 ― 72,001
資金運用収支
当連結会計年度 70,769 686 ― 71,455
前連結会計年度 72,968 1,011 109 73,869
うち資金運用収益
当連結会計年度 83,197 5,117 1,238 87,076
前連結会計年度 1,674 303 109 1,868
うち資金調達費用
当連結会計年度 12,427 4,431 1,238 15,620
前連結会計年度 52 ― ― 52
信託報酬
当連結会計年度 36 ― ― 36
前連結会計年度 13,349 △27 ― 13,321
役務取引等収支
当連結会計年度 14,437 △32 ― 14,405
前連結会計年度 21,541 3 ― 21,544
うち役務取引等収益
当連結会計年度 22,762 0 ― 22,763
前連結会計年度 8,191 30 ― 8,222
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,324 33 ― 8,357
前連結会計年度 5,934 5 ― 5,939
その他業務収支
当連結会計年度 △22,220 2 ― △22,218
前連結会計年度 38,394 5 ― 38,399
うちその他業務収益
当連結会計年度 37,382 2 ― 37,385
前連結会計年度 32,459 ― ― 32,459
うちその他業務費用
当連結会計年度 59,603 ― ― 59,603
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示
しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,693億円減少し8兆6,160億円となりました。この要因は、預け
金が前連結会計年度比5,705億円減少したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比6,296億円減少し9兆8,428億円となりました。この要因
は、借用金が前連結会計年度比4,331億円減少したことや、債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,197億円
減少したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.19％上昇し
1.01％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇した
ことなどから、前連結会計年度比0.14％上昇し0.15％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 8,915,418 72,968 0.81
資金運用勘定
当連結会計年度 8,519,462 83,197 0.97
前連結会計年度 5,576,403 52,663 0.94
うち貸出金
当連結会計年度 5,708,986 55,965 0.98
前連結会計年度 945 3 0.35
うち商品有価証券
当連結会計年度 799 2 0.30
前連結会計年度 2,332,960 18,368 0.78
うち有価証券
当連結会計年度 2,371,418 23,871 1.00
前連結会計年度 1,927 0 0.03
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 1,891 55 2.95
前連結会計年度 941,610 980 0.10
うち預け金
当連結会計年度 369,402 2,024 0.54
前連結会計年度 10,403,076 1,674 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 9,748,107 12,427 0.12
前連結会計年度 7,677,397 265 0.00
うち預金
当連結会計年度 7,850,289 531 0.00
前連結会計年度 175,163 16 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 191,326 12 0.00
前連結会計年度 359,599 48 0.01
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 167,272 1,699 1.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,101 56 5.10
前連結会計年度 703,448 239 0.03
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 483,699 2,790 0.57
前連結会計年度 1,427,812 59 0.00
うち借用金
当連結会計年度 994,617 559 0.05
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,802,857百万円、当連結会計年度1,545,040百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度
3,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 115,105 1,011 0.87
資金運用勘定
当連結会計年度 139,591 5,117 3.66
前連結会計年度 63,244 617 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 67,363 2,578 3.82
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 47,799 393 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 70,124 2,507 3.57
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 115,042 303 0.26
資金調達勘定
当連結会計年度 137,194 4,431 3.22
前連結会計年度 28,339 87 0.30
うち預金
当連結会計年度 31,177 980 3.14
前連結会計年度 36,800 96 0.26
うち譲渡性預金
当連結会計年度 39,298 1,244 3.16
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,276 9 0.23
うち売現先勘定
当連結会計年度 24,273 967 3.98
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度1,273百万円)を控除
して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 9,030,523 45,104 8,985,419 73,979 109 73,869 0.82
資金運用勘定
当連結会計年度 8,659,053 42,965 8,616,088 88,314 1,238 87,076 1.01
前連結会計年度 5,639,647 ― 5,639,647 53,281 ― 53,281 0.94
うち貸出金
当連結会計年度 5,776,350 ― 5,776,350 58,544 ― 58,544 1.01
前連結会計年度 945 ― 945 3 ― 3 0.35
うち商品有価証券
当連結会計年度 799 ― 799 2 ― 2 0.30
前連結会計年度 2,380,760 1,601 2,379,158 18,761 ― 18,761 0.78
うち有価証券
当連結会計年度 2,441,543 ― 2,441,543 26,379 ― 26,379 1.08
前連結会計年度 1,927 ― 1,927 0 ― 0 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,891 ― 1,891 55 ― 55 2.95
前連結会計年度 941,610 1,696 939,914 980 ― 980 0.10
うち預け金
当連結会計年度 369,402 ― 369,402 2,024 ― 2,024 0.54
前連結会計年度 10,518,119 45,625 10,472,493 1,978 109 1,868 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 9,885,302 42,445 9,842,857 16,859 1,238 15,620 0.15
前連結会計年度 7,705,737 ― 7,705,737 353 ― 353 0.00
うち預金
当連結会計年度 7,881,467 ― 7,881,467 1,512 ― 1,512 0.01
前連結会計年度 211,964 ― 211,964 112 ― 112 0.05
うち譲渡性預金
当連結会計年度 230,624 ― 230,624 1,257 ― 1,257 0.54
前連結会計年度 359,599 ― 359,599 48 ― 48 0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 167,272 ― 167,272 1,699 ― 1,699 1.01
前連結会計年度 4,276 ― 4,276 9 ― 9 0.23
うち売現先勘定
当連結会計年度 25,375 ― 25,375 1,023 ― 1,023 4.03
前連結会計年度 703,448 ― 703,448 239 ― 239 0.03
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 483,699 ― 483,699 2,790 ― 2,790 0.57
前連結会計年度 1,427,812 ― 1,427,812 59 ― 59 0.00
うち借用金
当連結会計年度 994,617 ― 994,617 559 ― 559 0.05
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,802,938百万円、当連結会計年度1,546,314百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度
3,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比12億19百万円増加し227億63百万円となりました。また、役務取引等費用
は、前連結会計年度比1億35百万円増加し83億57百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比10億83百万円増加し144億5百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,541 3 ― 21,544
役務取引等収益
当連結会計年度 22,762 0 ― 22,763
前連結会計年度 6,722 0 ― 6,722
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,978 0 ― 6,978
前連結会計年度 4,329 2 ― 4,331
うち為替業務
当連結会計年度 4,247 0 ― 4,247
前連結会計年度 174 ― ― 174
うち信託関連業務
当連結会計年度 266 ― ― 266
前連結会計年度 2,886 ― ― 2,886
うち投資信託取扱業務
当連結会計年度 1,848 ― ― 1,848
前連結会計年度 1,478 ― ― 1,478
うち保険代理店業務
当連結会計年度 2,562 ― ― 2,562
前連結会計年度 914 ― ― 914
うち証券関連業務
当連結会計年度 967 ― ― 967
前連結会計年度 356 ― ― 356
うち代理業務
当連結会計年度 340 ― ― 340
前連結会計年度 214 0 ― 214
うち保証業務
当連結会計年度 190 0 ― 190
前連結会計年度 99 ― ― 99
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 95 ― ― 95
前連結会計年度 8,191 30 ― 8,222
役務取引等費用
当連結会計年度 8,324 33 ― 8,357
前連結会計年度 588 11 ― 599
うち為替業務
当連結会計年度 381 11 ― 393
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,932,094 27,239 ― 7,959,333
預金合計
当連結会計年度 8,016,556 28,280 ― 8,044,837
前連結会計年度 5,977,243 64 ― 5,977,308
うち流動性預金
当連結会計年度 6,148,468 38 ― 6,148,506
前連結会計年度 1,827,717 27,174 ― 1,854,891
うち定期性預金
当連結会計年度 1,753,278 28,241 ― 1,781,520
前連結会計年度 127,133 ― ― 127,133
うちその他
当連結会計年度 114,809 1 ― 114,810
前連結会計年度 172,541 36,717 ― 209,258
譲渡性預金
当連結会計年度 159,360 40,059 ― 199,419
前連結会計年度 8,104,635 63,956 ― 8,168,591
総合計
当連結会計年度 8,175,917 68,339 ― 8,244,257
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,697,816 100.00 5,915,669 100.00
製造業
703,442 12.35 723,344 12.23
農業、林業
8,687 0.15 9,388 0.16
漁業
2,102 0.04 3,801 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
3,905 0.07 6,187 0.10
建設業
203,554 3.57 213,317 3.61
電気・ガス・熱供給・水道業
76,909 1.35 98,783 1.67
情報通信業
24,475 0.43 23,506 0.40
運輸業、郵便業
172,874 3.03 180,191 3.05
卸売業、小売業
473,822 8.32 484,947 8.20
金融業、保険業
181,446 3.18 206,670 3.49
不動産業、物品賃貸業
697,741 12.24 768,692 12.99
医療・福祉
334,360 5.87 325,629 5.50
その他サービス業
270,599 4.75 262,451 4.44
地方公共団体
114,430 2.01 107,124 1.81
その他
2,429,461 42.64 2,501,628 42.29
海外及び特別国際金融取引勘定分 60,280 100.00 75,627 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
60,280 100.00 75,627 100.00
合計 5,758,096 ――― 5,991,297 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業
等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府
等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 788,507 ― ― 788,507
国債
当連結会計年度 783,825 ― ― 783,825
前連結会計年度 764,237 ― ― 764,237
地方債
当連結会計年度 768,313 ― ― 768,313
前連結会計年度 197,612 ― ― 197,612
社債
当連結会計年度 194,945 ― ― 194,945
前連結会計年度 197,678 ― ― 197,678
株式
当連結会計年度 204,167 ― ― 204,167
前連結会計年度 508,593 44,388 ― 552,981
その他の証券
当連結会計年度 564,928 101,070 ― 665,999
前連結会計年度 2,456,630 44,388 ― 2,501,019
合計
当連結会計年度 2,516,179 101,070 ― 2,617,250
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
す。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
100.00
銀行勘定貸 12,056 100.00 12,988
合計 12,056 100.00 12,988 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 12,056 100.00 12,988 100.00
合計 12,056 100.00 12,988 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 12,056 ― 12,056 12,988 ― 12,988
資産計 12,056 ― 12,056 12,988 ― 12,988
元本 12,056 ― 12,056 12,988 ― 12,988
負債計 12,056 ― 12,056 12,988 ― 12,988
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当である
かどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双
方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を早期適用のうえ、信用リスク・ア
セットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準
的計測手法のうち内部損失乗数に保守的な見積値を用いる手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2023年3月31日
1 連結総自己資本比率 (4/7)
13.82
2 連結Tier1比率 (5/7)
12.48
3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)
12.48
4 連結における総自己資本の額
5,299
5 連結におけるTier1資本の額
4,787
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
4,787
7 リスク・アセットの額
38,346
8 連結総所要自己資本額
3,067
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2023年3月31日
連結レバレッジ比率 5.33
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2023年3月31日
1 単体総自己資本比率 (4/7)
13.23
2 単体Tier1比率 (5/7)
11.88
3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)
11.88
4 単体における総自己資本の額
4,920
5 単体におけるTier1資本の額
4,420
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,420
7 リスク・アセットの額
37,180
8 単体総所要自己資本額
2,974
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2023年3月31日
単体レバレッジ比率 4.93
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 274 250
危険債権 484 417
要管理債権 446 440
正常債権 57,852 59,979
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や
事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は 27 億円と
なりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
リース
セグメ 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店他 店舗・
130,687
―― 群馬県 銀行業 17,145 8,566 1,461 33 27,207 2,213
(26,584 )
110ヵ店 本部設備
大宮支店
16,619
―― 埼玉県 銀行業 店舗 1,920 420 222 2 2,565 301
(5,085 )
他22ヵ店
宇都宮支店
9,680
―― 栃木県 銀行業 店舗 3,143 766 109 ― 4,019 144
(1,650)
他9ヵ店
東京支店
960
―― 東京都 銀行業 店舗 3,827 246 107 3 4,185 122
(―)
他8ヵ店
横浜支店
―
―― 神奈川県 銀行業 店舗 ― 73 30 ― 104 37
(―)
他2ヵ店
―
―― 松戸支店 千葉県 銀行業 店舗 ― 16 11 ― 27 13
(―)
当
行
―
―― 上田支店 長野県 銀行業 店舗 ― 8 13 ― 21 13
(―)
―
―― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― 24 8 ― 32 5
(―)
ニューヨ アメリカ
―
―― 銀行業 店舗 ― 26 7 ― 33 12
(―)
ーク支店 合衆国
電算
9,454
―― 群馬県 銀行業 本部施設 891 4,264 1,693 ― 6,849 ―
(―)
センター
寮・社宅・ 寮・社宅 42,905
―― 群馬県他 銀行業 4,928 1,833 13 530 7,305 ―
保養所 ・保養所 (1,655)
88,768
―― その他 群馬県他 銀行業 その他 5,908 2,050 493 ― 8,453 ―
(17,696)
群馬中央 群馬県
本社施設 3,489
本社 その他 229 71 8 39 349 49
等 (―)
興業㈱ 前橋市
ぐんぎん 群馬県
事務機械 ―
本社他 その他 ― 16 18 4 39 49
等 (―)
証券㈱ 前橋市他
ぐんぎん 群馬県
リース 店舗・本 2,071
本社他 244 146 16 ― 407 77
連
業 社施設等 (―)
リース㈱ 前橋市他
結
群馬信用 群馬県
子 事務機械 ―
本社 その他 ― ― 9 1 11 11
等 (―)
保証㈱ 前橋市
会
社
ぐんぎん
群馬県
事務機械 ―
本社 その他 ― ― 0 0 1 10
コンサルテ
等 (―)
前橋市
ィング㈱
ぐんま地域
群馬県
事務機械 ―
共創パート 本社 その他 ― ― 0 2 2 5
等 (―)
前橋市
ナーズ㈱
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,249百万円でありま
す 。
２ 銀行業の動産は、事務機械2,846百万円、その他1,324百万円であります。
３ 当行の出張所23ヵ所、店舗外現金自動設備207ヵ所及び海外駐在員事務所4ヵ所は上記に含めて記載しており
ます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービス充実のためのシステム投資等
や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
会 資金
店舗名
セグメント 着手 完了予定
(百万円)
社 所在地 区分 設備の内容 調達
の名称 年月 年月
その他
名 方法
総額 既支払額
東京都 自己
池袋支店 建替 銀行業 店舗 1,488 871 2021年10月 2024年1月
豊島区 資金
自己
群馬県
伊勢崎支店 建替 銀行業 店舗 796 742 2022年1月 2023年6月
伊勢崎市
資金
当
行
群馬県 自己
本店他 新設 銀行業 事務機械 1,204 ― ― ―
前橋市他 資金
店頭 群馬県 自己
ソフトウエ
新設 銀行業 520 ― 2022年10月 2024年3月
ア等
タブレット 前橋市他 資金
(注) １ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機械の主なものは2024年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 425,888,177 425,888,177
プライム市場 100株であります。
計 425,888,177 425,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年7月3日
△7,000 453,888 ― 48,652 ― 29,114
2019年9月20日
△8,000 445,888 ― 48,652 ― 29,114
2020年3月31日
△10,000 435,888 ― 48,652 ― 29,114
2022年1月31日 △10,000 425,888 ― 48,652 ― 29,114
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 7 43 33 1,249 215 8 24,555 26,110 ―
所有株式数
83,349 1,342,330 87,331 714,823 789,981 156 1,236,925 4,254,895 398,677
(単元)
所有株式数
1.96 31.55 2.05 16.80 18.57 0.00 29.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式19,344,421株は「個人その他」に193,444単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 57,338 14.10
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 20,074 4.93
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 13,019 3.20
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 10,657 2.62
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 10,504 2.58
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 7,330 1.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 6,467 1.59
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 5,541 1.36
78746 US
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,397 1.32
(東京都港区港南二丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,319 1.30
計 ――― 141,649 34.84
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係
る株式数であります。
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２ 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である、野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当行として2023年3月31日現在における実質株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,435 1.04
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
△95 △0.02
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 16,183 3.80
計 ――― 20,524 4.82
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,344,400
行における標準となる株式
普通株式 406,145,100
完全議決権株式(その他) 4,061,451 同上
普通株式 398,677
単元未満株式 ― 同上
425,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,061,451 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 19,344,400 ― 19,344,400 4.54
株式会社群馬銀行
計 ― 19,344,400 ― 19,344,400 4.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月9日)での決議状況
6,000,000 2,000,000,000
(取得期間 2022年11月10日～2023年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,366,400 1,999,950,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,633,600 49,500
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)
27.22 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 (％)
27.22 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月10日)での決議状況
12,500,000 5,000,000,000
(取得期間 2023年5月11日～2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)
― ―
当期間における取得自己株式 6,105,900 2,993,311,100
提出日現在の未行使割合 (％)
51.15 40.13
(注) 「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」の欄には2023年6月1日から有価証券報告書
提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,926 821,249
当期間における取得自己株式 164 74,478
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 86 41,534 ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
248,255 119,892,614 ― ―
処分)
保有自己株式数 19,344,421 ― 25,450,485 ─
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの2023年5月
10日取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
＜株主還元方針＞
・地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、
株主還元の拡充を目指します。
・具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する
当期純利益の40％を目安とします。
当期の1株当たり配当金は、年間18円(中間8円、期末10円[記念配当1円を含む]：配当総額73億円)といたしまし
た。配当総額と自己株式の取得額69億円(2023年5月10日取締役会にて決議した取得枠50億円を含む)を合わせた株主
還元率は50％程度となる見込みであります。
毎期における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法
第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金は、財務体質の強化を図
り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
(注) 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) ※
決議年月日
2022年11月9日 取締役会決議(中間配当) 3,287 8.0
2023年6月27日 定時株主総会決議(期末配当) 4,065 10.0
※ 1株当たり配当額(期末配当)10円のうち、1円は創立90周年記念配当であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益
力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としておりま
す。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3
点に取組んでおります。
Ａ 適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築
Ｂ 健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実
Ｃ 透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。また、取締役
会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体
制を充実させること、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に
向けて有効であると判断しているからであります。
なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび経営監視機能の充実については、各社の経営方針および
業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。
(取締役会)
取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督
しており、「取締役会規程」に基づき原則として毎月開催し、その他必要に応じて臨時開催しております。取締役
会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関であ
る常務会を「常務会規程」に基づき原則週1回開催し、十分審議を尽くしたうえで決定する体制を取っておりま
す。
経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を1年としております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務
執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手
続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名
諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。
(指名諮問委員会)
指名諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っておりま
す。
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案
・代表取締役の選定および解職
・役付取締役の選定および解職
・取締役頭取の後継者計画
・独立役員の独立性基準
・上記事項を審議するために必要な基本方針など
・その他指名諮問委員会が必要と認めた事項
(報酬諮問委員会)
報酬諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っておりま
す。
・取締役ならびに監査役が受ける報酬等に関する株主総会議案
・取締役が受ける報酬等に関する方針および制度
・上記事項を審議するために必要な基本方針など
・その他報酬諮問委員会が必要と認めた事項
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(監査役会)
監査役会は、原則として月1回開催し、各種決議事項、協議事項を審議のうえ決定するほか、各監査役から監査
の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。また、監査役会直属の組織
として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。
(機関ごとの構成員)
指名諮問 報酬諮問
氏 名
区 分 取締役会 常務会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役会長 ○
堀江 信之 ○ 〇 〇
（常勤） (議長)
代表取締役頭取 ○ ○ ○
深井 彰彦 〇
（常勤） (議長) (委員長) (委員長)
専務取締役
入澤 広之
〇 〇
（常勤）
常務取締役
後藤 明弘
〇 〇
（常勤）
常務取締役
武井 勉
〇 〇
（常勤）
常務取締役
内堀 剛夫
〇 〇
（常勤）
独立社外取締役
近藤 潤 〇 〇 〇
（非常勤）
独立社外取締役
西川久仁子 〇 〇 〇
（非常勤）
独立社外取締役
大杉 和人 〇 〇 〇
（非常勤）
監査役 ○
小板橋信也
(常勤) (議長)
監査役
武藤 慶太 〇
(常勤)
独立社外監査役
田中 誠
〇
(非常勤)
独立社外監査役
神谷 保夫
〇
(非常勤)
独立社外監査役
笠原 寛 〇
(非常勤)
(コーポレート・ガバナンス体制図)
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③ 取締役会等の活動状況
Ａ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 区 分
在任中の開催回数 出席回数
堀江 信之 代表取締役会長（常勤） 12回 12回
深井 彰彦 代表取締役頭取（常勤） 12回 12回
入澤 広之
専務取締役（常勤） 12回 12回
後藤 明弘
常務取締役（常勤） 10回 10回
武井 勉
常務取締役（常勤） 10回 10回
内堀 剛夫
常務取締役（常勤） 10回 10回
近藤 潤 独立社外取締役（非常勤） 12回 11回
西川久仁子 独立社外取締役（非常勤） 12回 12回
大杉 和人 独立社外取締役（非常勤） 12回 12回
齋藤 一雄 代表取締役会長（常勤） 2回 2回
湯浅 幸男 常務取締役（常勤) 2回 2回
井上 聰 常務取締役（常勤) 2回 2回
監査役 (常勤)
小板橋信也 12回 12回
監査役 (常勤)
武藤 慶太 10回 10回
田中 誠 独立社外監査役 (非常勤)
12回 12回
神谷 保夫 独立社外監査役 (非常勤)
12回 12回
独立社外監査役 (非常勤)
笠原 寛 10回 10回
渡辺 紀幸 監査役 (常勤)
2回 2回
福島 金夫 独立社外監査役 (非常勤)
2回 2回
当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。
＜取締役会における主な議題＞
・決議事項 ：株主総会の招集及び議案、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書、連結計算
書類、中間配当、自己株式の取得、劣後債の発行、経営方針・経営計画等に関する事項
(営業方針、利益計画、株主還元方針)、指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会の委員
選任ならびに委員長の選定ほか
・報告事項 ：決算・業績、自己査定及び償却・引当の結果、中期経営計画の進捗状況、コンプライア
ンスの状況、自己資本管理の状況、コーポレートガバナンスに係る取組み、サステナビ
リティに係る取組みほか
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Ｂ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当行は指名諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 区 分
在任中の開催回数 出席回数
堀江 信之 代表取締役会長（常勤） 2回 2回
深井 彰彦 代表取締役頭取（常勤） 2回 2回
近藤 潤 独立社外取締役（非常勤） 2回 2回
西川久仁子 独立社外取締役（非常勤） 2回 2回
大杉 和人 独立社外取締役（非常勤） 2回 2回
当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。
＜指名諮問委員会における主な議題＞
・審議事項 ：取締役の選任および解任に関する株主総会議案ほか
Ｃ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当行は報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 区 分
在任中の開催回数 出席回数
堀江 信之 代表取締役会長（常勤） 1回 1回
深井 彰彦 代表取締役頭取（常勤） 3回 3回
近藤 潤 独立社外取締役（非常勤） 3回 3回
西川久仁子 独立社外取締役（非常勤） 3回 3回
大杉 和人 独立社外取締役（非常勤） 3回 3回
齋藤 一雄 代表取締役会長（常勤） 2回 2回
当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。
＜報酬諮問委員会における主な議題＞
・審議事項 ：取締役が受ける報酬等に関する方針および制度(パフォーマンス・シェアKPIのうちの
SDGs経営指標)、賞与の算定方法ほか
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④ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。
Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動
をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」ならびにコンプライアンスの基本規定である「コンプ
ライアンス規定」を定める。
・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアン
ス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告
させる。
・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に
開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
・提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の
下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。
・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が
適切に整備および運用される体制を構築する。
Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の
保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。
Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定める
とともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的
に報告を受ける。
・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施
する。
Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任
者を定める。
Ｅ 当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行
う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク
管理態勢の確立を図る。また、内部通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」
を活用できる体制とする。
・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
Ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人(監査役スタッフ)を1名以上配置する。
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Ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属
の使用人とする。
・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。
Ｈ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見し
た場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他の
コンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。
Ｉ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、い
かなる不利益な取扱いも行ってはならない。
Ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用ま
たは債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務
の弁済を行う。
Ｋ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るととも
に、相互認識と信頼関係を維持する。
・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図る
とともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。
(内部統制システムの運用の状況)
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年1回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを
行っております。2023年4月開催の取締役会において、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年次
検証を行いました。
Ａ コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行
動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプ
ライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しておりま
す。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止(以下、マネロン等防止)の基本方針や組織体制を規定
した「マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する規定」を定め、金融犯罪対策委員会を原則
毎月開催するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。
当事業年度では、改正公益通報者保護法の施行を踏まえ「内部通報制度取扱規定」を改定し、退職後1年以内
の行員を内部通報者の対象に追加するとともに、公益通報対応業務従事者とその責務等(守秘義務に反した場合
刑事罰の対象になる旨等)を明確化するなど、通報者がより安心して利用できる体制を整備することで、内部通
報制度の一層の充実を図りました。
Ｂ リスク管理体制
「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべき
リスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に
努めております。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスク
の状況について定期的に報告を受けております。
当事業年度では、サイバー攻撃に起因するシステム障害の発生を想定した全行訓練を実施し、洗い出した課題
に対応したほか、各種システム障害や感染症などへの対応力強化を目的に「危機管理計画」を改定するなど、危
機管理体制の整備を進めました。
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Ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しておりま
す。取締役会資料を事前配付し、十分な審議を行うための事前準備に要する時間を確保するなど、取締役へのサ
ポート体制の充実に努める一方、取締役会全体の実効性について、外部機関を活用した客観的かつ専門的な分
析・評価を年1回行い、課題を洗い出すなど、取締役会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与し、その意思決定手続きの客観性
と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員
会並びに報酬諮問委員会を設置しており、当事業年度では、指名諮問委員会を2回、報酬諮問委員会を3回実施し
ました。指名諮問委員会では、「取締役候補者の選定」や「執行役員の選任」に関するプロセスにあたり、新任
候補者層のスキルやアセスメントについて、同委員会の委員である独立社外取締役に明示するなど、両委員会の
実効性向上に努めております。
Ｄ 監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務
会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監
査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年2回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年4回の定期的
な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交換を継続的に実施するなど、意思
疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。
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(リスク管理体制の整備の状況)
銀行のリスクが多様化・複雑化するなか、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどを個々に管理するだけで
なく、銀行全体が抱えるリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照するなど統合的にリスクを管理する必要が
あります。当行では、リスク統括部を中心として統合的なリスク管理が行える態勢を整備し、各種リスクの管理強
化を進めるとともに、統合的なリスク管理の高度化を進めております。
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(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
グループ会社管理規定を定め、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行ってお
ります。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図っており
ます。
(責任限定契約)
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする
契約を締結しております。
(補償契約)
当行は、当行役員との間において、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しておりません。
(役員等賠償責任保険契約に関する事項)
当行は、保険会社との間において、取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料については全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者の損害賠償金及び争訟費用を負担することによって生じる損害等が補償されます。
ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合などは補償の対
象としないこととしております。
(取締役の定数)
当行は取締役を20人以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
Ａ 自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また株主還元の
充実を図るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
Ｂ 中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会
の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(株主総会の特別決議要件)
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 当行入行
2000年2月 深谷上柴支店長
2002年3月 人事部主任人事役
2004年6月 人事部副部長
2005年6月 熊谷支店長
2007年6月 法人部長
2009年6月 執行役員 宇都宮支店長
取締役会長 2023年6月
2011年6月 執行役員 人事部長
堀 江 信 之
1956年1月10日 生 230
(代表取締役) から1年
2012年6月 取締役兼執行役員 人事部長
2013年6月 取締役 人事部長
2014年6月 常務取締役 コンプライアンス部長
2015年6月 常務取締役
2017年6月 専務取締役
2019年6月 取締役副頭取
2022年6月 代表取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2003年6月 大阪支店長
2005年6月 桐生支店長
2007年6月 太田支店長
2009年6月 リスク統括部長
取締役頭取 2023年6月
2011年6月 総合企画部長
深 井 彰 彦
1960年11月3日 生 252
(代表取締役) から1年
2013年6月 取締役 総合企画部長
2014年6月 常務取締役 営業統括部長
2015年6月 常務取締役
2017年6月 専務取締役
2019年6月 代表取締役頭取(現職)
1984年4月 当行入行
2003年10月 高崎支店統括次長
2005年6月 所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長
2006年10月 所沢支店長
2006年12月 審査部主任審査役
2009年6月 審査部審査業務室長
2023年6月
入 澤 広 之
専務取締役 1960年6月26日 生 97
2011年6月 熊谷支店長
から1年
2014年6月 総務部長
2016年6月 執行役員 総合企画部長
2018年6月 常務執行役員 総合企画部長
2019年6月 常務取締役
2022年6月 専務取締役(現職)
1986年4月 当行入行
2005年10月 笠懸支店長
2008年8月 人事部主任人事役
2010年10月 人事部副部長
2012年6月 総合企画部副部長
2023年6月
2014年6月 伊勢崎支店長
後 藤 明 弘
常務取締役 1962年7月20日 生 66
から1年
2016年6月 監査部長
2017年6月 執行役員 監査部長
2018年6月 執行役員 人事部長
2019年6月 常務執行役員 人事部長
2022年6月 常務取締役(現職)
1986年4月 当行入行
2008年4月 川越支店長
2010年4月 人事部人材開発室長
2012年6月 人事部副部長
2013年7月 秘書室長
2023年6月
2015年6月 渋川支店長
武 井 勉
常務取締役 1963年12月6日 生 114
から1年
2017年6月 執行役員 宇都宮支店長
2019年6月 常務執行役員 営業統括部長
2019年9月 常務執行役員 本店営業部長
2021年6月 常務執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括
2022年6月 常務取締役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当行入行
2009年8月 総合企画部主任調査役
2011年6月 高崎東支店長
2013年7月 営業統括部営業戦略室長
2014年6月 総合企画部副部長
2016年6月 太田支店長
2023年6月
内 堀 剛 夫
常務取締役 1963年9月29日 生 55
2018年6月 執行役員 審査部長
から1年
2019年6月 常務執行役員 総合企画部長
2020年12月 常務執行役員 総合企画部長兼ぐんま地域
共創パートナーズ株式会社代表取締役
2021年4月 常務執行役員 総合企画部長
2022年6月 常務取締役(現職)
1976年4月 株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業
株式会社)入社
2003年6月 同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬
製作所長
2004年5月 同社執行役員 スバル原価企画管理本部長
兼コスト企画部長
2004年6月 同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長
2006年6月 同社常務執行役員 スバル原価企画管理
2023年6月
本部長兼スバル購買本部副本部長
近 藤 潤
取締役 1950年7月20日 生 36
から1年
2007年4月 同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル
原価企画管理本部長
2008年6月
同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長
2009年4月
同社取締役兼専務執行役員
2010年6月
群馬テレビ株式会社社外取締役
2011年6月
株式会社SUBARU代表取締役副社長
2016年6月
当行取締役(現職)
2017年6月
株式会社SUBARU取締役会長
2021年4月
国立大学法人群馬大学理事(現職)
1986年4月 シティバンク,N.A.入社
1996年2月 A.T.カーニー株式会社入社
2000年9月 株式会社スーパーナース代表取締役社長
2010年8月 株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長(現職)
2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
2013年6月 株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
2015年6月
オムロン株式会社社外取締役
2023年6月
西 川 久 仁 子
取締役 1962年7月9日 生 4
2017年5月
株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
から1年
2018年6月
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役
2020年6月
当行取締役(現職)
2020年6月
株式会社ソラスト社外取締役
2020年6月
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
2022年4月
パナソニック株式会社社外取締役(現職)
1977年4月
日本銀行入行
1986年11月
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
1999年6月
日本銀行松本支店長
2001年5月
同行大阪支店副支店長
2003年5月
株式会社産業再生機構RM統括
シニアディレクター
2005年7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長
2023年6月
2006年5月
同行検査役検査室長
大 杉 和 人
取締役 1953年7月31日 生 0
から1年
2007年4月
同行政策委員会室長
2009年4月 お茶の水女子大学客員教授
2011年9月 日本銀行監事
2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
2016年6月 NISSHA株式会社(当時の商号：日本写真印刷
株式会社)社外取締役(現職)
2018年8月 フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役(現職)
2021年6月
当行取締役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当行入行
2007年8月 監査部主任検査役
2008年6月 県庁支店副支店長
2010年2月 個人金融資産部副部長
2012年6月
県庁支店長
2020年6月
小 板 橋 信 也
常勤監査役 1961年3月28日 生 35
2014年6月 法人部長
から4年
2016年6月
総務部長
2017年6月 執行役員 総務部長
2019年6月 常務執行役員 総務部長
2020年6月
常勤監査役(現職)
1985年4月 当行入行
2007年8月 市場国際部海外取引支援室長
2009年10月 池袋支店長
2012年6月 法人部副部長
2014年6月
市場国際部長
2017年2月 国際営業部長
2022年6月
2017年6月
執行役員 国際営業部長
武 藤 慶 太
常勤監査役 1963年3月19日 生 41
から4年
2018年6月 執行役員 監査部長
2019年6月 常務執行役員 監査部長
2021年6月
常務執行役員待遇 出向
ぐんぎんコンサルティング株式会社
代表取締役社長
2022年6月
常勤監査役(現職)
1978年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1993年8月 公認会計士登録
公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月 税理士登録
1998年3月 翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士
2002年9月 税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)
2020年6月
設立 代表社員税理士(現職)
田 中 誠
監査役 1955年2月12日 生 1
から4年
2007年4月 群馬県包括外部監査人
2010年7月 日本公認会計士協会東京会幹事
2010年11月 渋川商工会議所副会頭(現職)
2016年3月 翠星監査法人設立 代表社員(現職)
2016年6月 当行監査役(現職)
2016年6月 ホーチキ株式会社社外監査役(現職)
2022年4月 渋川市代表監査委員(現職)
1981年4月 弁護士登録(群馬弁護士会)
1983年4月 神谷法律事務所
(現りょうもう法律事務所)開設(現職)
2003年10月 厚生労働省群馬紛争調整委員
2008年4月 群馬弁護士会会長
2020年6月
2008年4月 日本弁護士連合会常務理事
神 谷 保 夫
監査役 1950年6月1日 生 4
2008年4月 関東弁護士会連合会常務理事
から4年
2009年11月 群馬県公害審査会委員(現職)
2012年7月 群馬県公安委員会委員
2014年7月 群馬県公安委員会委員長
2018年11月 群馬県公害審査会会長(現職)
2020年6月 当行監査役(現職)
1978年4月 群馬県庁入庁
2011年4月 同県総務部財政課長
2013年4月 同県病院局長
2014年4月 同県企画部長
2022年6月
2016年4月 群馬県教育委員会教育長
笠 原 寛
監査役 1955年7月6日 生 0
2021年6月 公益財団法人群馬県教育文化事業団
から4年
理事長(現職)
2022年3月 公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団
理事(現職)
2022年6月 当行監査役(現職)
計 941
(注) １ 取締役近藤潤氏、西川久仁子氏及び大杉和人氏の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役田中誠氏、神谷保夫氏及び笠原寛氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役近藤潤氏、西川久仁子氏及び大杉和人氏並びに監査役田中誠氏、神谷保夫氏及び笠原寛氏の
6名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
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４ 当行は、執行役員制度を導入しております。
(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締
役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
(2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
専務執行役員 営業統括部長 堀 江 明 彦
常務執行役員 高崎・西毛地区統括 北 村 喜 幸
常務執行役員 熊谷・大宮・京浜大阪地区統括 廣 田 敦
眞 下 公 利
常務執行役員 リスク統括部長
齊 藤 秀 之
常務執行役員 総合企画部長
常務執行役員 審査部長 長 岡 聡 実
石 関 孝 史
常務執行役員 太田・桐生・館林・栃木地区統括
長谷川 健
執行役員 コンサルティング営業部長
執行役員 本店営業部長兼総社支店長 横 田 勇 起
執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括 牧 司 郎
執行役員 高崎支店長兼豊岡支店長 高 橋 直 文
執行役員 市場金融部長 佐々木 徹
執行役員 人事部長 渡 邉 眞 克
５ 当行の取締役及び監査役の専門性と経験(スキルマトリクス)は次のとおりであります。
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② 社外役員の状況
(員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当行の社外取締役は3名であります。
近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められました。当行は同社と通
常の営業取引を行っております。また、同氏は、現在国立大学法人群馬大学の理事を務められております。当行は
同法人と通常の営業取引を行っております。
西川氏は、株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立、現在も代表取締役を務められております。当行は同
社と営業取引を行っておりません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社及びパナソニック株
式会社の社外取締役であります。当行は各社と営業取引を行っておりません。
大杉氏は、過去に日本銀行に勤務しておりました。当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行ってお
ります。また、同氏は、NISSHA株式会社及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役であります。当行
は各社と営業取引を行っておりません。
当行の社外監査役は3名であります。
田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であります。当行は各法人と通常の
営業取引を行っております。また、同氏は、ホーチキ株式会社の社外監査役であります。当行は同社と通常の営業
取引を行っております。
神谷氏は、りょうもう法律事務所を設立しております。当行は同所と営業取引を行っておりません。
笠原氏は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の理事長を務められております。当行は同法人と通常の営業取引
を行っております。また、同氏は、過去に群馬県に勤務しておりました。当行は群馬県と通常の営業取引の他に指
定金融機関としての取引等を行っております。
社外取締役の近藤氏、西川氏及び大杉氏並びに社外監査役の田中氏、神谷氏及び笠原氏は当行の株式を所有して
おり、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を
除き特に利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企
業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手
続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名
諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。
(選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方)
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
り、その概要は次のとおりであります。
＜独立性判断基準の概要＞
当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対
する独立性を有すると判断いたします。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家。
(4) 最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。
(5) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。
Ａ 上記(1)から(4)に掲げる者
Ｂ 当行の子会社の業務執行者
Ｃ 当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者
(注１) 多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
(注２) 最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する
株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
(注３) 重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・
弁護士の資格を有する者をいう。
(注４) 近親者…二親等以内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けて
おります。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、
内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会
計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ 組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成する体制としております。社外監査役1名は公認会計士
であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。各監査役の略歴等については、「第4 提出会社
の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、監査役の職務
を補助する組織として監査役室を設置し、内部監査部門の経験・知識を有する専任者を1名以上配置しており
ます。
監査方針及び監査計画は年度毎に監査役会において協議のうえ決定しております。当事業年度における監査
計画の重点監査項目は、内部統制システムの構築・運用状況、不祥事件未然防止への取組状況、顧客保護等管
理態勢の整備状況及び当行グループ全体の統制状況の4項目であります。
Ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、監査を行っております。
常勤監査役は、常務会やコンプライアンス委員会、ALM・収益管理委員会、グループ経営会議等の重要会議
への出席、本部監査、営業店往査、グループ会社業務調査、重要書類や通達等本部示達事項の閲覧及び取締役
との意見交換等の方法を通じて、取締役の職務の執行を監視・検証しております。原則として毎朝開催される
代表取締役を含む業務執行取締役のミーティングにも出席し、最新の経営情報を共有することで監査の実効性
を高めております。また、内部監査部門やリスク管理部門から各種監査結果や営業店モニタリングの状況及び
内部通報事案等について報告を受け、意見・要望を述べております。
社外監査役(非常勤)は、監査役会に出席し常勤監査役の活動状況や取締役会議案に関する補足説明を受ける
ほか、常勤監査役が実施する営業店往査やグループ会社業務調査に適宜同行し、現場における業務運営状況や
課題等の把握に努めております。また、半期毎に社外監査役を含む監査役全員が本部各部長から所管業務の計
画や実施状況について聴取し、主に内部統制システムや顧客保護等管理態勢の整備の観点から意見・要望を述
べております。
監査役会は原則として毎月1回開催されております。当事業年度は15回開催され、各監査役は在任期間中に
開催されたすべての監査役会に出席しております。
監査役会では、経営方針や経営課題、監査上の重要課題等に関する認識の共有を目的として、代表取締役と
監査役全員との意見交換会(当事業年度2回)及び社外取締役と監査役全員との意見交換会(当事業年度4回)を開
催しております。
＜監査役会への各監査役の出席状況＞
氏 名 区 分
在任中の開催回数 出席回数
監査役 (常勤)
小板橋信也 15回 15回
監査役 (常勤)
武藤 慶太 10回 10回
田中 誠 独立社外監査役 (非常勤)
15回 15回
神谷 保夫 独立社外監査役 (非常勤)
15回 15回
独立社外監査役 (非常勤)
笠原 寛 10回 10回
渡辺 紀幸 監査役 (常勤)
5回 5回
福島 金夫 独立社外監査役 (非常勤)
5回 5回
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当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。
＜監査役会における主な議題＞
・決議事項 ：監査方針・監査計画・分担、監査報告書、監査役監査基準の改定、会計監査人の再任・
報酬同意、監査役の選任、会計監査人の非保証業務、監査費用予算ほか
・協議事項等：監査報告書、監査役の報酬額、監査概況の作成、代表取締役との意見交換実施、
財務報告に係る内部統制の有効性評価結果ほか
会計監査人に係る監査活動については、監査役全員が会計監査人から監査計画、監査結果、四半期レビュー
報告及び監査品質に関する説明を受けております。常勤監査役は会計監査人監査への立ち合いや随時の情報・
意見交換等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、相互の連携を深めております。また、当事業年度は会計監査人、内部監査部門との三様監査会
議を3回開催し、それぞれの監査方針・計画及び実施状況の報告に加えて内部統制・法令等遵守、会計等に関
する幅広い意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
Ａ 組織、人員及び手続
監査部は、被監査部門から完全に独立した部門であり、2023年3月末現在で部長・副部長を含む32名で構成
され、業務監査グループ(27名)、監査企画グループ(3名)の2グループを設置しております。業務監査グループ
は、本部監査班15名、営業店監査班12名で構成されています。
内部監査は、年度毎に取締役会で決定した監査計画及び監査方針に基づき本部、営業店及びグループ会社等
を対象に実施し、監査結果については、監査役に随時報告し、取締役会へ半期毎に報告しております。当事業
年度では、本部施策の遂行状況、マネーローンダリング防止等の対応状況、信用リスク管理の徹底状況、不
正・不当行為の牽制機能強化に重点を置いた監査方針としています。なお、年間監査計画の修正については、
取締役会に付議・承認のうえで行っております。
Ｂ 監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査役及び会計監査人と定期的な情報交換(三様監査会議)の場をもち、相互連携を図っていま
す。また、三様監査会議以外でも、監査部と監査役、監査部と会計監査人は、随時意見交換を行い、相互の連
携を深めるとともに、半期毎に監査部と社外取締役・社外監査役との意見交換を実施して監査ニーズを把握
し、半期毎の「テーマ監査」の選定や監査計画策定に活用するなど、監査の実効性の確保に努めております。
総合企画部、リスク統括部等の内部統制部門に対しては、監査部長が内部統制部門の主催するコンプライア
ンス委員会、金融犯罪対策委員会等に出席して、内部統制の遂行状況について適宜把握するよう努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ 継続監査期間
41年
Ｃ 業務を執行した公認会計士
森重 俊寛
川口 輝朗
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Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他11名であります。
Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づくEY新
日本有限責任監査法人に対する評価結果のほか、同監査法人の当該年度における監査計画と実施状況、監査結
果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を検証しております。これらの検証結果を
総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、EY新日本有限責任
監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障
を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に
基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重
大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」に規定された評価基準項目(監査法人の品質管理体制や監査
チームの独立性・専門性、取締役・監査役や被監査部門とのコミュニケーションの状況等)に基づき、毎期、
会計監査人に対する評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 8 66 8
連結子会社 11 1 11 1
計 83 9 78 9
(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング等)に対する報酬(Ａを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 6
連結子会社 ― ― ― 4
計 ― 14 ― 10
(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
Ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、これらについて相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」
は、次のとおりであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が同方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその助言・提言を踏まえて、当行の決定方針に沿うもので
あると判断しております。
役員報酬基本方針
当行は役員報酬基本方針(以下「本方針」という)を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報
酬および監査役報酬に関する事項を決定する。
１．取締役報酬制度における基本的な考え方
○ 当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づ
き、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること
・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること
・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること
・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個
人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること
・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること
２．報酬等の決定に関するガバナンス
○ 以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員3名以上、かつ委員の半数以上を独立社外
取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委
員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案
・取締役報酬に関する方針(本方針を含む)
・取締役報酬に関する制度(個人別の報酬内容を含む)
・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項
○ 監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。
３．報酬構成
(1) 社外取締役を除く取締役
(報酬構成の概要)
○ 社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」に
より構成する。
○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続
的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。
○「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡制限付株
式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式
報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。
○ 各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長
期インセンティブ報酬＝3：1：1」とする。
(2) 社外取締役および監査役
○ 社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。
４．報酬水準
○ 当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水
準を決定する。
○ また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準
であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査(いわゆる役員報酬サーベイ等)へ定期的に参加するこ
とにより、当該調査データを参考に決定する。
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５．業績連動報酬
(1) 賞与
○ 短期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標
として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動幅0～200％の範囲
で報酬額を決定する。
(2) パフォーマンス・シェア
○ 中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主と
の利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の4指標を採用し、達成
状況に応じて、変動幅0～200％の範囲で報酬額を決定する。
○ 原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間(直前3事業年度)における在任期間に応
じて合理的に調整のうえ交付する。
＜パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等＞
評価指標 選定理由等
1株当たり当期純利益(EPS / Earnings Per Share)は、1株に対して当期純利益がいくらあ
るかという収益性を示す利益指標である。
1株当たり連結
当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、
当期純利益 その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結
(連結EPS) 果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。
その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがど
れくらい成長したかを評価指標として採用する。
業務粗利益経費率(OHR / Over Head Ratio)は、業務粗利益に対する営業経費の割合であ
り、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げているこ
連結業務粗利益
とを示す効率性指標である。
経費率 企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加え
(連結OHR) て、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況に
あることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採
用する。
株主総利回り(TSR / Total Shareholders Return)は、期初に株式を購入した株主が、期
初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン(評価損益)を得られたかを示す、株主に
株主総利回り
とっての投資の収益性を示す指標である。
(TSR)
こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主
重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。
SDGs経営指標
当行グループは、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成
(当行としての
に貢献し、持続的な社会の実現と経済的価値の創造に努めている。
SDGs達成への 国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた10
目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。
貢献を測る指標)
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６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方
○ 過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計
不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株
式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項(いわゆるクローバック条項、マルス条項)を設定する。
７．自社株保有に関する考え方
○ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式
報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当
行普通株式を保有することを奨励する。
８．開示方針
○ 本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。
(有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームページ など)
以 上
(取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容)
当事業年度及び当期間における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。
＜取締役会における決議事項＞
・2022年5月 賞与について(支給の決定)
・2022年6月 報酬諮問委員会の委員選任ならびに委員長選定について、取締役の月額報酬について、
パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標の決定)、
賞与について(算定方法の決定)、譲渡制限付株式報酬について(支給の決定)、
パフォーマンス・シェアについて(支給の決定)
・2023年5月 賞与について(支給の決定)
・2023年6月 報酬諮問委員会の委員選任ならびに委員長選定について、取締役の月額報酬について、
パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標の決定)、
賞与について(算定方法の決定)、譲渡制限付株式報酬について(支給の決定)、
パフォーマンス・シェアについて(支給の決定)
＜報酬諮問委員会における審議事項＞
・2022年4月 賞与について(支給)、パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標)
・2022年6月 パフォーマンス・シェアについて(支給)、賞与について(算定方法)
・2023年1月 役員報酬サーベイ結果について、パフォーマンス・シェア(SDGs経営指標)
・2023年4月 賞与について(支給)、パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標)
・2023年6月 パフォーマンス・シェアについて(支給)、賞与について(算定方法)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報酬等の総額
対象となる
月額報酬 賞与 譲渡制限付 パフォーマン
役員区分 役員の員数
株式報酬 ス・シェア
(百万円)
(人)
(業績非連動) (業績連動) (業績非連動) (業績連動)
取締役
287 174 56 43 11 10
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 ― ― ― 3
（社外監査役を除く）
社外役員 46 46 ― ― ― 7
(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、「賞与」及び「パフォーマンス・シェ
ア」を支給しております。
「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法につい
ては、「役員報酬基本方針 5.業績連動報酬 (1)賞与」に記載のとおりであります。なお、当事業
年度における同実績は「親会社株主に帰属する当期純利益27,933百万円」であります。
「パフォーマンス・シェア」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並
びに算定方法については、「役員報酬基本方針 5.業績連動報酬 (2)パフォーマンス・シェア」に
記載のとおりであります。また、算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりでありま
す。
業績評価期間（直前3事業年度）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
① 利益指標
△2.5％ △39.1％ 97.0％
1株当たり連結当期純利益成長率
② 効率性指標
66.3％ 64.1％ 59.6％
連結業務粗利益経費率
③ 株主価値指標
△18.6％ 25.0％ △7.3％
株主総利回り
④ 非財務指標
直前3事業年度で47名増加
SDGs経営指標(女性管理職数)
３ 非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「パ
フォーマンス・シェア」で構成する「株式報酬」を交付することとしております。詳細は、「役
員報酬基本方針 3.報酬構成 (1)社外取締役を除く取締役[報酬構成の概要]、及び5.業績連動報酬
(2)パフォーマンス・シェア」に記載のとおりであります。
４ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・2012年6月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役の報酬額(確定金額報酬及び賞与)を
年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議しております。同定時株主総会終
結時の取締役の員数は12名(うち社外取締役は1名)、監査役は5名であります。
・2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする株式
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア報
酬制度)を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております。同定
時株主総会終結時の取締役の員数は9名(うち社外取締役は2名)であります。
・2020年6月24日開催の第135回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制
限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ス
トックオプションを権利放棄し当行が無償で取得するかわりに、同数の譲渡制限付株式を割り当
て、2020年度(第136期)に限り、本制度へ移行するために既存の現金報酬枠並びに株式報酬枠とは
別枠を年額240百万円以内かつ年440,300株以内で設定することを決議いたしました。同定時株主
総会終結時の取締役会の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。
５ 員数には、当事業年度に退任した取締役3名及び監査役2名(うち社外監査役は1名)を含めておりま
す。また、パフォーマンス・シェアは業績評価期間(直前3事業年度)における在任期間に応じて当
行普通株式を交付するため、員数には業績評価期間に退任した取締役1名も含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的と区分し、政策
保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義
が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。
そのなかで、2022年11月には、資本の効率性や国際的な金融規制への対応等の観点から、2027年3月期まで
に上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50％)することを目標と
して掲げました。2023年3月末時点では、簿価約45億円の縮減を実施しております。
政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナン
ス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5％から、2023年3月末時点では18.0％に低下しております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否
を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られ
※
る収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets) が、当行のROE等を基に算出した基準値以
上となるかという観点で検証しております。
※RORA＝(経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金)÷貸出金・株式のリスクアセット
2023年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約8割の銘柄が基準を満たしております。
なお、保有の妥当性が認められる場合においても、基本的には縮減していく方針であり、保有先との十分
な対話を経たうえで、今後さらなる縮減を目指してまいります。
2023年6月に開催した取締役会において、2023年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基
づき検証を行いました。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 77 89,869
非上場株式 104 3,217
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域の脱炭素化・デジタル化支援等に
非上場株式 3 115
資する投資として取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 15 15,023
非上場株式 ― ―
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
当行が営業基盤とする地域経済の活性
5,435,346 6,412,146
株式会社SUBARU 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
11,493 12,490
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
4,188,831 4,188,831
東洋製罐グループホール
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
ディングス株式会社
7,648 5,889
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
1,356,725 387,345
化、雇用の維持・創出等に資する投資と
信越化学工業株式会社 有
して保有
5,799 7,278
株式数の増加は株式分割によるものです
当行が営業基盤とする地域経済の活性
12,000,000 17,410,000
株式会社ヤマダホールディ
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
ングス
5,472 6,615
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
3,430,000 3,430,000
三菱電機株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
5,414 4,836
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
918,000 918,000
株式会社ワークマン 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
5,140 4,599
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
1,000,800 1,000,800
アサヒグループホールディ
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
ングス株式会社
4,927 4,464
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
2,084,843 2,084,843
マックス株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
4,419 3,550
して保有
1,712,784 1,712,784
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
三井不動産株式会社 有
る投資として保有
4,254 4,487
1,411,100 1,411,100
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
住友不動産株式会社 有
る投資として保有
4,207 4,782
当行が営業基盤とする地域経済の活性
990,400 990,400
株式会社ヨコオ 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
2,069 2,563
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
701,530 701,530
三益半導体工業株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
2,063 1,798
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
416,000 832,000
太陽誘電株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
1,847 4,617
して保有
地域金融システムの安定、金融関連業務
3,180,500 3,180,500
株式会社八十二銀行 における連携関係の維持・強化等に資す 有
1,828 1,294
る投資として保有
70,000 70,000
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
ダイキン工業株式会社 有
る投資として保有
1,655 1,568
当行が営業基盤とする地域経済の活性
1,600,000 1,600,000
関東電化工業株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
1,649 1,729
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
1,467 1,422
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
331,840 331,840
DOWAホールディングス
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
株式会社
1,408 1,861
して保有
株式会社足利銀行との連携協定「りょう
3,425,760 3,425,760
株式会社めぶき
もう地域活性化パートナーシップ」を通
無
じた付加価値の高い金融サービスの提供
フィナンシャルグループ
1,109 876
等に資する投資として保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
1,251,198 1,251,198
株式会社ヤマト 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
1,102 943
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
258,000 258,000
アクシアルリテイリング
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
株式会社
884 825
して保有
68/143
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
当行が営業基盤とする地域経済の活性
490,601 490,601
カネコ種苗株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
814 783
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
304,512 304,512
群栄化学工業株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
787 912
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
1,023,050 1,023,050
日本精工株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
773 752
して保有
166,640 166,640
金融関連業務における連携関係の維持・
株式会社マネーフォワード 無
強化等に資する投資として保有
760 914
119,000 119,000
株式会社セブン&アイ・
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
無
る投資として保有
ホールディングス
711 691
380,500 380,500
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
株式会社ノーリツ 有
る投資として保有
660 558
当行が営業基盤とする地域経済の活性
128,000 128,000
ケイアイスター不動産
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
株式会社
530 674
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
967,318 967,318
株式会社ミツバ 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
504 357
して保有
グループ内金融関連企業との取引の維
939,331 939,331
野村ホールディングス
持・拡大、金融関連業務における連携関
有
係の維持・強化等に資する投資として保
株式会社
478 483
有
200,000 200,000
相鉄ホールディングス
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
無
株式会社 る投資として保有
453 458
当行が営業基盤とする地域経済の活性
308,000 308,000
藤井産業株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
443 406
して保有
204,720 204,720
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
電源開発株式会社 無
る投資として保有
436 357
当行が営業基盤とする地域経済の活性
297,000 297,000
セイノーホールディングス
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
株式会社
433 330
して保有
136,429 136,429
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
日本製鉄株式会社 無
る投資として保有
425 296
当行が営業基盤とする地域経済の活性
400,000 400,000
藤田エンジニアリング
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
株式会社
360 354
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
407,690 407,690
レンゴー株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
350 318
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
109,716 199,656
東武鉄道株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
347 594
して保有
944,000 944,000
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
NTN株式会社 有
る投資として保有
318 202
当行が営業基盤とする地域経済の活性
637,120 637,120
佐田建設株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
312 294
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
91,200 91,200
出光興産株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
264 307
して保有
グループ内金融関連企業との取引の維
376,000 376,000
株式会社大和証券グループ
持・拡大、金融関連業務における連携関
有
本社 係の維持・強化等に資する投資として保
233 260
有
72,000 72,000
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
株式会社うかい 無
る投資として保有
227 215
当行が営業基盤とする地域経済の活性
73,923 73,923
小倉クラッチ株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
226 178
して保有
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
「TSUBASAアライアンス」参加行との連
98,700 98,700
株式会社武蔵野銀行 携を通じた付加価値の高い金融サービス 有
219 173
の提供等に資する投資として保有
地域金融システムの安定、金融関連業務
394,174 394,174
株式会社東和銀行 における連携関係の維持・強化等に資す 有
214 212
る投資として保有
58,040 58,040
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
綜合警備保障株式会社 有
る投資として保有
206 232
59,053 59,053
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
住友重機械工業株式会社 無
る投資として保有
191 166
当行が営業基盤とする地域経済の活性
152,600 198,800
株式会社セキチュー 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
187 328
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
192,400 192,400
株式会社コシダカホール
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
ディングス
184 133
して保有
53,476 53,476
総合的な取引関係の維持・強化等に資す
株式会社バルカー 無
る投資として保有
184 142
当行が営業基盤とする地域経済の活性
73,736 73,736
太平洋セメント株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
183 148
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
136,427 136,427
日本化薬株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
163 158
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
115,064 115,064
アキレス株式会社 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
155 145
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
192,400 192,400
株式会社カーブスホール
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
ディングス
146 136
して保有
78,000 78,000
JFEホールディングス株式 総合的な取引関係の維持・強化等に資す
無
会社 る投資として保有
130 134
株式会社第四北越銀行との連携協定「群
39,975 39,975
株式会社第四北越フィナン 馬・第四北越アライアンス」を通じた付
有
シャルグループ 加価値の高い金融サービスの提供等に資
115 100
する投資として保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
70,000 70,000
株式会社ホットランド 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
103 92
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
67,800 67,800
ホッカンホールディングス
化、雇用の維持・創出等に資する投資と 無
株式会社
92 88
して保有
当行が営業基盤とする地域経済の活性
39,000 39,000
株式会社両毛システムズ 化、雇用の維持・創出等に資する投資と 有
78 62
して保有
(注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難であり
ます。保有の合理性を検証した方法は、「Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
上場株式 111 107,424 131 94,927
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 3,189 14,852 △ 1,736
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の
連結財務諸表及び事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の
監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、各種情報を取得するとともに、一般社団法人全国地方銀行協会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 2,651,118 1,833,043
コールローン及び買入手形 6,119 -
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 541
金銭の信託 8,268 9,854
※1 ,4,10 2,501,019 ※1 ,4,10 2,617,250
有価証券
※2 ,3,4,5 5,758,096 ※2 ,3,4,5 5,991,297
貸出金
※3 34,244 ※3 10,045
外国為替
リース債権及びリース投資資産 60,191 60,554
※2 ,4 78,824 ※2 ,4 74,120
その他資産
※7 ,8 66,191 ※7 ,8 65,013
有形固定資産
建物 18,818 18,539
※6 39,550 ※6 38,233
土地
リース資産 597 530
建設仮勘定 361 960
その他の有形固定資産 6,863 6,748
無形固定資産 9,236 8,053
ソフトウエア 8,735 7,559
その他の無形固定資産 500 494
退職給付に係る資産 10,813 16,963
繰延税金資産 1,488 13,003
※2 8,764 ※2 8,527
支払承諾見返
△ 52,485 △ 45,967
貸倒引当金
資産の部合計 11,148,539 10,662,300
負債の部
※4 7,959,333 ※4 8,044,837
預金
譲渡性預金 209,258 199,419
コールマネー及び売渡手形 70,496 28,708
※4 8,153 ※4 86,565
売現先勘定
※4 732,995 ※4 723,449
債券貸借取引受入担保金
※4 1,500,795 ※4 926,993
借用金
外国為替 534 338
※9 50,000 ※9 50,000
社債
信託勘定借 12,056 12,988
※4 57,106 ※4 55,774
その他負債
役員賞与引当金 59 56
退職給付に係る負債 362 358
役員退職慰労引当金 204 167
睡眠預金払戻損失引当金 367 264
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 926
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 359 -
※6 7,377 ※6 7,112
再評価に係る繰延税金負債
8,764 8,527
支払承諾
負債の部合計 10,619,283 10,146,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 407,300 429,438
△ 7,352 △ 9,233
自己株式
株主資本合計 478,181 498,439
その他有価証券評価差額金
33,379 △ 2,920
繰延ヘッジ損益 △ 137 250
※6 13,415 ※6 13,022
土地再評価差額金
4,417 7,018
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,074 17,370
純資産の部合計 529,256 515,810
負債及び純資産の部合計 11,148,539 10,662,300
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 150,197 176,589
資金運用収益 73,869 87,076
貸出金利息 53,281 58,544
有価証券利息配当金 18,765 26,381
コールローン利息及び買入手形利息 0 55
預け金利息 980 2,024
その他の受入利息 841 69
信託報酬 52 36
役務取引等収益 21,544 22,763
その他業務収益 38,399 37,385
その他経常収益 16,331 29,328
償却債権取立益 2 4
※1 16,328 ※1 29,323
その他の経常収益
経常費用 111,086 138,273
資金調達費用 1,868 15,620
預金利息 353 1,512
譲渡性預金利息 112 1,257
コールマネー利息及び売渡手形利息 48 1,699
売現先利息 9 1,023
債券貸借取引支払利息 239 2,790
借用金利息 59 559
社債利息 218 226
その他の支払利息 826 6,552
役務取引等費用 8,222 8,357
その他業務費用 32,459 59,603
※2 55,503 ※2 51,549
営業経費
その他経常費用 13,031 3,141
貸倒引当金繰入額 7,505 909
5,526 2,232
その他の経常費用
経常利益 39,111 38,316
特別利益
2,493 1,597
固定資産処分益 2,493 1,597
特別損失 1,821 1,013
固定資産処分損 438 603
減損損失 1,382 409
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 39,783 38,901
法人税、住民税及び事業税
8,062 8,426
5,284 2,542
法人税等調整額
法人税等合計 13,347 10,968
当期純利益 26,436 27,933
親会社株主に帰属する当期純利益 26,436 27,933
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 26,436 27,933
※1 △ 35,940 ※1 △ 33,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,371 △ 36,479
繰延ヘッジ損益 93 388
為替換算調整勘定 98 -
退職給付に係る調整額 2,029 2,601
209 179
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 △ 9,504 △ 5,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,504 △ 5,377
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 391,382 △ 8,838 460,778 71,541 △ 231
会計方針の変更による
△ 38 △ 38 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
48,652 29,581 391,344 △ 8,838 460,740 71,541 △ 231
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,886 △ 5,886
親会社株主に帰属する
26,436 26,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500
自己株式の処分 △ 55 147 92
自己株式の消却 △ 4,838 4,838
土地再評価差額金の取崩 299 299
株主資本以外の項目の
△ 38,161 93
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,955 1,486 17,441 △ 38,161 93
当期末残高 48,652 29,581 407,300 △ 7,352 478,181 33,379 △ 137
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,715 △ 98 2,387 87,314 548,093
会計方針の変更による
0 △ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,715 △ 98 2,387 87,315 548,055
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,886
親会社株主に帰属する
26,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,500
自己株式の処分 92
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 299
株主資本以外の項目の
△ 299 98 2,029 △ 36,240 △ 36,240
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 299 98 2,029 △ 36,240 △ 18,799
当期末残高 13,415 - 4,417 51,074 529,256
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 407,300 △ 7,352 478,181 33,379 △ 137
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
48,652 29,581 407,300 △ 7,352 478,181 33,379 △ 137
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,161 △ 6,161
親会社株主に帰属する
27,933 27,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 △ 25 119 94
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 393 393
株主資本以外の項目の
△ 36,300 388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 22,138 △ 1,880 20,257 △ 36,300 388
当期末残高 48,652 29,581 429,438 △ 9,233 498,439 △ 2,920 250
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,415 - 4,417 51,074 529,256
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,415 - 4,417 51,074 529,256
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,161
親会社株主に帰属する
27,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000
自己株式の処分 94
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 393
株主資本以外の項目の
△ 393 2,601 △ 33,703 △ 33,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 393 - 2,601 △ 33,703 △ 13,445
当期末残高 13,022 - 7,018 17,370 515,810
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,783 38,901
減価償却費 6,863 6,572
減損損失 1,382 409
持分法による投資損益（△は益） △ 146 △ 221
貸倒引当金の増減（△） △ 10,543 △ 6,517
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,181 △ 6,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 36
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 165 △ 103
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11 -
偶発損失引当金の増減（△） 0 25
資金運用収益 △ 73,869 △ 87,076
資金調達費用 1,868 15,620
有価証券関係損益（△） △ 9,616 1,772
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 6 11
為替差損益（△は益） △ 1,510 △ 2,554
固定資産処分損益（△は益） △ 2,055 △ 994
商品有価証券の純増（△）減 △ 118 400
貸出金の純増（△）減 △ 69,248 △ 233,200
預金の純増減（△） 217,672 85,504
譲渡性預金の純増減（△） 41,583 △ 9,838
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 209,714 △ 573,802
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,834 523
コールローン等の純増（△）減 △ 6,203 6,119
コールマネー等の純増減（△） 36,570 36,623
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 63,970 △ 9,545
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 19,296 24,199
外国為替（負債）の純増減（△） 372 △ 196
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 662 △ 363
信託勘定借の純増減（△） 3,102 931
資金運用による収入 79,092 90,335
資金調達による支出 △ 1,897 △ 14,451
△ 26,764 △ 13,296
その他
小計 473,822 △ 650,404
法人税等の支払額 △ 14,233 △ 5,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 459,588 △ 656,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 909,311 △ 823,174
有価証券の売却による収入 570,154 519,392
有価証券の償還による収入 210,372 151,062
金銭の信託の増加による支出 - △ 1,600
金銭の信託の減少による収入 2,999 14
有形固定資産の取得による支出 △ 3,157 △ 3,775
無形固定資産の取得による支出 △ 2,820 △ 2,031
有形固定資産の売却による収入 3,954 2,356
※2 - ※2 4,437
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,807 △ 153,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 10,000 10,000
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3,500 △ 2,000
自己株式の売却による収入 92 94
△ 5,872 △ 6,159
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,281 △ 8,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 103 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,602 △ 817,552
現金及び現金同等物の期首残高 2,324,903 2,647,506
※1 2,647,506 ※1 1,829,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
会社名
株式会社JOETSU
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社
東保建設株式会社
投資事業等を営む持分法非適用の非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目
的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額
を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念
先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額(以下「非保全額」という。)に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローに
よる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)によ
り計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として
計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これ
に足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)に係る債
権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))によ
り計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しておりま
す。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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④ ①～③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上して
おります。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒
実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
(注) 予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区
分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出
条件緩和債権)である債務者(以下「要管理先」という。)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改
善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融
商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、決算日の為替相場により換算しております。
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(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3
月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 52,485百万円 45,967百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関す
る事項の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症等の影響も踏まえたうえで、各債務者の収
益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰
り支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。また、5月より新型コロナウイルス感
染症が特段の制限のない5類感染症に移行する見込みであるなど、収束に向かいつつあるとも考えておりま
す。
しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与えている債務者、および新型
コロナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者が存在しております。その中で、大幅
な業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者については、DCF法及びキャッシュ・フロー
控除法により、個別に見積りを行い、引当金を計上しております。
DCF法及びキャッシュ・フロー控除法では合理的に見積られたキャッシュ・フローを使用しております。
合理的に見積られたキャッシュ・フロー ：
・実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等があり、合理的に回収を見積ることができる場合はその額
・過去の返済実績等を参考に回収が見込まれる額
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 254百万円 628百万円
出資金 885百万円 2,363百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
28,094百万円 25,504百万円
債権額
危険債権額 48,397百万円 41,706百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 3,645百万円
貸出条件緩和債権額 49,341百万円 45,122百万円
合計額 127,356百万円 115,979百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
22,750百万円 23,195百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
1,737,212百万円 1,659,535百万円
貸出金
891,357百万円 280,310百万円
その他資産
1,000百万円 1,000百万円
計
2,629,570百万円 1,940,846百万円
担保資産に対応する債務
預金
222,999百万円 224,231百万円
売現先勘定
8,153百万円 86,565百万円
債券貸借取引受入担保金
732,995百万円 723,449百万円
借用金
1,498,595百万円 924,693百万円
その他負債
181百万円 130百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他資産 41,732百万円 33,385百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証金 1,440百万円 1,346百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当連結会計年度中における取引はありません。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 1,399,156百万円 1,348,997百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,325,888百万円 1,275,270百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
15,996百万円 15,746百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 66,640 百万円 66,735 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 3,809百万円 3,572百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
41,551百万円 36,652百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭信託 12,056百万円 12,988百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 14,634百万円 28,578百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 22,149百万円 22,093百万円
減価償却費 6,863百万円 6,572百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△44,981 △53,865
組替調整額 △10,228 1,392
税効果調整前
△55,210 △52,473
税効果額
16,839 15,993
その他有価証券評価差額金
△38,371 △36,479
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△659 △5,956
組替調整額
794 6,515
税効果調整前
134 559
税効果額 △40 △170
繰延ヘッジ損益
93 388
為替換算調整勘定
当期発生額
― ―
組替調整額 98 ―
税効果調整前
98 ―
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
98 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,742 4,519
組替調整額
178 △776
税効果調整前
2,920 3,743
税効果額 △890 △1,141
退職給付に係る調整額
2,029 2,601
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
209 179
組替調整額 ― ―
税効果調整前
209 179
税効果額
― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
209 179
その他の包括利益合計 △35,940 △33,310
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
(注) １
普通株式 435,888 ― 10,000 425,888
合 計
435,888 ― 10,000 425,888
自己株式
(注) ２
普通株式 15,548 9,936 10,260 15,224
合 計
15,548 9,936 10,260 15,224
(注) １ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 9,934千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
自己株式の消却による減少 10,000千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 2,944 7.0 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式 配当金の 1株当たり
(決 議)
配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 総額(百万円) 配当額(円)
普通
2022年6月24日
2,874 利益剰余金 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会 株式
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 425,888 ― ― 425,888
合 計
425,888 ― ― 425,888
自己株式
普通株式 15,224 4,368 248 19,344 (注)
合 計
15,224 4,368 248 19,344
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 4,366千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 248千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,874 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 3,287 8.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式 配当金の 1株当たり
(決 議)
配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 総額(百万円) 配当額(円)
普通
2023年6月27日
4,065 利益剰余金 10.0 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会 株式
(注) 1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,651,118 百万円 1,833,043 百万円
現金預け金勘定
△3,612 △3,089
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
2,647,506 1,829,954
百万円 百万円
現金及び現金同等物
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当行のクレジットカード会員事業を持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードに吸収分割の方法で
承継させたことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次のとおりであります。
(うち、買入金銭債権 5,706百万円)
資産 5,763 百万円
負債 △1,374 百万円
47
事業譲渡益 百万円
事業の譲渡価額 百万円
4,437
―
現金及び現金同等物 百万円
差引：事業譲渡による収入 百万円
4,437
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の
減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 91 97
1年超 366 301
合 計
458 398
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 44,769 44,914
見積残存価額部分 8,517 9,080
受取利息相当額 △5,130 △5,238
リース投資資産 48,156 48,757
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 3,383 13,845 3,449 13,830
1年超2年以内 2,794 11,109 2,801 10,883
2年超3年以内 2,149 8,207 1,998 8,144
3年超4年以内 1,383 5,573 1,226 5,624
4年超5年以内 643 3,128 608 3,322
5年超 881 2,905 818 3,109
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 648 648
1年超 1,123 1,164
合 計
1,772 1,812
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲
渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っており
ます。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想
定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理(ALM)等を行っております。デリバティブ取引につきまし
ては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取り組んでおります。
また、連結子会社の一部にはリース業務や証券業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されておりま
す。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されて
おります。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ
取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがあり
ますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどし
て当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができ
なくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等を取り組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディ
ング取引)を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しな
いように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特
例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を
整備しております。
① 信用リスクの管理
「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築
しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対
応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、
審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制と
なっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
② 市場リスクの管理
「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署(フロントオフィス)と、リスク管理や事務処理を担当する部署(ミ
ドルオフィス・バックオフィス)を分離し、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管
理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に
報告されております。
当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ
取引であります。これらの金融商品の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用し
ております。
当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9％、観
測期間は5年、保有期間は保有目的等によって異なります。
2023年3月31日における当行の市場リスク量(VaR)は、全体で1,308億円(2022年3月31日における同リスク量は
1,169億円)であります。
なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モ
デルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベー
スとして統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変
時のリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスクに関する基本規定」等の流動性リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しておりま
す。
流動性リスクについては、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達
のバランス、金利動向などを把握・分析することにより管理しております。また、資金繰りについては、資金繰
り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次の状況を厳格に管理しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、さまざまなケースに
対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
有価証券
満期保有目的の債券 2,378 2,403 25
その他有価証券 2,494,353 2,494,353 ―
貸出金 5,758,096
△47,773
貸倒引当金(※１)
5,710,322 5,747,716 37,393
資産計 8,207,054 8,244,473 37,418
預金 7,959,333 7,959,363 29
譲渡性預金 209,258 209,258 0
借用金 1,500,795 1,500,795 ―
負債計 9,669,387 9,669,416 29
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
258 258 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(12,031) (12,031) ―
デリバティブ取引計 (11,773) (11,773) ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
有価証券
満期保有目的の債券 1,814 1,830 15
その他有価証券 2,582,596 2,582,596 ―
貸出金 5,991,297
△41,556
貸倒引当金(※１)
5,949,741 5,970,135 20,394
資産計 8,534,151 8,554,562 20,410
預金 8,044,837 8,044,853 15
譲渡性預金 199,419 199,419 △0
借用金 926,993 926,993 ―
負債計 9,171,250 9,171,266 15
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(196) (196) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(5,462) (5,462) ―
デリバティブ取引計 (5,658) (5,658) ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式(※１) 3,401 3,871
組合出資金(※２) 885 28,967
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これにより当連結会計年
度より一部の組合出資金については、時価開示の対象外へ区分変更しております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 135,763 244,646 180,769 262,383 609,201 757,316
満期保有目的の債券 785 1,091 480 20 ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 785 1,091 480 20 ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
134,977 243,554 180,288 262,362 609,201 757,316
満期があるもの
うち国債 23,000 2,000 ― ― 174,000 540,000
地方債 72,735 149,051 131,499 173,568 231,785 5,519
社債 24,707 31,060 14,782 7,190 118,138 ―
その他 14,534 61,442 34,006 81,604 85,277 211,797
貸出金(※) 1,351,629 949,371 700,626 502,382 524,831 1,622,458
合計 1,487,392 1,194,017 881,396 764,766 1,134,032 2,379,775
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,457
百万円、期間の定めのないもの30,338百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 146,490 208,904 243,734 289,892 691,290 764,082
満期保有目的の債券 667 867 279 ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 667 867 279 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
145,823 208,036 243,454 289,892 691,290 764,082
満期があるもの
うち国債 2,000 ― ― 15,000 319,000 420,000
地方債 87,581 133,222 156,552 193,435 196,877 4,536
社債 19,246 25,697 16,700 3,711 128,894 1,800
その他 36,994 49,115 70,201 77,745 46,517 337,745
貸出金(※) 1,432,657 978,668 763,895 526,499 539,791 1,652,569
合計 1,579,148 1,187,572 1,007,630 816,391 1,231,082 2,416,651
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,183
百万円、期間の定めのないもの30,031百万円は含めておりません。
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(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 7,520,810 403,611 26,983 2,093 5,834 ―
譲渡性預金 209,228 30 ― ― ― ―
借用金 1,067,195 257,800 175,800 ― ― ―
合計 8,797,234 661,441 202,783 2,093 5,834 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 7,634,455 378,237 23,093 2,865 6,186 ―
譲渡性預金 199,369 50 ― ― ― ―
借用金 283,893 343,700 299,400 ― ― ―
合計 8,117,718 721,987 322,493 2,865 6,186 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 788,507 ― ― 788,507
地方債 ― 764,237 ― 764,237
社債 ― 155,841 39,392 195,234
株式 193,391 ― ― 193,391
その他の証券 65,105 275,506 ― 340,612
デリバティブ取引
金利関連 ― 313 ― 313
通貨関連 ― 5,743 ― 5,743
その他 ― ― 139 139
資産計 1,047,005 1,201,643 39,532 2,288,180
デリバティブ取引
金利関連 ― 32 ― 32
通貨関連 ― 17,798 ― 17,798
その他 ― ― 139 139
負債計 ― 17,830 139 17,969
(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は212,369百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 783,825 ― ― 783,825
地方債 ― 768,313 ― 768,313
社債 ― 158,059 35,071 193,130
株式 197,932 ― ― 197,932
その他の証券 67,521 571,872 ― 639,394
デリバティブ取引
金利関連 ― 419 ― 419
通貨関連 ― 7,050 ― 7,050
その他 ― ― 165 165
資産計 1,049,279 1,505,715 35,236 2,590,231
デリバティブ取引
金利関連 ― 145 ― 145
通貨関連 ― 12,982 ― 12,982
その他 ― ― 165 165
負債計 ― 13,128 165 13,293
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 2,403 2,403
貸出金 ― ― 5,747,716 5,747,716
資産計 ― ― 5,750,119 5,750,119
預金 ― 7,959,363 ― 7,959,363
譲渡性預金 ― 209,258 ― 209,258
借用金 ― 1,498,595 2,200 1,500,795
負債計 ― 9,667,216 2,200 9,669,416
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 1,830 1,830
貸出金 ― ― 5,970,135 5,970,135
資産計 ― ― 5,971,965 5,971,965
預金 ― 8,044,853 ― 8,044,853
譲渡性預金 ― 199,419 ― 199,419
借用金 ― 924,693 2,300 926,993
負債計 ― 9,168,966 2,300 9,171,266
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フロー
を見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種
類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率
については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いて
おります。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて
現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
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(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプット
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 加重平均
の範囲
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%－40.6% 1.9%
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
インプット
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 加重平均
の範囲
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%－23.1% 1.7%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、 レベル3 レベル3 した額のうち連結
期首
売却、 の時価 の時価 期末 貸借対照表日にお
その他の
発行及び への からの 残高 いて保有する金融
残高
包括利益
損益に
決済の純額 振替 振替 資産及び金融負債
に計上
計上
の評価損益
(※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 44,956 ― 54 △5,618 ― ― 39,392 ―
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、 レベル3 レベル3 した額のうち連結
期首
売却、 の時価 の時価 期末 貸借対照表日にお
その他の
発行及び への からの 残高 いて保有する金融
残高
包括利益
損益に
決済の純額 振替 振替 資産及び金融負債
に計上
計上
の評価損益
(※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 39,392 ― 13 △4,335 ― ― 35,071 ―
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性
を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒
産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」を記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7百万円 8百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 2,348 2,373 25
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,348 2,373 25
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 30 29 △0
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 30 29 △0
合計 2,378 2,403 25
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 1,805 1,821 15
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,805 1,821 15
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 9 8 △0
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 9 8 △0
合計 1,814 1,830 15
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 152,878 80,503 72,375
債券 606,204 602,813 3,391
国債
78,302 77,640 662
地方債
466,372 464,132 2,240
連結貸借対照表計上額が
社債
61,529 61,040 489
取得原価を超えるもの
その他 133,812 123,610 10,201
外国債券
64,790 64,335 455
その他
69,021 59,275 9,746
小計 892,896 806,927 85,968
株式 40,512 44,695 △4,182
債券 1,141,774 1,158,968 △17,193
国債
710,205 724,050 △13,845
地方債
297,865 300,024 △2,159
連結貸借対照表計上額が
社債
133,704 134,893 △1,188
取得原価を超えないもの
その他 419,169 437,514 △18,345
外国債券
275,821 289,407 △13,585
その他
143,347 148,107 △4,759
小計 1,601,457 1,641,178 △39,721
合計 2,494,353 2,448,106 46,247
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 133,283 74,274 59,009
債券 442,731 440,077 2,653
国債
77,312 76,633 678
地方債
309,104 307,602 1,501
連結貸借対照表計上額が
社債
56,314 55,841 473
取得原価を超えるもの
その他 183,717 175,438 8,279
外国債券
131,307 130,390 917
その他
52,409 45,048 7,361
小計 759,732 689,790 69,941
株式 64,648 68,727 △4,078
債券 1,302,537 1,339,928 △37,391
国債
706,512 735,072 △28,559
地方債
459,208 464,601 △5,392
連結貸借対照表計上額が
社債
136,815 140,255 △3,439
取得原価を超えないもの
その他 482,281 516,979 △34,698
外国債券
250,734 256,666 △5,931
その他
231,547 260,313 △28,766
小計 1,849,467 1,925,636 △76,168
合計 2,609,200 2,615,426 △6,226
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 56,454 10,865 3,035 142,667 26,736 1,265
債券 144,720 201 569 18,670 0 1,749
国債
143,602 201 569 18,112 ― 1,749
地方債
― ― ― ― ― ―
社債
1,118 0 ― 558 0 ―
その他 303,681 8,021 5,767 345,218 5,061 29,851
外国債券
192,078 4 4,713 241,897 ― 29,720
その他
111,603 8,017 1,054 103,320 5,061 130
合計 504,856 19,088 9,372 506,556 31,798 32,866
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
連結会計年度の損益に含 連結会計年度の損益に含
まれた評価差額(百万円) まれた評価差額(百万円)
(百万円) (百万円)
運用目的の
3,368 ― 3,354 ―
金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の
4,900 4,900 ― ― ―
金銭の信託
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の
6,500 6,500 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 46,069 △6,404
その他有価証券
46,069 △6,404
その他の金銭の信託
― ―
(＋)繰延税金資産 ― 2,045
(△)繰延税金負債
13,947 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 32,121 △4,358
(△)非支配株主持分相当額
― ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
1,258 1,437
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 33,379 △2,920
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利スワップ 64,159 56,259 281 281
受取固定・支払変動
32,079 28,129 216 216
受取変動・支払固定
32,079 28,129 64 64
受取変動・支払変動
― ― ― ―
店頭
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 281 281
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利スワップ 58,066 57,806 274 274
受取固定・支払変動
29,033 28,903 △63 △63
受取変動・支払固定
29,033 28,903 337 337
受取変動・支払変動
― ― ― ―
店頭
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 274 274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 153,202 140,308 207 377
為替予約 9,370 ― △55 △55
売建
5,711 ― △285 △285
買建
3,659 ― 229 229
通貨オプション 402,143 345,986 △174 1,985
店頭
売建
201,071 172,993 △3,272 4,504
買建
201,071 172,993 3,097 △2,518
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △22 2,307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 120,986 109,499 169 185
為替予約 9,414 ― △8 △8
売建
5,171 ― △10 △10
買建
4,243 ― 1 1
通貨オプション 574,482 496,906 △631 2,233
店頭
売建
287,241 248,453 △4,320 904
買建
287,241 248,453 3,689 1,329
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △470 2,410
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 25,580 ― ― ―
店頭 売建 12,790 ― △139 ―
買建 12,790 ― 139 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 29,290 ― ― ―
店頭 売建 14,645 ― △165 ―
買建 14,645 ― 165 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ ― ― ―
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 25,210 17,865
特例処理
受取固定・支払変動 (注) ２
― ―
受取変動・支払固定
25,210 17,865
合計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ ― ― ―
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 26,104 21,812
特例処理
受取固定・支払変動 (注) ２
― ―
受取変動・支払固定
26,104 21,812
合計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ 140,748 61,195 △11,302
外貨建の貸出金、
為替予約 14,462 ― △729
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等の
通貨スワップ ― ― ―
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △12,031
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ 287,089 206,971 △5,848
外貨建の貸出金、
為替予約 7,423 ― 385
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等の
通貨スワップ ― ― ―
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △5,462
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当行は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 90,325 87,230
勤務費用 2,075 1,929
利息費用 468 623
数理計算上の差異の発生額 △2,721 △4,275
退職給付の支払額 △2,918 △3,108
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 87,230 82,399
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 96,588 97,681
期待運用収益 2,248 2,275
数理計算上の差異の発生額 20 244
事業主からの拠出額 917 905
退職給付の支払額 △2,094 △2,102
その他 ― ―
年金資産の期末残高 97,681 99,004
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 87,230 82,399
年金資産 △97,681 △99,004
△10,451 △16,605
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,451 △16,605
退職給付に係る負債 362 358
退職給付に係る資産 △10,813 △16,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,451 △16,605
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,075 1,929
利息費用 468 623
期待運用収益 △2,248 △2,275
数理計算上の差異の費用処理額 178 △776
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 21 19
確定給付制度に係る退職給付費用 495 △480
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しておりま
す。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 2,920 3,743
その他 ― ―
合計 2,920 3,743
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △6,355 △10,098
その他 ― ―
合計 △6,355 △10,098
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 18.4％ 18.3％
株式 46.2％ 46.1％
生保一般勘定 17.9％ 17.9％
現金及び預金 0.3％ 9.7％
その他 17.2％ 8.0％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が37.5％(前連結
会計年度は36.2％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率
企業年金制度 0.7％ 1.1％
退職一時金制度 0.4％ 0.7％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.5％ 2.5％
退職給付信託 1.8～2.5％ 1.8～2.5％
予想昇給率 3.9％ 3.9％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
13,859 百万円 10,819 百万円
退職給付に係る負債
5,075 5,067
その他有価証券評価差額金 ― 2,165
有価証券評価損
541 583
減価償却
573 475
その他 6,199 5,859
繰延税金資産小計
26,249 24,971
△5,114 △4,428
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,135 20,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,947 △120
退職給付信託
△2,842 △3,339
その他 △3,216 △4,080
繰延税金負債合計 △20,006 △7,539
繰延税金資産の純額
1,128 百万円 13,003 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.1
評価性引当額 3.9 △1.8
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 ％ 28.2 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行のクレジットカード会員事業
事業の内容：JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸
収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会
社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を
目指しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を
行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取
引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
115,578 28,814 144,392 5,804 150,197 ― 150,197
経常収益
セグメント間の
1,159 365 1,525 1,267 2,792 △ 2,792 ―
内部経常収益
計 116,738 29,179 145,917 7,071 152,989 △ 2,792 150,197
セグメント利益 34,549 576 35,125 4,038 39,163 △ 51 39,111
セグメント資産 11,135,325 83,211 11,218,536 43,329 11,261,865 △ 113,326 11,148,539
セグメント負債 10,634,401 68,467 10,702,869 18,174 10,721,044 △ 101,760 10,619,283
その他の項目
減価償却費
5,973 694 6,668 92 6,761 102 6,863
資金運用収益
74,126 14 74,141 19 74,161 △ 291 73,869
資金調達費用
1,858 276 2,135 0 2,136 △ 267 1,868
持分法投資利益
171 ― 171 ― 171 △ 24 146
特別利益
2,493 ― 2,493 ― 2,493 ― 2,493
(固定資産処分益)
( 2,493 ) ( ―) ( 2,493 ) ( ―) ( 2,493 ) ( ―) ( 2,493 )
特別損失
1,820 ― 1,820 0 1,821 ― 1,821
(固定資産処分損)
( 438 ) ( ―) ( 438 ) ( 0 ) ( 438 ) ( ―) ( 438 )
(減損損失)
( 1,382 ) ( ―) ( 1,382 ) ( ―) ( 1,382 ) ( ―) ( 1,382 )
税金費用
11,739 299 12,038 1,309 13,347 △ 0 13,347
持分法適用会社
221 ― 221 ― 221 ― 221
への投資額
有形固定資産及び
4,902 764 5,667 108 5,775 202 5,978
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金
自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業
務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△113,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△101,760百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額102百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形
固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△291百万円、資金調達費用の調整額△267百万円、持分法投資利益の調整額
△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
142,513 29,386 171,899 4,690 176,589 ― 176,589
経常収益
セグメント間の
972 359 1,332 1,312 2,645 △ 2,645 ―
内部経常収益
計 143,485 29,745 173,231 6,003 179,235 △ 2,645 176,589
セグメント利益 33,810 1,649 35,459 2,920 38,380 △ 63 38,316
セグメント資産 10,644,132 83,109 10,727,241 45,597 10,772,838 △ 110,538 10,662,300
セグメント負債 10,159,706 67,250 10,226,957 18,494 10,245,451 △ 98,961 10,146,489
その他の項目
減価償却費
5,711 691 6,402 66 6,469 103 6,572
資金運用収益
87,331 18 87,350 19 87,370 △ 293 87,076
資金調達費用
15,611 278 15,890 0 15,890 △ 269 15,620
持分法投資利益
246 ― 246 ― 246 △ 24 221
特別利益
1,597 ― 1,597 ― 1,597 ― 1,597
(固定資産処分益)
( 1,597 ) ( ―) ( 1,597 ) ( ―) ( 1,597 ) ( ―) ( 1,597 )
特別損失
1,012 ― 1,012 0 1,013 ― 1,013
(固定資産処分損)
( 603 ) ( ―) ( 603 ) ( 0 ) ( 603 ) ( ―) ( 603 )
(減損損失)
( 409 ) ( ―) ( 409 ) ( ―) ( 409 ) ( ―) ( 409 )
税金費用
9,566 433 9,999 972 10,972 △ 3 10,968
持分法適用会社
595 ― 595 ― 595 ― 595
への投資額
有形固定資産及び
4,799 832 5,631 67 5,698 109 5,807
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金
自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業
務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△110,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△98,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額103百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形
固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△293百万円、資金調達費用の調整額△269百万円、持分法投資利益の調整額
△24百万円、税金費用の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 54,531 37,853 28,814 28,998 150,197
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 60,160 58,179 29,386 28,863 176,589
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の所有
会社等の 事業の内容 期末
関連当事者 取引金額
種類 取引の内容 科目
(被所有)割合
との関係 (百万円)
名称又は氏名 又は職業 残高
(％)
当行代表 被所有 金銭報酬債権の
深井 彰彦
役員 ― 12 ― ―
取締役頭取 直接 0.0 現物出資(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等の所有
会社等の 事業の内容 期末
関連当事者 取引金額
種類 取引の内容 科目
(被所有)割合
との関係 (百万円)
名称又は氏名 又は職業 残高
(％)
当行代表 被所有 金銭報酬債権の
堀江 信之
役員 ― 11 ― ―
取締役会長 直接 0.0 現物出資(注)
当行代表 被所有 金銭報酬債権の
深井 彰彦
役員 ― 15 ― ―
取締役頭取 直接 0.0 現物出資(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資でありま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,288円78銭 1,268円77銭
1株当たり当期純利益 63円33銭 68円19銭
(注) １ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 529,256 515,810
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 529,256 515,810
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 410,663 406,543
期末の普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 26,436 27,933
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 26,436 27,933
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 417,417 409,628
(※) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2023年5月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び 資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 12,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4) 取得期間 2023年5月11日から2023年7月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己 株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る
取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第2回期限前償還条項付無担保社債 2017年 2027年
10,000 ― 0.50 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 4月28日 4月28日
第3回期限前償還条項付無担保社債
2018年 2028年
10,000
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 10,000 0.40 なし
[10,000]
4月27日 4月27日
(注) ２
第4回期限前償還条項付無担保社債 2019年 2029年
10,000 10,000 0.48 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 4月26日 4月26日
第5回期限前償還条項付無担保社債
当行
2019年 2029年
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 10,000 10,000 0.37 なし
11月26日 11月26日
(グリーンボンド)
第6回期限前償還条項付無担保社債
2021年 2031年
10,000 10,000 0.49 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
10月29日 10月29日
(サステナビリティボンド)
第7回期限前償還条項付無担保社債
2022年 2032年
― 10,000 0.95 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
9月26日 9月27日
(サステナビリティボンド)
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
[10,000]
(注) １ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 当該社債は2023年4月27日に全て償還されております。
３ 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,500,795 926,993 0.10 ―
借入金
1,500,795 926,993 0.10 2023年4月～2028年1月
リース債務 597 530 ― 2023年4月～2031年3月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」の記載をしておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 283,893 168,200 175,500 298,900 500
リース債務(百万円) 66 66 66 66 66
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 46,031 91,507 132,698 176,589
税金等調整前四半期(当期)純利益 百万円 11,780 19,424 30,857 38,901
親会社株主に帰属する四半期
百万円 8,612 13,793 22,220 27,933
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 円 20.97 33.58 54.13 68.19
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 円 20.97 12.61 20.55 14.04
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 2,650,108 1,831,185
現金 58,561 64,771
預け金 2,591,546 1,766,413
コールローン 6,119 -
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 541
商品国債 240 187
商品地方債 701 353
金銭の信託 3,368 3,354
※1 ,4,8 2,507,918 ※1 ,4,8 2,623,820
有価証券
国債 788,507 783,825
地方債 764,237 768,313
社債 197,612 194,945
株式 203,707 208,419
その他の証券 553,853 668,317
※2 ,4,5 5,818,127 ※2 ,4,5 6,049,701
貸出金
※3 22,745 ※3 23,195
割引手形
手形貸付 83,217 29,196
証書貸付 5,191,027 5,449,535
当座貸越 521,136 547,774
外国為替 34,244 10,045
外国他店預け 34,237 10,045
※3 5 ※3 -
買入外国為替
取立外国為替 1 -
その他資産 59,759 54,761
前払費用 48 82
未収収益 6,205 8,845
先物取引差金勘定 - 315
金融派生商品 6,196 7,635
※4 11,560 ※4 3,213
金融商品等差入担保金
※2 ,4 35,748 ※2 ,4 34,668
その他の資産
※6 62,957 ※6 61,764
有形固定資産
建物 18,579 18,297
土地 39,076 37,759
リース資産 650 569
建設仮勘定 361 960
その他の有形固定資産 4,290 4,177
無形固定資産 9,089 7,942
ソフトウエア 8,605 7,461
その他の無形固定資産 484 481
前払年金費用 4,457 6,864
繰延税金資産 1,591 14,652
※2 8,764 ※2 8,527
支払承諾見返
△ 46,229 △ 40,060
貸倒引当金
資産の部合計 11,126,926 10,633,101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※4 7,970,410 ※4 8,053,786
預金
当座預金 335,209 355,509
普通預金 5,526,059 5,670,979
貯蓄預金 103,593 104,582
通知預金 22,273 25,034
定期預金 1,855,669 1,782,391
定期積金 372 279
その他の預金 127,232 115,010
譲渡性預金 238,958 230,319
コールマネー 70,496 28,708
※4 8,153 ※4 86,565
売現先勘定
※4 732,995 ※4 723,449
債券貸借取引受入担保金
※4 1,498,595 ※4 924,693
借用金
借入金 1,498,595 924,693
外国為替 534 338
売渡外国為替 284 35
未払外国為替 250 302
※7 50,000 ※7 50,000
社債
信託勘定借 12,056 12,988
その他負債 34,047 31,831
未払法人税等 781 3,663
未払費用 3,707 4,734
前受収益 1,780 1,711
給付補填備金 0 0
金融派生商品 17,969 13,293
金融商品等受入担保金 2,529 2,470
リース債務 651 569
※4 6,626 ※4 5,388
その他の負債
役員賞与引当金 59 56
役員退職慰労引当金 180 145
睡眠預金払戻損失引当金 367 264
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 926
再評価に係る繰延税金負債 7,377 7,112
8,764 8,527
支払承諾
負債の部合計 10,634,054 10,159,715
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 377,205 396,033
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 333,657 352,485
圧縮記帳積立金 2,961 2,006
別途積立金 304,650 314,650
繰越利益剰余金 26,046 35,828
△ 7,352 △ 9,233
自己株式
株主資本合計 447,620 464,567
その他有価証券評価差額金
31,973 △ 4,453
繰延ヘッジ損益 △ 137 250
13,415 13,022
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 45,251 8,819
純資産の部合計 492,871 473,386
負債及び純資産の部合計 11,126,926 10,633,101
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 116,633 143,243
資金運用収益 74,196 87,335
貸出金利息 53,531 58,795
有価証券利息配当金 18,843 26,389
コールローン利息 0 55
預け金利息 980 2,024
その他の受入利息 841 69
信託報酬 52 36
役務取引等収益 19,920 20,889
受入為替手数料 4,348 4,270
その他の役務収益 15,571 16,618
その他業務収益 6,400 6,017
外国為替売買益 1,755 2,797
国債等債券売却益 4,453 3,220
金融派生商品収益 45 -
その他の業務収益 146 -
その他経常収益 16,063 28,964
償却債権取立益 2 4
株式等売却益 14,634 28,578
金銭の信託運用益 6 -
その他の経常収益 1,419 381
経常費用 82,189 109,675
資金調達費用 1,858 15,611
預金利息 353 1,512
譲渡性預金利息 113 1,257
コールマネー利息 48 1,699
売現先利息 9 1,023
債券貸借取引支払利息 239 2,790
借用金利息 48 549
社債利息 218 226
金利スワップ支払利息 778 6,295
その他の支払利息 48 256
役務取引等費用 8,971 9,123
支払為替手数料 599 393
その他の役務費用 8,371 8,730
その他業務費用 5,680 32,379
商品有価証券売買損 9 19
国債等債券売却損 5,670 31,483
国債等債券償還損 - 530
金融派生商品費用 - 345
営業経費 53,608 49,618
その他経常費用 12,069 2,942
貸倒引当金繰入額 6,666 810
貸出金償却 6 -
株式等売却損 3,701 1,382
株式等償却 74 170
金銭の信託運用損 - 11
1,620 567
その他の経常費用
経常利益 34,444 33,567
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 2,493 1,645
固定資産処分益 2,493 1,597
その他の特別利益 - 47
特別損失 1,820 1,012
固定資産処分損 438 603
1,382 409
減損損失
税引前当期純利益 35,117 34,200
法人税、住民税及び事業税
6,554 7,103
5,184 2,475
法人税等調整額
法人税等合計 11,739 9,578
当期純利益 23,378 24,622
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,096 364,346
会計方針の変更による
△ 38 △ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,058 364,308
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,886 △ 5,886
圧縮記帳積立金の積立 1,909 △ 1,909
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
当期純利益 23,378 23,378
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 55 △ 55
自己株式の消却 △ 4,838 △ 4,838
土地再評価差額金の取崩 299 299
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,909 5,000 5,987 12,897
当期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 304,650 26,046 377,205
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,838 433,275 70,307 △ 231 13,715 83,790 517,066
会計方針の変更による
△ 38 0 0 △ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 8,838 433,237 70,307 △ 231 13,715 83,791 517,028
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,886 △ 5,886
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益 23,378 23,378
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
自己株式の処分 147 92 92
自己株式の消却 4,838
土地再評価差額金の取崩 299 299
株主資本以外の項目の
△ 38,333 93 △ 299 △ 38,539 △ 38,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,486 14,383 △ 38,333 93 △ 299 △ 38,539 △ 24,156
当期末残高 △ 7,352 447,620 31,973 △ 137 13,415 45,251 492,871
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 304,650 26,046 377,205
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 304,650 26,046 377,205
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,161 △ 6,161
圧縮記帳積立金の積立 880 △ 880
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,835 1,835
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000
当期純利益 24,622 24,622
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 25 △ 25
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 393 393
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 954 10,000 9,782 18,827
当期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 2,006 314,650 35,828 396,033
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,352 447,620 31,973 △ 137 13,415 45,251 492,871
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 7,352 447,620 31,973 △ 137 13,415 45,251 492,871
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,161 △ 6,161
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益 24,622 24,622
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 119 94 94
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 393 393
株主資本以外の項目の
△ 36,427 388 △ 393 △ 36,432 △ 36,432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,880 16,946 △ 36,427 388 △ 393 △ 36,432 △ 19,485
当期末残高 △ 9,233 464,567 △ 4,453 250 13,022 8,819 473,386
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を
評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2 (1)と同じ方法により行っており
ます。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況に
ある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(非保
全額)に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローに
よる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)によ
り計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として
計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これ
に足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、
債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))に
より計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しておりま
す。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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④ ①～③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上して
おります。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒
実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
(注) 予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区
分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出
条件緩和債権)である債務者(要管理先)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸
出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の処理方法
は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ） ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 46,229百万円 40,060百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 7,907百万円 7,907百万円
出資金 871百万円 2,318百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ず
27,395百万円 24,988百万円
る 債権額
危険債権額 48,385百万円 41,697百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 3,645百万円
貸出条件緩和債権額 43,034百万円 40,391百万円
合計額 120,338百万円 110,723百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
22,750百万円 23,195百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
1,737,212百万円 1,659,535百万円
貸出金
891,357百万円 280,310百万円
その他の資産
1,000百万円 1,000百万円
計
2,629,570百万円 1,940,846百万円
担保資産に対応する債務
預金
222,999百万円 224,231百万円
売現先勘定
8,153百万円 86,565百万円
債券貸借取引受入担保金
732,995百万円 723,449百万円
借用金
1,498,595百万円 924,693百万円
その他の負債
181百万円 130百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融商品等差入担保金 11,560百万円 3,213百万円
その他の資産 30,171百万円 30,171百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証金 1,436百万円 1,341百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度
中及び当事業年度中における取引はありません。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 1,399,156百万円 1,348,997百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,325,888百万円 1,275,270百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 3,809百万円 3,572百万円
( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ―百万円)
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※７ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
41,551百万円 36,652百万円
９ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
10百万円 26百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭信託 12,056百万円 12,988百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式及び出資金 8,674 10,122
関連会社株式 103 103
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
12,052 百万円 9,157 百万円
退職給付引当金 4,962 4,956
その他有価証券評価差額金 ― 2,165
有価証券評価損
518 560
減価償却
573 475
その他 6,003 5,659
繰延税金資産小計
24,111 22,975
△4,594 △3,984
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,517 18,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,805 ―
退職給付信託
△2,842 △3,339
その他 △1,278 △1,000
繰延税金負債合計 △17,925 △4,339
繰延税金資産の純額
1,591 百万円 14,652 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.3
評価性引当額 4.1 △1.8
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ 28.0 ％
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2023年5月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び 資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 12,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4) 取得期間 2023年5月11日から2023年7月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己 株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る
取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
(△10) <60>
建物
66,964 981 1,385 66,561 48,263 1,186 18,297
<349>
土地
39,076 14 1,330 37,759 ― ― 37,759
[20,792] [657] [20,134]
1,457 6 19 1,444 874 86 569
リース資産
361 1,513 914 960 ― ― 960
建設仮勘定
(△6)
その他の有形固定資産
18,102 1,179 1,309 17,972 13,794 1,275 4,177
(△16) <409>
有形固定資産計
125,961 3,695 4,959 124,698 62,933 2,548 61,764
無形固定資産
(△1)
ソフトウエア
53,887 3,108 1,225 55,770 48,309 3,162 7,461
(△0)
その他の無形固定資産
719 0 5 714 233 0 481
(△1)
無形固定資産計
54,607 3,108 1,230 56,485 48,542 3,162 7,942
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における< >内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 46,229 40,190 6,979 39,380 40,060
一般貸倒引当金
15,309 13,439 ― 15,309 13,439
個別貸倒引当金
30,920 26,751 6,979 24,070 26,620
役員賞与引当金 59 56 59 ― 56
役員退職慰労引当金 180 ― 34 ― 145
睡眠預金払戻損失引当金 367 264 268 99 264
ポイント引当金 155 ― ― 155 ―
偶発損失引当金 900 926 ― 900 926
計 47,893 41,438 7,341 40,536 41,453
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 洗替及び回収による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 洗替による取崩額
ポイント引当金 当行のクレジットカード会員事業を持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀
カードに吸収分割の方法で承継させたことに伴う減少額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 781 3,663 774 6 3,663
未払法人税等
240 2,785 240 ― 2,785
未払事業税
541 878 534 6 878
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し (注)
取扱場所
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。電子公告を掲載するホームページアドレスは、
公告掲載方法 https://www.gunmabank.co.jp/です。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よることができない場合は、上毛新聞及び日本経済新聞に掲載いたします。
(1) 株主優待制度の内容
地元の特産品を掲載した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品
等を進呈いたします。
保有株式数 地元特産品
1,000株以上5,000株未満 2,500円相当
株主に対する特典
5,000株以上10,000株未満 4,000円相当
10,000株以上 6,000円相当
(2) 対象株主
3月31日現在の当行株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。
(注) 当行定款により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第137期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年 6月24日
関東財務局長に提出
内部統制報告書
2022年 6月24日
(2) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第138期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年 8月 3日
関東財務局長に提出
第138期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月22日 関東財務局長に提出
第138期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年 2月 6日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年 6月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
2022年10月 3日
発行登録書及びその添付書類 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月 2日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日) 2023年 1月 5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 1月1日 至 2023年 1月31日) 2023年 2月 2日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 5月1日 至 2023年 5月31日) 2023年 6月 2日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類並びにその訂正届出書
2022年 6月28日
訂正届出書(2022年6月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社群馬銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定並びにキャッシュ・フロー見積法（DCF法）及び
キャッシュ・フロー控除法による引当
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、群馬県を主要な営業基盤として銀行業を営 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性並びにDCF法及
んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。 びキャッシュ・フロー控除法による引当の妥当性を検討する
それにより会社が計上している貸出金及びその他の に当たって、主として以下の監査手続を実施した。
債権の回収可能性は、地元地域の景気動向、不動産価
（1）内部統制の評価
格及び株価の変動、新型コロナウィルス感染症の状
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこ
況、債務者の経営状況の変動等の想定外の影響を受
れらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅
け、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社
性や、DCF法及びキャッシュ・フロー控除法における将来
は、今後の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当
キャッシュ・フローの見積りに係る会社の内部統制を評
金として計上している。
価した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引
（2）債務者区分の判定
当金の計上額は、45,967百万円である。貸倒引当金の
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影
具体的な計上方法等は [注記事項]（連結財務諸表作成
響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容及び業績
のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する
悪化の程度並びに外部公表情報から推定される信用リス
事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見
ク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先
積り）貸倒引当金 に記載されている。
を抽出した。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準
・ 信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定
及び償却・引当基準等に従って算定されるが、その算
し、将来の業績見通しの悪化が懸念される貸出先等を抽
定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び
出するため、自己査定データ分析ツール（自己査定に係
これらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を
る監査において、債務者・債権データを地域、業種、債
評価して決定される債務者区分の判定並びにDCF法及び
務者の財務状況等の観点から視覚化し、信用リスクの所
キャッシュ・フロー控除法による引当が含まれる。
在に着目した検証対象先の抽出を支援するツール）を用
（1）債務者区分の判定
いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスク
会社は、債務者区分の判定に当たって貸出先の将来
シナリオに該当する債務者も追加で抽出した 。
の業績見通しを主要な仮定としており、特に、返済状
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態並び
況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に関し
に新型コロナウィルス感染症による影響を把握するた
て将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営
め、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返
改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判
済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調
定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能
査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一
性は、新型コロナウィルス感染症の影響を含む債務者
式を閲覧した。また、必要に応じて、融資を所管する部
を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否
門への質問、同業他社との財務分析比較、税務申告書な
によって影響を受けるため、見積りの不確実性及び経
どの関連資料の閲覧や外部格付及びIR情報などの外部公
営者の判断に依拠する程度が高い。
表資料との整合性の検討を実施した。
（2）DCF法及びキャッシュ・フロー控除法による引当
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通し
会社は、要注意先及び破綻懸念先の債務者のうち大
を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を
幅な業績悪化が会社の損益に重要な影響を及ぼすこと
検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び
になる大口債務者については、DCF法及びキャッシュ・
一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績か
フロー控除法により貸倒引当金を計上している。DCF法
らの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに
及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金は、
基づく見積りの精度の評価、新型コロナウィルス感染症
将来キャッシュ・フローの見積りに基づき算定され、
が業績に与える影響の評価を実施した。また、必要に応
特に、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経
じて、融資を所管する部門との協議、同業他社の業績動
営改善計画等に基づく返済予定額は、経営改善計画等
向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情
の合理性及び実現可能性に対する経営者の評価に基づ
報との比較等を実施した。
くため、見積りの不確実性及び経営者の判断に依拠す
（3）DCF法及びキャッシュ・フロー控除法による引当
る程度が高い。
・ DCF法及びキャッシュ・フロー控除法の適用範囲につい
したがって、当監査法人は、連結財務諸表への潜在
て、会社が定めた適用基準に基づき、適用対象先の正確
的な影響の重要性を考慮した結果、返済状況、財務内
性及び網羅性を確かめるため、当連結会計年度末の貸出
容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分
先等明細表より抽出作業の再実施を行った。
の判定の妥当性並びにDCF法及びキャッシュ・フロー控
・ DCF法及びキャッシュ・フロー控除法の適用対象先につい
除法による引当の妥当性を、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
て、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる返済予
定額を評価するため、上記で検討した経営改善計画等の
返済予定額との照合又は返済実績との比較を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社群馬銀行の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社群馬銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社群馬銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定並びにキャッシュ・フロー見積法（DCF法）及び
キャッシュ・フロー控除法による引当
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎
となる債務者区分の判定並びにキャッシュ・フロー見積法（DCF法）及びキャッシュ・フロー控除法による引当）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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