株式会社メディパルホールディングス 有価証券報告書 第114期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第114期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,181,928 3,253,079 3,211,125 3,290,921 3,360,008
売上高 (百万円)
63,914 68,020 52,968 62,046 65,122
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
34,359 37,968 23,926 29,423 38,806
(百万円)
純利益
35,238 53,552 42,580 25,291 51,084
包括利益 (百万円)
592,848 607,424 638,933 649,089 688,055
純資産額 (百万円)
1,617,911 1,644,279 1,679,934 1,709,474 1,703,871
総資産額 (百万円)
2,233.52 2,382.88 2,490.98 2,525.72 2,673.62
1株当たり純資産額 (円)
154.09 175.80 113.96 140.14 184.82
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
145.15 165.33 106.80 131.41 179.12
(円)
当期純利益
30.7 30.4 31.1 31.0 32.9
自己資本比率 (%)
7.0 7.6 4.7 5.6 7.1
自己資本利益率 (%)
17.1 11.5 18.6 14.4 9.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
63,716 56,917 34,448 61,216 16,146
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 23,512 △ 13,319 △ 2,939 △ 24,343 △ 39,494
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 30,755 △ 49,067 △ 16,003 △ 16,471 △ 43,541
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
230,011 224,541 240,047 260,450 193,561
(百万円)
残高
13,868 13,599 12,971 12,801 12,795
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,863 ] [ 7,794 ] [ 7,617 ] [ 7,684 ] [ 8,429 ]
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
28,178 69,847 28,257 26,628 33,008
営業収入 (百万円)
16,878 59,950 19,012 18,903 18,211
経常利益 (百万円)
15,938 57,695 20,733 12,805 21,430
当期純利益 (百万円)
22,398 22,398 22,398 22,398 22,398
資本金 (百万円)
244,524 244,524 244,524 244,524 225,463
発行済株式総数 (千株)
288,043 311,973 327,409 320,957 333,618
純資産額 (百万円)
344,063 368,505 386,688 373,565 355,375
総資産額 (百万円)
1,294.78 1,485.84 1,559.37 1,528.64 1,588.95
1株当たり純資産額 (円)
38.00 41.00 42.00 44.00 46.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 )
額)
71.48 267.14 98.75 60.99 102.07
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
67.09 251.47 92.49 56.93 98.81
(円)
当期純利益
83.7 84.7 84.7 85.9 93.9
自己資本比率 (%)
5.5 19.2 6.5 4.0 6.5
自己資本利益率 (%)
36.8 7.6 21.5 33.0 17.7
株価収益率 (倍)
53.2 15.4 42.5 72.1 45.1
配当性向 (%)
185 169 169 173 173
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 13 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 12 ]
122.4 96.2 103.0 100.0 92.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込)
最高株価 (円) 2,689 2,675 2,354 2,265 2,238
最低株価 (円) 2,070 1,691 1,787 1,950 1,603
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用して
おり、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1898年10月 神戸市に創業
1923年5月 「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円)
1995年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年4月 「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)
と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
2001年2月 「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年3月 「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号
変更)
9月 「井筒薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更)
「平成薬品株式会社」を完全子会社化
12月 大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年2月 「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
4月 「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
5月 「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」を完全子会社化
10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社
クラヤ三星堂」に変更
2005年4月 「株式会社チヤク」を完全子会社化
10月 「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディ
ングス」に変更
2006年1月 「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年1月 「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
2008年1月 「株式会社コバショウ」を完全子会社化
4月 「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併
「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社
パルタックKS」に変更
12月
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年3月 「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
4月 「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更
10月 会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株
式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会
社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会
社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年3月 「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
4月 「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用
医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株
式会社」に変更
「メディエ株式会社」を完全子会社化
2013年6月
2014年12月 「桜井通商株式会社」を完全子会社化
2015年7月 「株式会社Paltac」は、商号を「株式会社PALTAC」に変更
2016年1月 「株式会社アステック」を完全子会社化
4月 MPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株
式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
5月 「SPLine株式会社」を設立
2020年10月 「株式会社ファルフィールド」を設立
2022年4月 「株式会社メディスケット」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第1部からプライム市場に移行
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年月 事項
2023年3月 「住友ファーマフード&ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年4月1日付で商号を「MP五
協フード&ケミカル株式会社」に変更
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社31社と関連会社18社で構成し、医薬
品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
なお、当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの
強化・充実の一環として、2023年3月31日付で、住友ファーマ株式会社(以下、住友ファーマという)より、住友
ファーマの完全子会社である住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同
社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医
薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原
材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業
㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
SPLine㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画
㈱MMコーポレーション 医療機器、医療材料
㈱アステック 医療機器、医療材料
㈱MVC 医療機器、医療材料
㈱ファルフィールド 疫学研究・臨床研究等の受託
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マス
メディエ㈱
ターの作成
㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等
㈱メディパル保険サービス 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物
㈱メディスケット
流業務等の受託
化粧品・日用品、
㈱PALTAC 化粧品、日用品、一般用医薬品
一般用医薬品卸売事業
動物用医薬品・食品加工
MPアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物
原材料卸売等関連事業
※
住友ファーマフード&ケミカル㈱
食品素材、食品添加物、化学製品材料
メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物
㈱トキモ 清掃管理業務
関連事業
㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
※2023年4月1日付で、MP五協フード&ケミカル株式会社に商号変更。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業系統図等は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
㈱メディセオ 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
設備使用料の
(注) 1. 4.
東京都中央区 100 100.0
材料、臨床検査試薬等の販売
受領
㈱エバルス 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
広島市南区 1,510 100.0
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱アトル 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
福岡市東区 3,965 100.0
(注) 1.
材料、臨床検査試薬等の販売
SPLine㈱ 役員の兼任
スペシャリティ医薬品の流通企
東京都中央区 100 100.0
債務の保証
画
㈱MMコーポレーション 役員の兼任
東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
債務の保証
㈱アステック 役員の兼任
茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱MVC 役員の兼任
福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱ファルフィールド 役員の兼任
東京都江東区 100 疫学研究・臨床研究等の受託業 100.0
メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、 役員の兼任
東京都中央区 14 医療施設向け物品マスターの作 100.0
成
㈱エム・アイ・シー 役員の兼任
医療事務員の養成・派遣、医療
東京都文京区 10 100.0
事務業務の受託等
㈱メディパル保険サービス
損害保険代理店業、生命保険の
神戸市中央区 90 100.0
募集に関する業務
㈱メディスケット 医薬品等の配送、検体集荷、そ 役員の兼任
埼玉県三郷市 25 の他ヘルスケア領域の物流業務 60.0
等の受託
㈱PALTAC 役員の兼任
化粧品・日用品、一般用医薬品
大阪市中央区 15,869 50.7
(注) 1. 2. 4.
の販売
MPアグロ㈱ 役員の兼任
動物用医薬品、飼料添加物等の
北海道北広島市 44 100.0
販売
住友ファーマフード&ケミカ
食品素材・食品添加物及び化学
大阪市北区 200 100.0
ル㈱
製品材料等の製造、販売
メディパルフーズ㈱ 役員の兼任
食品加工原材料、食品添加物等
札幌市中央区 60 100.0
債務の保証
の販売
(持分法適用子会社)
かちどき薬品㈱
保険調剤事業
医薬品、医薬部外品、化粧品、
東京都中央区 99 100.0
雑貨、健康食品、健康関連商品
の販売
(持分法適用関連会社)
クオールホールディングス㈱
23.1
東京都港区 5,786 保険薬局事業
(注) 2. 3.
(2.9)
エム・シー・ヘルスケア㈱
役員の兼任
東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0
四国薬業㈱
業務提携
医療用医薬品、医療機器、医療
愛媛県松山市 831 20.0
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱プレサスキューブ
役員の兼任
保険薬局向け経営支援及びマー
東京都新宿区 100 49.0
ケティング支援
JCRファーマ㈱
業務提携
兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売 23.3
(注) 2.
役員の兼任
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
ノーベルファーマ㈱
業務提携
東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売 20.0
役員の兼任
㈱エムティーアイ・ヘルスケ
業務提携
ヘルスケアに関するコンテンツ
東京都新宿区 100 34.4
ア・ホールディングス
役員の兼任
配信サービス
㈱Doctorbook
業務提携
インターネットを利用した各種
東京都千代田区 239 22.1
情報提供サービス等
国薬控股北京華鴻有限公司
役員の兼任
中国北京市 350百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
国薬控股北京天星普信
役員の兼任
中国北京市 100百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
生物医薬有限公司
(注)1.株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社PALTACは、特定子会社であります。
2.株式会社PALTAC、クオールホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社は、有価証券報告書
提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社メディセオ、株式会社PALTACについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
㈱メディセオ ㈱PALTAC
主要な損益情報等 (1)売上高 1,733,251百万円 1,104,152百万円
(2)経常利益 24,407百万円 27,440百万円
(3)当期純利益 15,593百万円 19,251百万円
(4)純資産額 120,560百万円 259,700百万円
(5)総資産額 826,465百万円 476,936百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,682
医療用医薬品等卸売事業 [ 3,259 ]
2,187
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 [ 5,046 ]
742
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 [ 112 ]
184
全社(共通) [ 12 ]
12,795
合計 [ 8,429 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
4.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用
者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
173 48.1 19.0 7,872,784
[ 12 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.上記従業員数の中に、執行役員11人は含んでおりません。
4.上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しておりま
す。
5.持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。
6.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇
用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
会社名 組合名 組合員数(人)
㈱メディセオ メディセオ労働組合 2,867
㈱エバルス エバルス労働組合 390
㈱アトル アトル労働組合 443
㈱MMコーポレーション MMコーポレーションユニオン 222
㈱PALTAC PALTAC労働組合 1,746
MPアグロ㈱ MPアグロ労働組合 243
住友ファーマフード&ケミカル㈱ 住友ファーマフード&ケミカル労働組合 123
(注)1.出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
2.持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
3.住友ファーマフード&ケミカル株式会社は、2023年4月1日付で、商号を「MP五協フード&ケミカル株式
会社」に変更いたしました。それに伴い、組合名も住友ファーマフード&ケミカル労働組合からMP五協フー
ド&ケミカル労働組合に変更しております。
(ロ)労使関係
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組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(イ)提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)2.4.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)2. (注)3.
労働者 有期労働者
14.3 0.0 77.6 77.0 80.3 (注)5.
(注)1.就業人員数により算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象
ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業
等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
(ロ)連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働
占める女
(注)2.4.
補足説明
者の育児
性労働者
名称 休業取得
うちパート・
の割合
うち正規雇用
率(%)
全労働者 有期労働者
(%)
労働者
(注)3.
(注)5.
(注)2.
㈱メディセオ 8.7 20.0 50.4 57.6 46.3 (注)6.
㈱エバルス 7.8 46.7 53.6 72.7 65.3 (注)6.
㈱アトル 8.8 26.7 51.0 61.7 50.5 (注)6.
㈱MMコーポレーション 3.9 16.7 34.8 72.2 64.8 (注)6.
㈱メディスケット 0.0 0.0 75.3 96.7 72.4 (注)6.
㈱PALTAC 5.9 7.1 45.9 68.5 88.2 (注)6.
MPアグロ㈱ 11.1 12.5 59.5 74.7 55.8 (注)6.
住友ファーマフード&ケミカル㈱ 6.5 50.0 69.5 66.7 80.8 (注)6.
メディパルフーズ㈱ 7.1 25.0 66.5 64.9 91.8 (注)6.
(注)1.出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法
の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
5.㈱PALTACのパートタイマーについては、年間平均人員(労働時間を月間150時間で換算)にて算出し
ております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
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7.住友ファーマフード&ケミカル株式会社は、2023年4月1日付で、商号を「MP五協フード&ケミカル株式
会社」に変更いたしました。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2)経営戦略等
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活
動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」
を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフ
ラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる
社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。
この実現に向けて、「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」(以下、本
中期ビジョンという)を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。
また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定い
たしました。
(3)経営環境
少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループ
の各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとお
りです。
医療用医薬品等卸売事業
わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環とし
て、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、
地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。
医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則とし
て2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっ
ていくことが予想されます。
製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても
厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分
野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となっております。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、医療業界においても、オンライン診療をはじめとした
デジタル技術の普及が加速しております。
これら著しい変化がある中で、本事業では、必要とされる商品を、適時適量に確実にお届けする仕組みを構築し、
人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現に努めているほか、
SDGsの観点から、配送回数の見直し等を行い、温室効果ガス排出量の削減を図っております。加えて、製薬企業から
患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざ
まな取組みを行っております。
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化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業
2023年3月期は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともにコロナ関連需要は縮小しつつある一方で、外
出機会の増加に伴って、メイクアップや洗顔などの化粧品、ドリンク剤や胃腸薬などの医薬品が好調に推移いたしま
した。また、前年に比べ気温が高く推移したこともあり、制汗剤や殺虫剤、花粉関連商材などの春夏季節品も好調に
推移いたしました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、お取引先様との連携・
※
協働による「売れる仕組みの強化」や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流 への対応を視野に入れた「配送
改善」、組織的に強化した全ての取組みを支える「デジタルの活用」、中長期の成長を担う「人財の積極採用」な
ど、サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
[用語解説]
※ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を
安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流の効率
化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
動物用医薬品等
畜産向け市場において広域にわたる鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。
※
また、コンパニオンアニマル 向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化
が進んでおります。
食品加工原材料等
食品加工原材料等につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少、少子高齢化により、食品
市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおりま
す。
[用語解説]
※コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指
しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<主な連結経営目標・計画>
ROE 9% (2027年3月期)
経常利益 1,000億円 (2027年3月期)
成長投資 1,000億円 (2023年3月期から2027年3月期までの累計)
<サステナビリティ中長期目標>
温室効果ガス排出量削減目標(Scope1+Scope2) 2030年度 50%削減(2020年度比)
2050年度 カーボンニュートラル
管理職に占める女性割合 2030年度 20%以上
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、社会保障制度改革やポストコロナの持続可能な社会の確立などを背
景に、薬価基準制度の改革や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の改
正、データヘルス改革などが推し進められております。また、エネルギー価格の大幅な上昇などが起きており、これ
らへの迅速な対応が求められると予想されます。
そのような中で、ALCの高度な物流機能の活用などにより、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェー
ン全体の最適化・効率化を図り、卸機能を最大限に発揮するとともに、環境負荷の軽減に向けた取組みも行ってまい
ります。
2024年3月期においては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症関連商品を
はじめ、新型コロナウイルスワクチンや臨床検査試薬等の流通を担い、医療に貢献してまいります。ARによる情報
提供活動や製造販売後調査(PMS)の拡充、医療機器や臨床検査試薬の販売強化、デジタルヘルスケア分野での取
組みをさらに加速させ、収益基盤の強化に努めてまいります。併せて、物流のモーダルシフトや配送回数の適正化を
進めることにより、環境に配慮した流通を推進してまいります。
また、2021年11月9日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル(福岡市東区)は、独立行政法人国立病
院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正
取引委員会による立入り検査を受けました。
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また、2023年3月24日、公正取引委員会から、独立行政法人国立病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達
する医薬品の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたと
し て、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありましたが、株式会社アトルは、本件に関し、公正取
引委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による
調査に全面的に協力してきたことなどにより、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。なお、
本件行為は、2021年1月29日付で公表いたしました、当社グループのコンプライアンスの徹底に関する諸施策の策
定・実施以前に行われていた事案ではありますが、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、これまでに取り組んできた独占
禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいります。
当社グループでは、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとと
もに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、未だ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感
染症に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇など、経済が混迷するなか、深刻化する人手不足への対応をはじ
め、多様かつ複雑な課題に面しており、中間流通業の果たす役割はますます重要になると予想しております。
そのような中で、生活必需品の中間流通プラットフォーマーとして、人々の豊かで快適な生活を実現するため、リ
テールソリューションやロジスティクスソリューションの機能を高めてまいります。2024年3月期においては、新型
コロナウイルス感染症の動向など社会の変化に柔軟に対応し、生活必需品の安定的な供給を継続するとともに、デジ
タルトランスフォーメーションに積極的に挑戦するなど、サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取り組み
を着実に進めてまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品等卸売事業につきましては、畜産向け市場で
は、飼料価格と燃料価格の高騰により、低価格な商材へのシフトが懸念されます。また、コンパニオンアニマル向け
市場では、犬猫の飼育頭数は横ばいで推移し、動物用の治療薬の進歩等による長寿化が進んでおります。
そのような中で、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を的確に捉え、経営
基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
食品加工原材料等卸売事業につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少や少子高齢化をは
じめ、原料相場の高騰など食品市場の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズ
の多様化が進んでおります。
そのような中で、全国展開の強みを活かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、商品開発
への取組みをはじめとした顧客サービスの強化に努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティについて
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業
活動を行っています。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向
上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を
明文化しました。
サステナビリティ方針
未来へつなごう「元気と、かがやき」
私たちメディパルグループは、
「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
の経営理念のもと、
地球環境と社会の課題をさまざまなステークホルダーとともに解決します。
この地球で、だれもが今日より元気でかがやける未来のために。
私たちは、持続可能な社会の実現と企業価値向上をめざしていきます。
また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その
解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題(マテリアリティ)として6項目を特定しまし
た。今後は項目ごとに指標・目標を設定し、リスク・機会の両面でマネジメントしていく予定です。
<重要課題(マテリアリティ)>
・持続可能な「医療と健康、美」の流通
・新たな価値創造による収益性の向上
・未来を担う人材の育成
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・脱炭素への取組み
・健全で透明性の高い企業経営
① サステナビリティ推進体制(ガバナンス・リスク管理)
当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中
長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するCSR委員会で議論しています。審議した
内容は担当取締役(CSR委員会 委員長)から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定された
サステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をCSR
委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切
に図られる体制を整備しています。
また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をCSR委員会で定期的
にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行います。
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(2)気候変動への対応
① 戦略
当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築すること
が重要な課題と捉えており、2022年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しまし
た。TCFDが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(I
PCC)が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取
り組んでいます。
※ 参考にしたシナリオ
2℃未満シナリオ:温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比
べて2度未満に抑えられる世界
4℃シナリオ :現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて4度上
昇する世界
(TCFD提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイト
https://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/をご参照ください)
<想定されるリスク>
2℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及
び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、4℃シナリオでは、防災機能を高めるための
設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、
供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまな
リスクを想定し、1つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバック
アップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少で
あると考えています。
<想定される機会>
2℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しています。また、いず
れのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えていま
す。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理(GDPガイドライン)に準拠した業務手順の徹底により需
要拡大が見込まれると想定しています。
上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能
の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組
んでいます。
なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討
をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。
② 指標及び目標
気候変動への取組みを評価するための指標として温室効果ガス(Scope1,Scope2)を用い、当社グループ全体
で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。
<脱炭素への取組みに関する中長期目標>
2031年3月期:50%削減(2021年3月期比)
2051年3月期:カーボンニュートラル
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<基準値及び実績>
単位 2021年3月期(基準値) 2023年3月期(速報値)
温室効果ガス排出量
t-CO2 82,532 75,622
(Scope1※1,Scope2※2)
※1 自社の燃料使用に伴う排出
※2 自社の電力使用に伴う排出
<今後の取組み>
既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しています。
対応策
・環境配慮型電力への切り替えなど再生可能エネルギー利用量の拡大
・太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの自家発電設備の導入
・車両台数や配送回数の削減
・営業車両、配送車両の電気自動車やハイブリッド車への切り替え
・ドローンの活用など持続可能な流通の実現に向けたサプライチェーンマネジメントの実施
・異常気象を想定した災害対策マニュアルの見直し及び災害対策訓練の実施
・気候関連情報開示の充実
(3)人的資本
当社グループは、「人」が事業の重要な基盤の一つと考えています。人権を尊重し、従業員のキャリアプランに
寄り添いながら、人的資本への投資を積極的に進めています。心理的安全性の高い職場の中で、多様な価値観を肯
定し、誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材を育成します。人を中心に事業の変革を促し「医療と健
康、美」の事業フィールドにおいて多様な方向へ発展し続ける企業をめざしています。
① 人材戦略の基本的な考え方
社内外の環境変化が激しい時代において、企業価値を持続的に向上させるためには、経営戦略のみならず人材
戦略も中核的な戦略となります。経営戦略を遂行する人材の重要性を認識し、経営戦略と人材戦略を連動させた
取組みを行っていきます。そのため、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、人材戦略を含
め人的資本の可視化を進め、適所適材による人材価値の最大化をめざします。
a.未来志向型人材の育成
当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件
を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を
積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。
<未来志向型人材の要件>
・共通の価値観
当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切に
しています。
「誠実」 常に真心を持って、公正・正直に行動している。
「倫理観」 法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。
「使命感」 組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。
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・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるた
めの人材(未来志向型人材)要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周
囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の6つを定めています。
人材像 具体的行動
・常に経営理念を実現するための意思決定をする。
経営理念を伝える
・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させ
(ビジョンを持って伝える)
る。
・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。
豊かな創造性 ・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独
(新たな価値創造) 創的アイデアを提案する。
・物事を外から見る目を持っている。
・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。
本質を見極める ・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにす
(自分への問い) る。
・自他の成長のための努力を惜しまない。
・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出し
ながら一体感を醸成する。
周囲を巻き込む
・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的
(チームワークとネットワーク)
に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。
・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。
・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践す
る。
コミュニケーション
・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフ
(高い対話力)
な会話ができる。
・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。
・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課
分析・課題抽出・解決 題解決に取り組む。
(組織課題への取組み) ・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にス
ピード感を持って行動に移す。
b.従業員エンゲージメント
当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調
査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつ
きや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施
しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。
c.次世代リーダーの育成
中長期の視点に立ってグループ全体の戦略立案と実行ができる、自由な発想と創造性に富んだ人材を育成す
ることを目的として、外部講師を招いた研修を実施しています。受講者は、業態の異なるグループ会社から、
また管理部門から営業部門まで多様な人材を選出し、議論を重ねて新規事業を発案・企画し、最終的に経営陣
の前で発表を行います。その案件は正式に採用されるケースもあります。2011年度から実施しており、これま
でに、106名(2023年3月末現在)が受講し、経営中核人材の輩出に寄与しています。
d.適所適材の人材配置
当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則とした
ジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社
グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。
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e.ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
重要課題(マテリアリティ)の1つに「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじ
め、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを
行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがや
き」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティ&インクルージョン宣言
「かがやく個性で、未来をつくる」
性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を
出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と会社の発展につなげていきます。
② 指標及び目標
ダイバーシティ&インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占め
る女性割合の向上を掲げています。
対象会社:㈱メディパルホールディングス、㈱メディセオ、㈱エバルス、㈱アトル、
㈱MMコーポレーション、㈱メディスケット、㈱PALTAC、MPアグロ㈱、
※
住友ファーマフード&ケミカル㈱ 、メディパルフーズ㈱
※2023年4月1日付で、MP五協フード&ケミカル株式会社に商号変更。
<ダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する中長期目標>
・2030年度 管理職に占める女性割合 20%以上
<実績>
単位 2023年3月期
女性管理職比率 % 7.9
今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいりま
す。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)医療保険制度について
当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連し
ております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進
められております。
今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価制度について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用で
きる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の
上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行
われております。
(2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率(薬剤費ベース):▲2.40%)
(2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)
(2021年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2022年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲6.69%)
(2023年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
これまで原則として2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。
医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必
要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、
監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グ
ループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)医療機関等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。か
かる取引慣行を改善するために、2018年4月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した
場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。
このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年3月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は
99.6%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
(過去3年間の取引価格の決定比率 2020年3月期:99.7%、2021年3月期:99.9%、2022年3月期:99.8%)
(5)製薬企業等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引
き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。
(2023年3月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金(アローアンス)の未精算額185億68百万円)。製薬企
業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変
化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)競争環境の変化について
当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の
激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先の
ニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化
や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)システムトラブルについて
当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率
化、高度化するために、IT化を積極的に推し進めております。
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサー
バ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほ
か、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりま
すが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報の漏洩について
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づ
き、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年2回の情報セキュリティ研修を
実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減
少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害、交通事故、感染症について
当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わ
ず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。
①災害について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅
速に供給活動を行うためのBCP(事業継続計画)を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合に
は、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②交通事故について
当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台
数は、約7,800台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブ
レコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。
また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に
取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症について
当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感
染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持(全国物流センターの相互連携によるバック
アップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施)、感染拡大防止(従業員の感染予防の徹底、
車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止)に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場
合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動について
当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組みを実施しております。
一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、
お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めており
ます。
しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流
拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(11)労働力の確保について
当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員
配置が必要不可欠であります。
昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。
物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と
整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコ
ストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資について
当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。
①物流インフラ投資について
当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を
積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なも
のでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年3月期における設備投資額は174億円であります。
②事業開発投資について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新
薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効
に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の
開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想
定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
③資本提携、業務提携について
当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョン
の基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野
やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。
こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検
討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が
発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法令違反について
当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行って
おります。
また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めており
ます。
なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確に
するため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背
景とその精神を全社員に浸透させております。
また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続
的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。
しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟
による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクで
はありません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の概況
a.中期ビジョンの策定
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活
動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」
を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフ
ラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる
社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。この実現に向けて、「2027メディパル中期ビジョン
Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」(以下、本中期ビジョンという)を策定し、2022年10月31日に発表い
たしました。
b.中期ビジョンの実現に向けた主な取組み
本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトに向けた成長戦略として「海
外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可
能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を掲げており、これら5つの成長戦略をパートナーとの積極的な協
働により展開しております。
成長戦略①「海外への進出」
2022年10月、当社はJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、JCRという)と、ライソゾーム病の中でも
超希少疾病を対象疾患とする4つの新薬候補物質(以下、対象物質という)の、日本を除く全世界における事業化に
関する独占的交渉権付与に関する覚書(以下、本覚書という)を締結いたしました。また、本覚書に基づき、両社は
※1
対象物質のうちフコシドーシス を対象疾患とする物質に関する実施許諾契約を併せて締結いたしました。今後
は、世界中の治療薬を待ち望む人々のために、グローバルな研究開発を進めてまいります。
[用語解説]
※1 フコシドーシスとは、ライソゾーム病の一種で、遺伝子変異により糖たんぱく質の代謝酵素(α-フコシダー
ゼ)の活性が低下し糖鎖や糖たんぱく質が全身に蓄積する常染色体劣性遺伝性疾患であります。
成長戦略②「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」
2023年3月、住友ファーマフード&ケミカル株式会社(大阪市北区、以下、住友ファーマフード&ケミカルとい
う)の全株式を取得し、完全子会社といたしました。住友ファーマフード&ケミカルが自社にて研究開発した天然由
※2 ※3
来の多糖類 やヘルシーな機能性素材 などの競争力のある製品と、当社グループが有する広範な流通ネットワー
クの活用により、予防・未病領域における高いシナジーが期待できるものと考えております。当社グループは住友
ファーマフード&ケミカルのグループインにより、両社の事業価値を新たに創造し、より多くの人々にその価値を提
供してまいります。なお、同社は同年4月1日付で、商号を「MP五協フード&ケミカル株式会社」に変更いたしま
した。
[用語解説]
※2 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結
合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリ
ン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与したり、つくりたての状態を保持するなどの機能
を有するとともに、嚥下困難者の皆さま向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など、
食品以外の商品にも用いられております。
※3 機能性素材とは、健康食品や飲料等に使用されるオリジナルの食物繊維類であります。
成長戦略③「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」
株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)との協業により、母子手帳アプリ「母子モ」の全国自治体への導入を進
めており、2023年3月末現在520以上の自治体で導入されております。これをプラットフォームとし、当社グループ
がもつリアルの強みを活かし、情報の集約、整理、分析を行うことで、子育てを側面から支援し、収益を得られる仕
組みを構築してまいります。また、2023年1月にはMEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて、かかりつ
け医の医療DXを支援するプロダクトなどを提供する株式会社レイヤード(福岡市博多区)への出資を行いました。
レイヤードのDX製品・サービスの社会実装を支援することで、クリニックにおけるDXを強力に推進するととも
に、デジタルプラットフォームの構築を加速させ、クリニックの業務効率化と利便性向上に貢献してまいります。
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成長戦略④「持続可能な流通の構築」
2022年4月、H.U.グループホールディングス株式会社(東京都新宿区)と、医療・ヘルスケア領域における物流合
弁会社「株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、メディスケットという)」を設立いたしました。メディス
※4
ケットは同年12月1日から地域別に順次稼働しており、GDPガイドライン に準拠した高品質な物流機能をプ
ラットフォーム化することによって、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体集荷の最適化実現に加
え、様々なヘルスケア関連企業との協業に向けた参画促進を行っております。
また、当社は株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区、以下、JWPという)による日医工株式
会社(富山県富山市)の再生支援に協力することが、安全・安心な後発医薬品を安定的に供給する医薬品生産流通モ
デルの実現及び当社の持続的な企業価値の向上に繋がると判断し、2023年3月、JWPが管理・運営する合同会社
ジェイ・エス・ディー(東京都新宿区)に対してJWPファンド(JWPが管理・運営するファンドのこと)と共同
で匿名組合への出資を行いました。
さらに、2023年2月1日、東七株式会社(長崎県佐世保市、以下、東七という)と株式交換契約を締結し、同年4
月3日、東七を完全子会社といたしました。今後は長崎県、佐賀県の流通インフラをより強固にし、多くの人々の健
康に貢献してまいります。
[用語解説]
※4 GDPガイドライン(Good Distribution Practice=医薬品の適正流通)とは、流通経路(仕入・保管・供
給)の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流
入を防止するための適切な手法を定めたものであります。
成長戦略⑤「地域医療における価値共創」
※5
医薬品の専門知識とスキルを有するAR が、地域医療における新たな価値を創造するビジネスの推進役とし
※6
て、質の高い営業活動を展開しております。希少疾病領域に特化して活動するARを、RD-MR として任命
し、主に病院市場において希少疾病用医薬品の情報提供・収集活動を行っております。また、2022年4月、女性特有
の疾病(月経困難症・子宮頸がん等)に関する予防・診断・治療等の情報を総合的に医療従事者へ提供することを目
※7
的に「ウィメンズコーディネーター 」を設置し、女性の健康を側面から支援する取組みを開始いたしました。い
ずれも、地域医療コーディネーターとして、地域の顧客である医療機関、自治体、学校等が抱えるヘルスケア課題を
抽出し、その解決策を提案することで新たな価値共創を目指しております。
[用語解説]
※5 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や薬剤師
などに付与した社内呼称であります。
※6 RD-MR(Rare Disease MR)とは、希少疾病領域に特化したARなどに付与した社内呼称であります。
※7 ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するARなどに付与した社内呼称でありま
す。
国内外のベンチャー企業への投資による収益基盤の拡大と企業価値の最大化
当社は、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて、国内外のベンチャー企業への投資を行い、収益基
盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しております。
2022年5月、がん領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業であるChordia Therapeutics株式会社(神奈川
※8
県藤沢市)へ出資を行うとともに、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。同年8月には、CAR-T 細胞
療法を主とした新規がん免疫療法の開発を行うノイルイミューン・バイオテック株式会社(東京都港区)への、同年
9月には医薬品向けヒト末梢血由来完全ヒト抗体の研究・開発を行う株式会社イーベック(札幌市中央区)への出資
を行いました。
[用語解説]
※8 CAR-Tとは、白血球の一種であるTリンパ球に、がん細胞に特異的に発現する抗原を認識する抗体を導入した細
胞製剤であります。
c.サステナビリティ方針の策定
2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしま
した。また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、そ
の解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題(マテリアリティ)として、「持続可能な『医療
と健康、美』の流通」、「新たな価値創造による収益性の向上」、「未来を担う人材の育成」、「ダイバーシティ&
インクルージョンの推進」、「脱炭素への取組み」、「健全で透明性の高い企業経営」の6項目を特定いたしまし
た。
さらに、同年10月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、これに沿った情報を開示いたし
ました。今後もTCFD 提言に沿って、より精度を高めた開示に努めるとともに、財務に影響するリスクおよび機会を
織り込んだ経営計画をもとに事業を継続し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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d.当期の業績
当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。
・売上高
売上高は全てのセグメントで前期を上回りました。主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業が前期から584億
16百万円増加し、前期から690億86百万円(2.1%)増収の3兆3,600億8百万円となりました。
・営業利益
売上総利益は、売上高の増加に加え、医療用医薬品等卸売事業において売上総利益率が改善されたことにより、前
期から68億59百万円(3.2%)増益の2,243億4百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、将来の事業領域拡大に向けた事業投資費用が増加したことなどにより、前期から35億10
百万円(2.0%)増加の1,753億31百万円となりました。
その結果、営業利益は、前期から33億48百万円(7.3%)増益の489億72百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期から30億76百万円(5.0%)増益の651億22百万円となりまし
た。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことにより、前期から93億82百万円
(31.9%)増益の388億6百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の市場は、薬価の引き下げ、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響はあったもの
の、同感染症治療薬の販売が増加したことなどにより、前期と比べ伸長いたしました。
このような状況の中、本事業では、近年増加する厳格な温度管理が必要な医薬品等を安全・安心にお届けするた
※1
め、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC において、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラット
フォームを構築しており、その技術やノウハウは新型コロナワクチンの保管・配送にも活かされております。また、
※2
医療従事者の業務効率化と新型コロナウイルス感染リスクの軽減を目的に導入を進めた「個口スキャン検品」 の
比率も83.3%まで上がっております。
営業面においては、専門知識とスキルを持つARの育成や医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud」でのLIVEセ
ミナーの実施など、デジタルを活用した情報提供にも力を入れております。また、専門領域に特化して情報提供・収
集活動を行うことを目的に、「RD-MR」「ウィメンズコーディネーター」を設置し、疾患啓発活動にも取り組ん
でおります。
(当期の業績)
売上高については、医療用医薬品は前年同期を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症関連商品を含むメディ
カル商材が順調に推移したため、前期をわずかに上回りました。
売上総利益は、利益率が改善されたことにより、前期から64億15百万円(5.1%)増益の1,322億47百万円となりま
した。
販売費及び一般管理費は、将来の事業領域拡大に向けた投資費用等の発生を、配送の集約や発注の締め時間の前倒
し、建屋・支店の統廃合などによる費用削減で吸収できず、前期から11億13百万円(1.0%)増加し、1,103億28百万
円となりました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆1,896億67百万円(前期比0.6%増)、営業利益は
219億18百万円(前期比31.9%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調
剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更するこ
とで、検品時間を短縮する方法であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の市場は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともにコロナ関連需要は縮
小しつつある一方で、外出機会の増加に伴って、メイクアップや洗顔などの化粧品、ドリンク剤や胃腸薬などの医薬
品が好調に推移いたしました。また、前年に比べ気温が高く推移したこともあり、制汗剤や殺虫剤、花粉関連商材な
どの春夏季節品も好調に推移いたしました。
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このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、お取引先様との連携・
※1
協働による「売れる仕組みの強化」や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流 への対応を視野に入れた「配
送改善」、組織的に強化した全ての取組みを支える「デジタルの活用」、中長期の成長を担う「人財の積極採用」な
ど、 サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
(当期の業績)
※2
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション 機能の充実と、連携・協働
による同機能の積極的な活用に注力いたしました。中でも、店頭活性化による売上拡大及びインストアシェア拡大を
図りました。具体的には、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した需要変動への迅速な対応や、これまで
のメーカー様には取り扱いがなかった商品を含め、市場環境の変化を先読みした新たな品揃え提案に努めました。
販売費及び一般管理費については、中長期の成長に向けた人財の確保を進める中、電気代高騰などの影響を受けま
したが、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する
配送改善などに努めました。
なお、営業利益については、最大市場である関東エリアの出荷規模拡大及び生産性向上を目的とする栃木物流セン
ターの新設に伴う一過性の費用等が発生し、約14億円の引き下げ要因となりました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は1兆1,041億52百万円(前期比5.6%
増)、営業利益244億72百万円(前期比5.6%減)となりました。
[用語解説]
※1 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流
を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流の効
率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
※2 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生産
性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
※
動物用医薬品のコンパニオンアニマル 向け市場は、動物用治療薬の進歩による長寿化が進む一方、相次ぐ物価の
上昇による節約意識の高まりなどにより、横ばいで推移いたしました。畜水産向け市場は、景気低迷と過去最大の鳥
インフルエンザの感染拡大や飼料価格や生産コストの高騰による低価格商材へのシフトや使用中止などにより事業環
境は厳しさが増しております。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、コンパニオン
アニマルの健康維持・増進に貢献できる取組みを行っております。また、家畜などの産業動物の疾病の予防とまん延
を防止することで「食の安全・安心」に貢献すべく注力しております。
食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除などにより、外食産業等においても回
復の動きが見られましたが、原料高騰や鳥インフルエンザの感染拡大などにより、価格上昇や鶏卵関連製品の供給不
足など引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、「食の安
全・安心」と「おいしさ」をテーマに、人々の健康で豊かな食生活を支える取組みを行っております。
(当期の業績)
動物用医薬品等卸売事業では、自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+
(エムピープラス)」の利用拡大、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの取組みを推進し
たものの、販売はやや低調に推移いたしました。
食品加工原材料卸売等関連事業では、全国展開の強みを活かした営業の推進や、商品の調達と提案、商品付加価値
を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートする取組みなどに
より、販売は順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における売上高は739億54百万円(前期比2.9%増)
となりましたが、営業利益はMP五協フード&ケミカルの株式取得関連費用が約2億円発生したことにより、前期か
ら1億62百万円(6.0%)減益の25億25百万円となりました。
*当社は、2023年3月31日付で、住友ファーマフード&ケミカルを完全子会社といたしました。これに伴い、同社を
連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬
品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。なお、住友ファーマフード&ケミカルの株式取得日が当
連結会計年度末のため、期末の貸借対照表のみ連結しております。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指
しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆7,038億71百万円となり、前連結会計年度末より56億3百万円減少いたし
ました。
流動資産は1兆1,792億80百万円となり、前連結会計年度末より304億85百万円減少いたしました。これは主に、住
友ファーマフード&ケミカルの株式取得や新株予約権付社債の償還により現金及び預金が481億19百万円減少したこ
とによるものであります。
固定資産は5,245億90百万円となり、前連結会計年度末より248億82百万円増加いたしました。これは主に、住友
ファーマフード&ケミカルの株式取得に伴うのれん(無形固定資産)の計上によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1兆158億16百万円となり、前連結会計年度末より445億68百万円減少いたしまし
た。
流動負債は9,715億19百万円となり、前連結会計年度より372億97百万円減少いたしました。これは主に、1年内償
還予定の新株予約権付社債の償還による減少300億78百万円、支払手形及び買掛金の減少170億31百万円によるもので
あります。
固定負債は442億97百万円となり、前連結会計年度末より72億71百万円減少いたしました。これは主に、リース債
務(その他の固定負債)の減少56億86百万円、繰延税金負債の減少22億33百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,880億55百万円となり、前連結会計年度末より389億65百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加291億11百万円、非支配株主持分の増加79億13百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より668億89百万円
減少し、当連結会計年度末には1,935億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、161億46百万円(前期比450億70百万円の減少)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が700億61百万円、減価償却費143億93百万円、投資有価証券売却益130億44百万円、売上債権の増
加53億64百万円、棚卸資産の増加22億74百万円、仕入債務の減少233億41百万円、法人税等の支払247億9百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、394億94百万円(前期比151億51百万円の増加)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出104億83百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入178億32百万円、住友ファーマフー
ド&ケミカルの取得関連の支出391億72百万円、匿名組合出資金の払込による支出43億22百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、435億41百万円(前期比270億70百万円の増加)となりました。これは主に、転換社
債型新株予約権付社債の償還による支出300億円、配当金の支払121億37百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
医療用医薬品等卸売事業 2,189,667 100.6
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,104,152 105.6
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 73,954 102.9
計 3,367,774 102.2
調整額(セグメント間消去) △7,766 -
合計 3,360,008 102.1
(注)セグメント間の内部売上高を含んでおります。
b.仕入実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状
態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュフロー、現金および現金同等物、政策投資
株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、今後は、財務健全性を確保
しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。
資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座
貸越枠として1,971億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えて
おります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以
下のとおりです。
なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なも
のであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。
a.繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
b.独占禁止法関連損失引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
c.のれん
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
d.退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利
回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率
及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予
定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があ
ります。
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f.納入価格の見積り設定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格
が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りに
よる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2023年3月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は
99.6%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
(過去3年間の取引価格の決定比率 2020年3月期:99.7%、2021年3月期:99.9%、2022年3月期:99.8%)
5【経営上の重要な契約等】
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとお
りであります。
6【研究開発活動】
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社PALTACは、労働人口減
少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合するこ
とを目的にAI・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状など
が異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は
103 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事
業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資14,570百万円、ソフトウエア等投資2,863百万円、総
額 17,434 百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。
なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。
(医療用医薬品等卸売事業)
医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの阪神ALCの建設等3,791百万円の設備投資を行
いました。
また、販売・物流の基幹システム改修等2,616百万円のソフトウエア等投資を行いました。
(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社PALTACの栃木物流センターの建設等
10,049百万円の設備投資を行いました。
(動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業)
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業においては、99百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
(建物賃借 東京都 統括業務 - 147
全社
164 0 70 235
年間賃借料 中央区 施設
(-) [1]
209百万円)
(2)国内子会社
① ㈱メディセオ
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 382
343 - 228 571
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設
(-) [2]
217百万円)
東京中央 東京都 医療用医薬品 1,002 12
物流倉庫 719 30 5 1,758
千代田区 等卸売事業
FLC (799) [-]
西日本物流 兵庫県 医療用医薬品 713 22
物流倉庫 1,346 51 22 2,134
センター 加東市 等卸売事業
(30,981) [-]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
北海道・東北 統括業務施
仙台市 医療用医薬品 122 70
支社 設及び店 97 - 2 221
宮城野区 等卸売事業
(3,307) [4]
仙台支店 舗・倉庫
統括業務施
北関東支社
茨城県 医療用医薬品 設及び店 453 122
654 52 5 1,165
水戸FLC 水戸市 等卸売事業 舗・物流倉
(11,138) [20]
庫
東京支社
豊島・北支店 統括業務
東京都 医療用医薬品 - 106
(建物賃借
施設及び店 9 9 2 21
北区 等卸売事業 (-) [11]
年間賃借料 舗・倉庫
59百万円)
統括業務施
中部支社 愛知県 医療用医薬品 設及び店 2,682 340
1,985 4 38 4,710
清須市 等卸売事業 舗・物流倉
名古屋ALC (31,272) [260]
庫
京都支社
京都中央支店 統括業務
京都市 医療用医薬品 - 98
(建物賃借
施設及び店 6 - 1 8
中京区 等卸売事業
(-) [6]
年間賃借料 舗・倉庫
104百万円)
関西支社 統括業務施
大阪市 医療用医薬品 533 159
大阪病院中央 設及び店
418 2 4 959
北区 等卸売事業
(2,027) [17]
第一支店 舗・倉庫
札幌ALC
-
札幌支店
札幌市 医療用医薬品 店舗・物流 38
(建物賃借 - - (-) - -
白石区 等卸売事業 倉庫
[3]
年間賃借料
[785]
70百万円)
青森県 医療用医薬品 220 22
青森支店 店舗・倉庫 154 - 1 376
青森市 等卸売事業
(4,007) [2]
東北ALC 岩手県 医療用医薬品 店舗・物流 114 21
1,000 50 10 1,175
盛岡支店 花巻市 等卸売事業 倉庫
(11,382) [3]
秋田支店
(土地一部 413
秋田県 医療用医薬品 66
賃借
店舗・倉庫 239 25 (7,681) 3 681
秋田市 等卸売事業 [10]
年間賃借料
[1,363]
2百万円)
山形支店
(土地一部 81
山形県 医療用医薬品 37
賃借 店舗・倉庫 104 - (1,427) 2 189
山形市 等卸売事業
[-]
年間賃借料
[2,889]
9百万円)
福島支店
(建物賃借
福島県 医療用医薬品 - 22
店舗・倉庫 46 - 1 47
年間賃借料 福島市 等卸売事業 (-) [4]
10百万円)
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帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
栃木県 医療用医薬品 446 70
宇都宮東支店 店舗・倉庫 107 - 1 555
宇都宮市 等卸売事業 (6,600) [-]
群馬県 医療用医薬品 140 26
高崎支店 店舗・倉庫
43 0 1 185
高崎市 等卸売事業 (3,764) [2]
埼玉ALC 埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 3,788 162
8,415 9 3,887 16,100
さいたま支店 三郷市 等卸売事業 倉庫
(35,744) [2]
関東ALC 埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 520 12
2,325 2,691 111 5,650
久喜支店 加須市 等卸売事業 倉庫 (15,964) [17]
千葉市 医療用医薬品 227 91
千葉支店 店舗・倉庫 406 - 3 637
中央区 等卸売事業
(3,564) [9]
新宿・中杉 東京都 医療用医薬品 416 59
店舗・倉庫
139 - 2 558
支店 杉並区 等卸売事業
(1,239) [9]
神奈川ALC 横浜市 医療用医薬品 店舗・物流 5,639 151
2,089 6 34 7,769
横浜中央支店 戸塚区 等卸売事業 倉庫 (17,290) [12]
南東京ALC
川崎市 医療用医薬品 店舗・物流 1,559 280
城南病院北 2,479 63 14 4,116
高津区 等卸売事業 倉庫 (8,845) [156]
支店
新潟市 医療用医薬品 店舗・物流 373 55
新潟FLC
777 85 4 1,240
新潟支店 西区 等卸売事業 倉庫 (10,119) [7]
富山県 医療用医薬品 97 32
富山支店 店舗・倉庫
57 - 2 156
射水市 等卸売事業 (4,958) [10]
石川県 医療用医薬品 216 51
石川病院支店 店舗・倉庫 215 0 3 436
金沢市 等卸売事業
(3,586) [4]
福井県 医療用医薬品 83 31
福井支店 店舗・倉庫 107 - 1 192
福井市 等卸売事業 (1,611) [1]
山梨県 医療用医薬品 214 59
山梨支店 店舗・倉庫 31 0 2 248
中央市 等卸売事業
(5,654) [8]
長野県 医療用医薬品 195 33
長野支店 店舗・倉庫 16 - 1 213
長野市 等卸売事業 (2,501) [3]
岐阜東支店
-
(土地賃借 岐阜県 医療用医薬品 48
店舗・倉庫 77 - (-) 2 80
年間賃借料 岐阜市 等卸売事業 [6]
[2,805]
10百万円)
静岡市 医療用医薬品 302 24
静岡支店 店舗・倉庫 56 - 1 360
駿河区 等卸売事業 (2,648) [2]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
三重県 医療用医薬品 145 36
津支店 店舗・倉庫 107 - 2 256
津市 等卸売事業
(1,662) [4]
滋賀県 医療用医薬品 145 63
滋賀病院支店 店舗・倉庫 260 1 3 410
栗東市 等卸売事業
(2,411) [1]
南大阪ALC
南大阪病院
支店 3,250
大阪府 医療用医薬品 店舗・物流 426
(土地一部
2,150 7 (22,244) 35 5,444
八尾市 等卸売事業 倉庫 [158]
賃借
[952]
年間賃借料
4百万円)
神戸市 医療用医薬品 1,768 212
神戸病院支店 店舗・倉庫 118 - 8 1,895
中央区 等卸売事業
(3,801) [39]
奈良県 医療用医薬品 139 40
奈良北支店 店舗・倉庫 20 - 1 161
奈良市 等卸売事業
(1,922) [3]
和歌山FLC 和歌山県 医療用医薬品 店舗・物流 744 73
599 102 9 1,456
和歌山北支店 和歌山市 等卸売事業 倉庫 (10,888) [24]
千葉県
九十九里研修 医療用医薬品 福利厚生 73 1
山武郡
341 - 4 419
センター 等卸売事業 施設 (6,257) [-]
九十九里町
神戸市 医療用医薬品 福利厚生 304 -
SEEDS
330 0 4 639
北神戸 北区 等卸売事業 施設 (5,497) [-]
メディカル
千葉県 医療用医薬品 不動産 2,293 -
流通センター 573 0 3,115 5,982
浦安市 等卸売事業 賃貸施設 (26,447) [-]
東京
② ㈱エバルス
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広島市 医療用医薬品 統括業務 726 83
本社 236 - 34 996
南区 等卸売事業 施設 (4,660) [2]
岡山市 医療用医薬品 統括業務 14 3
岡山本社 65 - 0 81
北区 等卸売事業 施設 (736) [-]
鳥取県 医療用医薬品 256 17
米子支店 店舗・倉庫 59 - 4 319
米子市 等卸売事業
(6,526) [11]
島根県 医療用医薬品 287 26
松江支店 店舗・倉庫 482 0 28 798
松江市 等卸売事業
(8,693) [14]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡山ALC 岡山県
医療用医薬品 店舗・物流 1,842 265
倉敷第二 都窪郡 3,692 48 1,471 7,054
等卸売事業 倉庫 (22,210) [58]
支店 早島町
広島ALC 広島市 医療用医薬品 店舗・物流 2,000 142
1,560 686 117 4,364
広島西支店 安佐南区 等卸売事業 倉庫 (33,741) [78]
山口県 医療用医薬品 店舗・物流 160 31
山口FLC
323 - 19 503
山口支店 山口市 等卸売事業 倉庫 (7,200) [12]
③ ㈱アトル
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
福岡ALC 統括業務施
1,848
(土地一部 福岡市 医療用医薬品 設及び 441
3,206 884 (28,760) 94 6,033
賃借 東区 等卸売事業 店舗・物流 [92]
[3,032]
年間賃借料 倉庫
7百万円)
佐賀県 医療用医薬品 77 41
佐賀支店 店舗・倉庫 216 - 3 297
佐賀市 等卸売事業 (3,305) [3]
長崎支店
-
(土地賃借
長崎県 医療用医薬品 13
店舗・倉庫 29 - (-) 0 29
年間賃借料 長崎市 等卸売事業
[-]
[1,190]
6百万円)
熊本市 医療用医薬品 712 47
熊本支店 店舗・倉庫 385 - 5 1,103
南区 等卸売事業
(9,900) [1]
大分県 医療用医薬品 484 50
大分支店 店舗・倉庫 88 - 4 577
大分市 等卸売事業
(5,838) [1]
宮崎県 医療用医薬品 201 43
宮崎支店 店舗・倉庫 107 - 2 312
宮崎市 等卸売事業 (4,309) [3]
鹿児島県 医療用医薬品 店舗・物流 12 76
南九州ALC
428 109 37 587
国分支店 霧島市 等卸売事業 倉庫 (15,178) [27]
沖縄県
医療用医薬品 237 53
沖縄南支店 島尻郡 店舗・倉庫
267 0 8 512
等卸売事業 (4,185) [2]
与那原町
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④ SPLine㈱
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 - 15
8 - 6 14
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設
(-) [-]
5百万円)
⑤ ㈱MMコーポレーション
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 - 100
9 - 72 81
年間賃借料
文京区 等卸売事業 施設 (-) [35]
51百万円)
大宮物流
センター
さいたま市 医療用医薬品 - 49
(建物賃借 物流倉庫
7 - 28 35
北区 等卸売事業 (-) [157]
年間賃借料
133百万円)
東京物流
千葉県 医療用医薬品 - 4
センター 物流倉庫 417 0 30 447
浦安市 等卸売事業
(-) [28]
(注)5.
横浜物流
横浜市 医療用医薬品 598 15
センター
物流倉庫 90 - 19 708
瀬谷区 等卸売事業 (5,453) [74]
(注)5.
北神物流
兵庫県 医療用医薬品 236 44
センター 物流倉庫 325 112 3 676
西宮市 等卸売事業
(4,983) [51]
(注)5.
⑥ ㈱アステック
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借
茨城県 医療用医薬品 統括業務 - 51
2 0 5 7
年間賃借料 つくば市 等卸売事業 施設
(-) [5]
30百万円)
⑦ ㈱MVC
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福岡市 医療用医薬品 統括業務 - 16
本社 - - 13 13
東区 等卸売事業 施設
(-) [-]
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⑧ ㈱ファルフィールド
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 58
本社
- - - -
江東区 等卸売事業 施設 (-) [-]
⑨ メディエ㈱
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 - 40
0 - 5 5
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設
(-) [5]
17百万円)
⑩ ㈱エム・アイ・シー
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 - 6
- - 0 0
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(-) [41]
5百万円)
⑪ ㈱メディパル保険サービス
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借 神戸市 医療用医薬品 統括業務 - 21
2 - 2 5
年間賃借料
中央区 等卸売事業 施設 (-) [4]
16百万円)
⑫ ㈱メディスケット
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
埼玉県 医療用医薬品 統括業務 - 421
本社 0 - - 0
三郷市 等卸売事業 施設
(-) [229]
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⑬ ㈱PALTAC
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
大阪市 統括業務 389 279
本社 品、一般用医 574 54 99 1,117
中央区 施設 (1,187) [8]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北海道支社 北海道 店舗・物流 564 97
品、一般用医 1,582 62 16 2,225
RDC北海道 北広島市 倉庫
(34,397) [208]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森県 店舗・物流 293 12
FDC青森 品、一般用医 845 5 3 1,148
青森市 倉庫
(21,397) [29]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森県 224 3
FDC八戸 品、一般用医 物流倉庫 458 0 0 683
八戸市 (10,101) [6]
薬品卸売事業
化粧品・日用
岩手支店 岩手県 店舗・物流 315 36
品、一般用医
2,804 314 7 3,442
RDC東北 花巻市 倉庫
(40,091) [229]
薬品卸売事業
化粧品・日用
東北支社 宮城県 店舗・物流 416 72
品、一般用医 1,322 216 7 1,962
RDC宮城 白石市 倉庫
(38,327) [196]
薬品卸売事業
FDC宮城
化粧品・日用
(建物賃借
宮城県 - 1
品、一般用医 物流倉庫 - 0 13 13
年間賃借料 白石市 (-) [14]
薬品卸売事業
55百万円)
栃木支店 栃木県 化粧品・日用
店舗・物流 1,193 43
栃木物流 下都賀郡 品、一般用医 9,480 10,335 147 21,156
倉庫
(62,810) [62]
センター 野木町 薬品卸売事業
埼玉支店 化粧品・日用
埼玉県 店舗・物流 4,098 98
RDC関東 品、一般用医 4,768 895 19 9,781
白岡市 倉庫
(83,351) [523]
FDC白岡 薬品卸売事業
埼玉県 化粧品・日用
店舗・物流 4,336 44
RDC埼玉 北葛飾郡 品、一般用医 7,189 6,746 71 18,343
倉庫
(66,620) [297]
杉戸町 薬品卸売事業
化粧品・日用
東京都 1,259 267
東京支社 品、一般用医 店舗
1,721 31 34 3,047
北区 (690) [18]
薬品卸売事業
化粧品・日用
横浜支社 神奈川県 店舗・物流 6,087 139
品、一般用医 2,763 396 27 9,274
RDC横浜 座間市 倉庫
(41,603) [393]
薬品卸売事業
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
化粧品・日用
新潟支店 新潟県 店舗・物流 502 29
品、一般用医
3,075 2,046 19 5,644
RDC新潟 見附市 倉庫 (27,821) [91]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北陸支社 石川県 店舗・物流 892 73
品、一般用医 1,351 236 12 2,493
RDC北陸 能美市 倉庫
(39,669) [245]
薬品卸売事業
大垣支店 化粧品・日用
岐阜県 店舗・物流 1,039 35
大垣物流 品、一般用医 439 30 5 1,515
大垣市 倉庫
(21,853) [170]
センター 薬品卸売事業
名古屋支社
RDC中部 化粧品・日用
愛知県 店舗・物流 5,282 167
第1センター 品、一般用医 2,601 317 25 8,226
春日井市 倉庫
(73,080) [758]
RDC中部 薬品卸売事業
第2センター
化粧品・日用
近畿支社 大阪府 店舗・物流 3,796 206
品、一般用医 641 37 12 4,486
RDC近畿 泉大津市 倉庫
(27,020) [303]
薬品卸売事業
高槻支店 化粧品・日用
大阪府 店舗・物流 4,174 45
高槻物流 品、一般用医 1,331 149 7 5,663
高槻市 倉庫 (38,517) [278]
センター 薬品卸売事業
化粧品・日用
堺市 2,245 39
RDC堺 品、一般用医 物流倉庫
1,157 50 10 3,464
西区 (40,823) [353]
薬品卸売事業
化粧品・日用
中四国支社 広島市 店舗・物流 1,980 75
品、一般用医 911 312 13 3,217
RDC中国 安佐南区 倉庫
(29,465) [228]
薬品卸売事業
化粧品・日用
広島市 1,533 4
FDC広島 品、一般用医 物流倉庫 1,321 14 4 2,875
佐伯区 (30,787) [16]
薬品卸売事業
化粧品・日用
四国営業部 香川県 店舗・物流 509 39
品、一般用医
560 21 7 1,098
RDC四国 観音寺市 倉庫
(20,640) [131]
薬品卸売事業
化粧品・日用
九州支社 福岡県 店舗・物流 1,102 152
品、一般用医 679 41 15 1,837
RDC九州 小郡市 倉庫
(28,933) [349]
薬品卸売事業
化粧品・日用
沖縄支店 沖縄県 店舗・物流 577 31
品、一般用医 1,754 444 10 2,787
RDC沖縄 うるま市 倉庫
(21,645) [61]
薬品卸売事業
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⑭ MPアグロ㈱
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬 統括業務施
本社
北海道 品・食品加工 設及び店 93 52
札幌物流 280 0 126 501
北広島市 原材料卸売等 舗・物流倉
(8,469) [12]
センター
関連事業 庫
⑮ ㈱住友ファーマフード&ケミカル
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 動物用医薬
(建物賃借 大阪市 品・食品加工 統括業務施 - 108
20 3 15 38
年間賃借料
北区 原材料卸売等 設及び店舗 (-) [4]
93百万円) 関連事業
東京オープン
動物用医薬
ラボ
東京都 品・食品加工 - 7
(建物賃借 研究施設
11 0 28 40
中央区 原材料卸売等 (-) [-]
年間賃借料
関連事業
31百万円)
大阪フード&
ケミカル研究 動物用医薬
所 大阪府 品・食品加工 - 19
研究施設 65 0 46 111
(建物賃借 豊中市 原材料卸売等 (-) [1]
年間賃借料 関連事業
37百万円)
吹田リサーチ
動物用医薬
センター
大阪府 品・食品加工 - 14
(建物賃借 研究施設 5 0 67 73
吹田市 原材料卸売等
(-) [1]
年間賃借料
関連事業
18百万円)
⑯ メディパルフーズ㈱
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
統括業務
本社 札幌市 品・食品加工 147 46
施設及び店 110 - 14 273
札幌支店 中央区 原材料卸売等 (826) [19]
舗
関連事業
(注)1.土地の面積の[ ]内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。
3.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数で、外数であります。
4.金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
5.連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの新築を計画してお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県 医療用医薬品 物流倉庫用 2021年 2023年
㈱メディセオ
17,360 4,407 自己資金 -
西宮市 等卸売事業 建物設備 9月 9月
阪神ALC
(注)「阪神ALC」は完了予定年月を2023年3月から2023年9月に変更しております。
(2) 重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
化粧品・日用
宮城県 事務所・ 2021年 2024年
㈱PALTAC
品、一般用医 自己資金
3,990 2,190 -
白石市 物流設備 9月 3月
RDC宮城
薬品卸売事業
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2023年6月27日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
225,463,242 225,463,242
普通株式
プライム市場 100株
225,463,242 225,463,242
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年2月28日
△19,061,254 225,463,242 - 22,398 - 133,372
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 23 199 331 11 9,758 10,354 -
所有株式数(単元) - 513,861 26,434 288,037 835,742 60 588,545 2,252,679 195,342
所有株式数の割合
- 22.81 1.17 12.79 37.10 0.00 26.13 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式15,501,487株は、「個人その他」に155,014単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元
及び58株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
28,943 13.78
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
NORTHERN TRUST C
O. (AVFC) RE SILC
50 BANK STREET C
HESTER INTERNATIO
ANARY WHARF LOND
NAL INVESTORS INT
12,750 6.07
ON E14 5NT, UK
ERNATIONAL VALUE
(東京都中央区日本橋三丁目11番
EQUITY TRUST
1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
9,806 4.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET C
O.(AVFC) RE U.S.
ANARY WHARF LOND
TAX EXEMPTED PENS
6,377 3.04
ON E14 5NT, UK
ION FUNDS
(東京都中央区日本橋三丁目11番
(常任代理人 香港上海銀行東京支
1号)
店 カストディ業務部)
STATE STREET BAN P.O.BOX 351 BOST
K AND TRUST COMPA ON MASSACHUSETT
5,983 2.85
NY 505001 S 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番1号
済営業部) 品川インターシティA棟)
東京都中央区八重洲二丁目7番15
5,932 2.83
MPグループメディセオ従業員持株会
号
大阪市中央区道修町四丁目4番10
5,074 2.42
小林製薬株式会社
号
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・エーザイ株式会 4,345 2.07
東京都中央区晴海一丁目8番12号
社退職給付信託口)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET C
O.(AVFC) RE NON T
ANARY WHARF LOND
REATY CLIENTS ACC
4,294 2.05
ON E14 5NT, UK
OUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番
(常任代理人 香港上海銀行東京支
1号)
店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST C
O.(AVFC) RE IEDU 50 BANK STREET C
UCITS CLIENTS NO ANARY WHARF LOND
3,820 1.82
N LENDING 15 PCT ON E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT (東京都中央区日本橋三丁目11番
(常任代理人 香港上海銀行東京支 1号)
店 カストディ業務部)
87,329 41.59
計 -
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,943千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,806千株
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2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カ
ストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。
3.当社は、自己株式15,501千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
4.2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PL
C)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使基準日末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都中央区日本橋一丁目1
野村證券株式会社 3,246 1.32
3番1号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R
エルシー(NOMURA INTE 539 0.22
3AB, United Kingdom
RNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲二丁目2番
野村アセットマネジメント株式会社 7,365 3.01
1号
5.2023年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナ
ル・ インベスターズ・ エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2023年3月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・ インターナショナ 英国ロンドン ダブリュー1
ル・ インベスターズ・ エルエル ジェイ 6ティーエル、 ブル
26,515 11.76
ピー(Silchester International トン ストリート1、 タイム
Investors LLP) アンド ライフ ビル5階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
15,501,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
209,766,500 2,097,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
195,342
単元未満株式 普通株式 - -
225,463,242
発行済株式総数 - -
2,097,665
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
15,501,400 15,501,400 6.88
-
ルディングス 洲二丁目7番15号
15,501,400 15,501,400 6.88
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月12日)での決議の状況
5,800,000 10,000,000,000
(取得期間 2023年5月15日~2023年12月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 365,500 813,853,596
提出日現在の未行使割合(%) 93.7 91.9
(注)1.取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
2.当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第459条
第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 621 1,169,574
当期間における取得自己株式 272 563,101
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 19,061,254 32,325,257,467 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - 4,228,200 7,170,443,960
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 10 16,958 - -
渡)
保有自己株式数 15,501,487 - 11,639,059 -
(注)1.保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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4.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年2月1日開催の取締役会決議により、2023
年2月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。
5.当期間における合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2023年4月3
日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、東七株式会社を株式交換完全子会社として実施し
た株式交換により、割当交付した株式数を記載しています。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するの
れん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を
総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」
を弾力的に実施することを基本方針としております。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定
款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、1株につき46円の配当(中間配当とし
て1株につき23円、期末配当として1株につき23円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向
は、24.9%となりました。
併せて、2023年5月12日に、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議しており、当事業年度に計上した
政策投資株式の売却益相当を当該取得に充当いたします。自己株式の取得に振り向けた政策投資株式売却益を除く利
益に対する連結配当性向は32.5%となりました。
今後は、2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償
却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40%の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、既存事業の安定的成長に資する戦略投資のみならず、特に重点事業と位置付けた
「新規事業」、「医療機器・試薬事業」および「アグロ・フーズ事業」に集中的に投下することで、企業価値の持続
的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
4,829 23.00
取締役会決議
2023年5月12日
4,829 23.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組
みを行っております。
また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透
明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役12名(内4名社外取締役)で構成(男性10名・女性2名)し、経営方針や法令で定め
られた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位
置付け、監査役出席のもと原則毎月1回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。な
お、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。
また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制
度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社
の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体
制の構築と一体感をもった運営に努めております。
さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締
役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として
毎月1回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。
当社は監査役制度を採用し監査役5名(内3名社外監査役)を選任(男性4名・女性1名)しておりますが、
監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの
監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。
取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図
ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報
酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
(1)指名に関する事項
① 取締役の選任・解任の方針
② 取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
③ 代表取締役の選定・解職に関する事項
④ 役付取締役の選定・解職に関する事項
⑤ 後継者計画に関する事項
(2)報酬に関する事項
① 取締役の報酬等に関する方針
② 取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
③ 取締役の個人別の報酬に関する事項
(3)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社
外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。
また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社
グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。
また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプラ
イアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。
加えて、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライ
アンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取
締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験の
ある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。
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(会社の機関、内部統制の関係を表す模式図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
1.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事
項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、
重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。
この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底に
よって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に
高めていくことをめざす。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理(廃棄を含む)
を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その
周知徹底を図る。
当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当
役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のも
と、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内
部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グ
ループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。
4.当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担
当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。
また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画
を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。
5.当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。
また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に
発見することに努める。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社
会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグ
ループ会社が一体となって、上記1項から5項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備
に努める。
また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制につい
ても同一方針をもって有効性評価を実施する。
併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やCSR委員会の活動を通して、従
業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役との充分な協議を行い、決定することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役
会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。
また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮
命令を行わないものとする。
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8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他によ
り会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。
また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。
このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告す
る。
上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を
及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、
当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な
取扱いを行わないものとする。
更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとす
る。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、
費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、
会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監
査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知
徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を
整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命
された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「a.内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外
取締役及び監査役は会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての
在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごと
の合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
e.補償契約の内容の概要
当社は、2021年3月9日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針で
は、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内
において当社が補償することとしております。
各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したもの
とみなすこととしております。
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f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社PALTAC及びそ
の子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。
g.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)並びに監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
k.最近事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他こ
れに類するものの活動状況
イ)取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであり
ます。
役 位 氏 名 出席状況
代表取締役社長 渡辺 秀一 15回/15回 (100%)
取締役副社長 長福 恭弘 15回/15回 (100%)
専務取締役 依田 俊英 15回/15回 (100%)
常務取締役 左近 祐史 15回/15回 (100%)
取締役 三村 浩一 15回/15回 (100%)
取締役 渡辺 紳二郎 15回/15回 (100%)
取締役 今川 国明 12回/12回 (100%)
取締役 糟谷 誠一 15回/15回 (100%)
社外取締役 加々美 光子 15回/15回 (100%)
14回/15回 ( 93%)
社外取締役 浅野 敏雄
13回/15回 ( 87%)
社外取締役 昌子 久仁子
社外取締役 岩本 洋 15回/15回 (100%)
当事業年度の取締役会における主な検討内容は、決算、配当、予算などの定例的な事項のほか、中期ビジョ
ン、サステナビリティ、各種投資案件、自己株式消却などの重要事項について審議しております。
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なお、重要事項については、社外役員の理解を深めていただくため、事前説明会を開催し、取締役会において
は、多様な視点から自由闊達な議論がなされております。
ロ)指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、(1)指名に関する事項(取締役の選任・解任の方針、取締
役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選
定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項)、(2)報酬に関する事項(取締役の報酬等に関する方針、
取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項)、(3)その他
経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締
役とし、委員長は社外取締役が務めております。
当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。
(指名に関する事項の委員会)
区 分 氏 名 役 位 出席状況
委員長 浅野 敏雄 社外取締役 6回/6回 (100%)
委員 加々美 光子 社外取締役 6回/6回 (100%)
5回/6回 ( 83%)
委員 昌子 久仁子 社外取締役
委員 岩本 洋 社外取締役 6回/6回 (100%)
2回/6回 ( 33%)
委員 渡辺 秀一 代表取締役社長
委員 左近 祐史 常務取締役 6回/6回 (100%)
※ 監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
(報酬に関する事項の委員会)
区 分 氏 名 役 位 出席状況
委員長 浅野 敏雄 社外取締役 2回/2回 (100%)
委員 加々美 光子 社外取締役 2回/2回 (100%)
委員 昌子 久仁子 社外取締役 2回/2回 (100%)
委員 岩本 洋 社外取締役 2回/2回 (100%)
委員 依田 俊英 専務取締役 2回/2回 (100%)
委員 左近 祐史 常務取締役 2回/2回 (100%)
※ 監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。
1. 指名に関する事項については、(1)コンプライアンス強化策(役員行動規範の制定など)、(2)
2023年6月定時株主総会の取締役候補者などについて審議し、取締役会に答申しております。
2. 報酬に関する事項については、2023年6月支給の役員賞与などについて審議し、取締役会に答申してお
ります。
3. 従来から検討を続けている、(1)取締役報酬の見直し(報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、
株式報酬制度の導入他)について、今後も継続して議論していくほか、(2)取締役会の構成、(3)
後継者の育成計画等を含めて、ガバナンスに関して、社外役員との意見交換の機会を更に拡充してまい
ります。
ハ)コンプライアンス委員会の活動状況
当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委
員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の
諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務
執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。
当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。
区 分 氏 名 役 位 出席状況
委員長 渡辺 秀一 代表取締役社長 4回/4回 (100%)
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委員 長福 恭弘 取締役副社長 4回/4回 (100%)
委員 左近 祐史 常務取締役 4回/4回 (100%)
委員 加々美 光子 社外取締役 4回/4回 (100%)
委員 昌子 久仁子 社外取締役 4回/4回 (100%)
また、医療用医薬品等卸売事業会社の社長及び管理本部長も、オブザーバーとして出席し、適宜情報共有を
図っております。
当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状
況、独占禁止法監査報告などであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 17.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年8月 クラヤ薬品㈱(現・当社)入社
1990年12月 同社取締役
1994年12月 同社常務取締役
2000年4月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)取締役
2004年4月 クラヤ三星堂分割準備㈱(現・㈱メディ
代表取締役社長
セオ)代表取締役社長
グループ
2007年6月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
コンプライアンス管掌
渡辺 秀一 1952年4月11日 生 (注)5 173
グス(現・当社)常務取締役
(指名・報酬委員会
2008年6月 同社専務取締役
指名委員)
2011年4月 当社代表取締役副社長
2012年4月
当社代表取締役社長[現任]
4月 ㈱メディセオ代表取締役会長
2022年4月
同社取締役相談役[現任]
1977年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2004年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員
2007年6月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス(現・当社)取締役
2009年10月 ㈱メディセオ取締役
2010年6月 同社常務取締役
取締役副社長
長福 恭弘 1954年12月8日 生 (注)5 51
2012年4月 同社代表取締役社長
医薬事業担当
6月
当社医薬事業担当[現任]
2016年6月 当社専務取締役
2019年6月
当社取締役副社長[現任]
2022年4月 ㈱メディセオ代表取締役会長[現任]
2023年3月
日医工㈱社外取締役会長[現任]
1985年4月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年5月 UBS証券会社入社
1996年7月 INGベアリング証券会社入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
10月 同社マネージングディレクター
2010年6月 当社取締役
2012年4月 当社常務取締役
専務取締役
4月 当社IR担当兼事業開発本部長
IR担当
2016年5月 SPLine㈱取締役
兼事業開発本部長 依田 俊英 1963年1月8日 生
(注)5 12
5月 メディエ㈱取締役
(指名・報酬委員会
6月 ㈱メディセオ取締役
報酬委員)
2018年2月
JCR USA, Inc.取締役[現任]
6月
当社専務取締役[現任]
6月 JCRファーマ㈱社外取締役[現任]
2020年1月 当社事業開発本部事業投資部長
2021年5月 ㈱ファルフィールド取締役
2022年6月
当社事業開発本部長[現任]
2023年6月
当社IR担当[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2008年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)執
行役員
2012年4月 当社執行役員
6月 当社取締役
常務取締役
10月 当社CSR委員会委員長[現任]
管理本部長
2013年6月
当社管理本部長[現任]
兼CSR委員会委員長
左近 祐史 1953年5月8日 生 (注)5 22
2016年1月
㈱アステック取締役[現任]
(指名・報酬委員会
2017年6月
㈱MMコーポレーション取締役
委員)
[現任]
2018年6月 当社常務取締役[現任]
2022年5月 ㈱ファルフィールド取締役[現任]
2023年6月
㈱PALTAC取締役[現任]
1987年10月 住友スリーエム㈱(現・スリーエム ジャ
パン㈱)入社
2006年2月 スリーエム インドネシア代表取締役社長
2009年2月 住友スリーエム㈱(現・スリーエム ジャ
パン㈱)執行役員/取締役工業用マーケッ
ト担当
2010年3月 同社取締役工業用及び自動車マーケット
担当
2012年4月 同社代表取締役社長
スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長
2014年9月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長
2016年9月 3M本社,Vice President,Electronics
取締役
三村 浩一 1957年10月8日 生 (注)5 1
Assembly Solutions
事業戦略担当
2018年11月 3MAsia Pacific,Transportation and
Electronics Business担当 Business
Director
2020年6月 当社社外取締役
2021年6月 当社取締役[現任]
2022年6月 ㈱メディセオ取締役[現任]
6月 当社広報・IR担当
2023年4月 MP五協フード&ケミカル㈱取締役
[現任]
6月
MPアグロ㈱取締役[現任]
6月
当社事業戦略担当[現任]
2008年9月 ㈱アトル入社
2009年6月 同社取締役
2013年4月 同社代表取締役社長[現任]
6月
当社取締役[現任]
取締役
渡辺 紳二郎 1972年10月28日 生 (注)5 33
2016年6月 当社IT事業担当
システム担当
2018年4月 当社システム担当
10月 当社システム本部長
2021年10月
当社システム担当[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 クラヤ薬品㈱(現・当社)入社
2004年10月 ㈱メディセオホールディングス(現・当
社)営業戦略部専任部長
2005年10月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス(現・当社)営業戦略部長
2008年7月 同社執行役員
2009年10月 ㈱メディセオ執行役員ソリューション部
長
2010年4月 同社営業戦略本部副本部長
2011年4月 同社営業戦略部長
取締役 今川 国明 1961年9月10日 生
(注)5 10
2012年4月 同社戦略本部長
6月 同社取締役
10月 当社執行役員事業開発本部副本部長
2015年10月 当社事業開発本部調剤戦略部長
2017年4月 ㈱メディセオ東京支社副支社長 兼 東京
統括営業部長 兼 東京卸営業部長
2019年4月 同社東京支社長
2022年4月
同社代表取締役社長[現任]
2022年6月 当社取締役[現任]
1985年4月 ㈱三和銀行(現・㈱三菱UFJ銀行)入
行
2000年4月 ㈱新和パルタック(現・㈱PALTA
C)入社
2016年4月 同社執行役員近畿支社長
2019年4月 同社常務執行役員商品本部長
取締役 吉田 拓也 1972年11月23日 生 (注)5 1
2020年10月 同社常務執行役員東京支社長
2021年4月 同社専務執行役員東京支社長
2023年4月 同社副社長執行役員 兼 COO
6月
同社代表取締役社長[現任]
6月 当社取締役[現任]
1985年4月 東京地方裁判所判事補
1988年4月 秋田地方・家庭裁判所判事補
1991年4月 横浜地方裁判所判事補
1995年1月 弁護士登録
1998年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
社外取締役
2000年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
(指名・報酬委員会 加々美 光子 1958年5月18日 生 (注)5 0
2004年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
委員)
2007年4月 同大学大学院法務研究科非常勤講師
2014年6月 当社社外取締役[現任]
2015年6月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役
[現任]
2021年6月 信越化学工業㈱社外監査役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 旭化成㈱入社
2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員
2008年4月 同社取締役 兼 常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年4月 旭化成㈱執行役員
2014年4月 同社社長執行役員
6月 同社代表取締役社長
社外取締役
2016年4月 同社取締役
(指名・報酬委員会
浅野 敏雄 1952年12月4日 生 (注)5 6
6月 同社常任相談役
委員長)
8月 当社顧問
2017年6月 当社社外取締役[現任]
2019年6月 ㈱ダイセル社外取締役[現任]
6月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任]
2021年6月 公益財団法人がん研究会理事長[現任]
2022年6月
旭化成㈱相談役[現任]
1977年4月 持田製薬㈱入社
1986年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
2002年9月 テルモ㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2007年6月 同社上席執行役員
2010年6月 同社取締役上席執行役員
社外取締役
2017年4月 同社取締役顧問
(指名・報酬委員会 昌子 久仁子 1954年1月8日 生
(注)5 -
6月 同社顧問
委員)
2018年6月
当社社外取締役[現任]
6月
㈱ニチレイ社外取締役[現任]
2019年3月
DIC㈱社外取締役[現任]
4月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイ
ノベーション研究科教授[現任]
1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現・㈱みずほ銀行)入
社
2004年10月 みずほ総合研究所㈱上席理事調査本部副
本部長チーフエコノミスト
2009年6月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2010年4月 同社常務執行役員企画管理本部長
社外取締役
4月 武蔵野音楽大学講師
(指名・報酬委員会 岩本 洋 1959年2月20日 生
(注)5 -
2017年4月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員企画管
委員)
理本部長
2019年5月 中央不動産㈱(現・中央日本土地建物
㈱)顧問[現任]
6月
森永製菓㈱社外監査役[現任]
2021年6月
当社社外取締役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 本郷薬品㈱(現・当社)入社
2004年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員
2012年4月 当社主席執行役員
4月 当社グループ経理担当兼財務経理部長
2013年6月 MPアグロ㈱監査役
2014年10月 当社グループ経理担当
常勤監査役 平澤 利夫 1950年9月24日 生
(注)7 26
2015年1月 桜井通商㈱(現・メディパルフーズ㈱)
監査役
6月 当社常勤監査役[現任]
2017年6月
㈱メディセオ監査役[現任]
2020年6月 ㈱エバルス監査役[現任]
1983年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2007年4月 ㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)経
理部長
2012年4月 当社財務経理部副部長
2017年4月 当社財務経理部長
常勤監査役 橋田 一夫 1959年10月27日 生 (注)7 10
7月 当社執行役員
2023年4月 当社財務経理担当
6月
メディパルフーズ㈱監査役[現任]
6月 ㈱アステック監査役[現任]
6月
当社常勤監査役[現任]
1972年4月 味の素㈱入社
2009年12月 味の素製薬㈱(現・EAファーマ㈱)代
表取締役社長
2014年4月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問[現
社外監査役 豊田 友康 1950年1月12日 生
(注)6 1
任]
2017年6月
当社社外監査役[現任]
2018年5月
ノーベルファーマ㈱監査役[現任]
1981年4月 弁護士登録
1996年12月 クラヤ薬品㈱(現・当社)社外監査役
2001年11月 NS綜合法律事務所所長[現任]
2003年6月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)社外監査役
2007年6月 明治乳業㈱社外監査役
(注)
2009年4月 明治ホールディングス㈱社外取締役
社外監査役 佐貫 葉子 1949年4月3日 生 5
7、8
2011年6月 ㈱りそな銀行社外取締役
2012年6月 ㈱りそなホールディングス社外取締役
2015年6月 同社社外取締役監査委員長
2019年6月
当社社外監査役[現任]
2022年6月 サンケン電気㈱社外取締役[現任]
1987年3月 税理士登録
1991年4月 市野初芳税理士事務所開業
1995年4月 愛知学院大学商学部専任講師
2000年4月 愛知学院大学商学部助教授
2006年10月 愛知学院大学商学部教授
2010年4月 総務省自治大学校税務専門課程非常勤講
社外監査役 市野 初芳 1959年2月10日 生
(注)7 -
師[現任]
2011年4月 青山学院大学大学院国際マネジメント研
究科教授[現任]
2018年6月
税理士法人カノン所属税理士[現任]
2023年6月 当社社外監査役[現任]
計 355
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。
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3.取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び岩本洋氏は、社外取締役であります。
4.監査役豊田友康、佐貫葉子及び市野初芳氏は、社外監査役であります。
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
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② 社外役員の状況
a.員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
b.当社との関係
社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び岩本洋氏の4名を選任しておりますが、
いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、
社外取締役4名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関
係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役及び信越化学工業株式会
社の社外監査役を務めておりますが、当社グループと相鉄ホールディングス株式会社との間には取引関係は
ありません。また、信越化学工業株式会社との間で商品販売に関する取引がありますが、当社グループとの
取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断して
おります。
・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式
会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループで
は、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引
額は、当社グループの連結売上高の0.4%であること、また、株式会社ダイセルとの間で商品販売等に関す
る取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であること、ま
た、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額
は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しておりま
す。また、同氏は、公益財団法人がん研究会理事長を務めておりますが、当社と同会との間には特別な利害
関係はありません。
・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びDIC株式会社
の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する
取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.6%であること、また、株
式会社ニチレイとの間で商品仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの
連結売上高の0.1%未満であること、また、DIC株式会社との間で商品仕入等に関する取引があります
が、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、同氏は独立性を
有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究
科教授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。
・岩本洋氏は、過去に株式会社みずほ銀行に務め、現に森永製菓株式会社の社外監査役を務めております。当
社グループでは、同行からの借入金残高はありません。また、森永製菓株式会社との間で商品仕入等に関す
る取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることか
ら、同氏は独立性を有するものと判断しております。
社外監査役については豊田友康氏、佐貫葉子氏及び市野初芳氏の3名を選任しておりますが、いずれの社外監
査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役3名
の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長を務めておりま
す。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引
額は、当社グループの連結売上高の0.2%であることから、同氏は独立性を有するものと判断しておりま
す。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。
なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特
別な利害関係はありません。
・佐貫葉子氏は、過去に株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、
同社および同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、NS綜合法律事務
所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、
現にサンケン電気株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社グループと同社との間には取引関係はあ
りません。
・市野初芳氏は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講
師を務めておりますが、当社と両大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、税理士法人
カノンの所属税理士でありますが、当社と同法人との間には役務提供等の取引関係はありません。
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なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。
c.機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取
締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に
関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご
意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任
者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見
地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務、人事業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネ
ジメント経験を有しております。かかる豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般にご助言いただき、取
締役会の監督強化するため、社外取締役として選任しております。
・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長等を歴任されておりま
した。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の
企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、
社外監査役として選任しております。
・市野初芳氏は、税理士の資格を有しており、現在、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授として
「アカウンティング」「財務諸表論」「タックスプランニング」他の科目についての教鞭をとられているほ
か、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師も務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。かかる豊富な経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役と
して選任しております。
なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具
体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当し
ない場合には、独立性を有しているものと判断しております。
① 当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者※1
② 当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
④ 当社の大株主※4またはその業務執行者
⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者)
⑧ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
⑨ 上記②から⑧に、過去5年間において該当していた者
⑩ 上記②から⑧に該当する者(重要な地位にある者※6に限る)の近親者等※7
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をい
う。
※2 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の1%以上に相当する金融機関をいう。
※3 主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の1%以上に相当する取引先をいう。
※4 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※5 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の年間総収入金額の1%以上の額をいう。
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※6 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、部長格以上の業務執
行者またはこれらに準じる者をいう。
※7 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人
並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を
設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設
けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名により構成されております。
常勤監査役平澤利夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事すると
ともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国
際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご
経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員(財務分析担当)も務めており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
であります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 平澤 利夫 13回/13回 (100%)
常勤監査役 神田 茂 13回/13回 (100%)
社外監査役 北川 哲雄 13回/13回 (100%)
社外監査役 豊田 友康 13回/13回 (100%)
12回/13回 ( 92%)
社外監査役 佐貫 葉子
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査規程に基づき、監査室(5名)が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査
基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを
併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な
監査基準のもとに監査を行っており、グループ各社の監査部門のほか、監査役及び会計監査人との間で必要の都
度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、当該評価についてもグループ同一方針
をもって実施しており、内部統制の整備・運用状況については、内部統制報告書を提出するにあたり、取締役会
に毎期6月に報告しております。
また、開示すべき重要な不備につながる可能性がある情報を得た場合は、速やかに取締役会、監査役会に報告
することを「財務報告に係る内部統制実施基準書」に定めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施さ
れ、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。
b.継続監査期間
17年間
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c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
公認会計士氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
塚原 克哲
有限責任 あずさ監査法人
御厨 健太郎
有限責任 あずさ監査法人
木村 純一
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格
者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体
制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ
改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重
大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
89 98 35
提出会社 -
212 221
連結子会社 - -
301 319 35
計 -
(注)当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれ
らの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査
内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥
当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社
の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうる
ものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報
酬水準・体系とすることを基本方針としております。
役員報酬は、基本報酬と賞与により構成し、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバランスなどを
考慮して決定しております。
なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
b.報酬構成
イ)取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会
において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対
して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績(連結営業利益率)に応じて、取締役会
において支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その
役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25%となることを基本として
おります。
ロ)監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤・非常勤の
別により支給しております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
イ)取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役13名について、報酬限度
額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。
ロ)監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役6名について、報酬限度
額は年額200百万円以内と決議しています。
d.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、各事業年度の業績(連結営業利益)に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年
度における連結営業利益率の実績は、1.46%であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、250百万円以内とな
ります。
e.決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定してお
ります。当事業年度においては、基本報酬については、2022年6月24日開催の取締役会において、当社内規に基
づき役位に応じて支給することを決議しております。また、賞与については、各事業年度の業績(連結営業利
益)に応じて、指名・報酬委員会の答申を得て、2023年4月28日開催の取締役会において、支給総額を決定し、
これを役位別の基準に基づき配分しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
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② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
264 202 62 9
- -
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 2
- - -
(社外監査役を除く)
57 57 4
社外取締役 - - -
32 32 3
社外監査役 - - -
(注)1.固定報酬には、2022年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役1名を含んでおります。
2.報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、政策投資株式について、主たる事業の社会的意義、取引関係強化による収益への貢献度等の
観点から、その保有意義・経済合理性を定期的に検証・確認し、保有の妥当性が認められた場合に保有しておりま
す。当該検証・確認とは、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性
や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上
に資するものであるかを、取締役会で総合的に判断することを指します。
保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業に十分なご理解をいただけるよう努めた上で、売却を進め
ます。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、その残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等
を考慮し、売却することがあります。「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革
を~」の最終年度にあたる2027年3月末を目処に、保有残高(2023年3月末現在 967億円)を純資産の10%以下、
かつ、500億円以下まで削減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
30 4,935
非上場株式
44 91,790
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの企業価値の維持・向上に資すると
1 542
非上場株式
判断したため
当社グループの企業価値の維持・向上に資すると
4 37
非上場株式以外の株式 判断したため
(うち4銘柄は取引先持株会による取得)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 30
非上場株式
9 17,998
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
6,148,000 6,148,000
業の商品の仕入等における良好な取引関
大塚ホールディング
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ス㈱
す。
25,840 26,018
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
5,080,089 5,080,089
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
第一三共㈱
有
す。
24,496 13,614
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
7,063,200 7,063,200
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
㈱EMシステムズ 無
す。
5,954 5,523 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
701,975 1,631,945
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
エーザイ㈱
有
す。
5,267 9,253 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
1,677,615 1,677,615
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
小野薬品工業㈱
有
す。
4,636 5,143 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
1,221,084 2,096,484
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
テルモ㈱
有
す。
・定量的な保有効果については、
4,364 7,807
(注)1に記載しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のた
3,212,600 3,212,600
め、保有しております。なお、当社は、
医療機関向けシステムの開発・販売、医
メディカル・デー
療データの分析等を行う同社と、医療・
無
タ・ビジョン㈱
健康情報を利活用した医療サービス提供
の実現を目的として、資本業務提携契約
2,907 3,864
を締結しております。
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
512,263 512,263
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
武田薬品工業㈱
無
す。
・定量的な保有効果については、
2,228 1,791
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
業の商品の仕入等における良好な取引関
844,183 842,399
係の維持・強化のため、保有しておりま
す。
㈱ツムラ ・定量的な保有効果については、 有
(注)1に記載しております。
・事業関係のより一層の強化のため、取
2,220 2,695
引先持株会による取得により、保有株式
数が1,784株増加しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
338,265 338,265
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
塩野義製薬㈱
有
す。
・定量的な保有効果については、
2,021 2,547
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療機器等卸売事業の
584,000 584,000
商品の仕入等における良好な取引関係の
㈱ホギメディカル 維持・強化のため、保有しております。 有
・定量的な保有効果については、
1,854 1,892
(注)1に記載しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のた
3,150,000 3,150,000
め、保有しております。なお、当社は、
ヘルスケア・生活情報等のモバイルサー
ビス事業を行う同社と、医療のIT化に
㈱エムティーアイ 無
資するヘルスケアサービスの提供を目的
として、資本業務提携契約を締結してお
ります。
1,814 1,436
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
269,372 269,372
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
日本新薬㈱
有
す。
・定量的な保有効果については、
1,570 2,243
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
118,654 118,654
業の商品の仕入等における良好な取引関
明治ホールディング
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ス㈱
す。
・定量的な保有効果については、
748 784
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
921,788 921,788
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
住友ファーマ㈱
有
す。
746 1,113 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
業の商品の仕入等における良好な取引関
178,531 173,775
係の維持・強化のため、保有しておりま
す。
久光製薬㈱
・定量的な保有効果については、 有
(注)1に記載しております。
・事業関係のより一層の強化のため、取
674 636
引先持株会による取得により、保有株式
数が4,756株増加しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
168,988 168,988
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
鳥居薬品㈱
有
す。
537 529 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
466,545 466,545
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
参天製薬㈱
有
す。
527 572 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
129,565 129,565
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
科研製薬㈱
有
す。
478 504 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
335,000 335,000
業の商品の仕入等における良好な取引関
あすか製薬ホール
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ディングス㈱
す。
398 423 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
200,000 200,000
業の商品の仕入等における良好な取引関
キョーリン製薬ホー
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ルディングス㈱
す。
340 355
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
325,600 877,972
業の商品の仕入等における良好な取引関
三菱ケミカルグルー
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
プ㈱
す。
255 717
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
74,882 74,882
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
持田製薬㈱
有
す。
250 279
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの食品加工原材料等卸売
50,000 50,000
事業における主要取引先である同社との
良好な取引関係の維持・強化のため、保
アリアケジャパン㈱
無
有しております。
244 259
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
102,300 102,300
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
ゼリア新薬工業㈱
有
す。
229 194 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
業の商品の仕入等における良好な取引関
86,606 85,780
係の維持・強化のため、保有しておりま
す。
キッセイ薬品工業㈱
・定量的な保有効果については、 有
(注)1に記載しております。
・事業関係のより一層の強化のため、取
228 219
引先持株会による取得により、保有株式
数が826株増加しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
48,800 48,800
業の商品の仕入等における良好な取引関
サワイグループホー
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ルディングス㈱
す。
178 217 ・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のた
め、保有しております。なお、当社は、
208,500 208,500
同社が有する厳格な品質管理を必要とす
る医薬品・医療機器等の流通に対応する
ための製品及びその技術開発力を活用
神栄㈱ し、当社グループの医薬品・医療用機器
無
等の流通機能を向上させること及び同社
の食品関連事業等との協業を含めて包括
的な資本業務提携契約を締結しておりま
178 179
す。
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの化粧品・日用品、一般
用医薬品卸売事業の商品の仕入等におけ
49,508 24,754
る良好な取引関係の維持・強化のため、
保有しております。
ロート製薬㈱
有
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
137 91
・株式分割により、24,754株増加してお
ります。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持・強化のため、保有しております。な
595,200 595,200
お、当社は、機能性ペプチドの研究開発
を行う同社と、本成分を使用した医薬品
の研究開発の促進および販売・流通にか
㈱ファンペップ 無
かる優先交渉権の取得を目的として、提
携契約を締結しております。
130 137
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
79,784 79,784
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
ニプロ㈱
有
す。
81 81
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの事業所の建設・修繕等
10,000 10,000
の取引があります。同社との良好な取引
関係の維持・強化のため、保有しており
㈱大本組 有
ます。
73 63
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
38,551 38,551
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
日本化薬㈱
有
す。
46 44
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
14,301 14,301
業の商品の仕入等における良好な取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
扶桑薬品工業㈱
有
す。
28 31
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの医療用医薬品等卸売事
4,809 4,809
業の商品の仕入等における良好な取引関
大正製薬ホールディ
係の維持・強化のため、保有しておりま
有
ングス㈱
す。
26 27
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの化粧品・日用品、一般
3,000 3,000
用医薬品卸売事業の商品の仕入等におけ
る良好な取引関係の維持・強化のため、
小林製薬㈱
有
保有しております。
24 29
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・当社グループの化粧品・日用品、一般
20,786 20,786
用医薬品卸売事業の商品の仕入等におけ
る良好な取引関係の維持・強化のため、
フマキラー㈱
有
保有しております。
22 23
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
11,361 11,361
㈱バイタルケーエス
しております。
ケー・ホールディン 有
・定量的な保有効果については、
グス
10 8
(注)1に記載しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と業務提携による関係強化のため、保
3,200 3,200
有しております。なお、当社は、調剤薬
局事業等を行う同社と医薬品流通の改
㈱メディカル一光グ
善、相互のノウハウ・情報交換を目的と
無
ループ
して、業務提携契約を締結しておりま
す。
7 8
・定量的な保有効果については、
(注)1に記載しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
1,000 1,000
しております。
㈱スズケン 無
・定量的な保有効果については、
3 3
(注)1に記載しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
1,000 1,000
東邦ホールディング しております。
有
ス㈱
・定量的な保有効果については、
2 1
(注)1に記載しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
1,000 1,000
アルフレッサ ホー しております。
有
ルディングス㈱
・定量的な保有効果については、
1 1
(注)1に記載しております。
・当社グループの医薬品の運送等の取引
1,100 1,100
があります。同社との良好な取引関係の
カンダホールディン
維持・強化のため、保有しております。 有
グス㈱
・定量的な保有効果については、
1 1
(注)1に記載しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
1,886 1,886
しております。
㈱ほくやく・竹山
有
ホールディングス
・定量的な保有効果については、
1 1
(注)1に記載しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
6,971,739
-
持と資本業務提携による関係強化のため
日医工㈱
保有しておりますが、当事業年度は上場 有
廃止となったため、株式数及び貸借対照
5,410
-
表計上額は記載しておりません。
・商品の仕入等における良好な取引関係
2,180,170
-
アステラス製薬㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
4,166
-
た。
・商品の仕入等における良好な取引関係
76,153
-
協和キリン㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
216
-
た。
239,860
-
㈱三菱UFJフィナ ・良好な取引関係の維持・強化のため、
有
ンシャル・グループ 保有しておりました。
182
-
68,912
-
・良好な取引関係の維持・強化のため、
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
保有しておりました。
107
-
27,360
-
㈱三井住友フィナン ・良好な取引関係の維持・強化のため、
無
シャルグループ 保有しておりました。
106
-
132,568
-
㈱りそなホールディ ・良好な取引関係の維持・強化のため、
無
ングス 保有しておりました。
69
-
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当該合理性は、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資
本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上
に資するものであるかを検証しております。
2.当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 243,150 ※4 195,031
現金及び預金
12,804 14,511
受取手形
699,694 714,829
売掛金
18,770
有価証券 -
159,279 169,562
商品及び製品
63,691 67,865
未収入金
13,880 17,506
その他
△ 1,505 △ 26
貸倒引当金
1,209,766 1,179,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,774 103,478
建物及び構築物(純額)
20,385 28,296
機械装置及び運搬具(純額)
※7 121,439 ※7 121,157
土地
16,777 7,090
建設仮勘定
8,997 8,340
その他(純額)
※1 ,※2 264,374 ※1 ,※2 268,363
有形固定資産合計
無形固定資産
604 25,029
のれん
7,973 7,723
ソフトウエア
1,392 1,463
その他
9,971 34,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 190,773 ※3 ,※4 192,623
投資有価証券
112 111
長期貸付金
5,846 5,057
繰延税金資産
7,452 6,717
退職給付に係る資産
※3 21,933 ※3 18,187
その他
△ 757 △ 687
貸倒引当金
225,361 222,010
投資その他の資産合計
499,707 524,590
固定資産合計
1,709,474 1,703,871
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 907,997 ※4 890,966
支払手形及び買掛金
30,078
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
14,059 12,152
未払法人税等
6,822 7,820
賞与引当金
497
災害損失引当金 -
3,479 5,704
独占禁止法関連損失引当金
※5 45,881 ※5 54,875
その他
1,008,816 971,519
流動負債合計
固定負債
25,602 23,369
繰延税金負債
※7 935 ※7 933
再評価に係る繰延税金負債
16,401 16,909
退職給付に係る負債
8,628 3,085
その他
51,568 44,297
固定負債合計
1,060,384 1,015,816
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
133,922 101,597
資本剰余金
385,611 414,723
利益剰余金
△ 58,612 △ 26,288
自己株式
483,320 512,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,956 61,439
その他有価証券評価差額金
5 5
繰延ヘッジ損益
※7 △ 13,737 ※7 △ 13,700
土地再評価差額金
1,178 1,547
為替換算調整勘定
580
△ 364
退職給付に係る調整累計額
46,984 48,927
その他の包括利益累計額合計
118,784 126,697
非支配株主持分
649,089 688,055
純資産合計
1,709,474 1,703,871
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 3,290,921 ※1 3,360,008
売上高
3,073,476 3,135,703
売上原価
217,445 224,304
売上総利益
販売費及び一般管理費
71,499 70,859
給料及び手当
12,514 12,698
福利厚生費
6,671 7,378
賞与引当金繰入額
3,457 3,269
退職給付費用
18,617 18,805
配送費
4,260 4,197
地代家賃
12,333 12,188
減価償却費
※2 42,467 ※2 45,934
その他
171,820 175,331
販売費及び一般管理費合計
45,624 48,972
営業利益
営業外収益
177 101
受取利息
2,531 2,534
受取配当金
8,018 8,092
情報提供料収入
1,373 2,098
不動産賃貸料
3,484 3,590
持分法による投資利益
1,545 1,172
その他
17,131 17,590
営業外収益合計
営業外費用
16 34
支払利息
555 1,090
不動産賃貸費用
138 314
その他
710 1,440
営業外費用合計
62,046 65,122
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 29 ※3 48
固定資産売却益
403 13,044
投資有価証券売却益
333 497
受取保険金
95 9
災害損失引当金戻入額
10 522
その他
873 14,123
特別利益合計
特別損失
※4 61 ※4 195
固定資産除売却損
※5 100 ※5 266
減損損失
1,320 6,189
投資有価証券評価損
3,479 2,225
独占禁止法関連損失引当金繰入額
673 307
その他
5,635 9,184
特別損失合計
57,284 70,061
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,134 23,994
△ 2,046 △ 2,256
法人税等調整額
18,087 21,738
法人税等合計
39,196 48,323
当期純利益
9,772 9,517
非支配株主に帰属する当期純利益
29,423 38,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
39,196 48,323
当期純利益
その他の包括利益
3,211
その他有価証券評価差額金 △ 14,150
5
繰延ヘッジ損益 △ 3
退職給付に係る調整額 △ 333 △ 888
574 441
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 13,904 ※1 2,760
その他の包括利益合計
25,291 51,084
包括利益
(内訳)
16,923 40,711
親会社株主に係る包括利益
8,368 10,372
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,361 365,291 △ 58,611 463,439
会計方針の変更による累積
△ 36 △ 36
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,398 134,361 365,254 △ 58,611 463,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,818 △ 8,818
持分法の適用範囲の変動 △ 337 △ 337
親会社株主に帰属する当期
29,423 29,423
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 438 △ 438
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 89 89
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 438 20,356 △ 1 19,916
当期末残高 22,398 133,922 385,611 △ 58,612 483,320
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 71,906 2 △ 13,647 349 964 59,574 115,919 638,933
会計方針の変更による累積
△ 85 △ 121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
71,906 2 △ 13,647 349 964 59,574 115,833 638,812
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,818
持分法の適用範囲の変動 △ 337
親会社株主に帰属する当期
29,423
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 438
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
89
株主資本以外の項目の当期
△ 12,949 3 △ 89 829 △ 383 △ 12,589 2,950 △ 9,639
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,949 3 △ 89 829 △ 383 △ 12,589 2,950 10,277
当期末残高 58,956 5 △ 13,737 1,178 580 46,984 118,784 649,089
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 133,922 385,611 △ 58,612 483,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,658 △ 9,658
親会社株主に帰属する当期
38,806 38,806
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 32,325 32,325 -
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 32,325 29,111 32,324 29,109
当期末残高
22,398 101,597 414,723 △ 26,288 512,430
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高
58,956 5 △ 13,737 1,178 580 46,984 118,784 649,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,658
親会社株主に帰属する当期
38,806
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 36
株主資本以外の項目の当期
2,482 △ 0 36 368 △ 944 1,942 7,913 9,855
変動額(純額)
当期変動額合計
2,482 △ 0 36 368 △ 944 1,942 7,913 38,965
当期末残高 61,439 5 △ 13,700 1,547 △ 364 48,927 126,697 688,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,284 70,061
税金等調整前当期純利益
14,083 14,393
減価償却費
100 266
減損損失
255 255
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 91 -
712
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 209
985
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,553
134
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 497
3,479 2,225
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 45 △ 136
受取利息及び受取配当金 △ 2,709 △ 2,636
16 34
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,484 △ 3,590
31 147
固定資産除売却損益(△は益)
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 398 △ 13,044
1,320 6,189
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
受取保険金 △ 333 △ 497
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,283 △ 5,364
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,739 △ 2,274
2 734
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
7,982
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,341
280
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,346
1,708
△ 3,536
その他
66,371 36,201
小計
利息及び配当金の受取額 4,708 4,850
利息の支払額 △ 16 △ 34
333 497
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 376 △ 657
特別退職金の支払額 △ 182 -
△ 9,620 △ 24,709
法人税等の支払額
61,216 16,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,470 △ 1,470
1,470 1,470
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,958 △ 10,483
255 213
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,919 △ 3,021
投資有価証券の取得による支出 △ 6,808 △ 799
881 17,832
投資有価証券の売却及び償還による収入
6 1,000
関係会社株式の売却による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 813 △ 1,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 39,172
-
支出
匿名組合出資金の払込による支出 - △ 4,322
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
3 3
貸付金の回収による収入
318
関係会社貸付金の純増減額(△は増加) -
695 1,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,343 △ 39,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,444 △ 1,422
長期借入金の返済による支出 △ 350 -
20
非支配株主からの払込みによる収入 -
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 - △ 30,000
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,479 -
よる支出
配当金の支払額 △ 8,818 △ 9,658
△ 2,377 △ 2,479
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,471 △ 43,541
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 66,889
240,047 260,450
現金及び現金同等物の期首残高
※1 260,450 ※1 193,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社メディスケットを新たに設立し、住友ファーマフード&ケミカル株式会社の株
式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。なお、住友ファーマフード&ケミカル株式会社は取得
日が当連結会計年度末のため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。また、同社は2023年4月
1日付で、商号をMP五協フード&ケミカル株式会社に変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
(2)持分法適用の関連会社数 10 社
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
当連結会計年度において、薬樹HD株式会社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱物流二十四
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上して
おります。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(3~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(医療用医薬品等卸売事業)
医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足され
ると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払
額を控除した純額を収益として認識しております。
(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)
化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して
履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払
額を控除した純額で収益を算定しております。
(動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業)
動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡
す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であ
ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 22,258 26,174
繰延税金負債 △42,014 △44,485
繰延税金資産(負債)の純額 △19,756 △18,311
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断において
は、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効
果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)独占禁止法関連損失引当金
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金 3,479 5,704
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のう
ち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違
反に基づく違約金の支払義務であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえ、当社グ
ループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積
りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれん
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 604 25,029
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を
計上したものであり、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性がありま
す。
事業計画に反映された重要な事業における重要な仮定である売上高及び売上総利益率が予測を下回り超過収
益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響
を与える可能性があります。
また、住友ファーマフード&ケミカル株式会社の取得により発生したのれんの金額は、当連結会計年度にお
いて取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であり、取得原価の配分の結果により、変
更となる可能性があります
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,997
百万円は、「のれん」604百万円、「その他」1,392百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 98,921 百万円 103,590 百万円
47,187 50,278
機械装置及び運搬具
17,299 18,762
その他
163,408 172,630
計
※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 727百万円 727百万円
機械装置及び運搬具 359 359
土地 827 827
その他 0 0
計 1,914 1,914
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 54,815百万円 60,821百万円
投資その他の資産のその他 6,752百万円 7,612百万円
(関係会社出資金)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 860百万円 860百万円
投資有価証券 - 28
計 860 888
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形及び買掛金 21,213百万円 22,275百万円
※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 259 百万円 257 百万円
6 保証債務
下記の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
国薬控股北京華鴻有限公司 1,155百万円 -百万円
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 1,155
計 2,311 計 -
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※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録さ
れている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
8 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額
197,000百万円 197,150百万円
借入実行残高 - -
差引額 197,000 197,150
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
108 百万円 103 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 3百万円 建物及び構築物 12百万円
土地 26 土地 36
その他 0 その他 0
計 29 計 48
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 40百万円 建物及び構築物 100百万円
その他 19 その他 74
計 60 計 174
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 建物及び構築物 4百万円
土地 - 土地 17
計 1 計 21
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※5 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
(百万円)
遊休資産 土地及び建物等
関東(3件) 46
事業用資産 建物等
近畿(1件) 49
その他 4
小計 54
計
100
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関
連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百
万円)として特別損失に計上しております。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 71
土地 25
その他 3
計 100
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
(百万円)
遊休資産 土地及び建物等
九州(4件) 130
近畿(1件) 56
その他 62
小計 248
事業用資産 建物等
北海道(5件) 16
その他 1
小計 17
計
266
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関
連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百
万円)として特別損失に計上しております。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 148
土地 107
その他 11
計 266
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △21,177百万円 17,400百万円
組替調整額 796 △12,882
税効果調整前
△20,381 4,518
税効果額 6,230 △1,306
その他有価証券評価差額金
△14,150 3,211
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 14 10
資産の取得原価調整額 △6 △14
税効果調整前
7 △4
税効果額 △2 1
繰延ヘッジ損益
5 △3
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △138 △908
組替調整額 △380 △451
税効果調整前
△518 △1,360
税効果額 185 471
退職給付に係る調整額
△333 △888
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 574 441
その他の包括利益合計
△13,904 2,760
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 244,524,496 - - 244,524,496
合計 244,524,496 - - 244,524,496
自己株式
普通株式 (注)1.2. 34,561,592 578 40 34,562,130
合計 34,561,592 578 40 34,562,130
(注)1.普通株式の自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年5月13日
普通株式 4,409 21.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 4,409 21.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,829 利益剰余金 23.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 244,524,496 - 19,061,254 225,463,242
合計 244,524,496 - 19,061,254 225,463,242
自己株式
普通株式 (注)2.3. 34,562,130 621 19,061,264 15,501,487
合計 34,562,130 621 19,061,264 15,501,487
(注)1.普通株式の発行済株式の減少19,061,254株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
であります。
2.普通株式の自己株式の増加621株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少19,061,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
19,061,254株及び単元未満株式の売渡による減少10株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,829 23.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 4,829 23.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年5月12日
普通株式 4,829 利益剰余金 23.00 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 243,150 百万円 195,031 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 18,770 -
△ 1,470 △ 1,470
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 260,450 193,561
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに住友ファーマフード&ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 24,661 百万円
固定資産 3,768
のれん 24,677
流動負債 △18,164
固定負債 △470
同社株式の取得価額
34,472
9,000
同社に対する貸付金
同社現金及び現金同等物 △4,299
差引:同社取得のための支出
39,172
3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
401 百万円 359 百万円
債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 2,304 2,874
1年超 3,856 7,817
合計 6,161 10,692
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 1,193 270
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △42 △44
リース投資資産 1,150 226
② 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 4,474 4,226
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △729 △707
リース投資資産 3,744 3,518
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(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 1,193 - - - - -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 270 - - - - -
② 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 269 269 269 269 3,397
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 270 270 270 270 3,144
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡
性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
1年内償還予定の新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調
達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごと
の貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2,*3)
満期保有目的の債券 10 9 △0
関係会社株式 33,271 75,886 42,615
その他有価証券 130,629 130,629 -
資産計 163,910 206,526 42,615
1年内償還予定の新株予約権付社債 30,078 30,165 86
負債計 30,078 30,165 86
デリバティブ取引(*4) 14 14 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2,*3)
満期保有目的の債券 10 9 △0
関係会社株式 33,240 51,247 18,007
その他有価証券 125,728 125,728 -
資産計 158,979 176,986 18,007
デリバティブ取引(*4) 31 31 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払手
形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 26,052 26,697
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)
に定める事項を注記していないため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
その他の関係会社有価証券 810 2,624
匿名組合出資金 - 4,322
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 243,150 - - -
受取手形 12,804 - - -
売掛金 699,694 - - -
未収入金 63,564 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
社債 - - 10 -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 - - - -
債券 - - 1,500 -
その他 18,770 - - -
合計 1,037,985 - 1,510 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 195,031 - - -
受取手形 14,511 - - -
売掛金 714,829 - - -
未収入金 64,719 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
社債 - - 10 -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 - - - -
債券 - - 1,500 -
その他 - - - -
合計 989,091 - 1,510 -
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(注)2.1年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内償還予定の新株予
30,078 - - - - -
約権付社債
合計 30,078 - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 129,129 - - 129,129
債券 - - 1,500 1,500
デリバティブ取引
通貨関連 - 14 - 14
資産計 129,129 14 1,500 130,644
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 124,237 - - 124,237
債券 - - 1,491 1,491
デリバティブ取引
通貨関連 - 31 - 31
資産計 124,237 31 1,491 125,760
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 9 9
関係会社株式 75,886 - - 75,886
資産計 75,886 - 9 75,896
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 30,165 - 30,165
負債計 - 30,165 - 30,165
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 9 9
関係会社株式 51,247 - - 51,247
資産計 51,247 - 9 51,257
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(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。債券はリスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算
しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類し
ております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
投資有価証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 1.00% 1.00%
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
投資有価証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 1.088% 1.088%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券
その他有価証券 合計
債券
期首残高 1,900 1,900
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 - -
その他の包括利益に計上 - -
購入、売却、発行及び決済の純額 △400 △400
レベル3の時価への振替 - -
レベル3の時価からの振替 - -
期末残高 1,500 1,500
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい
- -
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券
その他有価証券 合計
債券
期首残高 1,500 1,500
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 - -
その他の包括利益に計上 △8 △8
購入、売却、発行及び決済の純額 - -
レベル3の時価への振替 - -
レベル3の時価からの振替 - -
期末残高 1,491 1,491
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい
- -
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が
対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責
任者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
小計 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債・地方債等 - - -
社債 10 9 △0
その他 - - -
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
小計 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債・地方債等 - - -
社債 10 9 △0
その他 - - -
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 121,820 29,891 91,928
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 121,820 29,891 91,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7,309 8,173 △864
債券
国債・地方債等 - - -
社債 1,500 1,500 -
その他 - - -
その他 18,770 18,770 -
小計 27,579 28,443 △864
合計 149,399 58,335 91,064
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,318百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 123,453 26,927 96,526
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 123,453 26,927 96,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 783 842 △58
債券
国債・地方債等 - - -
社債 1,491 1,500 △8
その他 - - -
その他 - - -
小計 2,275 2,342 △67
合計 125,728 29,270 96,458
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,063百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 788 403 5
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 788 403 5
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,816 13,044 -
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 18,816 13,044 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式1,320百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,189百万円(その他有価証券の株式6,189百万円)減損処理を
行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ
50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 268 - 14
合計 268 - 14
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 0 - △0
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 3,495 - 13
買掛金
ユーロ 1,033 - 18
タイバーツ 177 - △0
合計 4,706 - 31
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一
時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 40,302百万円 38,541百万円
勤務費用 2,540 2,303
利息費用 36 36
数理計算上の差異の発生額 51 △124
退職給付の支払額 △4,391 △1,999
連結子会社の増加に伴う増加額 - 2,454
退職給付債務の期末残高 38,541 41,211
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 31,529百万円 29,822百万円
期待運用収益 530 495
数理計算上の差異の発生額 △86 △1,033
事業主からの拠出額 1,021 998
退職給付の支払額 △3,172 △1,015
連結子会社の増加に伴う増加額 - 1,993
年金資産の期末残高 29,822 31,261
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,364百万円 25,002百万円
非積立型制度の退職給付債務 16,176 16,209
年金資産 △29,822 △31,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,718 9,950
退職給付に係る負債 16,170 16,667
退職給付に係る資産 △7,452 △6,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,718 9,950
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,540百万円 2,303百万円
利息費用 36 36
期待運用収益 △530 △495
数理計算上の差異の費用処理額 △380 △451
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 139 263
確定給付制度に係る退職給付費用 1,806 1,656
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 △518 △1,360
合計 △518 △1,360
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 1,030 △329
合計 1,030 △329
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 43% 42%
株式 27 28
オルタナティブ投資 9 8
生保一般勘定 10 11
その他 11 11
合計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
0.0~0.9% 0.0~0.9%
割引率
0.2~2.0% 0.2~2.0%
長期期待運用収益率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 219百万円 230百万円
退職給付費用 22 17
退職給付の支払額 △10 △7
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 230 241
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
非積立型制度の退職給付債務 230 241
年金資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 230 241
退職給付に係る負債 230 241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 230 241
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度17百万円
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4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度818百万円、当連結会計年度808百万円でありま
す。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度931百万円、
当連結会計年度913百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度
は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
東京薬業
その他
企業年金基金
年金資産の額 166,870 89,709
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293 101,147
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577 △11,438
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
東京薬業
その他
企業年金基金
年金資産の額 182,141 89,281
年金財政計算上の数理債務の額と
151,351 98,984
最低責任準備金の額との合計額
差引額 30,789 △9,703
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2022年3月31日)
東京薬業
その他
企業年金基金
13.5% 8.3%
当連結会計年度(2023年3月31日)
東京薬業
その他
企業年金基金
13.4% 8.8%
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(3)補足説明
前連結会計年度(2022年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,572百万円、別途積立金11,813百万
円、当年度剰余金13,336百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2021年3月31日現在で3年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,890百万円、別途積立金12,475百万
円、当年度剰余金9,976百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2021年3月31日現在で4年6ヶ月~22年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円、別途積立金25,149百万
円、当年度剰余金11,809百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等32,590百万円、別途積立金17,117百
万円、当年度剰余金5,770百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であ
り、償却残余期間は2022年3月31日現在で4年4ヶ月~21年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 769百万円 237百万円
減損損失 1,872 1,857
投資有価証券評価損 2,372 3,914
未払事業税 1,084 988
賞与引当金 2,256 2,594
独占禁止法関連損失引当金 1,203 1,882
返金負債 2,863 2,845
退職給付に係る負債 5,466 5,621
繰越欠損金 632 27
事業投資費 2,764 3,666
5,361 6,692
その他
繰延税金資産小計
26,646 30,327
△4,388 △4,152
評価性引当額
繰延税金資産合計
22,258 26,174
繰延税金負債
返品資産 △2,663 △2,654
資産圧縮積立金 △5,228 △5,174
その他有価証券評価差額金 △28,476 △29,738
△5,645 △6,918
その他
繰延税金負債合計 △42,014 △44,485
繰延税金資産(負債)の純額 △19,756 △18,311
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(企業結合等関係)
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 住友ファーマフード&ケミカル株式会社
事業の内容 食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売
②企業結合を行った理由
当社グループは「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、
「Change the 卸 Forever」と題した 2027年3月期を最終年度とする中期ビジョンに沿って、「医療と健康、
美」の事業フィールドにおいて活動を展開しております。
本中期ビジョンにおいて、健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実を
掲げております。
住友ファーマフード&ケミカル株式会社(以下、「住友ファーマフード&ケミカル」)は「食品素材から化学品
原料まで幅広い領域で、社会から求められる新たな価値を継続的に生み出すことにより、『人々の健康と生活文化
の向上』に貢献します。」との企業理念のもと、食品素材から化成品まで幅広い領域で「『役に立つ』を揃えま
す。」をスローガンとして事業活動を展開しております。同社は、食品素材事業において、自社にて研究開発した
天然由来の多糖類やヘルシーな機能性素材などを国内外に幅広く提供しております。天然由来の多糖類は、国内の
高齢者人口の増加に伴い需要が伸びている介護食・流動食などにも用いられ、人々の健やかな生活を支えておりま
す。
このように生活は食から始まるという「医食同源」の精神を体現している住友ファーマフード&ケミカルが当社
グループに加わることは、当社グループの中期ビジョンの実現に資するものであることに加え、同社の高い研究開
発力から創出された競争力のある製品と当社グループが有する広範な流通ネットワークを掛け合わせることによ
り、高いシナジーが期待できるものと考えております。
また、同社の化成品事業は、医薬品原料事業、化粧品原料事業、コーティング材料・工業薬品事業、電子薬剤事
業の4事業で構成されており、いずれにおいても競争力の高い商品を幅広くラインナップしております。これらに
ついても、当社グループの日本全国の販売網および高度な物流力などを活かしサプライチェーンを強靭化すること
は、当社グループ事業の成長に資するものであると考えております。
当社グループは住友ファーマフード&ケミカルのグループインにより、両社の事業価値を新たに創造し、より多
くの人々にその価値を提供してまいります。
③企業結合日
2023年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
MP五協フード&ケミカル株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
取得日が2023年3月31日のため、連結財務諸表には同社の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,472百万円
取得原価 34,472百万円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 203百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
24,677百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
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⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,661百万円
固定資産 3,768百万円
資産合計 28,429百万円
流動負債 18,164百万円
固定負債 470百万円
負債合計 18,635百万円
⑺ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)、減損損失は248百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,051 9,219
期中増減額 △832 511
期末残高 9,219 9,730
期末時価 22,158 22,473
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はリース投資資産への振替による減少(698百万円)で
あります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(604百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額
によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)医療用医薬品等卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のま
ま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、
過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人とし
て取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定
しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人とし
て取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定
しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売
する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価
を控除した金額により収益を算定しております。
(3)動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、
動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強
化・充実の一環として、2023年3月31日付で、住友ファーマ株式会社より、住友ファーマ株式会社の完全子会社
である住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社と
するとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加
工原材料卸売等関連事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日
医療用医薬 品・食品加 連結財務諸
用品、一般 調整額
品等卸売事 工原材料卸 計 表計上額
用医薬品卸 (注)1
業 売等関連事 (注)2
売事業
業
売上高
2,173,679 1,045,386 71,855 3,290,921 3,290,921
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,323 349 2 3,675
△ 3,675 -
又は振替高
2,177,002 1,045,735 71,858 3,294,596 3,290,921
計 △ 3,675
16,616 25,921 2,687 45,225 399 45,624
セグメント利益
1,158,291 444,897 27,984 1,631,172 78,301 1,709,474
セグメント資産
その他の項目
8,186 5,464 188 13,839 90 13,929
減価償却費
255 255 255
のれん償却額 - - -
60,183 60,183 60,183
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
8,148 9,726 267 18,142 7 18,150
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額399百万円は、セグメント間取引消去2,780百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,380百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額78,301百万円は、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産80,171百万円であります。
(4)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性が
ないため売上高に含めております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日
医療用医薬 品・食品加 連結財務諸
用品、一般 調整額
品等卸売事 工原材料卸 計 表計上額
用医薬品卸 (注)1
業 売等関連事 (注)2
売事業
業
売上高
2,182,226 1,103,830 73,951 3,360,008 3,360,008
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7,441 321 2 7,766
△ 7,766 -
又は振替高
2,189,667 1,104,152 73,954 3,367,774 3,360,008
計 △ 7,766
21,918 24,472 2,525 48,916 56 48,972
セグメント利益
1,132,905 472,879 81,414 1,687,199 16,671 1,703,871
セグメント資産
その他の項目
8,211 5,729 181 14,121 110 14,232
減価償却費
255 255 255
のれん償却額 - - -
59,937 59,937 59,937
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
6,407 10,215 121 16,744 690 17,434
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△7,766百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去2,851百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,794百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額16,671百万円は、セグメント間取引消去△14,723百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産31,395百万円であります。
(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性が
ないため売上高に含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料卸売等
薬品卸売事業
関連事業
100 100
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料卸売等
薬品卸売事業
関連事業
264 1 266
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料卸売等
薬品卸売事業
関連事業
255 255
当期償却額 - - -
604 604
当期未償却残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料卸売等
薬品卸売事業
関連事業
255 255
当期償却額 - - -
349 24,680 25,029
当期未償却残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,525.72円 2,673.62円
1株当たり当期純利益 140.14円 184.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 131.41円 179.12円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 649,089 688,055
純資産の部の合計額から控除する金額
118,784 126,697
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (118,784) (126,697)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 530,305 561,357
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
209,962 209,961
の普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
29,423 38,806
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
29,423 38,806
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 209,962 209,962
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△103 △54
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△104) (△54)
(百万円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)
(0) (-)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 13,161 6,384
(うち転換社債(千株)) (13,161) (6,384)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった -
潜在株式の概要
(注)2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月7日に満期償還しております。
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(重要な後発事象)
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社(以下、「東七」とい
う。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交
換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結しました。会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換
の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行いました。
本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品等卸売業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである
医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業
環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基
盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年(明治39年)の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀
県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまで
のグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発
展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値
の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法
(1) 株式の種類別の交換比率
東七の普通株式1株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年2月1
日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行って
おりません。
(2) 交付した株式数
当社の普通株式:4,228,200株
(3) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関と
してデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、「デロイト トーマツ」という。)
を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の
要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ね
た結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本
株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年2月1日に開催された当社の取締役会決議及び2023
年1月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしまし
た。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価 1,747百万円
企業結合日に交付した東七の普通株式の時価 7,720
取得原価 9,468百万円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,253百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式
取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定
に基づき消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,800,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2023年5月15日から2023年12月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記2.(2)により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 上記2.(2)による取得の終了後、2024年1月31日までに実施
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2022年満期ユーロ円建
30,078
当社 取得条項付転換社債型 2017年10月10日 - 無担保 2022年10月7日
-
(30,078)
新株予約権付社債
30,078
合計 - - - - - -
(30,078)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定
- - - -
の長期借入金
1年以内に返済予定
2,335 6,672 0.99 -
のリース債務
長期借入金(1年以
内に返済予定のもの - - - -
を除く。)
リース債務(1年以
2024年6月から
内に返済予定のもの 6,398 712 1.34
2039年7月まで
を除く。)
その他有利子負債
預り保証金 610 598 0.96 -
合計 9,345 7,983 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 237 122 89 59
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 838,328 1,685,396 2,567,418 3,360,008
税金等調整前四半期
(百万円) 17,227 33,342 56,673 70,061
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,270 17,324 29,848 38,806
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 39.39 82.51 142.16 184.82
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 39.39 43.13 59.65 42.66
益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
56,681 18,641
現金及び預金
※1 2,305 ※1 1,489
売掛金
18,770
有価証券 -
※1 980 ※1 2,573
未収入金
1,523
未収還付法人税等 -
※1 255 ※1 9,587
その他
80,517 32,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,292 1,722
建物
3,932 3,932
土地
83 265
その他
5,308 5,919
有形固定資産合計
無形固定資産
7,160 6,763
ソフトウエア
425 513
その他
7,586 7,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,415 98,227
投資有価証券
167,826 200,032
関係会社株式
810 2,624
その他の関係会社有価証券
3,032 3,032
関係会社出資金
4,322
匿名組合出資金 -
1,068 1,648
その他
280,153 309,887
投資その他の資産合計
293,048 323,083
固定資産合計
373,565 355,375
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 133 ※1 943
買掛金
30,078
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
※1 1,532 ※1 943
未払金
2,111
未払法人税等 -
71
未払消費税等 -
155 175
賞与引当金
※1 223 ※1 103
その他
32,193 4,277
流動負債合計
固定負債
20,363 17,329
繰延税金負債
102
資産除去債務 -
51 48
その他
20,414 17,479
固定負債合計
52,608 21,757
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
資本剰余金
133,372 133,372
資本準備金
34,115 1,789
その他資本剰余金
167,487 135,162
資本剰余金合計
利益剰余金
1,795 1,795
利益準備金
その他利益剰余金
173
オープンイノベーション促進積立金 -
139,846 151,791
繰越利益剰余金
141,814 153,587
利益剰余金合計
自己株式 △ 58,612 △ 26,288
273,088 284,859
株主資本合計
評価・換算差額等
51,591 52,481
その他有価証券評価差額金
△ 3,722 △ 3,722
土地再評価差額金
47,869 48,759
評価・換算差額等合計
320,957 333,618
純資産合計
373,565 355,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収入
※1 4,277 ※1 5,628
事業投資収入
※1 9,076 ※1 9,032
経営管理料
※1 12,879 ※1 17,911
関係会社受取配当金
※1 394 ※1 435
不動産賃貸収入
26,628 33,008
営業収入合計
営業費用
※1 1,678 ※1 3,855
事業投資原価
150 192
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
1,614 1,723
給料及び手当
155 175
賞与引当金繰入額
2,113 2,253
システム関係費
2,269 2,180
減価償却費
870 4,175
事業投資費
1,833 2,105
その他
※1 8,855 ※1 12,614
販売費及び一般管理費合計
10,685 16,662
営業費用合計
15,942 16,345
営業利益
営業外収益
※1 152 ※1 79
受取利息
1,944 1,927
受取配当金
360
関係会社事業損失引当金戻入額 -
91
債務保証損失引当金戻入額 -
369
貸倒引当金戻入額 -
※1 91 ※1 82
その他
3,009 2,089
営業外収益合計
営業外費用
※1 31 ※1 43
支払利息
25
為替差損 -
2 110
投資事業組合運用損
15 44
その他
49 223
営業外費用合計
18,903 18,211
経常利益
特別利益
392 13,044
投資有価証券売却益
6 66
その他
399 13,111
特別利益合計
特別損失
1,310 6,147
投資有価証券評価損
1,168
関係会社株式売却損 -
3,225 330
関係会社株式評価損
12 127
その他
4,548 7,773
特別損失合計
14,754 23,549
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,302 5,419
647
△ 3,300
法人税等調整額
1,949 2,118
法人税等合計
12,805 21,430
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
剰 余 金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 オープンイ
剰 余 金 合 計 合 計
ノベーショ 繰 越 利 益
ン促進積立 剰 余 金
金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 - 136,032 137,827
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 173 △ 173 -
の積立
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
当期純利益
12,805 12,805
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 173 3,813 3,987
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 173 139,846 141,814
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,611 269,102 62,029 △ 3,722 58,307 327,409
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 - -
の積立
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
当期純利益
12,805 12,805
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 10,438 - △ 10,438 △ 10,438
(純額)
当期変動額合計 △ 1 3,985 △ 10,438 - △ 10,438 △ 6,452
当期末残高 △ 58,612 273,088 51,591 △ 3,722 47,869 320,957
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
剰 余 金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 オープンイ
剰 余 金 合 計 合 計
ノベーショ 繰 越 利 益
ン促進積立 剰 余 金
金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 173 139,846 141,814
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 △ 173 173 -
の取崩
剰余金の配当 △ 9,658 △ 9,658
当期純利益 21,430 21,430
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 32,325 △ 32,325
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 32,325 △ 32,325 - △ 173 11,945 11,772
当期末残高 22,398 133,372 1,789 135,162 1,795 - 151,791 153,587
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 58,612 273,088 51,591 △ 3,722 47,869 320,957
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 9,658 △ 9,658
当期純利益
21,430 21,430
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 32,325 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
889 - 889 889
(純額)
当期変動額合計 32,324 11,771 889 - 889 12,660
当期末残高 △ 26,288 284,859 52,481 △ 3,722 48,759 333,618
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他の関係会社有価証券
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
(4)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(事業投資収入)
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた
料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考
慮して収益を認識しております。
(経営管理料)
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う
履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,698 5,685
繰延税金負債 △23,061 △23,014
繰延税金資産(負債)の純額 △20,363 △17,329
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断において
は、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効
果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 4,269 4,935
関係会社株式 117,431 149,637
その他の関係会社有価証券 810 2,624
関係会社出資金 3,032 3,032
匿名組合出資金 - 4,322
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式
等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資
先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した
ときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施して
おります。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計
画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が
毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画
と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況
を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を検討し、関連する会計基準の定めを踏まえて、市
場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利
益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,879百
万円は、「その他の関係会社有価証券」810百万円、「その他」1,068百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、
「投資事業組合運用損」2百万円、「その他」15百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,065百万円 11,618百万円
短期金銭債務 718 893
2 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
SPLine㈱ ㈱メディセオ
仕入債務 3,569百万円 仕入債務 18,031百万円
㈱MMコーポレーション SPLine㈱
仕入債務 1,164 仕入債務 6,061
国薬控股北京華鴻有限公司 ㈱MMコーポレーション
借入金 1,155 仕入債務 1,255
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 メディパルフーズ㈱
借入金 1,155 仕入債務 264
メディパルフーズ㈱
234
仕入債務
計 7,280 計 25,613
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 146,000百万円 146,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 146,000 146,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
事業投資収入 3,613百万円 4,777百万円
経営管理料 9,076 9,032
関係会社受取配当金 12,879 17,911
不動産賃貸収入 394 435
事業投資原価 47 25
販売費及び一般管理費 732 4,326
営業取引以外の取引による取引高 43 31
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,774 144,933 116,159
関連会社株式 21,620 74,598 52,978
合計 50,394 219,531 169,137
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,774 159,904 131,130
関連会社株式 21,620 49,966 28,346
合計 50,394 209,870 159,476
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 108,349 142,724
関連会社株式 9,082 6,913
その他の関係会社有価証券 810 2,624
関係会社出資金 3,032 3,032
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,857百万円 3,614百万円
関係会社株式 10,154 10,256
関係会社出資金 1,438 1,466
事業投資費 2,764 3,666
未払事業税 1 256
賞与引当金 47 53
未払役員退職慰労金 13 13
その他 38 38
繰延税金資産小計
16,315 19,365
評価性引当額 △13,616 △13,680
繰延税金資産合計
2,698 5,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,061 △23,014
繰延税金負債合計
△23,061 △23,014
繰延税金資産(負債)の純額
△20,363 △17,329
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目
△24.7 △22.1
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額 7.3 0.3
その他 △0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.2 9.0
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による子会社化)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
(1)事業投資収入
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定めら
れた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売
時点を考慮して収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、1年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
(2)経営管理料
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を
行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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(重要な後発事象)
簡易株式交換による完全子会社化
当社は 、 2023年2月1日開催の取締役会において 、 当社を株式交換完全親会社、東七株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。会社法第796条第2項
の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行いました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社
法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
1,292 519 0 89 1,722 2,566
固定
資産
3,932 3,932
土地
- - - -
(△3,722) (△3,722)
その他
83 218 2 34 265 219
計
5,308 737 2 124 5,919 2,786
無形
ソフトウエア
7,160 2,362 12 2,747 6,763 29,099
固定
資産
その他
425 444 350 6 513 6
計
7,586 2,806 362 2,753 7,276 29,105
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 155 175 155 175
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 ─────
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第113期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第114期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第114期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第114期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)臨時報告書
2022年9月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書
2023年2月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
2023年2月2日関東財務局長に提出
2023年2月2日提出の臨時報告書(株式交換)に係わる訂正報告書であります。
(8)臨時報告書の訂正報告書
2023年2月2日関東財務局長に提出
2023年2月2日提出の臨時報告書の訂正報告書に係わる訂正報告書であります。
(9)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月12日 至 2023年5月31日)2023年6月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
住友ファーマフード&ケミカル株式会社の株式取得により計上されたのれんの金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(企業結合等関係) に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株式の取得に
メディパルホールディングスは、2023年3月31日に住友 より計上されたのれんを検討するため、主に以下の監査手
ファーマフード&ケミカル株式会社(2023年4月1日付でM 続を実施した。
P五協フード&ケミカル株式会社へ商号変更。以下MP五
(1)内部統制の評価
協フード&ケミカル株式会社)の発行済株式の全てを
MP五協フード&ケミカル株式の取得原価の配分に関連
34,472百万円で取得している。
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
株式会社メディパルホールディングスは、企業結合に係
た。評価にあたっては、特に専門家の業務の結果に対する
る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、連結
評価に関連する内部統制に焦点を当てた。
貸借対照表において、のれん24,677百万円を計上してい
(2)のれんの金額の妥当性の検討
る。
MP五協フード&ケミカル株式の取得により計上された
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受
のれんを検討するため、以下の手続を主に実施した。
け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日におい
て識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎
●取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及び事業開
として企業結合日以後1年以内に配分しなければならない
発本部の担当者への質問により、取引概要及び目的につ
が、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了して
いて理解するとともに、会計処理との整合性を確認し
いないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定
た。
的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き
●取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び事業開発本部の
受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計
担当者への質問により、事業計画の重要な仮定として使
処理している。
用されている重要な事業における売上高及び売上総利益
注記事項「(重要な会計上の見積り)(3)のれん」 に記
率の将来予測について理解するとともに、外部機関が公
載のとおり、暫定的な会計処理の結果、認識されたのれん
表している対象事業に関する市場レポート予測及びMP
は、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差
五協フード&ケミカル株式会社の過年度実績との比較分
額から算出されており、株式の取得原価は、株式会社メ
析を実施した。
ディパルホールディングスが外部の専門家を利用して行っ
●当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
た株式価値の算定を基礎にして決定されている。株式価値
専門家を利用して、評価方法、割引率等の主要な前提条
は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定さ
件及び計算過程の適切性を評価した。
れており、重要な事業における売上高及び売上総利益率の
将来予測並びに割引率等が重要な仮定として使用されてい
●連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づ
る。株式価値の算定は専門性が高く複雑であり、事業計画
き暫定的な会計処理が行われていることを確かめるた
に使用されている重要な仮定には経営者による判断を伴
め、デューデリジェンス報告書を閲覧した。
う。また、MP五協フード&ケミカル株式の取得により計
●暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されている
上されたのれんの金額が財務諸表利用者の理解にとって重
ことを確かめるため、株式会社メディパルホールディン
要である。
グスが作成したのれんの算定資料の数値が整合している
以上から、当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株
かどうかを検討した。
式の取得により計上されたのれんの金額が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書 当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアロー
に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原 アンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
価2,057,420百万円は、報奨金(以下「アローアンス」と 続を実施した。
いう。)が控除されている。また、連結貸借対照表に計上
(1)内部統制の評価
されている支払手形及び買掛金890,966百万円は、アロー
アローアンス計上に関連する内部統制の整備状況及び運
アンスの未精算残高18,568百万円が控除されている。
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に仕入
医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質
先と誤った内容で合意され、又は合意のないまま、計上さ
的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行
れることを発見するための統制に焦点を当てた。
が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売
(2)アローアンス計上額の妥当性の検討
上原価の控除項目として計上される。
アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連
アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との
結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高につい
合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このた
て、以下の手続を主に実施した。
め、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可
能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のア
●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先
ローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経
から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が
ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されている
直接入手し、帳簿残高と照合した。
リスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引
・金額的重要性を考慮し、未精算残高全体に対して占め
は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く
る割合が大きい仕入先
抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業
の業績及び財務状況に与える影響は重要である。
・未精算残高の回転期間が過去の推移と比較して一定以
上変動がある仕入先(ただし、金額が僅少なものを除
以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業にお
く。)
けるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
●上記仕入先以外の未精算残高について、前連結会計年度
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
末と比較して一定以上変動している仕入先を対象に、合
意書と照合した。(ただし、金額が僅少なものを除く。)
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有価証券報告書
独占禁止法関連損失引当金の見積りの適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結貸借対照表 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の見積りの適
において、独占禁止法関連損失引当金5,704百万円が計上 切性を検討するため、株式会社メディパルホールディング
されている。 スの判断の根拠について経営者に対して質問することを含
む以下の手続を主に実施した。
注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)独占禁止法関
連損失引当金」 に記載のとおり、連結子会社における独占 ●独占禁止法関連損失引当金の認識の要否に関する判断及
禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失に備えるた び見積り方法について、対象となる契約先と締結した契
め、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を 約書に照らして適切性を検討した。
独占禁止法関連損失引当金として計上している。
●顧問弁護士への質問及び書面による確認を行い、株式会
売買契約違反に基づく違約金の支払義務について、契約 社メディパルホールディングスの判断及び見積り方法の
事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえて 適切性を検討した。
違約金の見積りを行っているが、契約先の意向による不確
●算定基礎となる対象期間の売上高について、根拠資料と
実性が伴うものであり、その予測に関して経営者の重要な
照合した。
判断を必要とする。
●独占禁止法関連損失引当金の計上額について、適切性を
以上より、当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の
検討した見積り方法及び検証した算定基礎によって計算
見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
されていることを確かめるため、計算資料の再計算を実
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
施した。
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディパルホール
ディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディパルホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディパルホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない株式等の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの貸借対照表に計 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の適切性を
上されている投資その他の資産には、市場価格のない株式 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
等164,551百万円(総資産の46.3%)が含まれている。
(1)内部統制の評価
注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のな
市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備
い株式等」 に記載のとおり、当該市場価格のない株式等の
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映し
は、特に評価損計上の要否を検討するに当たり、超過収益
た価額で取得した株式等については、投資先の財政状態の
力の毀損の有無を確かめ実質価額が著しく低下しているか
悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することに
どうかの判断及び実質価額の回復可能性の見積りを誤るこ
より実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復
とを防止するための統制に焦点を当てた。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
(2)市場価格のない株式等の評価の適切性の検討
減損処理を実施している。
市場価格のない株式等に対する投資の評価の適切性を検
株式会社メディパルホールディングスの主要な事業セグ
討するため、以下の手続を主に実施した。
メントのひとつである医療用医薬品等卸売事業における投
資には、ベンチャー企業に対するものが含まれている。こ
●当初の事業計画について、現時点での重要な変化に関す
れらの投資には、市場価格のない株式等があり、売上高及
る認識について事業開発本部及び財務経理部の担当者に
び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下
対して質問した。
「当初の事業計画」という。)を基礎とする超過収益力を
●当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業
反映した価額で取得する場合がある。
計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめる等、超過
当該投資先の当初の事業計画どおりに進捗しない場合に
収益力の毀損の有無を検討する対象を特定した株式会社
は、超過収益力が毀損している可能性があるため、当事業
メディパルホールディングスの判断の適切性を検討し
年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比
た。
較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗
●事業開発本部の担当者への質問及び取締役会議事録の関
状況、市場動向及び直近の資金調達の状況を把握し、総合
連資料の閲覧により、投資先の事業変化の有無、事業進
的に勘案して超過収益力の毀損の有無の検討が必要となり
捗状況及び市場動向について把握し、投資金額の重要性
重要な判断を伴う。
を勘案して根拠資料との整合性を検討した。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の金額
●投資先が新たに資金調達を実施している場合、投資金額
的重要性が高く、評価の適切性が当事業年度の財務諸表監
の重要性を勘案して資金調達における投資者の状況を確
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
かめるとともに、資金調達の株価の根拠となる関連資料
に該当すると判断した。
を入手し、株価の合理性を検討した。また、株式会社メ
ディパルホールディングスの財務諸表における1株当た
り取得原価と資金調達の株価を比較して超過収益力が毀
損していないことを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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