株式会社名村造船所 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第124期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 124,589 111,887 98,403 83,423 124,080
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 3,872 △ 16,284 △ 10,607 △ 8,244 11,369
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 621 △ 18,030 △ 18,778 △ 8,419 11,194
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 699 △ 18,240 △ 15,493 △ 4,264 12,726
純資産額 (百万円) 74,965 56,048 40,358 37,173 49,964
総資産額 (百万円) 174,817 138,122 111,562 123,721 124,901
１株当たり純資産額 (円) 1,077.93 804.74 580.15 534.32 717.83
１株当たり当期
純利益又は (円) 8.99 △ 261.05 △ 271.84 △ 121.88 161.85
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 8.93 － － － 160.43
当期純利益
自己資本比率 (％) 42.6 40.2 35.9 29.8 39.8
自己資本利益率 (％) 0.8 － － － 25.9
株価収益率 (倍) 40.2 － － － 2.2
営業活動による
(百万円) △ 15,613 △ 11,639 △ 26,636 15,096 8,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,595 △ 6,983 △ 4,065 △ 715 △ 1,262
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,279 △ 3,297 △ 124 △ 2,500 △ 3,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 66,189 44,256 13,507 25,276 29,456
の期末残高
従業員数 (名) 2,688 2,676 2,642 2,294 2,213
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第121期、第122期および第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
４ 第121期、第122期および第123期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 100,680 96,092 78,863 68,838 85,507
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,102 △ 8,618 △ 5,416 △ 6,361 8,512
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 6,577 △ 17,798 △ 17,557 △ 7,310 8,423
（△）
資本金 (百万円) 8,135 8,135 8,135 8,135 8,168
発行済株式総数 (千株) 69,100 69,100 69,100 69,100 69,253
純資産額 (百万円) 71,082 52,162 36,535 32,275 41,807
総資産額 (百万円) 135,740 101,244 85,904 88,365 101,331
１株当たり純資産額 (円) 1,025.15 751.05 524.68 462.84 600.04
10.00 8.00 － － 5.00
１株当たり配当額
(円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当
(円) △ 95.20 △ 257.64 △ 254.11 △ 105.80 121.70
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － 120.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 51.2 42.2 36.2 41.0
自己資本利益率 (％) － － － － 22.9
株価収益率 (倍) － － － － 2.9
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 1,053 1,041 1,037 1,055 1,028
株主総利回り (％) 61.7 36.9 39.9 57.6 61.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
最高株価 (円) 698 404 263 355 760
最低株価 (円) 359 173 145 164 308
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第120期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第120期、第121期、第122期および第123期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載して
おりません。
４ 第120期、第121期、第122期および第123期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失
であるため、第124期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりませ
ん。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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株式会社名村造船所(E02129)
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２ 【沿革】
1911年２月 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船
1931年４月
所として新発足
1942年５月 東京事務所開設
1949年６月 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949年９月 増資を実施(資本金20百万円)
1951年11月 増資を実施(資本金60百万円)
1956年３月 増資を実施(資本金180百万円)
1960年10月 増資を実施(資本金360百万円)
1961年９月 鉄構工場新設 陸上部門に進出
1963年10月 増資を実施(資本金720百万円)
1966年10月 増資を実施(資本金1,008百万円)
1972年４月 増資を実施(資本金1,550百万円)
1972年10月 伊万里工場建設起工
1972年12月 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974年11月 伊万里工場竣工
1979年10月 大阪工場の設備売却
1981年８月 減資を実施(資本金1,008百万円)
1981年10月 増資を実施(資本金1,500百万円)
1982年７月 本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983年１月 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
1983年７月 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983年７月 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1985年８月 ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社)
1986年１月 福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
1986年９月 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988年１月 モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990年４月 名古屋営業所開設
1990年10月 事業部制実施
1992年１月 メックマシナリー株式会社を買収
1992年３月 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
1992年８月 第一回物上担保付転換社債70億円発行
1993年３月 転換社債の転換により資本金3,380百万円
1994年２月 第二回無担保転換社債70億円発行
1994年３月 転換社債の転換により資本金4,468百万円
1994年９月 ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了
1995年３月 転換社債の転換により資本金4,494百万円
1997年２月 福岡営業所開設
1997年８月 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998年４月 佐賀営業所開設
1998年９月 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年７月 環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000年12月 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001年３月 函館どつく株式会社に資本参加
2003年11月 オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004年４月 オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004年６月 第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)
2006年２月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）
2006年12月 第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)
2007年７月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）
函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得によ
2008年３月
り現在議決権比率92.3％)
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
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2014年10月 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2017年11月 エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
2018年10月 オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018年10月 大阪営業所開設
2022年１月 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止 し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革
を実施
持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全
2022年３月
子会社化
佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を
2022年３月
実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に
2022年４月
移行
函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実
2022年７月
施
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社17社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械およ
び鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおり
ます。
当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグ
メント区分と同一であります。
当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。
(新造船事業)
製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しており
ます。
船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っておりま
す。
船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っておりま
す。
佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っておりま
(修繕船事業)
す。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。
当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。
(鉄構・機械事業)
資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っておりま
す。
名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会
(その他事業)
社に対して行っております。
玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託してお
ります。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しておりま
す。
モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社
(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビ
ゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルト
ブルー ナビゲーション社(連結子会社)およびエヌアイ カラマリ マリタイム社(関連会社)
は、船舶貸渡業を営んでおります。
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工
業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。
函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 または被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
新造船事業
当社からの新造船の受託建造を行っております。
函館どつく㈱ 北海道 修繕船事業
債務保証をしております。
100 92.3
(注)４ 函館市 鉄構・機械事業
役員兼任５名 (うち当社従業員１名)
その他事業
修繕船事業
佐世保重工業㈱ 長崎県
100 鉄構・機械事業 100.0 当社と役員兼任４名
佐世保市
その他事業
佐世保マリン・
長崎県
100.0 佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務及び運輸業
アンド・ 50 その他事業
(100.0) 務等を行っております。
佐世保市
ポートサービス㈱
新造船事業
当社及び関係会社に対し原材料を販売しておりま
佐賀県
す。
名和産業㈱ 80 鉄構・機械事業 100.0
伊万里市
役員兼任４名 (うち当社従業員３名)
その他事業
当社及び関係会社の設備保全工事を請け負ってお
佐賀県
ります。
玄海テック㈱ 50 その他事業 100.0
伊万里市
役員兼任２名 (うち当社従業員１名)
当社及び関係会社に対してソフト開発及び情報機
佐賀県
器を販売しております。
名村情報システム㈱ 50 その他事業 100.0
伊万里市
役員兼任２名 (うち当社従業員１名)
当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを
佐賀県 修繕船事業 請け負っております。
名村マリン㈱ 10 100.0
当社より設備を賃借しております、
伊万里市 その他事業
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
モーニング ダイダラス パナマ共和国 千米ドル
債務保証をしております。
その他事業 100.0
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 150
ゴールデン バード パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
シッピング社 パナマ市 503
グリーン アイランド パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
マリタイム社 パナマ市 10
名村 佐賀県 当社船型の技術開発を行っております。
20 新造船事業 100.0
エンジニアリング㈱ 伊万里市 役員兼任４名 (うち当社従業員４名）
ベトナム社会
エヌウェーブ
千米ドル 当社の船舶の設計を請け負っています。
主義共和国 新造船事業 100.0
450 役員兼任１名
ベトナム社
ホーチミン市
ブルー オーシャン
パナマ共和国 千米ドル 債務保証をしております。
その他事業 100.0
パナマ市 100 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社
アイボリーホワイト パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
コバルトブルー パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
当社鋼材のショット加工を行っております。
佐賀県 新造船事業
当社に土地等を賃貸しております。
㈱伊万里鉄鋼センター 200 100.0
伊万里市 鉄構・機械事業
役員兼任４名 (うち当社従業員４名）
(持分法適用関連会社)
エヌアイ カラマリ パナマ共和国 千米ドル
その他事業 50.0 役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
マリタイム社 パナマ市 250
北海道
25.0
函館ポートサービス㈱ 10 その他事業
(25.0)
函館市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
新造船事業 1,109
修繕船事業 382
鉄構・機械事業 151
その他事業 335
全社(共通) 236
合計 2,213
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,028 41.2 17.9 5,587
セグメントの名称 従業員数(名)
新造船事業 865
鉄構・機械事業 70
全社(共通) 93
合計 1,028
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
組合名称 所属上部団体
名村造船労働組合 日本基幹産業労働組合連合会
当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性の
女性の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注1) (注2)
有期労働者
5.5 18.9 75.9 84.3 60.5
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性の
名称 女性の割合(％) 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注1) (％)(注2)
有期労働者
函館どつく㈱ 0.0 0.0 88.5 89.9 69.1
佐世保重工業㈱ 0.0 11.1 75.2 85.8 51.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営により、当社グループの持続的発展に向けた取り組みを強化す
るとともに、建造・生産能力の拡大に向け、収益力の安定・強化に努めてまいります。
中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際
競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であり
ます。
また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であ
り、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。
財務面においては将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討してまいります。
今後、収益力の強化と企業価値の向上はもとより、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献
により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・
拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 新造船事業
世界の新造船市場は需給バランスの改善や環境対応型船舶の新造需要の拡大により回復基調にあり、新造船の受注
価格も上昇に転じる一方、資機材価格の歴史的な高騰により製造原価の上昇が続くほか、ウクライナ問題や米中対立
が海運市況に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、コスト削減活動を推進し、国内外のお客様の需要に応える商品開発力と営業体制を
強化してまいります。また、当社の伊万里事業所を主力工場と位置付け、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化
と建造能力の拡大を推進し、函館どつく株式会社との連携により設計・調達・製造のコストダウンおよび性能、品
質、アフターサービスの向上を実現してまいります。
函館どつく株式会社においては、得意とする外航ハンディ型撒積運搬船に加え、内航フェリーの建造も本格再開
し、受注拡大と収益安定化を目指します。
また、国際海運にとって喫緊の課題である優れた環境対応型船舶を開発・建造し提供していくことが、気候変動問
題への取り組みにおける重要な役割の一つであると考え、お客様とともに環境に優しい船舶の開発をはじめとする技
術的取り組みと提案を進めてまいります。
② 修繕船事業
当社グループの修繕船事業は、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と我が
国の安全保障上で重要な３カ所を拠点としております。グループ両社の連携体制をより一層強化し、大型艦艇や巡視
船、保安庁船などの修繕工事において存在感を発揮するとともに、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライ
ボート、漁船などの修繕工事にも取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。
また、環境規制の強化に伴う在来船の環境対応船への改造工事も重要な課題として検討を進めてまいります。
佐世保重工業株式会社におきましては、新造船事業休止後の事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建
造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了いたしましたが、引き続き人材育成と技術力強化に取り組
み、事業拡大を目指します。
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③ 鉄構・機械事業
当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門においては、国内鋼道路橋の新設工事発注量が低水準で推移し
ており、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げを図り、大型案件の安定的な受注獲得に努めます。コスト競争力
の強化とエンジニアリング体制の整備に継続的に取り組み、さらなる収益拡大を目指し、市場規模が拡大している橋
梁修繕工事への参入も模索しつつ、今後も地域交通の円滑化や災害復興を通じて社会インフラの維持・発展に貢献し
ていく所存であります。
佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、新造船市場の回復により需要は増加傾向にあり、材料調達
先の多様化と増産などによる収益の改善に取り組むとともに、技術力の向上と生産設備の有効活用と近代化を推進
し、体制強化に取り組んでまいります。
④ その他事業
その他事業においては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。
当社グループにおける、その他事業を担う各社の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高
め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
世界の物流を支える国際海運においてはＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のため、国際海事機関（ＩＭＯ）をは
じめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。
このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶
を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めていま
す。
また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害
復興に貢献しています。
加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地
域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。
かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、2021年に従来の内部統
制・コンプライアンス委員会を改組し社長直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。
さらに2023年３月には当社グループとして当社社長を委員長とするグループＣＳＲ委員会を設置するとともに、こ
れまでのＣＳＲ委員会の活動範囲を拡大し、各課題に応じた担当部会を設けること等によりサステナビリティ課題に
ついて全社的・組織横断的な取り組みを推進していくこととしています。
またサステナビリティ特設ホームページを設けて当社の取り組みを対外的に紹介しています。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。 なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐
世保重工業株式会社）を集計の対象としております。
■人材育成方針
当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行っております。具体的な施策とし
て、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほ
か、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア
構築を支援しております。
また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。当社グループで
は、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でも
さらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的
な育成に取り組んでいます。
■社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となる
のが多様な個人の掛け合わせであります。そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイ
バーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、経営理念「存在感」に基づき、従業員一人ひ
とりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいりま
す。
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①人材採用
・人材採用基本方針
グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある
人材を求めています。そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応
募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。
・経験者採用および外国人材の採用
我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向け
て、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門
性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。また、データを活用
し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。
・実績
2016年３月期～2023年３月期の８年間においては、新卒採用で493名を採用し、経験者採用では214名を採用してお
ります。そのうち、外国籍の従業員については３名を採用しております。
②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み
・働き方改革基本方針
我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの
状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮
できる環境を作ることが重要な課題になっています。
当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社
を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
・従業員エンゲージメントレベルの把握
経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に
取り組むことができる環境の整備が重要です。
当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要な
エンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。
・実績
従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等
を推進しております。また、有給休暇の取得率は、66.7％と厚生労働省が実施した令和４年就労条件総合調査におけ
る平均取得率 58.3％ と比べて高い取得率となっています。
そうした取り組みの結果、勤続年数は、2023年３月期平均で男性15.5年、女性17.8年となっております。
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③女性活躍推進
・女性活躍基本方針
我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職
業生活において活躍することがますます重要になっております。
その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に
資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推
進に関する施策に協力を行っております。
・具体的な取り組み
在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女
性向けキャリア研修等の実施を行っております。
・実績
全従業員に占める女性従業員の割合は、2023年３月期には、5.7％であり、2016年３月期では０％だった女性管理職
も、2023年３月期には3.0％に増加しております。
また、育児休業の取得率は、女性は2020年３月期～2023年３月期の３年連続で100％を達成しており、男性は2016年
３月期の0.1％から2023年３月期の13.4％へ大幅に増加しております。
(3) リスク管理
当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプ
ライアンスおよび危機管理の各分野においてＣＳＲ委員会においてリスクの特定等を行ったうえで、具体的な対応策
について、担当部会等で実務的な検討を行う体制を構築しています。
また、ＣＳＲ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＣＳＲ委員会の開催後に取締役会に報
告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。
(4) 指標および目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針およ
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
①女性の在籍人数 2030年までに150名 99名
②女性の管理職人数 2030年までに新たに10名増やす ３名
当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。その
ため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるととも
に、管理職への育成を図ってまいります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
③男性の育児休業取得率 2030年までに20％ 13.4％
④有給休暇の取得率 2030年までに平均70％以上 66.7％
男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、
男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標といたします。
（注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく
株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。
（注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。
（注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 政治・経済情勢
グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界
経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の
確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を
受けて受注環境が変化します。
② 事業環境・競争環境
世界の新造船需要は堅調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も改善するとともに為替も円
安に進行しておりますが、世界的なインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められ
ます。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下に
おいて仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となる
こともあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高お
よび工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
③ 気候変動対応
地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物(ＳＯｘ)や窒素酸化物(ＮＯｘ)、二酸化
炭素(ＣＯ )などに対して、国際海事機関(ＩＭＯ)が具体的な排出制限目標を定めており、建造船における環境
２
規制への対応が必須となっております。
また、ＩＭＯによる2050年に向けてのＧＨＧ削減目標に加えて、わが国海運業界等は2050年ネットゼロ目標の
実現を目指しており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。
当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船
にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船
事業における技術的優位性の観点から不利になり、競争力が低下するリスクがあります。
④ 為替動向
新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金
は為替レートの変動の影響を受けます。為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら
取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じ
た場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 個別受注契約
新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受け
て、当初見積りより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受
注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後日
発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。
また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として
顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。
⑥ 資材調達
主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた
場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性がありま
す。
特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっているほか、
世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。このような状況
下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部
門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大
限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積
極的に取り組んでまいります。
⑦ 人材確保・育成
当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承
に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 品質保証
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等によ
り大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 労働安全衛生
当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不
測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業
績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンス
当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと「株式会社名村造船所 行動憲章および行動
指針」を定めるとともに、ＣＳＲ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修
を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。
このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信
用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑪ 危機管理
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓
練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺
等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡
大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機
密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス
等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑬ 投資有価証券の減損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時
価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。
保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなっ
たと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。
⑭ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下
した場合等に減損損失を計上することがあります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 83,423 124,080 40,657 48.7％
営業利益(△は損失) △9,532 9,595 19,127 －
経常利益(△は損失) △8,244 11,369 19,613 －
親会社株主に帰属する
△8,419 11,194 19,613 －
当期純利益(△は損失)
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
期末レート (連結会計年度末)(注1) 11.14円 円安
122.39円/US$ 133.53円/US$
18.89円 円安
売上高平均レート(連結会計年度)(注2) 112.12円/US$ 131.01円/US$
16.08円 円安
工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)(注3) 116.34円/US$ 132.42円/US$
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3 ) 工事損失引当金適用レートは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用してい
る社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することと
しており、当連結会計年度の決算では直近３ヶ月の日次平均レートを採用しております。
（概況）
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に対処するための欧米各国の中央銀行による利上げとロシアのウクライナで
の戦争が重しとなっている一方で、中国経済には回復の兆しが見えてまいりました。
世界の新造船企業は、不況期に受注した低船価船の建造に鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が重なり、韓国大手
３社の2022年度決算が何れも赤字になるなど厳しい経営状況が続きましたが、一方で新造船需要は顕著な改善を見せ、
船価も上昇しております。
当連結会計年度の経営成績は、グループ構造改革の進捗と円安・ドル高の進行により、全事業部門が前期比で増収・
増益を達成し、売上高は124,080百万円、営業利益は9,595百万円、経常利益は11,369百万円、税金等調整前当期純利益
は11,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億
円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損（詳細は第５「経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご参照ください）が含まれております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
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売上高 営業利益(△は損失)
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
新造船 56,977 95,003 38,026 △8,249 9,922 18,171
修繕船 15,269 16,261 992 470 991 521
鉄構・機械 5,822 6,986 1,164 △17 226 243
その他 5,355 5,830 475 208 445 237
計 83,423 124,080 40,657 △7,588 11,584 19,172
消去又は全社 － － － △1,944 △1,989 △45
連結 83,423 124,080 40,657 △9,532 9,595 19,127
〈新造船事業〉
当連結会計年度の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止 (前連結会計年度における同
社新造船部門の売上高は約74億円)があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の
増加と円安の進行による増収に、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）
が加算されたことにより、前年同期比38,026百万円(66.7％)増の95,003百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費は大幅に上昇しましたが、
グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した低船価船の収支が大
きく改善する見込みとなり、当連結会計年度末の工事損失引当金が前連結会計年度末比で9,588百万円減少したことも
あって、営業利益は前年同期比18,171百万円増の9,922百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船９隻など計15隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大
型撒積運搬船２隻を含む計28隻を受注、当連結会計年度末の受注残高は236,162百万円（前年同期比53.2％増）となりま
した。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社における新造船建造用第４
ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が昨年10月に完了し、両社においては艦艇工事の大型化や艦種の多様化による
売上増に加えて、保安庁船、一般商船、作業船、漁船等の修繕・改造工事などにも積極的に取り組むなどお客様のニー
ズを的確にとらえて稼働率が改善された結果、当連結会計年度の売上高は16,261百万円（前年同期比6.5％増）、営業利
益は991百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、新造船事業部門から修繕船事業部門への人材の異動
と修繕教育も着実に進んでおります。今後は函館どつく株式会社とともにそれぞれの特徴を生かしてさらなる事業拡大
を図ります。
当連結会計年度末の受注残高は8,205百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
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〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が順調に進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増に
より販売量が拡大し、当連結会計年度の売上高は6,986百万円（前年同期比20.0％増）となりました。営業利益は、舶用
機械部門の主要材料である鋼鉄インゴット価格の高騰と製品価格への転嫁の遅れに苦しみましたが、鉄構橋梁部門の増
収増益により前年同期比243百万円増の226百万円となりました。
受注面においては、鉄構橋梁部門において技術力の向上と積極的な営業活動により災害復興関連の橋梁架替工事など
を受注し、当連結会計年度末の受注残高は9,441百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
〈その他事業〉
当連結会計年度の売上高は5,830百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は445百万円（前年同期比113.9％増）とな
りました。
当連結会計年度末の受注残高は、1,928百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
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(2)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 85,684 15.6
修繕船事業 14,331 6.5
鉄構・機械事業 6,958 25.3
その他事業 5,208 0.6
合計 112,181 14.1
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額
を記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期末増減率(％)
増減率(％)
新造船事業 126,827 △0.9 236,162 53.2
修繕船事業 15,687 △5.5 8,205 △5.2
鉄構・機械事業 5,759 △37.0 9,441 10.5
その他事業 7,277 38.0 1,928 82.2
合計 155,550 △2.2 255,736 48.3
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金
額を記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 77,162 0.8
修繕船事業 16,135 9.9
鉄構・機械事業 4,865 △0.5
その他事業 6,408 20.3
合計 104,570 3.1
(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金
額を記載しております。
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(3)財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
総資産 123,721 124,901 1,180
負債 86,548 74,937 △11,611
(内有利子負債) (14,391) (11,290) (△3,101)
純資産 37,173 49,964 12,791
自己資本比率 29.8％ 39.8％ 10.0ポイント
有利子負債比率 39.0％ 22.7％ △16.3ポイント
当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が増加、前期末に仕掛品として計
上されておりました当社海外子会社向け建造船（約100億円）が当連結会計年度に売船されて仕掛品が減少し現金及び預
金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し、124,901百万円となりました。
負債は、工事損失引当金の減少と借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて11,611百万円減少し、74,937百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を11,194百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べて12,791
百万円増加して49,964百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は10.0ポイント増の39.8％となりました。
当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は22.7％と低く、
健全性の目安と言われる100％を大きく下回った至って健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時ま
でに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、修繕船事業においては工事の大型
化・長期化にも関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資
金を確保するためにも、株主や取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80％を限度に社債発行や増資、長期
借入金の増額を検討してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円増加
し、 29,456 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、連結収益の改善に加えて海外子会社向け建造船２隻の竣工時売船による棚
卸資産の減少が寄与し、 8,999 百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 1,262 百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 3,384 百万円の資金の減少となりました。
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(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源と
し、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金について
は、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金
(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結
するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,180百万円増加し、29,456百万円となり
ました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほ
か、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、
2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力
化設備の導入による工場先進化（スマートファクトリー）の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における
生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽
化設備のリプレイス等の費用があります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび
仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既
存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は 609 百万円
となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省
力化および作業環境改善等を目的として、 2,186 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。
① 新造船事業
当連結会計年度の設備投資額は、 897 百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
② 修繕船事業
当連結会計年度の設備投資額は、 1,013 百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等
であります。
③ 鉄構・機械事業
当連結会計年度の設備投資額は、 148 百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
④ その他事業
当連結会計年度の設備投資額は、 15 百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
⑤ 全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、 113 百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) 名称 (名)
機械装置 土地 リース
構築物、 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
ドック船台
各種船舶の製造設備
新造船事業
鉄鋼構造物の製造設備
3,819
伊万里事業所 鉄構・機械事業
6,328 2,205 (641,825) 30 249 12,631 979
船舶の修繕設備
(佐賀県伊万里市) その他事業
[*349,864]
事業所の什器備品及び
全社共通
福利厚生施設
本社 鉄構・機械事業
本社(事務所)の什器備
3 0 3 12
－ － －
品及び福利厚生施設
(大阪市西区) 全社共通
新造船事業
東京事務所 他
事務所の什器備品及び
鉄構・機械事業 7 0 7 37
－ － －
福利厚生施設
(東京都港区他)
全社共通
(注) １ 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
２ 土地欄の[ ]内の数字は借用中のもので外数であります。
３ ＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
伊万里事業所
新造船事業 土地 17 48
(佐賀県伊万里市)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地 リース
構築物、 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
ドック船台 運搬具
各種船舶の製造
設備
新造船事業
本社函館造船所
鉄鋼構造物の製
修繕船事業
(北海道函館市) 造設備
2,990
函館どつく㈱ 3,054 1,150 663 155 8,012 457
鉄構・機械
(514,014)
他室蘭製作所、 船舶の修繕設備
事業
東京事務所 事業所の什器備
その他事業
品及び福利厚生
施設
船舶の修繕設備
本社佐世保造船所
修繕船事業
機械の製造設備
(長崎県佐世保市)
鉄構・機械 2,009
佐世保重工業㈱ 2,465 804 0 270 5,548 457
事務所の什器備
事業 (1,229,582)
他東京事務所、
品及び福利厚生
その他事業
大阪営業所
施設
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
モーニングダ
イダラスナビ (パナマ共和国 その他事業 貸渡用船舶 2,813 2,813
－ － － －
ゲーション社
パナマ市)
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 69,252,551 69,273,551
であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 69,252,551 69,273,551 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ア) 2008年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
390 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2009年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2039年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 226.21
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 113.11
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2038年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本
金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(イ) 2009年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
390 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2010年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2040年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 430.63
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 215.32
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2039年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(ウ) 2010年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
290 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 29,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2011年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 321.54
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 160.77
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2040年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(エ) 2011年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
290 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 29,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2012年１月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 218.36
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 109.18
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2041年1月24日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
32/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(オ) 2012年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
400 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 40,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2013年１月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 267.54
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 133.77
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2042年1月24日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
33/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(カ) 2014年２月20日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
260 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 26,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2014年３月11日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 908.59
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 454.30
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2043年３月11日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(キ) 2014年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
270 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 27,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2015年１月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,035.61
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 517.81
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2044年１月31日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
35/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ク) 2015年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
365 (注)１ 355 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 36,500 35,500
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2016年１月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年１月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 665.76
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332.88
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2045年１月29日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
36/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ケ) 2016年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
375 (注)１ 355 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 37,500 35,500
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2017年１月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 689.69
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 344.85
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2046年１月31日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
37/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(コ) 2017年12月22日の取締役会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
395 (注)１ 365 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,500 36,500
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2018年１月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年１月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 694.60
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 347.30
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2047年１月25日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
38/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(サ) 2018年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
470 (注)１ 440 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 47,000 44,000
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2019年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年２月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 398.64
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 199.32
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2048年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
39/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(シ) 2019年12月20日の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ２
595 (注)１ 565 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 59,500 56,500
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2020年２月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年２月３日
発行価格 197.55
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 98.78
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2049年２月４日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
40/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ス) 2020年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第13回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ５
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
570 (注)１ 540 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,000 54,000
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2021年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年２月１日
発行価格 133.02
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 66.51
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2050年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
41/148
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本
金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)または(キ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役
の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(カ) 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合の議案（当該種類の株式に係る単元株式
数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)
(キ) 特別支配株主による株式等売渡請求についての承認
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(セ) 2021年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第14回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
610 (注)１ 580 (注)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 61,000 58,000
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2022年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2052年２月１日
発行価格 192.83
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 96.42
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2051年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(ソ) 2022年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第15回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
690 (注)１ 660 (注)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 69,000 66,000
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2023年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2053年２月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 396.65
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 198.33
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2052年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本
金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月２日 (注)1 18 69,057 7 8,119 7 33,849
2018年６月22日 (注)1 43 69,100 16 8,135 16 33,865
2022年６月24日 (注)1 153 69,253 33 8,168 32 33,897
(注) 新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権
の行使により、発行済株式総数が21,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 18 42 369 83 39 14,043 14,595 －
(人)
所有株式数
1,923 106,400 24,458 265,294 51,908 444 239,479 689,906 261,951
(単元)
所有株式数
0.28 15.42 3.55 38.45 7.53 0.06 34.71 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式8,409株は「個人その他」に84単元および「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元および「単元未満株式の状況」に52株含め
て記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 5,028 7.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,782 5.46
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,233 3.22
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 2,067 2.98
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１２－８
エア・ウォーター株式会社 1,658 2.39
号
ひまわり工業株式会社 広島県福山市明王台１丁目５番１２号 1,650 2.38
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美３８０番地 1,626 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,529 2.21
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 1,413 2.04
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 1,200 1.73
計 － 22,186 32.02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 8,400 る標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 689,822
る標準となる株式
68,982,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
単元未満株式 －
る標準となる株式
261,951
発行済株式総数 69,252,551 － －
総株主の議決権 － 689,822 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市西区立売堀二丁目
8,400 － 8,400 0.01
㈱名村造船所 １番９号
計 － 8,400 － 8,400 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 917 500
当期間における取得自己株式 90 32
(注) 当期間における取得自己株式には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
－ － － －
よる売渡)
その他(新株予約権の権利行使) － － － －
保有自己株式数 8,409 － 8,499 －
(注) 当期間における保有自己株式には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に
即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質な
どを総合的に勘案して決定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、その他資本剰余金を原資として、１株当たり５円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年6月23日
346 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務である
との考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を
得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るた
め、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動
憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名
選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めるこ
とができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じ
て意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じ
て意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機
能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・
強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦
略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督して
おります。なお、独立性の高い２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、
当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実
効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
提出日時点での取締役会は、代表取締役会長 名村建彦を議長とし、名村建介、間渕重文、向周、坂田貴史の５
名の社内取締役と鈴木輝雄、古川芳孝の２名の社外取締役より構成されております。
執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定
と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。代表取締役社長を議長とし、監査役出席の下、執
行役員全員で構成する執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽
くしております。
さらに、2022年５月に取締役会の付属機関として、指名・報酬委員会を設置しました。当社の指名・報酬委員
会は、取締役の選任および待遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締
役会に対して助言します。指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独
立性を有しております。
提出日時点の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 名村建介を委員長とし、社外取締役 鈴木輝雄および古川
芳孝の３名で構成されております。
監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成されております。監査役会は定期的に監査役会を開
催され、常勤監査役から会社の状況に関する報告および監査役相互の意見交換が行われております。各監査役
は、取締役会や執行役員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役はその他の重要な
会議への出席や代表取締役、会計監査人および内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行につい
て監視するとともに、子会社を含むほぼすべての内部監査に同席し、内部監査室との連携が図られています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 池邊吉博を議長とし、常勤監査役 江口利也と社外監査役 大保政二お
よび吉田雅昭により構成されております。 なお、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、
補欠監査役１名を選任しております。
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当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他事項
当社の内部統制システムにつきましては、ＣＳＲ委員会と内部監査室を中心に、評価およびその維持・改善を
行っております。
内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＣＳＲ委員会のほか取締役会
および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＣＳＲ委員会が改善策を策定し、取
締役会に諮るものとします。
また、ＣＳＲ委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（通称「ヘルプ・
ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。
当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３
カ月毎にＣＳＲ委員会で報告・審議を行った後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。
当事業年度につきましては、ＣＳＲ委員会を５回、開催しております。さらに、2023年３月からはグループＣ
ＳＲ委員会を設置するとともに、従来のＣＳＲ委員会の活動範囲を拡大し、気候変動・人権・人材開発等を含め
たサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。
また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応およ
び被害の最小化を図るため「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設
備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営
状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・
関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監
督・指導しております。
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なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が損害賠償請求がなされた
ことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することと
しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
なお、上記②に記載のとおり、当社には指名・報酬委員会が設置されており、株主総会に対する取締役選任等
に関する会社提案の意思決定に際しては、指名・報酬委員会から助言を受けております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
ａ． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(当社の企業価値の源泉について)
当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事
業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸と
する経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあ
ります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者
との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確にとらえた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生
産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象とし
て包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
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(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2021年度から2024年度までの中期経営計画を策定しています。その中で、新造船事業における
勝ち残り戦略を定め、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発において取り組みを強化する
方針です。また事業ポートフォリオの最適化を図るため、修繕船事業や新造船の需要変動に対応する船主業へ
の取り組み、鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図ることで、収益の安定化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明
性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上につ
ながるものと確信しております。
このような考えのもと、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図る
ため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所
行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会的責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、社長直轄のＣＳＲ委員会
を設置し、内部監査室とともに、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
さらに2023年３月からはグループＣＳＲ委員会を設置するとともに、従来のＣＳＲ委員会の活動範囲を拡大
し、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすため
の取り組みを進めています。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦
略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督し
ております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対
する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施すること
とし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意
思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしておりま
す。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を
３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係
会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告を行うこととし、実態の把握と的確な経営管理および業務執
行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必
要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、
監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情
報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常
勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は、取締役の選任および待
遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締役会に対して助言します。
指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独立性を有しております。
この委員会の活動を通じて、企業統治に関する透明性の向上を図ります。
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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、上記ａ.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されるこ
とを防止するための取り組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をす
るために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当
社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保す
ることを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、現行の対応方針の詳細については、2023年５月11日付「当社株式等の大量取得に関する対応策（買収防
衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ホームページ：https：//www.namura.co.jp/）
ｄ．上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取り組みについて)
企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主
共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針
の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みについて）
・当該取り組みが基本方針に沿うものであること
当該取り組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取り組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
エ．合理的な客観的要件の設定
オ．第三者専門家の意見の取得
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
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⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
名村 建彦
19回 19回
名村 建介
19回 19回
間渕 重文
19回 19回
力武 光男
19回 19回
向 周
19回 18回
坂田 貴史(※1)
14回 14回
吉岡 修三(※2)
５回 ５回
鈴木 輝雄
19回 19回
古川 芳孝
19回 19回
(※1)取締役 坂田貴史は2022年６月23日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、就任後
の出席状況について記載しております。
(※2)取締役 吉岡修三は2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しているため、
在任中の取締役会の出席状況について記載しております。
取締役会においては、法定事項の決議、当社グループの経営方針と戦略の策定、重要な業務執行についての審
議・決裁を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1964年４月 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社
1986年４月 同社船舶第二部企画調整室長
1987年１月 当社入社特別顧問
1987年６月 取締役副社長
1988年６月 代表取締役社長
代表取締役会長 名 村 建 彦 1941年１月５日 生 (注)５ 328,329
2001年６月 函館どつく㈱取締役
2008年３月 同社取締役会長(現)
2010年４月 代表取締役会長兼社長
2011年４月 代表取締役会長(現)
2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役会長
2023年６月 佐世保重工業㈱取締役会長(現)
1997年４月 当社入社
2004年４月 経営業務本部経営管理部長
2005年６月 取締役兼執行役員経営業務本部経営管理
部長
2006年４月 取締役兼執行役員経営業務本部副本部長
2006年10月 取締役兼執行役員経営業務本部長
2007年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長
2008年４月 取締役兼専務執行役員経営業務本部長
代表取締役社長 名 村 建 介 1973年６月15日 生 (注)５ 89,103
2008年６月 函館どつく㈱監査役
2009年10月 取締役兼専務執行役員経営業務本部・生
産業務本部統轄
2010年４月 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本
部・生産業務本部統轄
2011年４月 代表取締役社長(現)
2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)
2016年６月 函館どつく㈱取締役(現)
1982年４月 丸紅㈱入社
2006年４月 同社船舶部長
2011年４月 同社台湾会社社長
2015年４月 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営
業本部副本部長
2016年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部
長
2018年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部長
代表取締役専務
2018年６月 取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本
社長補佐(全般)兼
部長兼東京事務所長
13,400
グループ新造船
間 渕 重 文 1959年９月21日 生 2019年４月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副 (注)６
営業管掌兼
事業部長兼営業本部長
鉄構事業部担当
2020年４月 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副
事業部長兼営業本部長
2022年４月 取締役兼専務執行役員グループ新造船事
業統轄補佐(営業管掌)
2022年６月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グルー
プ新造船営業管掌
佐世保重工業㈱取締役(現)
2023年４月 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グルー
プ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 当社入社
2013年４月 経営業務本部経営管理部長
2017年４月 経営業務本部企画部長
2020年４月 経営業務本部長代行
兼企画部長兼東京事務所長
2020年６月 佐世保重工業㈱監査役(現)
取締役兼
函館どつく㈱監査役(現)
常務執行役員
2020年７月 執行役員経営業務本部長
向 周 1969年12月11日 生 (注)５ 14,785
経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
兼東京事務所長
2021年６月 取締役兼執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
2021年７月 取締役兼執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長
2022年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長(現)
1993年４月 当社入社
2015年４月 船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長
2018年４月 船舶海洋事業部設計本部長
執行役員船舶海洋事業部設計本部長
2019年４月
取締役兼
執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設
2021年４月
常務執行役員
計本部長
坂 田 貴 史 1970年６月10日 生 (注)６ 3,323
船舶海洋事業部長兼
2022年４月 常務執行役員船舶海洋事業部長
生産業務本部担当
2022年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長
函館どつく㈱取締役(現)
2023年６月 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長
兼生産業務本部担当(現)
1972年４月 判事補任官
1982年４月 神戸地方裁判所判事
1984年４月 同上退官、弁護士登録
2003年６月 ㈱スパンドニクス社外監査役(現)
2008年11月 ピー・アンド・ジー㈱社外監査役(現)
取締役 鈴 木 輝 雄 1947年２月１日 生 (注)６ －
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャ
パン㈱ (現 Ｐ＆Ｇジャパン合同会社) 社外
監査役
2009年11月 鈴木法律事務所設立(現)
2014年６月 当社取締役(現)
1995年３月 九州大学工学部助教授
2008年２月 九州大学大学院工学研究院教授(現)
2016年６月 当社取締役(現)
取締役 古 川 芳 孝 1965年11月12日 生 (注)６ －
2017年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事
2021年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支
部副支部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 同社法務部長
2011年４月 同社参与法務部担当役員補佐
2014年４月 当社入社経営業務本部副本部長
2014年６月 執行役員経営業務本部副本部長
2014年10月 執行役員経営業務本部長
2015年６月 取締役兼執行役員グループ最高財務責任
者兼経営業務本部長
常勤監査役 池 邊 吉 博 1954年４月３日 生 函館どつく㈱監査役 (注)７ 15,704
2018年７月 取締役兼常務執行役員グループ最高財務
責任者兼経営業務本部長兼本社長
2019年４月 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼
グループ最高コンプライアンス責任者兼
東京事務所長
2020年４月 取締役兼常務執行役員グループ最高コン
プライアンス責任者
2020年６月 常勤監査役(現)
1985年４月 当社入社
2009年10月 船舶海洋事業部生産管理部長
常勤監査役 江 口 利 也 1959年11月27日 生 2016年４月 船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当) (注)８ 6,995
2018年４月 内部監査室長
2022年６月 常勤監査役(現)
1991年９月 中央新光監査法人入所
1999年３月 公認会計士登録
1999年４月 ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング㈱)入社
東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入
2002年４月
監査役 大 保 政 二 1965年７月５日 生 (注)７ －
所
2006年１月 大保公認会計士事務所設立
2011年６月 恵和㈱社外監査役
2016年10月 仰星監査法人社員(現)
2020年６月 当社監査役(現)
2022年６月 ㈱ユーハイム社外取締役(現)
1978年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行）執行役員九州エリア担当
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員九州エリア担当
2010年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行）執行役員本部賛事役
2010年６月 三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長
2012年６月 ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取
監査役 吉 田 雅 昭 1954年５月26日 生 (注)8 －
締役社長
2016年４月 ㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取
締役頭取
2016年６月 トモニホールディングス㈱代表取締役副
社長
2018年６月 トモニホールディングス㈱取締役副社長
2020年１月 ㈱徳島大正銀行代表取締役副会長
2020年６月 ㈱徳島大正銀行取締役副会長
2022年６月 当社監査役(現)
2022年６月 ㈱徳島大正銀行相談役
計 471,639
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(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 鈴木輝雄および取締役 古川芳孝は社外取締役であります。
３ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
４ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか６名で構成されて
おります。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー
株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有
するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を
踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監
督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社
団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄
付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害
関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶
の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意
見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役を兼任してお
りますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は公
認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断し
ております。吉田雅昭氏につきましては、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務
会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果
たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めておりま
す。
ア．現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
(注1)であった者
イ．当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ．当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
オ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
カ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
キ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ク．当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ケ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執
行者
コ．過去３年間において、上記イ．からケ．までに該当していた者
サ．上記イ．からコ．に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二親等以内の親族
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(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他こ
れらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先
グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度に
おける取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の２％を超える者、直近事業年度にお
ける借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その
他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近
事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
(注5)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額
の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職
にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者
のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定およ
び業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を
行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うな
ど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の業務監査および会計監査につきましては、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務会計に関する
相当程度の知見を有する常勤監査役が、執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述
べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を
図っております。
また２名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席
し、大保政二氏は公認会計士としての財務および会計に関する知見に基づき、吉田雅昭氏は長年に亘る金融機関
における実務経験および役員経験により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見に基
づき、それぞれ取締役の職務執行につき必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
池邊 吉博 14回 14回
江口 利也(※1) 10回 10回
福田 綱吉(※2) ４回 ４回
大保 政二 14回 14回
吉田 雅昭(※1) 10回 10回
山下 公央(※2) ４回 ４回
(※1) 常勤監査役 江口利也および監査役 吉田雅昭は2022年６月23日開催の定時株主総会において新たに監査役
に選任されたため、就任後 に開催された10回の監査役会へ の出席状況について記載しております。
(※2) 常勤監査役 福田綱吉および監査役 山下公央は2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって監
査役を退任しているため、在任中に開催された４回の監査役会への出席状況について記載しております。
監査役会においては、監査計画の策定、会計監査人の監査の相当性の確認と期末における監査報告書の作成、
常勤監査役からの会社の状況や企業集団における内部統制システムの整備・運用状況に関する報告および監査役
相互の意見交換などが行われています。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（４名）が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令
に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などを行っております。取締役であるＣＳＲ委員
長、常勤監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正
に判断する体制をとっております。
また、内部監査室は、法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＣＳＲ委員会のほか
執行役員会および取締役会に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＣＳＲ委員会において
改善策を審議のうえ、取締役会に諮ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
52年間
c. 業務を執行した公認会計士
岡本健一郎氏
藤井 秀吏氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案の
うえ、選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年２回（中間・期末）評価を行っております。主な評
価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 3 47 1
連結子会社 34 ― 33 ―
計 79 3 80 1
（前連結会計年度 ）
当社における非監査業務の内容は、決算早期化に向けた指導・助言、英文財務諸表作成における指導・助言
であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
特記すべき事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度の監査実績の差異分析、評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報
酬額の見積の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブ
の観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的
には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与)および株式報酬型ス
トックオプションにより構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額
報酬のみとしております。
当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準
等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬（賞与）は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標（連結営業利益）を反映した
現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役
の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のため
のモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から付与するものとしております。
付与個数は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。
固定報酬および単年度の業績指標に連動する業績連動報酬(賞与)ならびに中長期インセンティブ報酬である
株式報酬型ストックオプションの割合は、事業環境や財務状況、剰余金の配当状況を踏まえ、基本方針に相応
しい割合とするものといたします。
なお、各取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会の助言を受けております。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額(賞与を含む)については、2010年６月24日開催の第111回定時株主総会において年額300
百万円(ただし、使用人分給与は含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。
（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名です。）
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2012年６
月26日開催の第113回定時株主総会において年額120百万円(ただし、使用人分として付与される株式報酬型ス
トックオプションは含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総
会終結時の社外取締役ではない取締役の員数は７名です。）
監査役の報酬限度額(賞与を含む)については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額60百
万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査役の
員数は４名です。）
社外監査役を除く監査役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2008年６
月26日開催の第109回定時株主総会において年額６百万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただ
いております。（同定時株主総会終結時の社外監査役を除く監査役の員数は２名です。）
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬および業績連動報酬(賞与)の個人別の金額については、取締役の職位を踏まえた評価を反映するた
め、取締役会決議に基づき代表取締役社長 名村建介がその具体的内容の決定についての委任を受けておりま
す。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会から適切な助言を得るものと
しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
なお、非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)は、取締役会決議により各取締役の割当個数を決定し
ております。
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ｄ. 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、当グループの業績と直接連動させるため、前年度の営業利益の金額を指標とするほ
か、当年度の営業利益予想金額、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案したうえで支給の
是非を決定します。業績連動報酬(賞与)の額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、前年度(2022年３月期)の連結営業損益が
9,532百万円の損失であったため、支給しておりません。
e. 非金銭報酬等の内容
当事業年度においては第15回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の権利行使期間
株式の種類と数
第15回 普通株式 2023年2月2日から
新株予約権 66,000株 2053年2月1日まで
(注) 主な新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過す
るまでに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執
行役員の地位にある場合においても、新株予約権の割当日の30年後以降においては新株予約権を行使することが
できます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬型
(名)
固定報酬 業績連動報酬
ストックオプション
取締役
161 138 ― 23 7
(社外取締役を除く。)
監査役
21 19 ― 2 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
50 4 使用人分の基本給与、賞与および退職給付費用
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先と
の中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家を
はじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。なお、保
有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株
式」の区分に移動させます。
また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業
戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保
有に資するかを毎年検討のうえ、定期的に取締役会に報告するものとしております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 219
非上場株式以外の株式 23 12,044
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 35
非上場株式以外の株式 1 1
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
1,140,000 380,000
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
川崎汽船㈱ 無
ため保有しております。株式数の増加は、
株式分割により株式数が増加しておりま
3,449 3,048
す。
同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借
2,345,340 2,345,340
㈱三菱ＵＦＪ 入等の銀行取引を行っており、同社との良
無 (注)３
フィナンシャル 好な取引関係の維持・強化を図ることが当
グループ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,989 1,783
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
445,521 445,521
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱商船三井 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,475 1,524
ため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
428,667 142,889
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
日本郵船㈱ 有
ため保有しております。株式数の増加は、
株式分割により株式数が増加しておりま
1,324 1,537
す。
鋼材の調達等の取引を行っており、同社と
407,700 407,700
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
日本製鉄㈱ 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,272 885
ため保有しております。
新造船商談の仲介等の取引を行っており、
169,869 169,869
同社との良好な取引関係の維持・強化を図
三菱商事㈱ 無 (注)３
ることが当社の中長期的な企業価値向上に
807 782
資するため保有しております。
新造船事業において環境規制への対応や燃
280,000 280,000
費性能の向上が求められる中で、舶用低速
㈱ジャパンエン
エンジンを得意分野とする同社との関係を
ジンコーポレー 有
強化し、高付加価値の商品開発を促進させ
ション
ることが当社の中長期的な企業価値向上に
357 274
資するため保有しております。
同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱
70,000 70,000
との間で舶用機器の調達等の取引を行って
三菱重工業㈱ おり、同社との良好な取引関係の維持・強 有
化を図ることが当社の中長期的な企業価値
341 281
向上に資するため保有しております。
産業ガスの購入等の取引を行っており、同
113,400 113,400
㈱エア・ウォー 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
有
ター ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
188 195
するため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
45,450 45,450
ＮＳユナイテッ の良好な取引関係の維持・強化を図ること
無
ド海運㈱ が当社の中長期的な企業価値向上に資する
187 191
ため保有しております。
同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建
38,000 38,000
造等の取引を行っており、同社との良好な
出光興産㈱ 取引関係の維持・強化を図ることが当社の 無
中長期的な企業価値向上に資するため保有
110 128
しております。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
103,600 103,600
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱日阪製作所 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
93 82
するため保有しております。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
38,400 38,400
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱中北製作所 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
89 81
するため保有しております。
鉄構の建造等の取引を行っており、同社と
27,600 27,600
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱奥村組 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
86 82
ため保有しております。
今後の取引検討を行っており、同社との良
110,000 110,000
好な取引関係の維持・強化を図ることが当
木村化工機㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
75 95
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
鋼材の調達等の取引を行っており、同社と
39,600 39,600
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
小野建㈱ 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
59 61
ため保有しております。
当社グループの名村情報システム㈱におい
14,400 14,400
て取引を行っており、当社グループとして
ＴＩＳ㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図 無
ることが当社の中長期的な企業価値向上に
50 41
資するため保有しております。
舶用エンジンの調達等の取引を行ってお
92,900 92,900
㈱三井Ｅ&Ｓ
り、同社との良好な取引関係の維持・強化
ホールディング 有
を図ることが当社の中長期的な企業価値向
ス(注)４
39 34
上に資するため保有しております。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
11,200 11,200
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
小池酸素工業㈱ 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
26 23
するため保有しております。
借入等の銀行取引を行っており、同社との
9,394 9,394
良好な取引関係の維持・強化を図ることが
㈱佐賀銀行 有
当社の中長期的な企業価値向上に資するた
15 14
め保有しております。
同社グループの双日マシナリー㈱を通じて
舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいた
3,039 3,039
だいており、同社グループとの良好な取引
双日㈱ 関係の維持・強化を図ることが当社の中長 無 (注)３
期的な企業価値向上に資するため保有して
8 6
おります。株式数の減少は、株式併合によ
り株式数が減少しております。
鉄構の建造等の取引を行っており、同社と
6,782 6,782
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱大林組 無
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
7 6
ため保有しております。
事務用什器の購入等の取引を行っており、
200 200
㈱くろがね工作 同社との良好な取引関係の維持・強化を図
有
所 ることが当社の中長期的な企業価値向上に
0 0
資するため保有しております。
― 200
㈱ササクラ ― 有
― 0
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、
取締役会に報告しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱商事㈱および双日㈱は当社株式を保有しておりませんが、
それぞれの子会社は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井Ｅ&Ｓホールディングスは、2023年４月１日付で㈱三井Ｅ&Ｓへと社名変更しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確
保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 25,276
現金及び預金 29,456
※1 ,※3 24,709 ※1 ,※3 33,190
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 69 115
※5 16,351 ※5 3,513
仕掛品
原材料及び貯蔵品 916 1,232
前渡金 493 3,828
その他 5,129 3,268
△ 47 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 72,896 74,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,877 10,373
ドック船台 1,996 1,982
機械装置及び運搬具 4,490 4,060
船舶 3,313 3,243
工具、器具及び備品 584 699
土地 10,611 10,611
リース資産 850 698
223 243
建設仮勘定
※3 ,※4 32,944 ※3 ,※4 31,909
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 306 338
電話加入権 19 19
2 1
その他
無形固定資産合計 327 358
投資その他の資産
※2 ,※3 15,819 ※2 ,※3 17,257
投資有価証券
長期貸付金 28 25
繰延税金資産 194 194
その他 1,540 643
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,554 18,093
固定資産合計 50,825 50,360
資産合計 123,721 124,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,031 14,851
電子記録債務 4,114 5,057
※3 ,※7 8,841 ※3 ,※7 3,554
短期借入金
リース債務 207 204
未払法人税等 307 383
※3 25,082 ※3 25,152
契約負債
保証工事引当金 415 388
工事損失引当金 10,821 898
設備関係支払手形 92 56
設備関係電子記録債務 106 114
4,622 4,910
その他
流動負債合計 69,638 55,567
固定負債
※3 ,※7 5,550 ※3 ,※7 7,736
長期借入金
リース債務 537 389
繰延税金負債 3,619 3,717
役員退職慰労引当金 21 21
特別修繕引当金 209 192
環境対策引当金 47 66
退職給付に係る負債 5,499 5,830
資産除去債務 848 868
580 551
その他
固定負債合計 16,910 19,370
負債合計 86,548 74,937
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,168
資本剰余金 33,874 33,934
利益剰余金 △ 12,173 △ 979
△ 14 △ 5
自己株式
株主資本合計 29,822 41,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,962 8,070
繰延ヘッジ損益 △ 373 29
為替換算調整勘定 500 770
△ 34 △ 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,055 8,588
新株予約権 296 258
純資産合計 37,173 49,964
負債純資産合計 123,721 124,901
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 83,423 124,080
※3 87,558 ※3 109,069
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,135 15,011
販売費及び一般管理費
役員報酬 362 364
給料及び手当 1,926 1,948
退職給付費用 166 160
福利厚生費 519 507
賃借料 312 299
租税公課 403 440
旅費及び交通費 110 157
通信費 79 73
※1 534 ※1 609
研究開発費
設計開発費 152 67
834 792
その他
販売費及び一般管理費合計 5,397 5,416
営業利益又は営業損失（△） △ 9,532 9,595
営業外収益
受取利息 103 95
受取配当金 380 1,538
雇用調整助成金 368 149
為替差益 457 －
持分法による投資利益 90 904
受取保険金 45 78
236 311
その他
営業外収益合計 1,679 3,075
営業外費用
支払利息 236 264
支払手数料 40 34
※8 789
為替差損 －
台風による損失 21 104
94 110
その他
営業外費用合計 391 1,301
経常利益又は経常損失（△） △ 8,244 11,369
特別利益
投資有価証券売却益 11 34
※4 888
固定資産売却益 －
※5 250
退職給付制度終了益 －
63 －
その他
特別利益合計 1,212 34
特別損失
※2 98 ※2 11
減損損失
※6 51
段階取得に係る差損 －
※7 975
早期退職関連費用 －
－ 60
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,124 71
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 8,156 11,332
失（△）
法人税、住民税及び事業税
239 406
24 △ 268
法人税等調整額
法人税等合計 263 138
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,419 11,194
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 8,419 11,194
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,419 11,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,287 1,108
繰延ヘッジ損益 △ 388 401
為替換算調整勘定 151 258
退職給付に係る調整額 102 △ 246
3 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,155 ※ 1,532
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,264 12,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,264 12,726
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 △ 4,827 △ 6 37,176
会計方針の変更による累
560 560
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,135 33,874 △ 4,267 △ 6 37,736
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
親会社株主に帰属する当
△ 8,419 △ 8,419
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲の変動 513 △ 0 513
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,906 △ 8 △ 7,914
当期末残高 8,135 33,874 △ 12,173 △ 14 29,822
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,675 15 346 △ 136 2,900 282 － 40,358
会計方針の変更による累
560
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,675 15 346 △ 136 2,900 282 － 40,918
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
親会社株主に帰属する当
△ 8,419
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲の変動 513
株主資本以外の項目の当
4,287 △ 388 154 102 4,155 14 － 4,169
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,287 △ 388 154 102 4,155 14 － △ 3,745
当期末残高 6,962 △ 373 500 △ 34 7,055 296 － 37,173
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 △ 12,173 △ 14 29,822
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,135 33,874 △ 12,173 △ 14 29,822
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
33 32 65
の行使）
親会社株主に帰属する当
11,194 11,194
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 28 10 38
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 33 60 11,194 9 11,296
当期末残高 8,168 33,934 △ 979 △ 5 41,118
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 6,962 △ 373 500 △ 34 7,055 296 － 37,173
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,962 △ 373 500 △ 34 7,055 296 － 37,173
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
△ 65 0
の行使）
親会社株主に帰属する当
11,194
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 38
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
1,108 402 270 △ 247 1,533 27 － 1,560
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,108 402 270 △ 247 1,533 △ 38 － 12,791
当期末残高 8,070 29 770 △ 281 8,588 258 － 49,964
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 8,156 11,332
純損失（△）
減価償却費 3,949 3,572
減損損失 98 11
段階取得に係る差損益（△は益） 51 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 306 85
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 271 △ 9,924
その他の引当金の増減額（△は減少） 98 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 483 △ 1,633
支払利息 236 264
為替差損益（△は益） △ 393 △ 201
雇用調整助成金 △ 368 △ 149
持分法による投資損益（△は益） △ 90 △ 904
固定資産除売却損益（△は益） △ 989 68
投資有価証券売却損益（△は益） △ 73 △ 34
投資有価証券評価損益（△は益） － 60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 13,074 △ 8,480
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,292 12,475
前渡金の増減額（△は増加） 2,382 △ 3,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,491 763
契約負債の増減額（△は減少） 18,801 253
1,340 3,074
その他
小計 14,635 7,488
利息及び配当金の受取額
484 2,056
利息の支払額 △ 225 △ 254
雇用調整助成金の受取額 393 163
法人税等の支払額 △ 305 △ 565
114 111
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,096 8,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,443 △ 1,896
有形固定資産の売却による収入 1,245 48
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 181
投資有価証券の売却及び償還による収入 117 101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 462 －
る支出
貸付けによる支出 △ 654 △ 12
貸付金の回収による収入 589 630
△ 17 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715 △ 1,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,823 4,875
短期借入金の返済による支出 △ 2,400 △ 9,348
長期借入れによる収入 1,295 5,073
長期借入金の返済による支出 △ 7,977 △ 3,805
リース債務の返済による支出 △ 241 △ 216
△ 0 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,500 △ 3,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 112 △ 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,769 4,180
現金及び現金同等物の期首残高 13,507 25,276
※ 25,276 ※ 29,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 16 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、３社を清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
函館ポートサービス株式会社
エヌアイ カラマリ マリタイム社
なお、１社を清算結了により持分法の適用から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数
(ア) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
(イ) 関連会社数 １社
伊万里湾ポートサービス株式会社
これらの持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社11社については同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社の
うち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
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(イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上し
ております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(オ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(イ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社 の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としてお
り、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会
計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および
管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
新造船事業
外部顧客への売上高のうち 51,029 80,819
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。
進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に
基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の
期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影
響を受ける可能性があります。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受
け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一
定の仮定をおいて見積っております。
材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見
積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能
性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変
更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)工事損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 10,821 898
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
決算日時点の手持工事の工事原価総額を見積り、見積工事原価総額が受注金額を超える金額のうち、未発生原
価に対応する金額について、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しておりま
す。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、（1）で記載のとおり、材料費は期末日に
おける原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務
費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画に実現可能性の高い原価低減策の効
果を加味して見積っております。
また、新造船事業において、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の
為替レートについて期末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や
（1）に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金および売上原価の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
新造船事業
有形固定資産
16,713 15,618
無形固定資産
202 228
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、
ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性
を考慮した事業別単位としております。
固定資産の減損の兆候は、過去および当連結会計年度の営業損益をその発生要因も加味して判定しておりま
す。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。
中核事業である新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価
は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で
受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢
を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用い
て算定しており、労務費および経費は直近の実績を基礎として算定しております。
なお、新造船事業は市況の好不況の波が大きいという特性がありますが、将来キャッシュ・フローの構成要素
のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平均値とする
ことにより見積りに反映しております。
主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間
を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢
を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積っております。当該見積りおよび当該仮定につい
て、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済条件の変動や新造船事業を取り巻く環境の変化による船
価や受注隻数の変動により将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金
額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害による損失」42
百万円、「その他」52百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた74百万円
は、「投資有価証券売却益」11百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 671 百万円 652 百万円
※3 担保資産および担保付債務
( ア) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 564 百万円 －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,974 百万円 13,250 百万円
建物及び構築物 1,099 百万円 1,152 百万円
ドック船台 1,164 百万円 1,185 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
船舶 3,285 百万円 3,222 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 7,615 百万円 8,874 百万円
投資有価証券 624 百万円 698 百万円
計 25,325 百万円 28,381 百万円
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 706 百万円 781 百万円
ドック船台 1,164 百万円 1,185 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 5,882 百万円 7,108 百万円
計 7,752 百万円 9,074 百万円
(イ)担保付債務 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 4,407 百万円 14,644 百万円
短期借入金 5,833 百万円 700 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) 5,506 百万円 9,142 百万円
計 15,746 百万円 24,486 百万円
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※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 111,814 百万円 108,485 百万円
※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
仕掛品 2,711 百万円 510 百万円
計 2,711 百万円 510 百万円
6 当座貸越極度額および コ ミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約および コミットメントライン契約を締
結しております。 当座貸越契約および コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額および
6,036 百万円 6,600 百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,036 百万円 6,600 百万円
※7 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体およ
び当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が
付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。
また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触し
た場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財
務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体およ
び当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が
付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。
また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触し
た場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財
務制限条項には抵触しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 534 百万円 609 百万円
計 534 百万円 609 百万円
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 73
遊休資産 機械装置及び運搬具 3
長崎県佐世保市
土地 4
その他の資産 機械装置及び運搬具 10
ベトナム社会主義共和国
事業用資産 ソフトウェア 8
ホーチミン市
合計 98
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしてお
ります。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないた
め、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで
減額いたしました。
また、当社の連結子会社であるエヌウェーブ ベトナム社において清算決議を行ったため、減損損失を認識し、
事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2
遊休資産 機械装置及び運搬具 4
長崎県佐世保市 工具、器具及び備品 1
工具、器具及び備品 0
その他の資産
リース資産 4
合計 11
（グルーピングの方法）
事業用資産については地域性を考慮した事業別単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々
の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
（経緯）
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、
その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いた
しました。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
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※3 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額および工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
保証工事引当金繰入額 △24 百万円 △27 百万円
工事損失引当金繰入額 271 百万円 △9,923 百万円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの経営資源の最適化を図るため、当社の連結子会社であるモーニング ダイダラス ナビゲーション
社が保有する船舶を譲渡したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※5 退職給付制度終了益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした
希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に
関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を
実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※6 段階取得に係る差損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センターの完全子会社化に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※7 早期退職関連費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定によ
り発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※8 為替差損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益及び費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社の当
該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為替差
損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が
増加した結果、その差額1,607百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は789百万円となりました。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,469 百万円 1,457 百万円
△11 百万円 59 百万円
組替調整額
税効果調整前
6,458 百万円 1,516 百万円
△2,171 百万円 △408 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,287 百万円 1,108 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △394 百万円 413 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△394 百万円 413 百万円
6 百万円 △12 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △388 百万円 401 百万円
為替換算調整勘定
151 百万円 258 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 122 百万円 △203 百万円
△20 百万円 △43 百万円
組替調整額
税効果調整前
102 百万円 △246 百万円
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 102 百万円 △246 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3 百万円 11 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 4,155 百万円 1,532 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,099,551 － － 69,099,551
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,448 61,274 － 82,722
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものが1,044株、持分法適用会社に対する持分割合の変動に
よるものが60,230株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
－ － － － － 10
予約権(2009年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
－ － － － － 18
予約権(2010年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第３回新株
－ － － － － 14
予約権(2011年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第４回新株
－ － － － － 9
予約権(2012年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第５回新株
－ － － － － 14
予約権(2013年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第６回新株
－ － － － － 33
予約権(2014年３月
10日発行)
ストックオプション
としての第７回新株
提出会社
－ － － － － 38
予約権(2015年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第８回新株
－ － － － － 31
予約権(2016年１月
28日発行)
ストックオプション
としての第９回新株
－ － － － － 33
予約権(2017年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第10回新株
－ － － － － 34
予約権(2018年１月
24日発行)
ストックオプション
としての第11回新株
－ － － － － 24
予約権(2019年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第12回新株
－ － － － － 15
予約権(2020年２月
３日発行)
ストックオプション
としての第13回新株
－ － － － － 9
予約権(2021年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第14回新株
－ － － － － 14
予約権(2022年２月
１日発行)
合計 － － － － 296
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,099,551 153,000 － 69,252,551
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 153,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,722 917 75,000 8,639
（変動事由の概要）
普通株式の増加917株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の減少75,000株は、 連結 子会社 が保有する自己株式(当社株式)の 売却によるものであります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
－ － － － － 9
予約権(2009年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
－ － － － － 17
予約権(2010年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第３回新株
－ － － － － 9
予約権(2011年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第４回新株
－ － － － － 6
予約権(2012年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第５回新株
－ － － － － 11
予約権(2013年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第６回新株
－ － － － － 24
予約権(2014年３月
10日発行)
ストックオプション
としての第７回新株
－ － － － － 28
予約権(2015年１月
30日発行)
提出会社
ストックオプション
としての第８回新株
－ － － － － 24
予約権(2016年１月
28日発行)
ストックオプション
としての第９回新株
－ － － － － 26
予約権(2017年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第10回新株
－ － － － － 27
予約権(2018年１月
24日発行)
ストックオプション
としての第11回新株
－ － － － － 19
予約権(2019年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第12回新株
－ － － － － 12
予約権(2020年２月
３日発行)
ストックオプション
としての第13回新株
－ － － － － 7
予約権(2021年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第14回新株
－ － － － － 12
予約権(2022年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第15回新株
－ － － － － 27
予約権(2023年２月
１日発行)
合計 － － － － 258
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
その他資本剰
普通株式 346 5.00 2023年３月31日 2023年６月27日
余金
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,276 百万円 29,456 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 25,276 百万円 29,456 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 17 百万円 17 百万円
１年超 52 百万円 35 百万円
合計 69 百万円 52 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）
を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど
１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で12年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業集団は、営業債権および長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行
い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
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該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,839 14,839 －
(2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
35 37 2
資産計 14,874 14,876 2
(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
8,617 8,626 9
(2) リース債務
744 724 △20
負債計 9,361 9,350 △11
デリバティブ取引(*3) △372 △372 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「 受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電
子記録債務」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 981
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
16,288 16,288 －
(2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
31 32 1
資産計 16,319 16,320 1
(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
9,989 9,994 5
(2) リース債務
594 576 △18
負債計 10,583 10,570 △13
デリバティブ取引(*3) 41 41 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「 受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電
子記録債務」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 969
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,276 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 24,709 － － －
長期貸付金 9 17 9 －
合計 49,994 17 9 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,456 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 33,190 － － －
長期貸付金 7 18 6 －
合計 62,653 18 6 －
(注２)短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,773 － － － － －
長期借入金 3,068 1,619 763 742 722 1,704
リース債務 207 180 168 156 31 2
合計 9,048 1,799 931 898 753 1,706
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,301 － － － － －
長期借入金 2,253 1,397 1,377 1,356 1,006 2,600
リース債務 204 180 163 38 8 －
合計 3,758 1,577 1,540 1,394 1,014 2,600
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,839 － － 14,839
資産計 14,839 － － 14,839
デリバティブ取引
通貨関連 － 372 － 372
負債計 － 372 － 372
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,288 － － 16,288
資産計 16,288 － － 16,288
デリバティブ取引
通貨関連 － 41 － 41
負債計 － 41 － 41
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 37 － 37
資産計 － 37 － 37
長期借入金 － 8,626 － 8,626
リース債務 － 724 － 724
負債計 － 9,350 － 9,350
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 32 － 32
資産計 － 32 － 32
長期借入金 － 9,994 － 9,994
リース債務 － 576 － 576
負債計 － 10,570 － 10,570
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
14,441 4,408 10,033
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 14,441 4,408 10,033
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
398 525 △127
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 398 525 △127
合計 14,839 4,933 9,906
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49 11 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 49 11 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
15,856 4,463 11,393
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 15,856 4,463 11,393
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
432 485 △53
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 432 485 △53
合計 16,288 4,948 11,340
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 36 34 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 36 34 －
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価
証券評価損60百万円（その他有価証券の株式60百万円）を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 契約負債
米ドル 6,451 － △428
原則的処理
方法
買建 買掛金
米ドル 932 － 56
ユーロ
－ － －
ポンド － － －
合計 7,383 － △372
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 契約資産
振当処理
米ドル
8,584 － (注)
合計 8,584 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 契約負債
米ドル 635 － △2
原則的処理
方法
買建 買掛金
米ドル 1,376 5 42
ユーロ
39 － 1
ポンド 3 － 0
合計 2,053 5 41
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 契約資産
振当処理
米ドル
748 － (注)
合計 748 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用し
ております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,924 百万円 9,340 百万円
勤務費用 775 百万円 695 百万円
利息費用 60 百万円 61 百万円
数理計算上の差異の発生額 △246 百万円 80 百万円
退職給付の支払額 △213 百万円 △463 百万円
大量退職に伴う減少額 △775 百万円 －
その他 △185 百万円 －
退職給付債務の期末残高 9,340 百万円 9,713 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,535 百万円 4,381 百万円
期待運用収益 71 百万円 74 百万円
数理計算上の差異の発生額 △35 百万円 △123 百万円
事業主からの拠出額 339 百万円 299 百万円
退職給付の支払額 △92 百万円 △219 百万円
大量退職に伴う減少額 △324 百万円 －
その他 △113 百万円 －
年金資産の期末残高 4,381 百万円 4,412 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 496 百万円 540 百万円
退職給付費用 71 百万円 74 百万円
退職給付の支払額 △24 百万円 △54 百万円
制度への拠出額 △25 百万円 △31 百万円
その他 22 百万円 －
退職給付に係る負債の期末残高 540 百万円 529 百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,958 百万円 7,298 百万円
年金資産 △4,381 百万円 △4,412 百万円
2,577 百万円 2,886 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,922 百万円 2,944 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,499 百万円 5,830 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 5,499 百万円 5,830 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,499 百万円 5,830 百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 775 百万円 695 百万円
利息費用 60 百万円 61 百万円
期待運用収益 △71 百万円 △74 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △33 百万円 △56 百万円
過去勤務費用の費用処理額 12 百万円 12 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 71 百万円 74 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 814 百万円 712 百万円
(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とし
た希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計
処理を実施し、「退職給付制度終了益」250百万円を計上しております。
また、佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職の募集に伴う割増退職金や再就職
支援サービスに伴う費用として「早期退職関連費用」975百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 12 百万円 13 百万円
数理計算上の差異 90 百万円 △259 百万円
合計 102 百万円 △246 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 25 百万円 13 百万円
未認識数理計算上の差異 9 百万円 268 百万円
合計 34 百万円 281 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 29 % 29 %
株式 4 % 4 %
一般勘定 60 % 61 %
その他 7 % 6 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 1.6 % 1.6 %
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
14百万円 27百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ８ 役を除く) ９ 役を除く) ７
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
ストック・オプションの数（注） 普通株式 89,000株 普通株式 93,000株 普通株式 75,000株
付与日 2009年１月21日 2010年１月21日 2011年１月21日
付与日(2009年１月21 付与日(2010年１月21 付与日(2011年１月21
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2008年４月１日～ 2009年４月１日～ 2010年４月１日～
対象勤務期間
2009年３月31日 2010年３月31日 2011年３月31日
2009年１月22日～ 2010年１月22日～ 2011年１月22日～
権利行使期間
2039年１月21日 2040年１月21日 2041年１月21日
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ７ 役を除く) ７ 役を除く) ７
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分および人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) １ 役員を除く) ３
ストック・オプションの数（注） 普通株式 75,000株 普通株式 90,000株 普通株式 69,000株
付与日 2012年１月23日 2013年１月23日 2014年３月10日
付与日(2012年１月23 付与日(2013年１月23 付与日(2014年３月10
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2011年４月１日～ 2012年４月１日～ 2013年４月１日～
対象勤務期間
2012年３月31日 2013年３月31日 2014年３月31日
2012年１月24日～ 2013年１月24日～ 2014年３月11日～
権利行使期間
2042年１月23日 2043年１月23日 2044年３月10日
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第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ６ 役を除く) ６ 役を除く) ６
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分および人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) ３ 役員を除く) ４ 役員を除く) ４
ストック・オプションの数（注） 普通株式 59,000株 普通株式 62,000株 普通株式 63,500株
付与日 2015年１月30日 2016年１月28日 2017年１月30日
付与日(2015年１月30 付与日(2016年１月28 付与日(2017年１月30
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2014年４月１日～ 2015年４月１日～ 2016年４月１日～
対象勤務期間
2015年３月31日 2016年３月31日 2017年３月31日
2015年１月31日～ 2016年１月29日～ 2017年１月31日～
権利行使期間
2045年１月30日 2046年１月28日 2047年１月30日
第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ６ 役を除く) ６ 役を除く) ６
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分および人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) ４ 役員を除く) ３ 役員を除く) ２
ストック・オプションの数（注） 普通株式 65,500株 普通株式 62,700株 普通株式 77,500株
付与日 2018年１月24日 2019年２月１日 2020年２月３日
付与日(2018年１月24 付与日(2019年２月１ 付与日(2020年２月３
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 2019年４月１日～
対象勤務期間
2018年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
2018年１月25日～ 2019年２月２日～ 2020年２月４日～
権利行使期間
2048年１月24日 2049年２月１日 2050年２月３日
第13回 第14回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ５ 役を除く) ６ 役を除く) ６
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分および人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) １ 役員を除く) １ 役員を除く) １
ストック・オプションの数（注） 普通株式 71,000株 普通株式 75,000株 普通株式 69,000株
付与日 2021年２月１日 2022年２月１日 2023年２月１日
付与日(2021年２月１ 付与日(2022年２月１ 付与日(2023年２月１
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2020年４月１日～ 2021年４月１日～ 2022年４月１日～
対象勤務期間
2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
2021年２月２日～ 2022年２月２日～ 2023年２月２日～
権利行使期間
2051年２月１日 2052年２月１日 2053年２月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 43,000 43,000 43,500 43,500
権利確定 － － － －
権利行使 4,000 4,000 14,500 14,500
失効 － － － －
未行使残 39,000 39,000 29,000 29,000
第５回 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 52,000 36,000 37,000 46,500
権利確定 － － － －
権利行使 12,000 10,000 10,000 10,000
失効 － － － －
未行使残 40,000 26,000 27,000 36,500
第９回 第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 47,500 49,500 59,000 73,500
権利確定 － － － －
権利行使 10,000 10,000 12,000 14,000
失効 － － － －
未行使残 37,500 39,500 47,000 59,500
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第13回 第14回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 69,000
失効 － － －
権利確定 － － 69,000
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 71,000 75,000 －
権利確定 － － 69,000
権利行使 14,000 14,000 －
失効 － － －
未行使残 57,000 61,000 69,000
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 417 417 417 417
公正な評価単価(円) 225.21 429.63 320.54 217.36
第５回 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ 1 1
行使時平均株価(円) 417 417 417 417
公正な評価単価(円) 266.54 907.59 1,034.61 664.76
第９回 第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 417 417 417 417
公正な評価単価(円) 688.69 693.60 397.64 196.55
第13回 第14回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １
行使時平均株価(円) 417 417 －
公正な評価単価(円) 132.02 191.83 395.65
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値およびその見積り方法
① 株価変動性 51.93％
2017年２月２日～2023年２月１日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ６年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積っております。
③ 無リスク利子率 0.288％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 3,314 百万円 289 百万円
保証工事引当金 128 百万円 114 百万円
未払事業税 57 百万円 70 百万円
未払費用 322 百万円 389 百万円
税務上の欠損金 21,431 百万円 21,116 百万円
退職給付に係る負債 1,887 百万円 1,858 百万円
減損損失
3,757 百万円 3,441 百万円
減価償却超過額 318 百万円 247 百万円
投資有価証券評価損 595 百万円 610 百万円
役員退職慰労引当金 11 百万円 12 百万円
長期未払金 166 百万円 161 百万円
資産除去債務 272 百万円 261 百万円
599 百万円 475 百万円
その他
繰延税金資産 小計
32,857 百万円 29,043 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△21,431 百万円 △21,116 百万円
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計
△11,232 百万円 △7,733 百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注１) △32,663 百万円 △28,849 百万円
繰延税金資産 合計 194 百万円 194 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △15 百万円
特別償却準備金 △21 百万円 △11 百万円
固定資産圧縮積立金 △227 百万円 △23 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,966 百万円 △3,318 百万円
資産除去債務 △22 百万円 △9 百万円
△383 百万円 △341 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △3,619 百万円 △3,717 百万円
繰延税金負債の純額 △3,425 百万円 △3,523 百万円
(注)１ 評価性引当額が3,814百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したこと等で
あります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
762 635 30 1,084 2,113 16,807 21,431
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △762 △635 △30 △1,084 △2,113 △16,807 △21,431
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
635 30 1,019 2,148 3,291 13,993 21,116
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △635 △30 △1,019 △2,148 △3,291 △13,993 △21,116
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.7％
評価性引当額の増減 － △33.7％
住民税均等割 － 0.2％
持分法による投資損益 － △2.4％
海外子会社の留保利益 － 4.2％
税務上の繰越欠損金の利用 － △1.0％
税務上の繰越欠損金の期限切れ － 6.7％
税率変更による税率差異 － △4.1％
－ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 1.2％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 928 百万円 848 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) 2 百万円 △22 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 12 百万円
その他増減額(△は減少) △93 百万円 30 百万円
期末残高 848 百万円 868 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
51,029 8,586 2,706 1,774 64,095
される財又はサービス
一時点で移転される財
5,948 6,683 3,116 3,581 19,328
又はサービス
外部顧客への売上高 56,977 15,269 5,822 5,355 83,423
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
80,819 10,804 4,184 2,173 97,980
される財又はサービス
一時点で移転される財
14,184 5,457 2,802 3,657 26,100
又はサービス
外部顧客への売上高 95,003 16,261 6,986 5,830 124,080
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およ
びクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備
工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約
には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分につ
いて対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務
が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用
いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。
② その他事業
海運業については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することか
ら、契約期間にわたり収益を認識しております。
卸売等の物品の販売については、顧客の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断されることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。原則として、代理人として整理
される取引はありません。
契約は実質的な取引単位とするため、複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務が識別され
る場合には、取引価格を独立販売価格の比率で配分することとしております。契約履行に伴い発生する損害賠償金
など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、最頻値法により当該部分を見積もったうえで収益
を減額することとしております。
取引の対価は、工事契約については契約条件に従い、契約期間中に段階的に受領し、履行義務をすべて充足した
時点で全額を受領しております。役務の提供および卸売等の物品の販売については履行義務を充足してから概ね１
年以内に受領しております。いずれも重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しております
が、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務としては区別せず、保証
工事引当金として認識しております。
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３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,132 5,674
契約資産 32,540 19,035
契約負債 6,514 25,082
当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約
負債を計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは4,873百万円です。また、当
連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性は
ありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
１年以内 90,553
１年超 53,136
合計 143,689
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,674 5,865
契約資産 19,035 27,325
契約負債 25,082 25,152
当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約
負債を計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは20,660百万円です。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要
性はありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 104,511
１年超 109,130
合計 213,641
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社
および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
(２)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保
重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社に
おいて鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしておりま
す。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
額(注)２
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 56,977 15,269 5,822 5,355 83,423 － 83,423
セグメント間の内部
－ － － 803 803 △ 803 －
売上高又は振替高
計 56,977 15,269 5,822 6,158 84,226 △ 803 83,423
セグメント利益又は
△ 8,249 470 △ 17 208 △ 7,588 △ 1,944 △ 9,532
セグメント損失(△)
セグメント資産 75,388 14,645 6,562 13,280 109,875 13,846 123,721
その他の項目
減価償却費 1,813 865 234 648 3,560 389 3,949
有形固定資産及び
765 487 145 74 1,471 89 1,560
無形固定資産の増
加 額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,944 百万円には、セグメント間取引消去 74 百万円および各
報告セグメントに配分していない全社費用 △2,018 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 13,846 百万円には、セグメント間取引消去 △28,038 百万円および各報告セグメント
に配分していない全社資産 41,884 百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
額(注)２
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 95,003 16,261 6,986 5,830 124,080 － 124,080
セグメント間の内部
－ － － 463 463 △ 463 －
売上高又は振替高
計 95,003 16,261 6,986 6,293 124,543 △ 463 124,080
セグメント利益 9,922 991 226 445 11,584 △ 1,989 9,595
セグメント資産 76,293 14,037 8,416 10,053 108,799 16,102 124,901
その他の項目
減価償却費 1,714 737 181 617 3,249 323 3,572
有形固定資産及び
897 1,013 148 15 2,073 113 2,186
無形固定資産の増
加 額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,989 百万円には、セグメント間取引消去 △９ 百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,980 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部
等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 16,102 百万円には、セグメント間取引消去 △27,286 百万円および各報告セグメント
に配分していない全社資産 43,388 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 マーシャル諸島 リベリア その他 合計
30,057 22,002 20,780 10,584 83,423
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 9,441 新造船事業
(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事
進捗に相当する金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
パナマ 日本 マーシャル諸島 リベリア その他 合計
35,134 31,974 26,252 21,331 9,389 124,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 8 － － 10 80 98
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 － － － 4 7 11
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要な事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
534円32銭 717円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 37,173 49,964
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 296 258
(うち新株予約権) (百万円) 296 258
(うち非支配株主持分) (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 36,877 49,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 69,017 69,244
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益又は
△121円88銭 161円85銭
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △8,419 11,194
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △8,419 11,194
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,073 69,163
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 160円43銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (千株) － 612
(うち新株予約権) (千株) － 612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
(千株)
潜在株式の概要
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、 資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分およ
び剰余金の配当について、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認可決されました。
１．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
資本準備金および利益準備金の額の減少につきましては、今後の資本政策上の柔軟性を確保すること、剰余金の
配当等の株主還元策を実施できる状態にすることを目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、2023年３月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財
務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および安定配当の方針等を勘案し、その他資本剰余金を
原資として、2023年３月31日を基準とする１株当たり５円の期末配当を実施するものであります。
２．資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部および利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資
本剰余金および繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（1）減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 33,897,360,262円のうち7,004,714,156円
利益準備金 246,600,315円の全額
（2）増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 7,004,714,156円
繰越利益剰余金 246,600,315円
３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は9,098,968,951円の欠損が生じておりますので、株主総会において資本準備金および利益準備金
の額の減少に係る議案が原案どおり承認され、その効力が生じることを条件に、会社法第452条の規定に基づき、そ
の他資本剰余金7,004,714,156円のうち6,653,669,252円、配当準備積立金の全額、別途積立金の全額を繰越利益剰
余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち346,220,710円 を使用して期末配当を実施するものでありま
す。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,824,194円 となります。
（1）剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 6,653,669,252円
配当準備積立金 122,000,000円
別途積立金 2,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 8,775,669,252円
（2）期末配当に関する事項
配当財産の種類 金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその額 当社普通株式１株当たり金５円
配当総額は346,220,710円
４．資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分および剰余金の配当に関する日程
(１) 取締役会決議日 2023年５月11日
(２) 債権者異議申述公告日 2023年５月26日
(３) 債権者異議申述最終期日 2023年６月26日
(４) 本株主総会決議日 2023年６月23日
(５) 資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生日 2023年６月27日(予定)
(６) 剰余金の配当の効力発生日 2023年６月27日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,774 1,301 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,067 2,253 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 207 204 － －
2025年３月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
5,550 7,736 1.4
のものを除く)
2035年６月29日
2024年４月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
537 389 －
のものを除く)
2028年２月７日
合計 15,135 11,883 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,397 1,377 1,356 1,006
リース債務 180 163 38 8
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 36,133 66,403 92,945 124,080
税金等調整前四半期
(百万円) 9,601 11,622 11,768 11,332
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,560 11,438 11,673 11,194
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.43 165.52 168.84 161.85
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 138.43 27.15 3.40 △6.92
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,149 18,178
受取手形 182 7
※2 754 ※2 445
電子記録債権
※2 622 ※2 557
売掛金
※1 15,917 ※1 25,074
契約資産
仕掛品 5,056 1,004
原材料及び貯蔵品 710 999
前渡金 3,061 9,788
前払費用 138 131
※2 1 ※2 25
未収収益
※2 614 ※2 1,026
短期貸付金
※2 1,082 ※2 1,104
未収入金
未収消費税等 1,993 1,661
その他 106 189
△ 23 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 45,362 60,158
固定資産
有形固定資産
建物 4,748 4,478
構築物 1,735 1,616
ドック船台 257 244
機械及び装置 2,252 2,020
船舶 0 0
車両運搬具 235 185
工具、器具及び備品 303 249
土地 3,819 3,819
リース資産 42 30
9 9
建設仮勘定
※1 13,400 ※1 12,650
有形固定資産合計
無形固定資産
283 291
ソフトウエア
無形固定資産合計 283 291
投資その他の資産
投資有価証券 11,380 12,276
関係会社株式 5,123 8,066
※2 12,383 ※2 7,497
長期貸付金
長期前払費用 10 3
その他 427 396
△ 3 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,320 28,232
固定資産合計 43,003 41,173
資産合計 88,365 101,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 281
支払手形 275
※2 2,038 ※2 2,683
電子記録債務
※2 13,027 ※2 13,876
買掛金
※1 6,333 ※1 1,804
短期借入金
リース債務 20 19
※2 1,026 ※2 1,837
未払金
※2 1,256 ※2 1,451
未払費用
未払法人税等 131 238
※1 14,455 ※1 ,※2 25,007
契約負債
預り金 181 154
保証工事引当金 453 421
工事損失引当金 8,590 190
393 －
その他
流動負債合計 48,184 47,955
固定負債
※1 1,860 ※1 5,195
長期借入金
リース債務 27 16
繰延税金負債 2,588 2,810
退職給付引当金 2,137 2,264
資産除去債務 759 770
535 514
その他
固定負債合計 7,906 11,569
負債合計 56,090 59,524
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,168
資本剰余金
33,865 33,897
資本準備金
資本剰余金合計 33,865 33,897
利益剰余金
利益準備金 247 247
その他利益剰余金
配当準備積立金 122 122
特別償却準備金 49 25
固定資産圧縮積立金 56 51
別途積立金 2,000 2,000
△ 17,551 △ 9,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 15,077 △ 6,654
自己株式 △ 4 △ 5
株主資本合計 26,919 35,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,433 6,109
△ 373 34
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,060 6,143
新株予約権 296 258
純資産合計 32,275 41,807
負債純資産合計 88,365 101,331
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 68,838 ※1 85,507
売上高
※1 76,229 ※1 76,219
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 7,391 9,288
※2 3,217 ※2 3,201
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,608 6,087
営業外収益
※1 3,914 ※1 2,218
受取利息及び配当金
為替差益 192 358
309 150
その他
営業外収益合計 4,415 2,726
営業外費用
支払利息 63 138
支払手数料 40 33
固定資産除売却損 31 18
台風による損失 21 104
13 8
その他
営業外費用合計 168 301
経常利益又は経常損失（△） △ 6,361 8,512
特別利益
※3 980
債務保証損失引当金戻入額 －
※4 236
関係会社事業損失引当金戻入額 －
99 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,315 34
特別損失
※5 2,261
関係会社株式評価損 －
－ 40
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,261 40
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 7,307 8,506
法人税、住民税及び事業税
12 139
△ 9 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 3 83
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,310 8,423
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 直接材料費 36,321 47.6 48,575 63.7
２ 直接経費 24,623 32.3 21,935 28.8
３ 用役費 1,802 2.4 2,323 3.0
４ 加工費 10,395 13.6 11,311 14.8
５ 原価差額 900 1.2 507 0.7
６ 保証工事引当金繰入額（△は戻入額） △14 △0.0 △32 △0.0
2,202 2.9 △8,400 △11.0
７ 工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
売上原価合計
76,229 100.0 76,219 100.0
原価計算の方法
当社の実施している原価計算は個別原価計算を主とし、設計部門等一部については総合原価計算を採用しており
ます。原価は実際原価を原則としており、労務費・間接費・用役費等は予定率をもって工事に賦課、または配賦
し、実際原価との差額は原価差額の調整を行いますが、総製造費用の100分の１に相当する金額以内である場合
は、売上原価に直課しております。
加工費には、工事に賦課する直接労務費と直接作業時間を基準として予定率をもって配賦する間接費が含まれて
おります。このうち直接労務費の割合は前事業年度53.2％、当事業年度54.9％であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当準備積立金 特別償却準備金
当期首残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 106
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,135 33,865 － 33,865 247 122 106
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 57
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 57
当期末残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 49
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 62 2,000 △ 10,425 △ 7,888 △ 4 34,108
会計方針の変更による累
121 121 121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
62 2,000 △ 10,304 △ 7,767 △ 4 34,229
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
特別償却準備金の取崩 57 － －
固定資産圧縮積立金の取
△ 6 6 － －
崩
当期純損失（△） △ 7,310 △ 7,310 △ 7,310
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 － △ 7,247 △ 7,310 △ 0 △ 7,310
当期末残高 56 2,000 △ 17,551 △ 15,077 △ 4 26,919
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,130 15 2,145 282 36,535
会計方針の変更による累
121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,130 15 2,145 282 36,656
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
当期純損失（△） △ 7,310
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
3,303 △ 388 2,915 14 2,929
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,303 △ 388 2,915 14 △ 4,381
当期末残高 5,433 △ 373 5,060 296 32,275
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当準備積立金 特別償却準備金
当期首残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 49
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,135 33,865 － 33,865 247 122 49
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
33 32 32
の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 24
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 33 32 － 32 － － △ 24
当期末残高 8,168 33,897 － 33,897 247 122 25
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 56 2,000 △ 17,551 △ 15,077 △ 4 26,919
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
56 2,000 △ 17,551 △ 15,077 △ 4 26,919
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
65
の行使）
特別償却準備金の取崩 24 － －
固定資産圧縮積立金の取
△ 5 5 － －
崩
当期純利益 8,423 8,423 8,423
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 － 8,452 8,423 △ 1 8,487
当期末残高 51 2,000 △ 9,099 △ 6,654 △ 5 35,406
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 5,433 △ 373 5,060 296 32,275
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,433 △ 373 5,060 296 32,275
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
△ 65 0
の行使）
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
当期純利益 8,423
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当
676 407 1,083 27 1,110
期変動額（純額）
当期変動額合計 676 407 1,083 △ 38 9,532
当期末残高 6,109 34 6,143 258 41,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上してお
ります。
(3) 工事損失引当金
当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な
見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期
から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
７ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、船舶および鉄鋼構造物の製造販売を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履
行義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を
適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
(イ)ヘッジ対象
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
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(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較して判断しております。
(5) その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理
は経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
新造船事業
外部顧客への売上高のうち
51,110 77,631
一定期間にわたり移転される財またはサービス
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。
(2)工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 8,590 190
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（２）工事損失引当金」に記載し
た内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
新造船事業
6,904 6,200
有形固定資産
187 179
無形固定資産
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（３）固定資産の減損の検討にお
ける将来キャッシュ・フローの見積り」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
(ア) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約資産 10,974 百万円 13,211 百万円
建物 315 百万円 301 百万円
構築物 200 百万円 182 百万円
ドック船台 224 百万円 214 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 3,810 百万円 3,810 百万円
計 15,523 百万円 17,718 百万円
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 258 百万円 247 百万円
構築物 200 百万円 182 百万円
ドック船台 225 百万円 214 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 3,545 百万円 3,545 百万円
計 4,228 百万円 4,188 百万円
(イ)担保付債務 は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 3,843 百万円 14,362 百万円
短期借入金 3,006 百万円 700 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) 1,360 百万円 3,026 百万円
計 8,209 百万円 18,088 百万円
(注)国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の債務を記載しております。
※2 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,506 百万円 2,360 百万円
長期金銭債権 12,383 百万円 7,497 百万円
短期金銭債務 3,764 百万円 4,968 百万円
3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
函館どつく株式会社 1,390 百万円 1,135 百万円
モーニングダイダラスナビゲーション社 2,352 百万円 2,174 百万円
ゴールデンバードシッピング社 1,007 百万円 －
グリーンアイランドマリタイム社 862 百万円 －
ブルーオーシャンナビゲーション社 988 百万円 800 百万円
計 6,599 百万円 4,109 百万円
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4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,600 百万円 4,600 百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,600 百万円 4,600 百万円
5 財務制限条項
前事業年度( 2022年３月31日 )
上記(4)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純
資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合に
は当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には
抵触しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
上記(4)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純
資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合に
は当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には
抵触しておりません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 14,350 百万円 3,542 百万円
仕入高 22,472 百万円 14,724 百万円
営業取引以外の取引高 4,086 百万円 1,448 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 988 百万円 931 百万円
福利厚生費 306 百万円 289 百万円
減価償却費 151 百万円 155 百万円
研究開発費 461 百万円 522 百万円
おおよその割合
販売費 37 ％ 38 ％
一般管理費 63 ％ 62 ％
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※3 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社において負担することを想定していた関係会社への債務保証に係る損失が見込まれなくなったため、当該引
当金を戻し入れたものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※4 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社において負担することを想定していた関係会社の事業に係る損失が見込まれなくなったため、当該引当金を
戻し入れたものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社である函館どつく株式会社およびエヌウェーブ ベトナム社の株式について、減損処理を行ったこと
によるものです。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,066百万円、関連会社株式0百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,069百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格のない株式等の
ため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 2,617 百万円 47 百万円
保証工事引当金 138 百万円 119 百万円
未払事業税 40 百万円 64 百万円
投資有価証券評価損 172 百万円 185 百万円
関係会社株式評価損 11,064 百万円 11,064 百万円
退職給付引当金 651 百万円 685 百万円
未払役員退職慰労金 166 百万円 161 百万円
税務上の欠損金 7,767 百万円 7,639 百万円
貸倒引当金 8 百万円 9 百万円
851 百万円 769 百万円
その他
繰延税金資産 小計
23,474 百万円 20,742 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△7,767 百万円 △7,639 百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
△15,707 百万円 △13,103 百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)１ △23,474 百万円 △20,742 百万円
繰延税金資産 合計 － －
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △15 百万円
特別償却準備金 △22 百万円 △11 百万円
固定資産圧縮積立金 △25 百万円 △23 百万円
投資有価証券売却益 △30 百万円 －
その他有価証券評価差額金 △2,491 百万円 △2,755 百万円
△20 百万円 △6 百万円
資産除去債務
繰延税金負債 合計 △2,588 百万円 △2,810 百万円
繰延税金負債の純額 △2,588 百万円 △2,810 百万円
(注)１ 評価性引当額が2,732百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したものであ
ります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － 658 326 6,783 7,767
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － △658 △326 △6,783 △7,767
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － 540 326 6,773 7,639
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － △540 △326 △6,773 △7,639
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.1％
評価性引当額の増減 － △32.1％
住民税均等割 － 0.1％
海外子会社の留保利益 － 5.6％
税務上の繰越欠損金の利用 － △1.4％
－ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 1.0％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分およ
び剰余金の配当について、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認可決されました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末
区 分
資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
建物 4,748 52 1 321 4,478 10,443
構築物 1,735 54 4 169 1,616 8,335
ドック船台 257 － － 13 244 1,753
機械及び装置 2,252 342 8 566 2,020 22,872
船舶 0 － － － 0 4
有形固定
車両運搬具 235 25 0 75 185 1,571
資 産
工具、器具
303 41 3 92 249 3,756
及び備品
土地 3,819 － － － 3,819 －
リース資産 42 8 － 20 30 246
建設仮勘定 9 515 515 － 9 －
計 13,400 1,037 531 1,256 12,650 48,980
ソフトウエア 283 138 － 130 291
無形固定
資 産
計 283 138 － 130 291
（注）機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、二次変電所設備110百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 36 26 36
保証工事引当金 453 284 316 421
工事損失引当金 8,590 190 8,590 190
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(E02129)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.namura.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 2006年６月28日開催の第107回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加いたしました。 当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下
の権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)単元未満株式の買増しを請求する権利
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度( 第123期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書
事業年度( 第123期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書およびその確認書
第124期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月８日関東財務局長に提出
第124期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第124期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一
公認会計士
郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社名村造船所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社名村造船所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識された売上高の工事進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4． 当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価する
(5) に記載されているとおり、会社は新造船セグメント にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の新造船建造契約について、一定の期間にわたり収益を (1)内部統制の評価
計上してい る。2023年3月期の連結損益計算書上、新造 工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以
船セグメントにおける一定の期間にわたり認識された売 下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
上高は80,919百万円であり、連結売上高の65.2％を占め ・工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総額
ている。 の見積りの合理性を担保するための統制
一定の期間にわたり認識される売上高は、 受注総額に ・建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積工
工事進捗度を乗じて算定される。 重要な会計上の見積り 事原価総額を適切に見直し、決算時において反映する
に関する注記(1) に記載のとおり、工事進捗度は、当連 ための統制
結会計年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総 (2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討
額で除したインプット法により算定される。 よって、一 前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結
定の期間にわたり認識された売上高は見積工事原価総額 会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を
がその計上額に影響を及ぼすが、当該見積工事原価総額 検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施し
は原価要素ごとに発生が見込まれる金額を積み上げて算 た。
定されている。このうち、特に加工費（主として労務 (3)工事原価総額の見積りの合理性の評価
費、外注費）は見積工事原価総額のうち約40%を占めそ ● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額
の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管
について、過去に建造した同形式または類似した形式
理の良否、顧客からの追加要請等に依存することから重
の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を行っ
要な仮定をもとに算定される。
た。
このように、工事原価総額の見積りは、経営者の判断
● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会
を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うも
社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が見
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
込まれる原価が見積工事原価総額に反映されているか
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
評価した。
● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠に
ついて基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに関
わる各部門の責任者に質問した。
● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工
程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確かめ
るとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定された
進捗度を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名村造船所の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社名村造船所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社名村造船所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社名村造船所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識された売上高の工事進捗度の見積り
連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事
項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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