アグレ都市デザイン株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-6258-0035(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-6258-0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 15,713,782 18,153,802 20,485,383 23,763,786 25,849,649
経常利益 (千円) 363,512 529,747 1,137,422 2,040,363 1,871,106
当期純利益 (千円) 245,867 355,275 783,521 1,411,695 1,291,498
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 384,028 384,028 384,028 389,335 390,717
発行済株式総数 (株) 5,701,200 5,701,200 5,701,200 5,743,200 5,754,000
純資産額 (千円) 2,599,164 2,840,421 3,521,326 4,705,628 5,569,173
総資産額 (千円) 14,378,625 12,564,078 13,959,716 19,491,581 23,099,803
１株当たり純資産額 (円) 455.92 498.24 617.68 819.38 967.93
１株当たり配当額 20 18 42 75 78
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 43.16 62.32 137.44 246.29 224.66
潜在株式調整後
(円) 42.78 61.99 136.55 245.20 224.49
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 18.1 22.6 25.2 24.1 24.1
自己資本利益率 (％) 9.6 13.1 24.6 34.3 25.1
株価収益率 (倍) 12.1 6.8 8.1 7.2 7.1
配当性向 (％) 46.3 28.9 30.6 30.5 34.7
営業活動による
(千円) △ 1,533,236 1,368,341 2,013,304 △ 1,645,160 △ 2,689,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,622 △ 59,113 9,064 △ 64,490 △ 52,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,791,598 △ 1,358,690 140,762 3,157,609 2,696,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,450,981 2,401,519 4,564,651 6,012,610 5,967,813
の期末残高
従業員数 (名) 76 78 87 101 113
株主総利回り (％) 55.0 47.0 120.0 196.0 185.0
(比較指標：配当込み (％) ( 107.0 ) ( 121.0 ) ( 117.0 ) ( 120.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 998 601 1,265 1,958 1,836
最低株価 (円) 496 397 370 952 1,387
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しております。
４．2019年３月期の１株当たり配当額20.0円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当3.0円を含んでおり
ます。
５．最高株価及び最低株価は、2018年４月１日から2018年7月30日までは東京証券取引所市場第二部におけるも
のであり、2018年７月31日から2022年４月３日までは 東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６． 「 収益認識に 関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を、第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会
2009年４月 社(資本金800万円)を設立
同月、資本金を4,000万円に増資
宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2009年５月
東京都千代田区麹町に麹町支店を開設
2009年11月 一般建設業許可(東京都知事)を取得
2011年２月 一級建築士事務所登録(東京都知事)
2011年７月 特定建設業許可(東京都知事)を取得
2012年２月 資本金を4,580万5,000円に増資
2012年８月 資本金を8,330万5,000円に増資
2013年１月 資本金を9,080万5,000円に増資
2013年６月 麹町支店を廃止
2014年１月 資本金を１億3,880万5,000円に増資
2015年９月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え
2015年９月 神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設
2016年３月 資本金を３億2,979万7,000円に増資
2016年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2016年３月 資本金を３億7,656万1,050円に増資
2016年９月 東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設
2016年11月 特定建設業許可(国土交通大臣)を取得
2017年３月 資本金を３億8,111万5,650円に増資
2017年４月 東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
2017年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年３月 資本金を３億8,262万7,050円に増資
2018年７月 東京証券取引所市場第一部指定
2018年８月 資本金を３億8,402万8,650円に増資
2020年９月 アグレ・デザインオフィス代官山を廃止
2020年９月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転
2020年９月 東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称
2021年４月 たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称
2021年４月 資本金を３億8,680万3,350円に増資
2021年５月 特定建設業許可(東京都知事)に免許換え
2021年６月 宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え
2021年７月 資本金を３億8,757万4,050円に増資
2022年１月 資本金を３億8,933万5,650円に増資
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2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 資本金を３億8,988万6,150円に増資
2022年８月 吉祥寺支店を移転
2022年10月 資本金を３億9,071万7,450円に増資
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３ 【事業の内容】
当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建
住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソ
リューション事業」を行っております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。
(1) 戸建販売事業
当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区
のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京
都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
(2) アセットソリューション事業
当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主
に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。
当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
113 34.9 5.0 6,599
セグメントの名称 従業員(名)
戸建販売事業 93
アセットソリューション事業 6
全社(共通) 14
合計 113
(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役３名は除いております。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度において従業員数が12名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び
期中採用者が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人々のかけがえのない暮らしや豊かな営み、また、文化的かつ歴史的な価値を有した人類の共同財産
を創出する」ことを社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ
誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。
そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進める
とともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保
しております。
また、主力の戸建販売事業のみならず、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビ
ジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標とし
ております。これらの目標達成のため、戸建販売事業及びアセットソリューション事業における収益性、生産性の
向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別
化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見
られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、
景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在
宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、年度
前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地
価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコ
ロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。
このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して
業務を推進しております。
① お客様への商品訴求力の強化
当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して
商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・
ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り
出したいという考えに基づいたものです。
当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研
修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップ
させ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。
② 既存エリアの深耕及び分譲エリアの拡大
当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転し、新宿本店を含む戸建販売事業４拠点とアセットソ
リューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。また、2021年４月に、たまプラー
ザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始し、神奈川エリアでの業容を保持し
つつ、本格的に東京都城南エリアに進出いたしました。
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各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、既存エリアの深耕と併せて未開拓エリアである国道
16号線沿線まで分譲エリアの拡大を図ってまいります。
③ 生産性の向上・人材育成
当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的
な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。
ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での
研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導
入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、
業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必
要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるととも
に、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、2022年４月に代表取締役社長 大林竜一を委員長とする
全社横断的なサステナビリティ委員会を設置しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や
地域、相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
(1) ガバナンス体制
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ戦略及び取り
組みに関し企画・立案・提言を行っております。また、同委員会は３ヶ月に１回開催され、同委員会で審議した内
容は、取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示を行い、将来的なリスクを役員以下従
業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっております。
(2) 戦略
① 環境に配慮した住宅の供給について
当社のコア事業である戸建販売事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパ
フォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的
な推進を図っております。
(a) ZEH基準住宅の普及
当社は、2023年１月27日付でZEHビルダー登録をしており、2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のう
ち、ZEH基準住宅の占める割合を50％とする目標設定をしております。2023年３月期より一部のプロジェクトにお
いて太陽光パネルを搭載した物件の供給を行っておりますが、今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生
可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。
(b) 高い省エネ基準への取り組み
当社は、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ZEH基準)を満たすよう設定をしております。
主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算による計算で確認をしており、また、省エネ効果の高
い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エ
ネルギー消費量)を通常より20％削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすること
により、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。
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(c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり
当社は、創業以来戸建販売事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいり
ました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメ
ンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組
みについては、今後も継続して取り組んでまいります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として
認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。
(a) 人材育成方針
当社は、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していました
が、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体
的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行
に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取
り入れる等しております。
(b) 環境整備方針
当社は、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、
企画・設計、施工、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、
情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。
当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であ
り、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。
また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等
を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、サステナビリティ委員会を中心に、全社横断的にリ
スク管理を行っております。特に環境面については、脱炭素社会への移行期に伴う、政策、規制、技術、市場及び
顧客の嗜好等の変化による影響を受けることが想定されるため、自社のGHG排出量（Scope１及び２）の算定及び削
減並びに事業環境の変化に応じて、柔軟に事業計画や商品の企画設計の見直しを継続して取り組んでまいります。
なお、2022年度における算定結果は以下のとおりです。
Scope１：104(tCO2e)
Scope２： 81(tCO2e)
(4) 指標及び目標
省エネ、メンテナンスフリーなど、環境に配慮した住宅の供給をとおしてGHG(温室効果ガス)の削減を進めてまい
ります。当社は2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ZEH基準住宅の占める割合を50％とすることを目指
しております。また、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電設備を積極的に導入するとともに、少ない消費
エネルギーで快適な暮らしを実現すべく、断熱性能などの仕様の向上を進めてまいります。
また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、
より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況の悪化
当社の主要事業である戸建販売事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気
動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、
少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着
工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性がありま
す。
(2) 事業エリアの集中について
当社の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心として
おります。したがって、当社の業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社の属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
当社は、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウ
の蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社
が提供する物件の競争力が低下した場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4) 販売期間の長期化等について
当社の主力事業である戸建販売事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約11ヶ月となってお
ります。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染再拡大といった影響により販売が長期化
した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 季節変動について
当社の主要事業である戸建販売事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があり
ます。そのため、当社の第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半
期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2023年３月の戸建販売事業に係る売上高は4,302,602千円
(構成比20.2％)であります。なお、2022年３月期から2023年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成
は、次のとおりであります。
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( 2022年３月 期)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 3,189,846 13.4 4,583,391 19.3 4,732,026 19.9 11,258,521 47.4
営業利益 171,510 7.6 388,440 17.3 462,502 20.5 1,229,664 54.6
( 2023年３月 期)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 4,150,415 16.1 7,171,053 27.7 5,789,701 22.4 8,738,479 33.8
営業利益 224,041 10.9 676,687 32.8 435,129 21.1 728,526 35.3
(6) 自然災害・人災等に係る影響について
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社において、物件の点検や応急措置等により、多額の費用
が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めております
が、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅
延等により当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社の本社や事業所の一時的な閉鎖の可能
性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。当社としては、複数の事業拠点を有しており特定の事業
所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備
しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。
(7) 用地取得について
当社の主要事業である戸建販売事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価
格で継続的に取得することが必要です。当社としては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得
に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。
しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった
場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8) 外注先について
当社は、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社としては、外注先の確保に注力
しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致す
る外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社の
事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について
国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影
響が及ぶ可能性があります。また、当社としては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分
を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社の利益が減少するなど、当社の事業展開及び経営成績に影響が
生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行下における世界的なリモートワークの普及等を背景とした、アメリカを中心と
する住宅需要の増加により、住宅の主要材料であります輸入木材の不足が懸念されております。今後、輸入木材の
価格高騰や納期遅延により、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
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(10) 組織・人材・陣容の充実
当社は今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図
るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、
中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社の経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員
の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材の確保が困難となった場合には、当社の事
業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社は戸建販売事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設
資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にありま
す。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢
等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があり
ます。
(12) 個人情報の管理について
当社は、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりし
ております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施し
ておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社の事業展開
及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(13) 法的規制について
当社の業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築
業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社の事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引
業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関す
る法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当
社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があり
ます。
また、当社では、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都
知事免許(1)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-3)第153663号)及び建築士法に基
づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これ
らの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登
録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は以下のとおりです。
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許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 特定建設業許可 一級建築士事務所登録
所管官庁 東京都 東京都 東京都
東京都知事免許 東京都知事許可 東京都知事登録
登録番号等
(1)第106450号 (特-3)第153663号 第56852号
取得日 2021年６月18日 2021年５月25日 2021年２月10日
有効期限 2026年６月18日 2026年５月24日 2026年２月９日
主な許認可 ・欠格事由等に該当するとき ・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請
取消事由 ・不正の手段により免許を受 ・不正の手段により許可を受 ・死亡等の届出
けたとき けたとき ・虚偽又は不正の事実に基づ
・業務に関し取引の関係者に ・建設工事を適切に施工しな いて免許を受けたことが判
損害を与え又は公正を害す かったために公衆に危害を 明したとき
る行為をした場合等におい 及ぼした場合又は法令違反 ・建築士法若しくは建築物の
て情状が特に重いとき 等があった場合等において 建築に関する他の法律又は
・業務停止処分に違反したと 情状が特に重いとき これらに基づく命令若しく
き等 ・営業停止処分に違反したと は条例の規定に違反したと
き等 き
・業務に関して不誠実な行為
をしたとき等
(14) 住宅品質保証について
住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)によ
り、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵
担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
当社では、当社が供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担
保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。
しかしながら、万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責
任を負い、その結果として、当社が負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社の業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。
しかしながら、今後、当社が販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及
びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって
は、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(16) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重
要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進
を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)小規模組織であることについて
当社は社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなってお
ります。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事
業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影
響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動
に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米にお
ける金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、
在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、
年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事
業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる
住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に
注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様
に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに
努めてまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を
手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力する
とともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、 売上高25,849,649千円 (前年同期比 8.8％増 )、 売上総利益4,250,350千円
(同 4.5％増 )、 営業利益2,064,386千円 (同 8.3％減 )、 経常利益1,871,106千円 (同 8.3％減 )、 当期純利益1,291,498
千円 (同 8.5％減 )となりました。
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セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります
(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅281棟、戸建用地33
区画、その他５棟(注文住宅５棟)の引渡しなどにより、売上高21,302,362千円(前年同期比6.0％減)、経常利益
1,904,748千円(同24.9％減)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 281 18,000,893 △11.4
戸建用地 33 3,171,008 ＋45.4
その他 5 130,460 △16.7
合計 319 21,302,362 △6.0
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション６棟、マンション等の建設を目的とする
事業用地４区画の引渡しなどにより、売上高4,547,286千円(前年同期比312.8％増)、経常利益583,015千円(同
435.6％増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(％)
収益マンション 6 2,520,953 ＋517.4
マンション等事業用地 4 2,022,476 ＋195.2
その他 － 3,857 △52.3
合計 10 4,547,286 ＋312.8
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して 44,796千円減
少 し、 5,967,813千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは 2,689,331千円の資金の減少 (前年同期は
1,645,160千円の資金の減少 )となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,871,106千円 を計上した一方、事
業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が 3,653,516千円増加 したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは 52,056千円の資金の減少 (前年同期は 64,490千円
の資金の減少 )となりました。これは主に、事務所移転に係る敷金保証金の返還に伴う収入が 23,509千円 あった
一方、敷金保証金の差入による支出が 44,012千円 、有形固定資産の取得による支出が 33,154千円 あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは 2,696,591千円の資金の増加 (前年同期は
3,157,609千円の資金の増加 )となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 9,774,600千円 あった一方、
長期借入金の返済による支出が 10,420,253千円 あったことによるものであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原
価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであ
ります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきまして
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は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,235,794千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,967,813千円 となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )の生産実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 291 19,032,467 △7.4
戸建用地 33 3,171,008 ＋45.7
その他 5 130,460 △14.9
戸建販売事業 計 329 22,333,936 △2.4
収益マンション 6 2,520,953 ＋517.6
マンション等事業用地 4 2,022,476 ＋195.5
その他 － 3,857 △52.3
アセットソリューション事業 計 10 4,547,286 ＋313.1
合計 339 26,881,223 ＋12.1
(注）当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
b 受注実績
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )の受注実績は次のとおりであります。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
セグメント区分
件数 件数 件数
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(棟・区画) (棟・区画) (棟・区画)
戸建住宅 26 1,817,312 265 16,919,038 10 735,457
戸建用地 2 248,800 32 2,956,818 1 34,610
その他 3 52,906 3 98,190 1 20,635
戸建販売事業 計 31 2,119,018 300 19,974,047 12 790,703
収益マンション － － 7 4,560,953 1 2,040,000
マンション等事業用地 1 381,000 4 2,251,476 1 610,000
その他 － － － 3,857 － －
アセットソリューショ
1 381,000 11 6,816,286 2 2,650,000
ン事業 計
合計 32 2,500,018 311 26,790,334 14 3,440,703
c 販売実績
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )の販売実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 281 18,000,893 △11.4
戸建用地 33 3,171,008 ＋45.4
その他 5 130,460 △16.7
戸建販売事業 計 319 21,302,362 △6.0
収益マンション 6 2,520,953 ＋517.4
マンション等事業用地 4 2,022,476 ＋195.2
その他 － 3,857 △52.3
アセットソリューション事業 計 10 4,547,286 ＋312.8
合計 329 25,849,649 ＋8.8
(注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の
販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績につきましては、「(１)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する知識及び分析・検討内容は以下の
とおりであります。なお、当社のセグメントは、「第５．経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項 セグメント情報」に記載のとおり、「戸建販売事業」「アセットソリューション事業」の２つを報告セグメ
ントとしており、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(i)戸建販売事業
戸建販売事業は、当社の主力事業であり、成長戦略の骨子は東京都心の希少エリアへの供給注力と千葉・
埼玉を含む国道16号沿線へのエリア拡大であり、当事業年度は東京23区を中心に分譲棟数を拡大いたしまし
た。2020年９月に開設した新宿本店、吉祥寺支店、自由が丘支店、東京支店の計４拠点にて戸建住宅を供給
しておりますが、YouTubeやInstagramといったＳＮＳや、オウンドメディアでの有益な投稿やメルマガ会員
への物件情報の優先配信などを積極的に行うことで広告宣伝費を圧縮を図り、また、これまでの以上に拠点
内・他拠点間の情報共有を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は21,302,362千円(前年同期比1,359,820千円減)、引渡し件数は戸建分譲281棟(同62棟
減)・土地分譲33区画(同13区画増)、その他５件(同１件減)、セグメント利益は1,904,748千円(同630,983千
円減)となりました。
なお、戸建販売事業における戸建住宅の平均単価は64,060千円(前年同期比59,254千円)であります。
(ⅱ)アセットソリューション事業
アセットソリューション事業は、主に都心部において希少エリアでの投資用収益マンションの建設・販売
を行う事業であります。当事業は2021年４月に都心部における戸建販売事業以外の不動産ニーズへの対応を
企図して新設し、新宿下落合のマンション用地等の販売・引渡し、品川大井のマンションの建設・販売を行
い引渡しをしました。
以上の結果、売上高は4,547,286千円(前年同期比3,445,683千円増)、引渡し棟数は収益マンション６棟(同
５棟増)・マンション等事業用地４区画(前年同)、セグメント利益は583,015千円(同474,173千円増)となりま
した。
(財政状態)
当事業年度における総資産は 23,099,803千円 となり、前事業年度末と比較して 3,608,222千円 ・ 18.5％増加 い
たしました。
流動資産は 22,772,119千円 となり、前事業年度末と比較して 3,574,534千円 ・ 18.6％増加 いたしました。これ
は主に、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が3,653,516千円増加したことによるものであります。
固定資産は 327,684千円 となり、前事業年度末と比較して 33,688千円 ・ 11.5％増加 いたしました。これは主
に、吉祥寺支店と新宿本店の移転に伴い建物が38,578千円増加したことによるものであります。
流動負債は 13,559,713千円 となり、前事業年度末と比較して 4,090,456千円 ・ 43.2％増加 いたしました。これ
は主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が3,895,210千円、１年内返済予定の長期借
入金が620,983千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 3,970,917千円 となり、前事業年度末と比較して 1,345,778千円 ・25.3％の減少となりました。これ
は主に、長期借入金が1,266,636千円、社債が100,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は 5,569,173千円 となり、前事業年度末と比較して 863,544千円 ・ 18.4％増加 いたしました。これは主
に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当 430,717千円 を実施した一方、当期純利益 1,291,498千円 を計上
したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末と同じく 24.1％ となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
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記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は 81,343 千円であり、その主な内訳
は新宿本店の移設に伴う事務所工事一式28,377千円、吉祥寺支店移設に伴う事務所工事一式27,931千円、同移転等に
伴う新宿本店の事務機器12,700千円、吉祥寺支店の事務機器8,690千円であります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
車両 工具、器具
建物 リース資産 合計
運搬具 及び備品
本社機能
戸建販売事業
本社・本店
仕入業務
ア セ ッ ト ソ
(東京都新宿
設計・施工
26,981 718 15 15,780 43,494 47
リューション事
区西新宿)
管理業務
業
販売業務
仕入業務
吉祥寺支店
(東京都武蔵
設計・施工
戸建販売事業 26,293 3,497 8,093 － 37,884 37
野市吉祥寺
管理業務
南町)
販売業務
仕入業務
自由が丘支
店
設計・施工
戸建販売事業 2,086 2,179 － 14,906 10
(東京都世田
10,639
管理業務
谷区奥沢)
販売業務
仕入業務
東京支店
(東京都千代
設計・施工
戸建販売事業 3,293 6,388 415 2,739 12,837 19
田区
管理業務
神田神保町)
販売業務
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は119,602千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 5,754,000 5,754,000
株であります。
プライム市場
計 5,754,000 5,754,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月27日
9,600 5,701,200 1,401 384,028 1,401 344,028
(注)１
2021年４月28日
28,200 5,729,400 2,774 386,803 2,774 346,803
(注)２
2021年７月15日
4,200 5,733,600 770 387,574 770 347,574
(注)３
2022年１月24日
9,600 5,743,200 1,761 389,335 1,761 349,335
(注)４
2022年６月22日
3,000 5,746,200 550 389,886 550 349,886
(注)５
2022年10月24日
7,800 5,754,000 831 390,717 831 350,717
(注)６
(注) １．2018年８月27日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が1,401千円及び資本準備金
が1,401千円増加しております。
２．2021年４月28日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が28,200株、資本金が2,774千円及び資本準備
金が2,774千円増加しております。
３．2021年７月15日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金が770千円及び資本準備金が
770千円増加しております。
４．2022年１月24日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が1,761千円及び資本準備金
が1,761千円増加しております。
５．2022年６月22日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が550千円及び資本準備金が
550千円増加しております。
６．2022年10月24日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が7,800株、資本金が831千円及び資本準備金が
831千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 24 74 20 24 12,266 12,416 －
(人)
所有株式数
－ 2,096 1,464 190 675 29 53,015 57,469 7,100
(単元)
所有株式数
－ 3.647 2.547 0.330 1.174 0.050 92.249 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式303株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 40.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 180,000 3.13
株式会社(信託口)
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.09
五郎川 隆 神奈川県横浜市緑区 95,000 1.65
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.30
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.30
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.30
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.30
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 56,732 0.99
アグレ都市デザイン従業員持株
東京都新宿区西新宿２－６－１ 52,700 0.92
会
計 － 3,144,432 54.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
普通株式 5,746,600
完全議決権株式(その他) 57,466 －
普通株式 7,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,754,000 － －
総株主の議決権 － 57,466 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿２－
アグレ都市デザイン
300 － 300 0.0
６－１
株式会社
計 － 300 － 300 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 303 － 303 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益を
ベースに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、当期
純利益の30％を配当額の目途とし(配当性向30％)、各期の業績に応じた配当を実施してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当につきましては、年１株当たり配当額を 78円00銭 としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための備えと、主に戸建販売事業における事業用地の取得
のために投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月27日
448,788 78.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーから、当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識し、経営の
健全性・透明性・効率性及びコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づけております。経営課
題の議論・施策決定を行っている経営会議や法令、定款、規則等の明確に文書化されたルールの遵守を目的とした
コンプライアンス委員会の設置などを通じて、当社の取締役、監査役、従業員が、それぞれ求められる役割を理解
し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みな
がら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本方針とします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
a． 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 柿原宏
之、社外取締役 佐々木榮茂の取締役３名により構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速かつ的
確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規程に基
づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b． 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役 吉原三千雄、社外監査役 中野明安、社
外監査役 戸澤摂子の社外監査役３名で構成され、うち社外監査役 吉原三千雄につきましては、常勤監査役で
あります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換するなど、
コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。
また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等
連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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c． 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 柿原宏之、社
外監査役 吉原三千雄、専務執行役員 唐川範久、専務執行役員 伊藤一也、常務執行役員 平井浩之、常務執行
役員 池端隆明、執行役員 阿多賢一、執行役員 野村公二、その他、代表取締役及び取締役が指名する管理職等
により構成され、原則毎月１回、月次決算確定後、経営計画の進捗及び予実管理、経営及びリスク管理に関す
る重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握、その他経営課題の論議・施策決定を行っております。
d． コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役 柿原宏之が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 大
林竜一、社外監査役 吉原三千雄、専務執行役員 唐川範久、専務執行役員 伊藤一也、常務執行役員 平井浩
之、常務執行役員 池端隆明、執行役員 阿多賢一、執行役員 野村公二、その他、代表取締役及び取締役が指名
する管理職等により構成され、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプラ
イアンス違反事項の調査及び報告などを３ヶ月に１回定期開催し、また必要に応じて随時開催しております。
e． サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、社外監査役
吉原三千雄及び代表取締役が指名する管理職等により構成され、サステナビリティをめぐる課題への対応及び
取り組みの推進のほか、重要課題に対する進捗などを３ヶ月に１回以上定期開催し、また必要に応じて随時開
催しております。
ｆ． 内部監査部門
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名し
た内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を
計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の
承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。この体
制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の責任により、取締役会は、取締役会規程に基
づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取
締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決
定と業務執行を実現するとともに十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役３名のうち３名を社外監査役として選任し、財務及び会計、企業法務並びに経営に関する高い見
識を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い
監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2014年６月27日の取締役会にて「内部統制システム基本
方針」(2015年５月21日改定)を定め、主に以下の事項について決議しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
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・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
・反社会的勢力の排除に向けた体制
b． リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会及び内部監査を中心として、現行の規程、規則等を運用
することにより実効性は確保できるものと認識しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、
コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガル
チェック及び必要な助言・指導を受けております。
また、当社は個人情報取扱事業者として、2005年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護
方針及び方針に基づく規程の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に周知徹底させ、ま
た定期的に研修会を開催するなど管理体制の整備に努めております。
ｃ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
d． 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。
e． 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当
(期末配当金)を実施することができる旨定款に定めております。
2． 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
g． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1982年４月 日本信販株式会社(現 三菱ＵＦ
Ｊニコス株式会社) 入社
1986年４月 株式会社セントラル住販 入社
1988年12月 新興エステート株式会社 入社
1990年４月 株式会社新日本建物 入社
代表取締役
1993年２月 同社 取締役
大林 竜一 1964年１月20日 注１ 2,340,000
社長
1994年５月 同社 常務取締役
2006年７月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 代表取締役社長
2009年４月 当社 設立 代表取締役社長(現
任)
1995年４月 株式会社大京 入社
1999年12月 株式会社新日本建物 入社
2007年１月 株式会社ＧＣＭ 入社
取締役
2011年８月 当社 入社 経営管理部長
柿原 宏之 1972年２月13日 注１ 75,000
経営管理部長
2012年４月 当社 執行役員 経営管理部長
2013年６月 当社 取締役 経営管理部長(現
任)
1969年４月 勧業不動産株式会社 入社
1997年６月 同社 取締役 八重洲支店長
1999年６月 同社 常務取締役 本店営業第一
部長
2001年７月 勧業日土地販売株式会社 常務取
締役 営業本部長
2002年11月 同社 取締役常務執行役員 営業
部支店統括
2003年２月 日本土地建物販売株式会社 取締
役常務執行役員
2004年１月 日本土地建物株式会社 取締役
佐々木 榮茂
2006年７月 日本土地建物販売株式会社 取締
取締役 1946年６月７日 注１ －
注４
役専務執行役員
2008年12月 同社 取締役執行役員 副社長
2011年11月 同社 取締役
2012年１月 同社 取締役 退任
同社 特別顧問
2014年10月 同社 退職
2014年11月 フロンティアプランニング有限会
社 特別顧問(現任)
2015年12月 当社 社外取締役(現任)
2018年１月 有限会社佐々木工業 取締役(現
任)
1981年４月 安田信託銀行株式会社(現 みず
ほ信託銀行株式会社) 入社
2000年５月 同行 水戸支店長
2003年３月 同行 渋谷支店副支店長兼東京南
営業部長
2004年４月 同行 池袋支店長
2006年４月 同行 新宿支店長
2010年10月 同行 業務監査部 参事役
2010年11月 同行 不動産企画部付 参事役
みずほ信不動産販売株式会社
(現 みずほ不動産販売株式会
監査役 吉原 三千雄
1959年２月28日 注２ －
(常勤) 注５
社) 出向
2011年３月 みずほ信不動産販売株式会社 入
社 執行役員 営業推進部長
2012年４月 同社 執行役員 横浜支店長
2013年５月 同社 執行役員 業務監査部長
日本株主データサービス株式会
2014年４月
社 入社 株主サービス２部 次
長
2016年４月 同社 執行役員 株主サービス２
部長
2020年６月 当社 社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務
所 入所
2005年１月 丸の内総合法律事務所 パート
ナー(現任)
2008年６月 株式会社オリエンタルランド 社
外監査役
2010年１月 株式会社ＪＡＬＵＸ 社外監査役
監査役 中野 明安
1963年８月９日 注３ －
（非常勤） 注５
2010年４月 第二東京弁護士会 副会長
2015年６月 新日鉄住金ソリューションズ株式
会社(現 日鉄ソリューションズ
株式会社) 社外監査役
当社 社外監査役(現任)
2017年６月 株式会社ベクター 社外監査役
(現任)
1998年４月 積水化学工業株式会社 入社
2003年７月 クリナップ株式会社 入社
2006年１月 黒川社会保険労務士事務所(現
監査役 戸澤 摂子
社会保険労務士法人アーク＆パー
1975年８月３日 注３ －
(非常勤) 注５
トナーズ) 入所
2015年６月 同法人 社員
2020年９月 同法人 代表社員(現任)
計 2,415,000
(注) １．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時(2023年６月)から2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
２．監査役吉原三千雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
３．監査役中野明安、戸澤摂子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時(2023年６月)から2027年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役佐々木榮茂は、社外取締役であります。
５．監査役吉原三千雄、中野明安及び戸澤摂子は、社外監査役であります。
６．当社では、千変万化する事業環境にいち早く対応すべく、取締役会における意思決定の迅速化を図るととも
に、執行役員に対して業務執行に関する権限移譲を行うことにより、監督と執行を分離し、迅速な意思決定
に基づく事業遂行の実現を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、６名で、新宿支店長兼アセットソリューション事業部長唐川範久、吉祥寺支店長伊藤一也、東
京支店長平井浩之、社長室長池端隆明、プロジェクトデザイン部長阿多賢一、自由が丘支店長野村公二で構
成されております。
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② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。
社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
また、当社は社外監査役３名(うち１名は常勤監査役)を選任し、取締役会に対する監督機能を高めておりま
す。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に
機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポ
レート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
取締役佐々木榮茂は、事業会社の取締役及び副社長を務められた経歴を持っており、当社の事業内容に精通し
ていること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、経営の
重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任してお
ります。なお、佐々木氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社
の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
監査役 吉原三千雄は、長年にわたる金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、
当社の事業にも高い知見を有していること、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部長、業務監査部長
を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、 また、監査役中野明安は、弁護士としての
専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外
監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、また、監査役戸澤摂子は、住宅業界で営業職
を経験された後、社外保険労務士として長きにわたり企業労務サービスに従事し、企業の労働環境の整備・改善
に関するコンサルティング等の実務経験を有していること、また、社会保険労務士法人の代表社員として経営に
も携わっていることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、監査役３名と当社との間には、人的
関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しており
ません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社では現在、社外取締役を選任し
ており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席し
て協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接
な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、監査役３名(うち３名が社外監査役)で構成し、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監
査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全支店
における業務及び財産の状況を調査しています。
また、監査役会のサポート体制として兼任のスタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを実施し
ています。
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b. 各監査役の経験及び能力
役職・氏名 経験及び能力
金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務
に精通しており、当社の事業にも高い知見を有している
常勤社外監査役
こと、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部
吉原 三千雄
長、業務監査部長を歴任されるなど、豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実
社外監査役
績をあげられており、また経営に関する高い見識を有し
中野 明安
ております。
住宅業界で営業職を経験された後、社外保険労務士とし
て長きにわたり労務サービスに従事し、企業の労務環境
社外監査役
の整備・改善に関するコンサルティング等の実務経験を
戸澤 摂子
積んでおり、また、社会保険労務士法人の代表社員とし
て経営にも携わっております。
c．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当事業年度は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
開催回数
役職・氏名 出席回数
(うち出席可能回数)
社外監査役
18回 18回(100％)
吉原 三千雄
社外監査役
18回 18回(100％)
野枝 春夫
社外監査役
18回 18回(100％)
長谷川 陽一郎
社外監査役
18回 17回(94.4％)
中野 明安
d．監査役会の主な検討事項
監査役会において、下記の決議事項等について検討を行っています。
・監査報告書の作成
・常勤監査役並びに特定監査役の選定
・監査計画書及び監査実施日程表の策定
(監査の方針・監査役の職務分担・監査の方法・その他監査役の職務執行に関する事項等)
・会計監査人の解任又は不再任に関する事項
(会計監査人の評価基準に基づく評価を実施)
・会計監査人の報酬等の額に関する同意
e．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・内部統制システム基本方針の構築・運用状況の検証(全監査役)
・重要な会議への出席(全監査役)
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会・監査役会
(非常勤監査役は取締役会と監査役会に出席)
・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
稟議書全件・各種議事録・交際費及び寄付金等の重要な勘定元帳等（支払依頼書等含む）
・建築現場の往査(全監査役)
・代表取締役との定期的会合・年4回実施(全監査役)
・取締役（社内及び社外取締役）及び主要な社員との面談(全監査役)
(取締役８名及び主要な社員１名とそれぞれ年１回実施)
・内部監査部門との毎月１回の定例会合(全監査役)
・会計監査人との年９回前後の定例会合(全監査役)
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した
内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を計画
的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を
得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定
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期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
石田 勝也
吉田 靖史
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名となります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的
なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、また、監査実績などにより総合的に判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 － 24,500 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を決議しております。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、下記の決定方針に定める
とおり、各取締役の役位、職責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して決定されたものを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、個々の職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、役位、職
責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、中長期的
な業績連動型報酬や自社株報酬制度等、非金銭報酬は採用しておりませんが、今後は、当社の経営状況、報酬制
度の動向、社会的要請を鑑み、業績連動型インセンティブ制度などの導入について実施を検討するものとしてお
ります。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長 大林竜一がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の配分としております。委任の理由は、各取締役の役
位、職責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して適正な水準の配分額を決定するには、代
表取締役社長による決定が適していると判断したためであります。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を３億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)、監査役年間報酬総額の上限を５千万円(定款で定める監
査役員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数(人)
固定報酬
取締役
128,850 128,850 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 4,800 4,800 2
社外監査役 14,400 14,400 4
(注)取締役及び監査役の報酬は、全て金銭の固定報酬であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門図書の購読を
行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,610 5,970,663
※1 26,731 ※1 13,593
売掛金
※1 3,369 ※1 546
完成工事未収入金
※2 744,685 ※2 1,398,984
販売用不動産
※2 12,067,031 ※2 15,066,048
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 69 271
前渡金 234,242 281,286
前払費用 35,378 34,987
未収還付法人税等 6,947 －
66,518 5,737
その他
流動資産合計 19,197,585 22,772,119
固定資産
有形固定資産
建物 47,771 75,466
△ 19,141 △ 8,258
減価償却累計額
建物（純額） 28,629 67,207
車両運搬具
61,451 58,645
△ 44,619 △ 45,953
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,832 12,691
工具、器具及び備品
8,050 15,201
△ 4,646 △ 4,497
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,403 10,703
リース資産
14,136 26,836
△ 4,219 △ 8,316
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,916 18,519
有形固定資産合計 58,781 109,122
無形固定資産
リース資産 10,096 6,533
4,531 3,329
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,628 9,862
投資その他の資産
出資金 5,030 5,030
長期前払費用 3,032 7,136
繰延税金資産 75,828 58,503
差入敷金保証金 123,594 127,194
長期性預金 2,250 －
10,851 10,834
その他
投資その他の資産合計 220,585 208,699
固定資産合計 293,995 327,684
資産合計 19,491,581 23,099,803
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,754,720 1,603,609
※2 2,515,390 ※2 6,410,600
短期借入金
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
※2 4,167,803 ※2 4,788,786
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,388 8,994
未払金 164,869 132,697
未払費用 50,081 42,639
未払法人税等 501,525 259,878
未払消費税等 － 1,614
未払配当金 344 553
※1 81,725 ※1 58,027
前受金
前受収益 269 278
※1 9,563 ※1 133
未成工事受入金
賞与引当金 78,603 92,081
完成工事補償引当金 21,002 18,001
16,968 41,818
その他
流動負債合計 9,469,257 13,559,713
固定負債
社債 160,000 60,000
※2 5,116,833 ※2 3,850,197
長期借入金
リース債務 14,491 17,216
25,371 43,503
その他
固定負債合計 5,316,695 3,970,917
負債合計 14,785,952 17,530,630
純資産の部
株主資本
資本金 389,335 390,717
資本剰余金
349,335 350,717
資本準備金
資本剰余金合計 349,335 350,717
利益剰余金
その他利益剰余金
3,967,136 4,827,917
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,967,136 4,827,917
自己株式 △ 179 △ 179
株主資本合計 4,705,628 5,569,173
純資産合計 4,705,628 5,569,173
負債純資産合計 19,491,581 23,099,803
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
不動産売上高 23,599,034 25,715,331
完成工事高 153,999 125,617
10,752 8,700
その他
※1 23,763,786 ※1 25,849,649
売上高合計
売上原価
※2 19,570,364
不動産売上原価 21,488,654
完成工事原価 120,704 110,604
4,767 40
その他
売上原価合計 19,695,835 21,599,299
売上総利益 4,067,950 4,250,350
※3 1,815,833 ※3 2,185,964
販売費及び一般管理費
営業利益 2,252,117 2,064,386
営業外収益
受取利息 41 52
受取配当金 82 86
受取手数料 4,546 5,025
不動産取得税還付金 4,375 5,783
違約金収入 9,000 25,424
5,359 6,045
その他
営業外収益合計 23,406 42,416
営業外費用
支払利息 221,856 223,694
融資手数料 9,440 3,489
3,863 8,513
その他
営業外費用合計 235,160 235,696
経常利益 2,040,363 1,871,106
税引前当期純利益 2,040,363 1,871,106
法人税、住民税及び事業税
647,082 562,283
△ 18,414 17,324
法人税等調整額
法人税等合計 628,668 579,607
当期純利益 1,411,695 1,291,498
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【売上原価明細書】
① 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地費 14,009,540 71.6 15,527,274 72.3
Ⅱ 外注費 5,320,435 27.2 5,720,854 26.6
Ⅲ 完成工事補償引当金繰入額 8,127 0.0 5,851 0.0
Ⅳ 経費 232,261 1.2 234,673 1.1
合計 19,570,364 100.0 21,488,654 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 完成工事原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 116,919 96.9 106,589 96.4
Ⅱ 完成工事補償引当金繰入額 89 0.1 38 0.0
Ⅲ 経費 3,694 3.0 3,976 3.6
合計 120,704 100.0 110,604 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ その他
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 － 0.0 40 100.0
Ⅱ 経費 4,767 100.0 － 0.0
合計 4,767 100.0 40 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 384,028 344,028 344,028 － 2,793,406 2,793,406 △ 137 3,521,326 3,521,326
会計方針の変更によ
1,473 1,473 1,473 1,473
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
384,028 344,028 344,028 － 2,794,880 2,794,880 △ 137 3,522,800 3,522,800
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,307 5,307 5,307 10,614 10,614
剰余金の配当 △ 239,439 △ 239,439 △ 239,439 △ 239,439
当期純利益 1,411,695 1,411,695 1,411,695 1,411,695
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 5,307 5,307 5,307 － 1,172,256 1,172,256 △ 41 1,182,828 1,182,828
当期末残高 389,335 349,335 349,335 － 3,967,136 3,967,136 △ 179 4,705,628 4,705,628
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 389,335 349,335 349,335 － 3,967,136 3,967,136 △ 179 4,705,628 4,705,628
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
389,335 349,335 349,335 － 3,967,136 3,967,136 △ 179 4,705,628 4,705,628
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,381 1,381 1,381 2,763 2,763
剰余金の配当 △ 430,717 △ 430,717 △ 430,717 △ 430,717
当期純利益 1,291,498 1,291,498 1,291,498 1,291,498
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 1,381 1,381 1,381 － 860,781 860,781 － 863,544 863,544
当期末残高 390,717 350,717 350,717 － 4,827,917 4,827,917 △ 179 5,569,173 5,569,173
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,040,363 1,871,106
減価償却費 33,759 35,098
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,861 13,478
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,827 △ 3,001
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 138
支払利息 221,856 223,694
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,993 28,250
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,966,760 △ 3,653,516
前渡金の増減額（△は増加） 22,202 △ 47,044
仕入債務の増減額（△は減少） 779,311 △ 151,111
未払金の増減額（△は減少） 8,664 △ 38,077
前受金の増減額（△は減少） 34,010 △ 23,698
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,853 △ 21,720
前払費用の増減額（△は増加） 3,622 11,630
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,557 △ 9,928
未払又は未収消費税等の増減額 △ 139,997 62,258
25,699 30,154
その他
小計 △ 957,056 △ 1,672,564
利息及び配当金の受取額
△ 173 174
利息の支払額 △ 225,594 △ 229,830
△ 462,335 △ 787,111
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,645,160 △ 2,689,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の払戻による収入 7,800 －
定期積金の預入による支出 △ 1,700 △ 600
有形固定資産の売却による収入 2,873 2,200
有形固定資産の取得による支出 △ 16,885 △ 33,154
敷金保証金の返還による収入 46,268 23,509
△ 102,847 △ 44,012
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,490 △ 52,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 417,190 3,895,210
長期借入れによる収入 11,151,500 9,774,600
長期借入金の返済による支出 △ 8,005,575 △ 10,420,253
社債の償還による支出 △ 155,000 △ 100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,614 2,763
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,352 △ 7,368
割賦未払金の返済による支出 △ 15,434 △ 17,851
自己株式の取得による支出 △ 41 －
△ 239,291 △ 430,508
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,157,609 2,696,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,447,958 △ 44,796
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,651 6,012,610
※1 6,012,610 ※1 5,967,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(2) 完成工事補償引当金
引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づ
く将来発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
（戸建住宅・戸建用地）
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行っ
た戸建住宅(土地付き建物)及び戸建用地を顧客(一般消費者及び法人等)に販売する事業であり、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充
足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日として
いるため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、戸建住宅・戸建用地における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減
額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
（収益マンション・マンション等事業用地）
収益マンション及びマンション等事業用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工までを行った収益マ
ンション及びマンション等事業用地を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売する事業であり、顧客との不動産売買
契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日として
いるため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
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（注文住宅・法人建築請負）
注文住宅及び法人建築請負は、顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う
義 務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価
し、資産の創出及び増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定にわたり充足される
履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって、注文住宅・法人建
築請負においては、請負履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係
にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて算出しております。
取引価格は工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としてい
るため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
（リフォーム）
リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っておりま
す。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格は注文書により決定され、当該工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
（不動産仲介）
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒
介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っておりま
す。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるもの
であり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は媒介契約により決定され、当該契約では通常、引渡日に仲介手数料全額の支払いを受けておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
棚卸資産 12,811,787 16,465,303
(販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計額を記載しております。)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落し
ている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しておりま
す。
(b) 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近
隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャッ
プレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事
業計画に基づき算出しております。
(c) 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不
確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能
性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であるものの、期末日以降財務諸表作
成時までに入手可能であった４月以降の販売・契約状況等を考慮し、棚卸資産の評価等の会計上の見積りにおいて
は、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当事業年度の見積もりを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 26,731 千円 13,593 千円
完成工事未収入金 1,044 〃 482 〃
契約資産 2,324 〃 64 〃
計 30,100 千円 14,139 千円
前受金、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 81,725 千円 58,027 千円
未成工事受入金 9,563 〃 133 〃
計 91,288 千円 58,160 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 744,685 千円 1,263,176 千円
11,473,594 〃
仕掛販売用不動産 14,796,565 〃
計 12,218,279 千円 16,059,741 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,225,400 千円 5,970,600 千円
3,825,400 〃
１年内返済予定の長期借入金 4,726,750 〃
4,558,600 〃
長期借入金 3,354,000 〃
計 10,609,400 千円 14,051,350 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
21,770 千円 - 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 138,814 千円 136,041 千円
〃 〃
役員報酬 139,005 148,050
〃 〃
給料手当 361,051 397,715
〃 〃
賞与引当金繰入額 65,348 77,253
〃 〃
租税公課 298,365 376,564
〃 〃
減価償却費 33,759 35,098
おおよその割合
％ ％
販売費 15 21
〃 〃
一般管理費 85 79
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,701,200 42,000 － 5,743,200
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 42,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 270 33 － 303
（変動事由の概要）
単元未満株の買取りによる増加 33株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・オプ
ションとしての第２回 － － － － － －
新株予約権
2014年ストック・オプ
ションとしての第４回 － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価
値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 239,439 42.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 430,717 75.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,743,200 10,800 － 5,754,000
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 10,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 303 － － 303
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・オプ
ションとしての第２回 － － － － － －
新株予約権
2014年ストック・オプ
ションとしての第４回 － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価
値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月24日
普通株式 430,717 75.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 448,788 78.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,012,610 千円 5,970,663 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 － 〃 △2,850 〃
現金及び現金同等物 6,012,610 千円 5,967,813 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 新宿本店の事務機器及び東京支店の複合機であります。
・無形固定資産 基幹業務システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に戸建販売事業を行うための資金及び運転資金等において金融機関等からの借入により調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及び管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿っ
てリスクの低減を図っております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期
的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク)に晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、社債(１年内償還予定を含む)及び長期借入金(１年内返済予定を含む)については、主に戸建用
地及びマンション用地の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。これらの資金調達のうち、借入
金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されており、また、営業債務と同様、流動性リスクに
晒されておりますが、月次単位で金融機関別・プロジェクト別の借入金利・残高一覧表を作成のうえ、金利変
動状況をモニタリングし、事業部門からの戸建の販売状況報告に基づき、借入金の返済計画を策定しておりま
す。なお、販売計画の遅延等により借入金の期日内返済が困難と判断した場合には、当該プロジェクトの借入
残高と手許流動性を鑑み、場合によっては金融機関と協議のうえ、返済期日の延長等の対策を講じておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債(１年内償還予定を含む)
260,000 259,306 △693
(2) 長期借入金(１年内返済予定
9,284,636 9,183,513 △101,122
を含む)
負債計 9,544,636 9,442,819 △101,816
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 市場価格のない株式等
区分 前事業年度（千円）
出資金 5,030
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債(１年内償還予定を含む)
160,000 159,728 △271
(2) 長期借入金(１年内返済予定
8,638,983 8,565,167 △73,815
を含む)
負債計 8,798,983 8,724,895 △74,087
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 市場価格のない株式等
区分 当事業年度（千円）
出資金 5,030
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,012,610 － － －
売掛金 26,731 － － －
完成工事未収入金 3,369 － － －
合計 6,042,711 － － －
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当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,970,663 - - -
売掛金 13,593 - - -
完成工事未収入金 546 - - -
合計 5,984,803 - - -
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,515,390 － － － － －
社債 100,000 100,000 40,000 20,000 － －
長期借入金 4,167,803 4,620,636 60,408 60,408 60,408 314,973
合計 6,783,193 4,720,636 100,408 80,408 60,408 314,973
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,410,600 － － － － －
社債 100,000 40,000 20,000 － － －
長期借入金 4,788,786 3,414,408 60,408 60,408 60,408 254,565
合計 11,299,386 3,454,408 80,408 60,408 60,408 254,565
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(１年内償還予定を含む) － 259,306 － 259,306
長期借入金(１年内返済予定を含む) － 9,183,513 － 9,183,513
負債計 － 9,442,819 － 9,442,819
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年以内償還予定を含む） - 159,728 - 159,728
長期借入金(１年内返済予定を含む) - 8,565,167 - 8,565,167
負債計 - 8,724,895 - 8,724,895
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(i) 社債(１年内償還予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ⅱ) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,564千円、当事業年度17,399千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回 第４回
決議年月日
2013年１月28日(注)１ 2014年６月27日(注)２
付与対象者の区分
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
及び人数(名)
株式の種類及び 普通株式 117,000株 普通株式 54,000株
付与数(株) (注)３ (注)３
付与日 2013年１月31日 2014年10月24日
付与日以降、権利確定
日(権利行使期間の開
権利確定条件 始日の前日)まで継続 同 左
して勤務しているこ
と。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同 左
ありません。
2015年２月１日～ 2016年10月25日～
権利行使期間
2022年12月31日 2022年12月31日
(注) １．第２回ストックオプションは、2022年12月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
２．第４回ストックオプションは、2022年12月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
３．2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。こ
れに伴い、新株予約権の付与数は調整されております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年１月28日 2014年６月27日
権利確定前(株) - -
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株) - -
前事業年度末 9,000 13,800
権利確定 - -
権利行使 6,000 4,800
失効 3,000 9,000
未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割
を、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
決議年月日 2013年１月28日 2014年６月27日
権利行使価格(円) 167 367
行使時平均株価(円) 1,542 1,586
付与日における
－ －
公正な評価単価(円)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割
を、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分
割を反映した金額に調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り
方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り
の基礎となる自社の株式の評価額は、類似会社比準方式と純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額 12,991千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,068 千円 28,195 千円
25,645 〃 15,123 〃
未払事業税
8,049 〃 6,896 〃
未払費用
6,431 〃 5,511 〃
完成工事補償引当金
6,666 〃 － 〃
棚卸資産評価損
4,967 〃 2,777 〃
その他
繰延税金資産小計
75,828 千円 58,503 千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 75,828 千円 58,503 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約
に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額
を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 20,324,287 － 20,324,287
戸建用地 2,181,226 － 2,181,226
収益マンション － 408,323 408,323
マンション等事業用地 － 685,196 685,196
注文住宅 113,551 － 113,551
法人建築請負 14,030 － 14,030
リフォーム 26,418 － 26,418
不動産仲介 909 － 909
業務委託収入 - - -
顧客との契約から認識した収益 22,660,423 1,093,520 23,753,943
その他の収益 1,760 8,083 9,843
合計 22,662,183 1,101,603 23,763,786
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
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(単位：千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 18,000,893 － 18,000,893
戸建用地 3,171,008 － 3,171,008
収益マンション － 2,520,953 2,520,953
マンション等事業用地 － 2,022,476 2,022,476
注文住宅 97,371 － 97,371
法人建築請負 － － －
リフォーム 28,245 － 28,245
不動産仲介 4,519 － 4,519
業務委託収入 300 － 300
顧客との契約から生じた収益 21,302,338 4,543,429 25,845,768
その他の収益 24 3,857 3,881
合計 21,302,362 4,547,286 25,849,649
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 27,776
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) 2,324
契約負債(期首残高) 65,715
契約負債(期末残高) 91,288
契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工
事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものでありま
す。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の
内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マン
ション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するも
の及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するも
のであります 。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65,715千円でありま
す。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたもの
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,776
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,075
契約資産（期首残高） 2,324
契約資産（期末残高） 64
契約負債（期首残高） 91,288
契約負債（期末残高） 58,160
契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工
事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものでありま
す。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の
内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マン
ション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するも
の及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するも
のであります 。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 91,288 千円でありま
す。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたもの
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「戸建販売事業」及び「アセットソリューション事業」の
２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建販売事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を
行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っておりま
す。
「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建
設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸等を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
アセットソ
調整額
計上額
戸建販売事業 リューション事 計
業
売上高
外部顧客への売上高 22,662,183 1,101,603 23,763,786 － 23,763,786
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 22,662,183 1,101,603 23,763,786 － 23,763,786
セグメント利益 2,535,732 108,842 2,644,575 △ 604,211 2,040,363
セグメント資産 9,957,776 3,118,353 13,076,130 6,415,451 19,491,581
セグメント負債 9,822,902 2,921,506 12,744,409 2,041,543 14,785,952
その他の項目
減価償却費
28,069 － 28,069 5,689 33,759
受取利息 － － － 41 41
支払利息 175,140 33,889 209,030 12,826 221,856
有形固定資産及び
21,038 － 21,038 2,949 23,987
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△604,211千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
(2)セグメント資産の調整額6,415,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及
び預金であります。
(3)セグメント負債の調整額2,041,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金
及び未払法人税等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,949千円は、全社システムへの投資額です。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
アセットソ
調整額
計上額
戸建販売事業 リューション事 計
業
売上高
外部顧客への売上高 21,302,362 4,547,286 25,849,649 - 25,849,649
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 21,302,362 4,547,286 25,849,649 - 25,849,649
セグメント利益 1,904,748 583,015 2,487,764 △ 616,658 1,871,106
セグメント資産 14,486,792 2,383,045 16,869,837 6,229,966 23,099,803
セグメント負債 13,246,734 2,466,385 15,713,119 1,817,510 17,530,630
その他の項目
減価償却費
29,676 - 29,676 5,421 35,098
受取利息 - - - 52 52
支払利息 163,683 42,885 206,569 17,124 223,694
有形固定資産及び
80,703 - 80,703 640 81,343
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△616,658千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
(2)セグメント資産の調整額6,229,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及
び預金であります。
(3)セグメント負債の調整額1,817,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金
及び未払法人税等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640千円は、全社システムへの投資額です。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 819.38 円 967.93 円
１株当たり当期純利益金額 246.29 円 224.66 円
潜在株式調整後
245.20 円 224.49 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,411,695 1,291,498
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,411,695 1,291,498
普通株式の期中平均株式数(株) 5,731,781 5,748,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 25,472 4,314
(うち新株予約権(株)) ( 25,472 ) ( 4,314 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 － － － 75,466 8,258 17,730 67,207
車両運搬具 － － － 58,645 45,953 6,474 12,691
工具、器具及び備品 － － － 15,201 4,497 1,389 10,703
リース資産 － － － 26,836 8,316 4,097 18,519
有形固定資産計 － － － 176,149 67,027 29,692 109,122
無形固定資産
リース資産 － － － 17,818 11,284 3,563 6,533
ソフトウェア － － － 9,732 6,403 1,842 3,329
無形固定資産計 － － － 27,550 17,688 5,406 9,862
長期前払費用 3,032 9,928 5,823 7,136 － － 7,136
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には
含めておりません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 60,000 2023年
第４回銀行保証付私募債 120,000 0.4 無担保社債
10月31日 ( 60,000 ) 10月31日
第５回銀行・保証協会
2020年 100,000 2025年
140,000 0.1 無担保社債
９月30日 ( 40,000 ) ９月30日
共同保証付私募債
160,000
合計 － 260,000 － － －
( 100,000 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 40,000 20,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,515,390 6,410,600 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,167,803 4,788,786 1.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,388 8,994 － －
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
5,116,833 3,850,197 1.6
のものを除く) 2035年８月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
14,491 17,216 －
のものを除く) 2027年10月
その他有利子負債
未払金(１年以内に返済予定の
12,544 18,220 － －
割賦未払金)
長期未払金(１年以内に返済予
25,371 40,813 － －
定のものを除く割賦未払金)
合計 11,858,821 15,137,516 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,414,408 60,408 60,408 60,408
リース債務 8,890 4,135 2,628 1,562
割賦未払金 18,220 17,032 11,831 9,027
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 78,603 92,081 78,603 － 92,081
完成工事補償引当金 21,002 18,001 21,002 － 18,001
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 5,966,740
定期積金
2,850
別段預金 1,072
計 5,970,663
合計 5,970,663
② 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客（個人） 13,593
合計 13,593
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) 貸倒損失高 (千円)
２
(Ｃ)
(千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
26,731 30,899 44,037 － 13,593 76.4 238.2
③ 完成工事未収入金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客（個人） 546
合計 546
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(2) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
3,369 142,221 145,043 546 99.6 5.0
④ 販売用不動産
所在地 棟数 地積(㎡) 金額(千円)
東京都 17 1,403.12 910,200
神奈川県 7 1,025.07 459,176
埼玉県 2 204.13 29,607
合計 26 2,632.32 1,398,984
⑤ 仕掛販売用不動産
所在地 地積(㎡) 金額(千円)
東京都 29,659.51 13,611,256
神奈川県 3,566.24 1,255,374
埼玉県 812.81 199,417
合計 34,038.56 15,066,048
(注) 土地の仕入決済が未了の物件については、地積は含まれておりません。
⑥ 未成工事支出金
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 売上原価振替高(千円) 期末残高(千円)
69 6,213 6,012 271
(注) 未成工事支出金の所在地別内訳は、次のとおりであります。
内訳 金額(千円)
注文住宅・戸建建築請負事業
東京都 271
合計 271
⑦ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社ワプル 264,761
住友林業株式会社 188,095
株式会社ソウケンテック 99,760
青梅トーヨー住器株式会社 96,703
物林株式会社 92,241
その他 862,047
合計 1,603,609
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,150,415 11,321,468 17,111,170 25,849,649
税引前四半期(当期)
(千円) 170,275 799,981 1,186,710 1,871,106
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 117,366 554,627 821,761 1,291,498
金額
１株当たり四半期
(円) 20.44 96.55 142.99 224.66
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 20.44 76.10 46.44 81.64
利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https:/about.agr-urban.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2022年６月29日関東財務局長へ提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグレ都市デザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグレ
都市デザイン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
戸建販売事業に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、戸建販売事業及びアセットソリューション事 当監査法人は、３月の戸建販売事業の売上高の期間帰
業を行っている。当事業年度の損益計算書に計上されて 属 の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を
いる売上高25,849,649千円のうち、戸建販売事業に係る 実施した。
売上高は21,302,362千円であり、そのうち、３月の売上 ・３月の戸建販売事業に係る戸建分譲及び土地分譲取引
高は4,302,602千円（20.2％）である。 全件について、取引条件を含む取引全体の内容を理解
戸建販売事業は、消費者の需要動向に大きく左右され するため、契約書、引渡証等の売上計上根拠資料を閲
る傾向があり、景気動向、金利動向、地価動向及び物価 覧し、また、売上計上金額及び売上計上日の正確性を
動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融 検証するため、当該売上計上根拠資料との突合を実施
資制度の変更・廃止、少子化による人口減少等により、 した。
消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の ・３月の戸建販売事業に係る戸建分譲及び土地分譲取引
減少や販売価格の低下等が生じるリスクがある。 全件について、引渡し事実を検証するため、入金証跡
戸建販売事業では、一棟当たりの金額が比較的大き 及び登記簿謄本等を閲覧した。
く、また、物件の完成・引渡しが一定の時期に集中し、 ・期末日付近に計上された売上取引のうち、金額、売上
特に３月の戸建販売事業に係る売上高が増加する傾向が 計上時期及び販売開始からの経過期間等を勘案して抽
あるため、財務諸表に与える影響が大きい。 出した物件について、現場視察を行い、引渡し状況を
以上より、当監査法人は、３月の戸建販売事業に係る 検証した。
売上高の期間帰属の妥当性について、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
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の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグレ都市デザイン株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アグレ都市デザイン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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