フクシマガリレイ株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 86,529 86,801 82,451 96,073 104,996
経常利益 (百万円) 9,678 9,446 8,651 11,265 12,292
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,615 6,226 6,299 8,172 8,654
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,788 5,185 7,551 8,137 9,142
純資産額 (百万円) 53,887 58,111 64,700 71,910 79,907
総資産額 (百万円) 86,622 88,318 96,911 103,700 112,997
１株当たり純資産額 (円) 2,686.64 2,897.55 3,227.05 3,586.20 3,979.14
１株当たり当期純利益 (円) 330.19 310.75 314.41 407.88 431.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.1 65.7 66.7 69.3 70.7
自己資本利益率 (％) 12.9 11.1 10.3 12.0 11.4
株価収益率 (倍) 10.8 10.9 13.9 9.4 11.1
営業活動による
(百万円) 6,564 5,140 11,176 6,573 5,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,229 △ 6,445 △ 1,654 △ 1,504 △ 2,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,298 △ 1,017 △ 1,090 △ 1,063 △ 1,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 33,669 31,259 39,575 43,954 46,182
の期末残高
従業員数
2,033 2,127 2,043 2,218 2,292
(外 平均臨時
(名)
( 252 ) ( 209 ) ( 169 ) ( 109 ) ( 96 )
雇用人員)
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 65,579 65,502 67,173 75,216 82,527
経常利益 (百万円) 7,769 6,714 7,543 9,569 9,591
当期純利益 (百万円) 5,384 4,375 5,862 6,882 6,743
資本金 (百万円) 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
発行済株式総数 (千株) 22,066 22,066 22,066 22,066 22,066
純資産額 (百万円) 46,065 48,489 54,323 60,357 66,260
総資産額 (百万円) 69,514 70,007 79,655 82,340 89,505
１株当たり純資産額 (円) 2,299.05 2,420.05 2,711.25 3,012.42 3,302.58
１株当たり配当額
(円) 48.0 48.0 53.0 62.0 73.0
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 268.76 218.38 292.60 343.50 336.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.3 69.3 68.2 73.3 74.0
自己資本利益率 (％) 12.2 9.3 11.4 12.0 10.7
株価収益率 (倍) 13.2 15.6 14.9 11.2 14.2
配当性向 (％) 17.9 22.0 18.1 18.0 21.7
従業員数
1,500 1,550 1,592 1,722 1,769
(外 平均臨時
(名)
( 215 ) ( 179 ) ( 140 ) ( 85 ) ( 74 )
雇用人員)
株主総利回り (％) 78.2 75.9 97.9 88.1 109.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,890 4,275 4,830 5,420 4,840
最低株価 (円) 3,305 2,778 3,035 3,665 3,040
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年３月期の１株当たり配当額62円には、70周年記念配当７円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業
務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべ
くこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたし
ました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に
商号変更いたしました。
年月 概要
1951年12月 福島工業株式会社 （現フクシマガリレイ株式会社） を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を
製造・発売。
1956年７月 本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1974年１月 本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。
1984年４月 岡山工場新設。
1989年10月 香港に駐在事務所を開設。
1994年２月 日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
1995年９月 大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
1995年12月 滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
1997年５月 香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
2000年９月 滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
2001年11月 連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
2001年12月 本社・東京支社 （現東日本支社） でＩＳＯ－14001の認証取得。
2002年４月 岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
2002年12月 東京支社 （現東日本支社） を東京都台東区に移転。
2003年１月 名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。
2003年８月 連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
2004年２月 持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社
に再編。
2004年４月 連結子会社福島国際シンガポール株式会社 （現フクシマガリレイシンガポール株式会社） 設立。
2004年７月 滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
2004年８月 連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
2005年９月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2005年11月 大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2006年４月 岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。
2006年５月 岡山工場第二工場新設。
2008年10月 連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。
2009年９月 有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社 （現タカハシ
ガリレイ株式会社） とともに連結子会社化。
2010年７月 髙橋工業株式会社 （現タカハシガリレイ株式会社） を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙
橋工業株式会社を合併。
2012年７月 連結子会社福島国際マレーシア株式会社 （現フクシマガリレイマレーシア株式会社） 設立。
2013年１月 連結子会社ＦＳＰ株式会社 （現ガリレイパネルクリエイト株式会社） 設立。
2013年４月 ＦＳＰ株式会社 （現ガリレイパネルクリエイト株式会社） が三洋昭和パネルシステム株式会社か
らパネル事業を譲受ける。
2013年７月 株式交換により株式会社省研 （現ショウケンガリレイ株式会社） を連結子会社化。
2013年８月 連結子会社福島国際タイランド株式会社 （現フクシマガリレイタイランド株式会社） 設立。
2013年10月 連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社 （現フクシマガリレイベトナム有限会社） 設立。
2014年４月 連結子会社福島工業（タイランド）株式会社 （現ガリレイ（タイランド）株式会社） 設立。
2016年８月 連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社 （現フクシマガリレイカンボジア株式会社） 設立。
2017年２月 連結子会社福島工業ミャンマー株式会社 （現フクシマガリレイミャンマー株式会社） 設立。
2017年４月 連結子会社福島国際インドネシア株式会社（現フクシマガリレイインドネシア株式会社）設立。
2017年９月 連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
2018年４月 連結子会社福島国際フィリピン株式会社 （現フクシマガリレイフィリピン株式会社） 設立。
2019年12月 本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社18社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵
ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを
主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
連結子会社の数 17社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股 份 有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社) 百万HK＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
福島国際(香港)有限公司 香港(中国) 1 房 設備の販 100 ショーケースを販売しており
ます。
売
百万円
貿易業
当社製品の部品・部材を海外
フクシマトレーディング㈱ 大阪市西淀川区 20 エネルギー管 100
より輸入しております。役員
理業
の兼任４名。
百万RMB
当社の技術提携による冷凍冷
冷凍冷蔵厨
蔵ショーケースを主に製造販
北京二商福島機電有限公司
北京(中国) 91 房 設備の製 78
売しております。役員の兼任
（注）1、4
造・ 販売
４名。資金援助US$6百万(923
百万円)
千SG＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
フクシマガリレイシンガポール
100
シンガポール 200 房 設備の販 ショーケースを販売しており
㈱
(95)
ます。
売
百万NT＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
台湾福島国際股份有限公司 台北（台湾） 5 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(95)
ます。役員の兼任１名。
売
百万RMB
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
房 設備の販
100
福久島貿易(上海)有限公司 上海(中国) 9
ショーケースを販売しており
売
(100)
ます。
百万円
当企業集団の冷凍冷蔵庫及び
食品機械の製造
100
タカハシガリレイ㈱ 大阪市西淀川区 50 設備工事を販売しておりま
販売
す。役員の兼任４名。
百万MYR
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
クアラルンプール 2 房 設備の販
ショーケースを販売しており
フクシマガリレイマレーシア㈱
(100)
（マレーシア） 売
ます。
百万円
当企業集団のプレハブ式冷凍
冷蔵庫のパネルを製造販売し
ガリレイパネルクリエイト㈱ 300 パネル製造業
100
ております。役員の兼任４
東京都台東区
（注）1
名。
百万円
当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺
機械を製造販売しておりま
100
ショウケンガリレイ㈱ 静岡県焼津市 20 食品機械製造業
す。役員の兼任3名。資金援
助450百万円
百万THB
主に当企業集団の冷凍冷蔵
冷凍冷蔵厨
ショーケースを販売しており
49
フクシマガリレイタイランド㈱ バンコク (タイ) 4 房 設備の販
ます。役員の兼任１名。資金
(49)
売
援助10百万THB(39百万円)
百万VND
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ホーチミン
100
フクシマガリレイベトナム ㈲ 6,310 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(ベトナム)
(100)
ます。
売
百万THB
当企業集団の冷凍冷蔵庫を製
ガリレイ（タイランド）㈱ 業務用冷蔵庫
造しております。役員の兼任
ラヨン（タイ） 225
100
１名。資金援助130百万THB
（注）1 の製造
(509百万円)
千US$
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
プノンペン
100
フクシマガリレイカンボジア ㈱ 300 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(カンボジア)
(100)
ます。
売
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議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
百万MMK
冷凍冷蔵厨
ヤンゴン
主に当企業集団の販売支援を
100
フクシマガリレイミャンマー㈱ 188 房 設備の販
実施しております。
（ミャンマー）
(100)
売支援
百万IDR
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ジャカルタ 冷凍冷蔵厨房
フクシマガリレイインドネシ
67
10,002 ショーケースを販売しており
ア㈱
（インドネシア） 設備の販売
(67)
ます。
百万PHP
主に当企業集団の冷凍冷蔵
マニラ 冷凍冷蔵厨房
100
フクシマガリレイフィリピン ㈱ 15 ショーケースを販売しており
（フィリピン） 設備の販売
(100)
ます。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
４ 2023年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
事業部門 従業員数(名)
営業部門 1,464 (25)
製造部門 694 (64)
管理部門 134 (7)
合計 2,292 ( 96 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,769 ( 74 ) 35.5 10.0 5,882,451
事業部門 従業員数(名)
営業部門 1,234 (10)
製造部門 454 (62)
管理部門 81 (2)
合計 1,769 ( 74 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異（％）
労働者の割合（％） 業取得率（％） （注）１
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規 うち非正規
雇用労働者 雇用労働者
2.5% 52.6% 56.8% 60.2% 41.5%
女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっておりま
す。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発
足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の賃金の差異（％）
名称 労働者の割合（％） 休業取得率（％） （注）１
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規 うち非正規
雇用労働者 雇用労働者
タカハシガリレイ株式会 5.7% 100.0% 68.3% 69.7% 34.3%
社
ガリレイパネルクリエイ 4.9% 80.0% 82.0% 84.3% 59.7%
ト株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者
の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒
になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向
上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸
せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」
を提供 その実現に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の
高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.9％となりまし
た。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業集団を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の急激な進行等によるエネルギーコストや原材料
価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービ
ス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献でき
る「幸せ創造企業」の実現を目指します。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、ネット販売事業者や宅配サービス事業者、セ
ントラルキッチン等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、食生活の変化に伴う外食産業の業
態変化に対応する新製品開発・提案や、人手不足による省力化・省人化のニーズや食の安全・安心を追求した
製品・サービスで、お客様の問題解決を図ってまいります。
②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強
化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。また、製品のライン
ナップの拡充を行うことで、製薬会社、大学、研究機関への販売拡大とシェアアップを図ります。
③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビ
ニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップを図
ります。また、省エネ製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエア
テックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢
献してまいります。
④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフ
リーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでま
いります。
⑤エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や薬品等の物流倉庫、スー
パーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足や物流の2024年問題で集約化・合理
化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーション
シップ構築を目指します。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指してい
ます。
⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続
きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、「直すサービス」か
ら、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を行い、加え
て、プレメンテナンス拡充を実施し、2025年からの「冷媒漏れ10年保証」への取り組みを進め、営業・サービ
ス・工事一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。
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⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外に
も、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢
献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューショ
ンを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。
⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進しま
す。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門
人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」等への取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の
協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げてまいります。
⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向けに「GALILEI Supplier Hub」、サービ
ス・工事の協力会社向けに「GALILEI Contractor Hub」を立ち上げました。取引先との親睦及び技術交流の推
進、並びに業務支援体制の構築を行い、関係強化をすることで、メーカーとしての供給義務を果たし、新技術
開発への取り組みや、「冷凍ガス漏洩防止」等の環境アクションに取り組んでまいります。
⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品ラ
イフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネル
ギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガリレイグループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、ガリレイグループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サスティナビリティに関する考え方
ガリレイグループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の趣旨に賛同し、2019年11月に「ガリレイグループSDGs
宣言」として「生活者の食生活品質の向上を」、「地球環境にもっとやさしく」の二つの目標に取り組んでいくこ
とを宣言しております。また、「食といのちの未来を拓く」をパーパス（存在意義）として掲げております。重要
課題の中でも事業の継続性への影響度の高さ及びパーパスに掲げる地球の「いのち」を守る観点から、「気候変動
対応」を最重要課題として特定し、2021年６月にサスティナブルビジョン「Dramatic Future2050」を掲げておりま
す。
ガリレイグループサスティナブルビジョン 「Dramatic Future2050」
https://www.galilei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/64b9ab2bbcad1af0fb71d874960209dd.pdf
また、私たちが描くありたい姿「食といのちの未来を拓く挑戦者」の実現には人材が必要不可欠です。あらゆる
仕事に挑戦できる人材を育て、挑戦できる風土を作っていくため、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向
上に取り組んでまいります。
さらに、2023年４月にサスティナビリティ推進室を設置し、ESGに関連する情報の収集と開示の充実について検討
を進めてまいります。
(2) 気候変動に関する具体的な取り組み
ガリレイグループは気候変動への対応を最重要課題としてとらえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔ
ＣＦＤ）」に賛同し、気候変動が事業にもたらす影響を分析し、ＴＣＦＤの提言に基づき、取り組みを開示いたし
ます。
①ガバナンス
当グループ全体でサスティナブルビジョンに沿った運営を行うため、2021年６月にグループ横断のSDGs推進委
員会を設置しております。委員長である代表取締役 社長執行役員のもと、気候変動対応を含む環境目標を決定
しております。中長期計画については、SDGs推進委員会が策定したものを、取締役会にて決議しております。目
標の進捗については、四半期に一度、委員会を開催し、全社の進捗状況を確認し、レビューを行い、重要な事項
については、都度取締役会に報告しております。
②戦略
持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の
実現」に向け「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するための具体的なアクションとして「環境アクション
2030」を策定し、環境先進企業として、ステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしてまいりま
す。気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼします。世界全体で気温上昇
を1.5℃に抑えることが目標とされており、その目標達成に貢献することが重要であると認識しています。当グ
ループは1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析で特定したリスク・機会の概要
は、下表を参照ください。
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気候変動領域における主なリスク・機会
財務的影響
リスク
種類 リスク・機会の概要 対処
機会
1.5℃ 4℃
・環境アクション2030「グリーン冷媒への転
冷媒規制の強化と対応コストの 換」、「冷媒ガス漏洩防止」推進
大 小
増加（製品・拠点） ・新冷媒取り扱いのための設備投資、技術習得
のための研究開発、教育訓練
省エネルギー規制の強化と対応 ・環境アクション2030「環境性能の高い製品を
移行
中 小
コストの増加（製品・拠点） 開発・提供」推進
リスク
炭素税の導入によるコストの増
中 小 ・環境アクション2030「CO2排出量削減」推進
加
リスク
・ガリレイサプライヤーハブ、ガリレイコント
原材料価格・調達コストの増加 大 中 ラクターハブ発足。サプライチェーンと協働し
た対策の強化、売価への転嫁
自然災害の甚大化などの異常気
中 大 ・BCPの策定、高リスク事業拠点の代替策計画
象の深刻化による操業影響
物理
リスク
サプライチェーンの寸断による ・複数購買、部品の共通化、在庫水準の引き上
中 大
調達遅延 げ
・環境アクション2030「グリーン冷媒への転
環境対応製品の需要増（グリー
大 中 換」、「環境性能の高い製品を開発・提供」推
ン冷媒・省エネ製品）
進
断熱パネルの非冷空間への用途 ・非冷空間へのパネル化の推進
大 中
拡大 ・高断熱住宅等への技術応用の推進
製品・
サービ
ス
Zero Call Company推進による
・環境アクション2030「冷媒ガス漏洩防止」推
機会 中 中
進
顧客信頼獲得
コールドチェーンの拡大による ・食の上流へのグループシナジーの拡大
中 大
冷凍設備・パネルの需要増 ・生産性、施工性の向上推進
エネル 再生可能エネルギーの低コスト
中 小 ・再生可能エネルギーの有効活用
ギー源 化
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③リスク管理
取締役会決議に基づき、リスク管理委員会を設置し、気候変動関連のリスクを含む全社リスクを、発生頻度と
影響度により重要性を評価し、リスク管理を行っております。リスク管理委員会は、年に一度、活動内容を取締
役会に報告いたします。気候変動関連のリスクについては、ＩＳＯ14001のＰＤＣＡサイクルに沿って管理してお
ります。環境保全活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全グループの事業所においてＩＳＯ14001に準じ
たグループ共通のマネジメントプログラムを構築しております。
EMSマネジメントプログラム
※1. EMSマネジメントプログラムの重要課題は、2019年11月に経営会議にて承認されたガリレイグループSDGs宣言
をベースに、2021年１月発足のSDGsガイドライン策定プロジェクトにて、サスティナブルビジョン、環境ビ
ジョン、環境アクションが検討され、2021年６月に取締役会にて承認された「Dramatic Future2050」を元
に、2021年６月発足のSDGs推進委員会にて、ガリレイグループ全社活動として、EMSマネジメントプログラム
を骨格に重要課題、目的目標、アクションを部門毎に定めて継続的に実施しております。
※2. EMSマネジメントプログラムの重要課題は、社会課題、ステークホルダーの要求事項の変遷とともに定期的に
見直し、ＰＤＣＡサイクルにより活動の質をブラッシュアップしてまいります。
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④指標及び目標
「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。上記のガバナンスにおいて各指標
の進捗状況がモニタリングされております。
重点取り組みテーマの中長期目標
重点取り組みテーマ 指標 中長期目標
目標 目標年
グリーン冷媒への転換
冷凍機内蔵製品 500以下 2025
加重平均GWP（単位：GWP ）
冷凍機別置製品及び工事 加重平均GWP（単位：GWP） 1500以下 2025
お客様製品・設備 フロン冷媒が封入されている環境負荷の高い製品の切 - 毎年
換を推進
冷媒ガス漏洩防止
冷媒漏洩量 10年以内の製品・施工物件の冷媒漏洩量（単位：t- 2035
０
CO2）
冷凍機内蔵製品 フロン冷媒漏れ10年保証 開始 2025
冷凍機別置製品及び工事 保守契約によるフロン冷媒漏れ10年保証 開始 2025
環境性能の高い製品を開発・提供
LCA評価実施 主要機種のLCA評価を実施 公表 2023
環境配慮製品へ移行 LCA評価より環境負荷の少ない製品へ移行 - 毎年
CO2排出量削減
脱炭素 Scope1・2 CO2排出量（絶対量）削減率（基準年： 50％ 2030
2013年）
お客様との協働によるCO2排出削減貢献 - 毎年
＜中長期CO2排出量削減目標＞
2030年目標 Scope1・2 50％削減
2050年目標 Scope1・2 ネット・ゼロ
CO2排出量の実績を含めた「環境アクション2030」のアクションごとの目標の進捗状況は、当社ホームページのお
知らせに掲載しております 「ＴＣＦＤに関する取り組み状況」 にて開示しております。
https://www.galilei.co.jp/info/3202/
また、詳細な情報につきましては、2023年10月に発行する予定の統合報告書および当社ホームページにて開示い
たします。
(3)人的資本に関する取り組み
①人材の育成に関する方針
ガリレイグループでは、“食といのちの未来を拓く”人材を育てるための教育制度の整備、教育体制の整備、
従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなく
てはならない技術です。当社のみならず業界全体で技術者の高齢化、若年層の離職率の高さなど後継者育成が困
難であることが大きな課題となっています。当社では若年層の未経験者採用及び育成を強化しております。未経
験者が冷凍冷蔵技術をはじめ、修理・工事の知識・技能を体系的に学べるよう、2022年５月に、短期職業訓練校
である“ガリレイアカデミー”を設立し若手技術者を育成しております。あわせて、近年成長しているエンジニ
アリング事業分野における技術力の強化を進めております。特に建設業関連資格の取得に力を入れており、資格
取得手当の充実・社内講師による教育フォローを通じて公的資格の取得を推進しております。
また、階層別研修を中心とした４つの研修を新たに実施し、全社研修制度の拡充を図っております。これまで
は早期離職を防ぐために若手社員を中心に研修を実施していましたが、2022年度にはさらに中堅社員の成長・
キャリアアップ支援と組織力強化のための研修を追加しました。
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②人材の育成に関する指標及び目標
定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組ん
でまいります。
③社内環境整備に関する方針
「幸せ創造企業」を目指すガリレイグループは社員の物心両面の「幸せ」の追及を基本使命の一つとして掲げ
ており、社員一人一人が安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを進めてまいります。
１．従業員エンゲージメントの評価と継続的な改革
2022年７月より、エンゲージメントサーベイを実施しており、2023年６月より対象部署を拡大しておりま
す。従業員一人一人が安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し
改善活動を推進しております。今後は、サーベイ及び職場改善の仕組みを全社展開し、制度改革や風土醸成に
活かしてまいります。
２．社員の多様性と個性の尊重
当社は国籍・性別・年齢・障害の有無・ライフスタイルなどに関わらず、働きたい人と努力する人全てが平
等に活躍できるよう、キラリ推進室という専門部署を設けて2015年よりダイバーシティを推進しています。特
に女性の活躍推進について、「採用」「定着」「活躍」の 観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向け
就業継続や 活躍を支援するための施策を展開しています。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、イン
ターバル制度の導入により長時間労働の抑制に努め、年度初めに全従業員に取得予定日を申請させ、計画的な
有給休暇取得を推進しワークライフバランスを推進しております。
また、2020年に「健康宣言」を行い、従業員の健康の保持・増進を積極的に支援していくことを経営方針とし
て明確化しました。2021年には従業員の健康に関する課題を抽出。活動方針や目標を立案する計画に基づき、健
康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊
では、社員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント
防止研修を実施するなど社員の健康維持・増進を支援する活動を行っています。
④ 社内環境整備に関する指標及び目標
定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組ん
でまいります。関連する指標及び実績については以下のとおりとなっております。
2020年度（実績） 2021年度（実績） 2022年度（実績）
女性管理職比率 1.7％ 1.9％ 2.5％
女性管理職人数 ５名 ６名 ８名
※1. 重要性の高い、提出会社の指標のみ記載しております。
※2. その他の指標につきましては、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の
割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 経済状況
当企業集団の営業収入のうち、 重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集
団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場
の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、
或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新型コロナウイルス感染症は収束しつつある
も、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、ま
た、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(2) 価格競争
既存の 冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっ
ております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加
価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の
維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
(3) 知的所有権について
当企業集団は、 研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或い
は適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害し
ているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の
費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負う等によ
り、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 製品 及び工事の欠陥
製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当
金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額
に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企
業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制
当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の
運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場
合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規
制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図ってお
りますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に
影響を受ける可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を
行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守
意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が
発生したり、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の
対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 退職給付債務
当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益
率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
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(8) 有価証券の価値変動リスク
当企業集団は 2023年３月末時点で、取引先を中心に85億２千５百万円の市場性のある有価証券を保有しており、
これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと64億８千７百万円の含
み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
(9) 金利の変動リスク
急激な金利 の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(10) 調達資材の供給不足・価格変動等
当企業集団の 製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信
頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保する等しております。しか
し、世界的な半導体不足を引き起こした火災または停電、ウレタン断熱用の原料供給元大手を襲ったハリケーンの
ような災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止措置の一環としてのロックダウンや、供給元の倒産等
により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困
難な場合があります。
また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の
市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及 し、生産性向上などの内部努力や製品価
格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、 事業活動の過程で、取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営
業秘密も取り扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正ア
クセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、
当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、セキュリティ対策に取り組んで
おりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、工程へ
の影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等によ
り、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）地政学的リスク
当企業集団は、 海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安
（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化
の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有
化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外で
の商慣習の差異といったさまざまな政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合に
は、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります 。
(13）優秀な人材の確保
当企業集団の今後の事業活動には、 各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持
と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人
材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）災害・事故等に関するリスク
当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火
災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大
な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生する等により、当企業集団の
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延
下において政府による行動規制は緩和され、感染防止と経済活動の両立が図られたことから、景気は緩やかに持
ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の急激な進行等によりエネルギーコスト
や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和に加え、感染者
数は期末に向け収まりを見せたことにより、個人客や家族客を中心に外食需要が増え回復傾向が続いています。
流通産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰に加え、実質賃金の下落による消費者の節約志向により、
設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、エネルギー
コストや原材料価格の高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として引き続き設備投資が堅調であ
り、低温物流拠点の需要も2024年問題を背景に継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、外食産業の需要回復に合わせて多くのご注文をいただいており、飲食店及び宿泊施設向
けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続したことで、
ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高単価商品の売上が増加したため、売上高は225億２千３百万円（前年比
19.9％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、 病院・クリニック向けのコロナワクチン用の薬用保冷庫需要が厚生労働省指導の
影響で増加傾向にありますが、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落や、再生医療関係の売り上
げが減少したことにより、売上高は13億２千５百万円（前年比44.3％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケット等でのエネルギーコストや原材料価格の高騰により、改
装需要の落ち着きや設備投資を控える傾向がみられたものの、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用した
ショーケースの販売は引き続き堅調に推移したため、売上高は382億１千８百万円（前年比5.2％増）となりまし
た。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアにおいて、主に冷凍食品・冷
凍弁当を中心とした食品メーカーの設備投資が継続しており、十全に比べ規模の大きな物件が多く売り上げが堅
調に推移したため、売上高は79億８千７百万円（前年比7.6％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニベンダーを中心としたプロセスセンター、食品
工場への設備投資が活発なことに加え、低温物流拠点の需要も物流の2024年問題を背景に堅調に推移し、売上高
は143億７千８百万円（前年比16.8％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットや小規模の食品工場、ホテル向けの売り上げが回復基調と
なったことなどにより、売上高は66億３全３百万円（前年比7.4％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア向けの冷凍冷蔵ショーケー
スのメンテナンス、保守契約の売り上げが増加しました。また、外食産業の需要が回復基調にあり、冷凍冷蔵庫
等のメンテナンスの売り上げも増加したため、売上高は109億２千９百万円（前年比7.4％増）となりました。
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製造部門においては、原材料価格が高騰しておりますが、影響を軽減すべく生産性の向上や、代替部材使用の
検討等に取り組んでおります。また、2022年７月中旬から10月にかけて岡山工場製品の納期遅延が発生しました
が、安定出荷へと転じ、さらなる安定供給に向けたシステム・人員・設備等の出荷体制の再構築を引き続き進め
ております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「 Dramatic Future 2050 」を策定し、 2050 年までに食品の生
産 からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン
冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バ
リューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。取り組
み内容は、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」の開発・上市を実施しております。また、薬用
保冷庫等のメディカル製品はノンフロン冷媒使用へモデルチェンジを実施し、その他製品についても計画的に地
球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,049億９千６百万円（前年比9.3％増）、営業利益は114億８千５百万円
（前年比17.1％増）、経常利益は122億９千２百万円（前年比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86
億５千４百万円（前年比5.9％増）となりました。
（２）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は805億６千１百万円(前連結会計年度は731億３千７百万円)とな
り、74億２千３百万円増加しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと によるも
のです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は324億３千５百万円(前連結会計年度は305億６千２百万円)とな
り、18億７千２百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる建設仮勘定が増加したこと によるもの
です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は314億７千１百万円(前連結会計年度は299億５千８百万円)とな
り、15億１千３百万円増加しました。これは主として未払法人税等が増加したこと によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は16億１千８百万円(前連結会計年度は18億３千１百万円)とな
り、２億１千３百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したこと によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は799億７百万円(前連結会計年度は719億１千万円)となり、79億９
千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し
たこと によるものです。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を122 億７
千９百万円計上し、投資活動や財務活動に34億８千９百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ22億２千７
百万円増加し、461億８千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億２百万円(前年同期比10億７千万円減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億４千７百万円(前年同期比７億４千２百万円増)となりました。これは主
に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億４千２百万円(前年同期比１億７千８百万円増)となりました。これは主
に配当金の支払いを行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等でありま
す。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基
本としております。
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
項目 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 66.7 69.3 70.7
時価ベースの自己資本比率(％) 90.1 74.2 84.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 327.7 0.0 0.0
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上 の見積
り）に記載のとおりであります。
（５）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 生産高(百万円)
(％)
冷凍冷蔵庫 22,956 120.3
医療・理化学製品 1,261 59.0
冷凍冷蔵ショーケース 23,286 107.8
合計 47,504 110.9
(注) 1 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
2 当連結会計年度において、冷凍冷蔵庫、医療・理化学製品の生産実績に著しい変動がありました。その内容
等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績」に記載しております。
② 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 販売高(百万円)
(％)
冷凍冷蔵庫 25,523 119.9
医療・理化学製品 1,325 55.7
冷凍冷蔵ショーケース 38,218 105.2
大型食品加工機械 7,987 107.6
大型パネル冷蔵設備 14,378 116.8
小型パネル冷蔵設備 6,633 107.4
サービス 10,929 107.4
合計 104,996 109.3
(注) 当連結会計年度において、冷凍冷蔵庫、医療・理化学製品、大型パネル冷蔵設備の販売実績に著しい変動があり
ました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行っております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行
い、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能を更に高める観点からの研究開発活動を
行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は 1,020 百万円です。
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく４つに分けられます。
(１) 冷凍冷蔵庫の成果
① ノンフロン冷媒を用いた薬用保冷庫の開発
ノンフロン冷媒（R1234yf）を採用した薬用保冷庫を開発しました。従来の冷媒より地球温暖化係数（GWP）
を99.9％低減し、地球環境に優しい製品として６機種をラインナップしました。R1234yfは微燃性冷媒であ
り、日本冷凍空調工業会JRA4084:2022で定められた安全機能要求に基づいて開発しています。
② 急速凍結庫 GKD・GFBシリーズ 冷媒R448A仕様の開発
従来の冷媒に比べて地球温暖化係数（GWP）が約１/３となる低GWP冷媒R448A（GWP1386）を、急速凍結庫で業
界に先駆けて採用し、環境負荷低減を実現しています。０℃グレード蓄冷剤凍結において、使用電力量
9.9%～25.5％の削減を達成し、省エネに貢献します。
③ 大型製氷機キューブアイスシリーズ 冷媒R448A仕様の開発
スーパーや飲食店、食品工場などで幅広く使用される大型製氷機キューブアイスシリーズの冷媒R448A仕様を
開発し、環境負荷低減を実現しています。ECO（一時停止）モードを新たに搭載し、営業時間外や氷を使用し
ない時間帯にお客様の任意で停止時間を設定することができます。ECOモードで省エネ、節水に貢献します。
④ スイングリーチインショーケースMRS/Fシリーズ 冷媒R448A仕様の開発
スーパー、ドラッグストアなどで使用されるスイングリーチインショーケースMRS/Fシリーズの冷媒R448A仕
様を開発し、環境負荷低減を実現しています。
⑤ 冷凍機下置仕様受取用コールドロッカーの開発
インターネット通販やネットスーパー等で購入した冷蔵・冷凍の商品を、利用者の都合の良いときに受け取
ることができる、受取ロッカーを開発しました。１列当たり４室と７室のタイプをラインナップし、それぞ
れ片面扉・両面扉の仕様が選択できます。片面扉タイプは最大５列、両面扉タイプは最大３列連結可能で
す。また、設定温度範囲は-20℃～+15℃と幅広く、お客様用途によって変更することができます。インバー
ター圧縮機を採用し、高い省エネ性能も実現しています。
⑥ 小型ドゥコンディショナー 新型BDシリーズ冷媒R-134a仕様の開発
2020年にフルモデルチェンジを実施し、グッドデザイン賞を受賞した大型ドゥコンディショナーをベース
に、外観はシンプルかつスタイリッシュなデザインを実現しました。最近では発酵から焼きたてまでを消費
者に見せるオープンキッチンが主流となりつつあり、ベーカリー機器の意匠は店舗づくりの重要な要素とな
ります。また、操作性・機能性を向上させ、さらに高効率インバーター冷凍機を採用し、大幅に省エネ性も
向上させております。冷媒は、従来のR404AからR-134aに変更し、環境負荷低減を実現しています。
⑦ 蒸気加熱式再加熱カートの開発
再加熱カートは、医療給食に多く導入され、チルド状態の食品をトレイメイクし、再加熱カートにセットす
るだけで食品をチルド状態に保存するだけではなく、設定した時間に再加熱を行い、そのまま配膳すること
ができる機器です。蒸気加熱により、従来に比べて加熱時間を短縮しながら食品の乾燥を抑え、「ふっくら
ジューシー」な再加熱ができます。業界最小設置スペースのほか、操作はカラータッチパネルを採用し、操
作性と視認性を追求しました。また、冷媒は従来のR404AからR448Aに変更し、地球環境に配慮した製品と
なっております。医療給食の人手不足に食のおいしさで貢献します。
⑧ 海外（ASEAN地域）向け冷凍リーチインショーケースUEシリーズの開発
タイ工場にて海外（ASEAN地域）向け製品として、スイング式ガラス扉仕様の冷凍リーチインショーケース４
機種を開発しました。冷凍食品の陳列及び一時保管を目的として使用していただく製品で、ドレンタンク及
びキャスターを使用し、設置・移動が簡単な製品です。また、庫内照明LED、庫内及び凝縮器モーターＤＣ
ファンモーターを採用しており、省エネで環境にやさしい製品としております。
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(２) 冷凍冷蔵ショーケースの成果
① 冷凍機内蔵型アイランドショーケース AMシリーズの開発
冷凍機別置型ショーケースCLAIR Send-youシリーズのデザインに合わせて刷新しました。統一感のある売り
場を演出でき、多種多様な店舗に溶け込む、シンプルかつハイクオリティディテールを目指し、パーツ統合
やミニマムビス化で清掃性を向上しました。プラスチックの使用量を従来機に比べて47%削減し、環境志向デ
ザインへ変更しました。冷蔵温度帯機種の冷媒をR404AからR448Aへ転換したことにより、環境負荷を65％削
減（冷凍温度帯機種は前モデルより転換済み）しています。なお、本製品は2022年度「グッドデザイン賞」
を受賞しました。
② 冷凍機内蔵型コンパクトインショーケース MEGシリーズの開発
製品奥行465mmで様々な売り場への設置が可能なコンパクトサイズのオープンショーケースを開発しました。
水平垂直基調なデザインを採用し、常温商品と要冷商品を組み合わせたクロスマーチャンダイジングに最適
で、シンプルかつ店舗非冷什器内に設置可能な一体感ある売り場を提供することができます。冷媒R448A採用
で環境負荷低減に貢献します。
③ 冷凍機内蔵型デュアルショーケース ATシリーズの開発
冷凍機別置型ショーケースCLAIR Send-youシリーズとデザインを統一しました。冷凍機上置き仕様で、上部
にフィルター清掃用窓を設けています。下室は前後開閉タイプのスライド扉を標準装備した省エネ仕様で設
計しました。冷媒R448A採用で、環境負荷低減に貢献します。
④ 冷凍機内蔵型ショーケースのグリーン冷媒へのモデルチェンジ
環境負荷低減のため、従来の冷媒より地球温暖化係数（GWP）が約１/３となる低GWP冷媒R448A（GWP1387）へ
転換を進め、2022年度は以下４シリーズのモデルチェンジを実施しました。
(1) 冷凍・冷蔵アイランドショーケースABW/Lシリーズ
(2) 冷凍・冷蔵アイランドショーケースAIW/L/Eシリーズ
(3) 対面平型オープンショーケースMRN-Rシリーズ
(4) パティスリー用対面ショーケースPTRシリーズ
⑤ 自然冷媒対応 冷凍機別置型多段オープンショーケース CVK-5シリーズの開発
狭小店舗向け多段型オープンショーケースの、自然冷媒（CO2冷媒）仕様のバリエーションを追加しました。
⑥ 冷凍機別置型リーチインショーケース冷蔵仕様 SGC-Gシリーズの開発
冷凍仕様のSGC-Fシリーズと外観デザインを統一した、冷蔵温度帯仕様の大容量タイプとなっています。フロ
ントガラス扉は、冷蔵専用の薄枠フレーム仕様・耐結露性を考慮した設計で、陳列商品がより見やすくなっ
ています。自然冷媒（CO2冷媒）への対応も可能です。
⑦ 店舗の生産性向上に貢献する省人化、省力化 機器のご提案
展示会「スーパーマーケット・トレードショー2023」においては、３温度帯ショーケース（非冷/冷蔵/冷
凍）や傾斜付きワンハンドスライド棚、リテールレディパッケージ対応フリップアップ棚、前出し機能付き
スライド棚、フロントネット付きショーケースなど様々な省人化、省力化のご提案を実施しました。
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(３) 店舗システムの成果
① AI（機械学習）を用いた冷媒漏れの遠隔診断を運用開始
遠隔監視で収集した当社製品からの冷媒漏えいを、AI（機械学習）を用いて検知するシステムを開発し、運
用を開始しました。2011年から運用している冷媒漏えい検知システムを大幅に進化させ、冷凍機の運転デー
タを新たに学習対象に加え、漏えい検知の対象に、これまでの電子膨張弁に加えて従前から使用される温度
式膨張弁を追加し、遠隔監視を行うほぼすべての当社製ショーケースにて漏えい検知が行えるようになりま
した。
データを学習して診断精度を上げることで、漏えいによる温暖化影響を最小限にとどめ、より安心して当社
機器を使用していただけるよう進化させていきます。
② 店舗・設備向けホストコントローラを刷新
当社冷凍冷蔵機器を使用いただく際のホストコントローラをモデルチェンジし、AUROシリーズ３機種に統一
しました。昨年発売のAURO130に加え、接続機器が最大255台の大型店舗用のAURO280、62台接続できる小型店
舗用のAURO60を開発しました。また海外のユーザー向けに英語の操作パネルを搭載したAURO280Wを新たにリ
リースしました。新ホストコントローラは、すべて通信用SIMカードを標準装備し、遠隔監視が容易に対応可
能です。エネルギーコストの値上げに対応するBEMSシステムでの電力使用量の節減、遠隔故障検知システム
のスマート診断での故障早期発見、AIの遠隔診断による冷媒漏えい防止と、当社が提供する冷凍冷蔵設備を
省エネで故障を未然に防ぎ、冷却を止めない設備に進化させる基幹デバイスとして活用します。
③店舗環境最適化システムGalilei Air-tecの小型タイプの導入
スーパーマーケットなどの店舗内の環境を最適化するGalilei Air-tecシステムに、より小さなエリアに適し
たGalilei Air-tec miniを開発し、導入しました。小型のシステム構成により、これまで導入が難しいとさ
れた小型店舗や、既存店舗での改装などにおいても、システム導入が可能となりました。
(４) 冷熱・環境ファシリティの成果
CO2を冷媒とした大型冷凍システムのリリース
トンネルフリーザーや大型冷凍冷蔵倉庫向けの CO2冷凍システムNOBRAC(ノブラック)を開発しました。食品
工場向けのトンネルフリーザーシステムと、冷凍冷蔵倉庫システムの２つの冷却システムをラインナップして
います。不燃性でGWPが１という安全性・環境性能が高いCO2を直接膨張させる方式を採用しています。負荷変
動に応じた冷却追従性や、フリーザーの膨張弁制御の最適化、冷凍機予知に対する制御の連動など、独自のシ
ステムで運転を最適化し、最大20％の省エネを実現しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は総額 2,180 百万円で、主に当社における基幹システムの刷新に係る費用に対して
実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業設備
本社
1,050 358
(営業部門) 3,477 0 469 5,008
(6,072) [2]
(大阪市西淀川区)
(管理部門)
東日本地区
東日本支社 営業設備
1,225 473
738 0 52 2,016
(6,309) [6]
(東京都台東区) (営業部門)
他25事業所
中部地区
中部支社 営業設備
― 118
391 ― 15 407
[―]
(名古屋市中区) (営業部門)
(―)
他９事業所
関西地区 営業設備
246 72
57 ― 2 306
(799) [―]
本社を除く７事業所 (営業部門)
中四国地区
広島支店 営業設備
236 105
72 ― 5 313
(1,464) [―]
(広島市中区) (営業部門)
他９事業所
九州地区
福岡支店 営業設備
373 207
250 0 10 635
(3,014) [3]
(福岡市博多区) (営業部門)
他13事業所
滋賀(水口)工場 製造設備
1,609 214
805 338 118 2,872
(62,157) [32]
(滋賀県甲賀市水口町) (製造部門)
伊丹事業所 営業設備
168 2
19 0 0 188
(3,613) [―]
(兵庫県伊丹市) (営業部門)
岡山工場 製造設備
589 220
834 493 78 1,997
(48,309) [31]
(岡山県勝田郡勝央町) (製造部門)
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タカハシガリレイ株式会
社
製造設備
468 140
72 14 119 674
(大阪市西淀川区) (4,982) [1]
(食品機械部門)
他２工場・３事業所
ガリレイパネルクリエイ
ト株式会社 製造設備
－ 204
225 459 62 747
(－) [15]
（東京都台東区） （パネル部門）
他１工場・６事業所
ショウケンガリレイ株式
会社 製造設備
323 45
30 1 43 400
(15,236) [ － ]
（静岡県焼津市） （食品機械部門）
他１工場・１事業所
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産 並びにソフトウェア であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ガリレイ(タイランド)株
212
製造設備 49
式会社 452 43 5 713
(製造部門） [4]
(25,596)
(タイ・ラヨン)
(注) １ 上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 2023年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
１単元の株式数
普通株式 22,066,160 22,066,160 東京証券取引所 プライム市場
100株
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年７月１日(注) 11,033,080 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
（注）2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 19 197 150 5 2,334 2,723 ―
(人)
所有株式数
― 38,857 1,241 68,401 41,601 21 70,455 220,576 8,560
(単元)
所有株式数
― 17.61 0.56 31.01 18.86 0.01 31.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,003,002株は「個人その他」に20,030単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び
２株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪市西淀川区竹島２－６－１８ 4,235 21.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,188 10.91
株式会社（信託口）
福島 裕
大阪府池田市 983 4.90
ガリレイ社員持株会 大阪市西淀川区竹島２－６－１８ 907 4.52
福島 亮
大阪府豊中市 667 3.33
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１
JP MORGAN CHASE BANK 385632
４ ５ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
612 3.05
（常任代理人 株式会社みず
ＯＭ
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区南港２－１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 556 2.77
（信託口）
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２丁目１０－８ 550 2.74
ピー
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本
生命証券管理部内
342 1.71
（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２－１１－３）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１
JP MORGAN CHASE BANK 380684
４ ５ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
329 1.64
（常任代理人 株式会社みず
ＯＭ
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区南港２－１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
計 ― 11,374 56.69
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,188千株
JP MORGAN CHASE BANK385632 612千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 556千株
JP MORGAN CHASE BANK380684 329千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,003千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2023年4月20日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年4月14日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内
シュローダー・インベストメン
1,135 5.15
ト・マネジメント株式会社
１－８－３
英国 EC２Y５AU ロンド
シュローダー・インベストメン
ン ロンドン・ウォール・ 81 0.37
ト・マネジメント・リミテッド
プレイス１
シュローダー・インベストメン 英国 EC２Y５AU ロンド
ト・マネジメント・ノースアメリ ン ロンドン・ウォール・ 381 1.73
カ・リミテッド プレイス１
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
2,003,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,546 同上
20,054,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,560
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,546 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島
フクシマガリレイ株式会社 2,003,000 ― 2,003,000 9.08
２丁目６番18号
計 ― 2,003,000 ― 2,003,000 9.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 47 0
当期間における取得自己株式 67 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
26,885 96 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,003,002 ― 2,003,069 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配
当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本
方針とします。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見
込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年６月27日
1,464 百万円 73円00銭
株主総会決議
当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、 前期の１株当たり62円（普通配当55円、創立70周年
の記念配当７円）から11円増配し、１株当たり73円（普通配当73円）の配当として実施することといたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長
期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、
向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利
益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的
な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲内において決定し、適
切な措置を講じてまいります。
③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
Ⅰ 取締役会
毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執
行の状況を監督します。取締役会は監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役12名で構成しており、
経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役会長 福島 裕が務めております。その他のメン
バーは、代表取締役 福島 豪、取締役 福島 亮、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、取締役監
査等委員 竹内博史、堀之内健士、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。
Ⅱ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重
要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、社外取締役 竹内博史が務めて
おります。その他のメンバーは、常勤監査等委員 堀之内健士、監査等委員 藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英
理子であります。
Ⅲ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一の計３名で構成
されており、委員長は藤川隆夫が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委
員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執
行役員を決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長 福島 裕、社外取締役 竹内博史、吉年慶
一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しており
ます。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や
報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。
Ⅳ 経営会議
当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けてお
ります。この会議には、代表取締役、執行役員を兼務する取締役、執行役員、統括部門長、常勤監査等委員
が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、社外取締役も出席し、意見を述べることができる
ようになっております。議長は、代表取締役 福島 豪が務めております。その他のメンバーは、代表取締
役 福島 裕、取締役 福島 亮、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、常勤監査等委員 竹内博
史、堀之内健士及び執行役員７名並びに統括部門長７名であります。
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Ⅴ 監査室
当社は、内部監査体制充実のため、業務監査を行っております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ機動的な意思決定、経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査
等委員会設置会社を採用しております。監査等委員として、常勤監査役としての長年の経験と、企業会計に関す
る豊富な知識を有する取締役 竹内博史、当社事業部長としての経験と業界に精通した知見を有する取締役 堀
之内健士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する取締役 藤川隆夫、事業経営及び技術開発につ
いての幅広い知識と経験を有する取締役 吉年慶一、公認会計士としての豊富な知識と経験及び環境会計をはじ
めとするサスティナビリティに関して高い見識を有する取締役 梨岡英理子を選任しております。監査等委員会
による監査体制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であ
ると判断しております。
c.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況
I 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 福 島 裕 13回 13回
代表取締役 福 島 豪 13回 13回
取締役 福 島 亮 13回 13回
取締役 片 山 充 13回 13回
取締役 長 尾 健 二 13回 13回
取締役 水 谷 浩 三 13回 13回
取締役 日 野 達 雄 13回 13回
社外取締役（常勤監査等委員） 竹 内 博 史 13回 13回
取締役（常勤監査等委員） 堀 之 内 健 士 13回 13回
社外取締役（監査等委員） 藤 川 隆 夫 13回 13回
社外取締役（監査等委員） 吉 年 慶 一 13回 13回
社外取締役（監査等委員） 梨 岡 英 理 子 10回 10回
(注) 梨岡英理子氏は、2022年６月27日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象と
しております。
当事業年度の取締役会における主な審議事項は、取締役会規則に基づく、予算・決算等に関する事項、組織・
人事に関する事項、業務執行に関する重要事項等です。また、各事業部および子会社の中期事業計画や、サス
ティナビリティ推進についての審議を行っております。
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Ⅱ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
委員長 社外取締役（監査等委員） 藤 川 隆 夫 ５回 ５回
委員 社外取締役（常勤監査等委員） 竹 内 博 史 ５回 ５回
委員 社外取締役（監査等委員） 吉 年 慶 一 ５回 ５回
当事業年度の指名諮問委員会における主な審議事項は、代表取締役の異動、取締役執行役員規定及び、取締役
スキル・マトリックスの内容についてです。
Ⅲ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
委員長 社外取締役（監査等委員） 吉 年 慶 一 ３回 ３回
委員 代表取締役会長 福 島 裕 ３回 ３回
委員 社外取締役（常勤監査等委員） 竹 内 博 史 ３回 ３回
当事業年度の報酬諮問委員会における主な審議事項は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改
定、譲渡制限付株式報酬制度の導入、役員退職慰労金制度の廃止についてです。
④企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組ん
でおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク
管理体制の強化を図るために、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、 「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。 その概要は以下のとおり
であります。
Ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事
項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実
施等により、当企業集団の役員及び従業員に周知徹底を図る。
（ロ）当企業集団のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプ
ライアンス担当責任者は実践体制を構築する。
（ハ） 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・
手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。
（ニ）内部監査部門として代表取締役直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（ホ）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う。内部統制システムが適切に構
築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことに
より監査を行う。
（ヘ） 監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査
する。
（ト） 法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた
「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（チ） 行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する
考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。
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Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各
規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定め
て対応する。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定及びリスク管理体制の整備、構
築を行う。
（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が
情報の集約を行い、総務部門または財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役に報告後、
情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告する。
（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状
況の確認を行う。
（ニ）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。
（ホ）リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析及び評価を行い、リスクを適正
に管理するとともに、その対応策を推進及び統括する。また、結果について必要に応じ取締役会に報告
する。
（へ）請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の
強化を図る。
（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理及び押印ルールを見直し、適時適
切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
（ロ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役・執行役員を兼務する取締役・
執行役員・統括部門長・常勤監査等委員が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基
本的事項及び重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。な
お、社外取締役は、必要に応じて経営会議及び他の重要な会議に出席する。
（ハ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設
定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。
（ニ）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則し
て業務を遂行する。
Ⅴ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内
容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
（ロ）会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施する。
（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順
守、企業倫理の徹底を図る。
（ニ）子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。
（ホ）子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、
機動的な意思決定を行う。
（へ）当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。
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Ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（イ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の
同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置する。
（ロ）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従うもの
とする。
（ハ）当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を
得る。
Ⅶ 監査等委員会への報告に関する体制
（イ）監査等委員である取締役は、取締役会・経営会議のほか、重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説
明を求める。
（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及
ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告する。
（ハ）（イ）及び（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取
扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由とし
て、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。
Ⅷ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針及びその他の監査等委員会の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
（イ）監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行
において発生する費用は会社が負担する。
（ロ）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役及び取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取
り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
（ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法及び結果（監査報告）について説明を受
けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしておりま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は会社法上の取締役及び当社が採用する執行役員制度上の執行役員で
あり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約は2023年９月に更新される予定であります。
⑦取締役の定数
当社 の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨を定款で定めております。
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⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
代表取締役会長 福 島 裕 1950年８月６日 生
1977年12月 営業開発部長
1981年２月 常務取締役(営業担当)
1985年12月 専務取締役営業本部長
1992年４月 代表取締役社長
1998年５月 北京富連京製冷機電有限公司
(現 北京二商福島機電有限公
※４ 983
司)董事長(現任)
2001年11月 フクシマトレーディング㈱代表
取締役社長(現任)
2018年７月 ㈱テンポスホールディングス社
外取締役(現任）
2022年６月 代表取締役会長 ＣＥＯ
2023年６月 代表取締役会長(現任）
福 島 豪 1977年５月23日 生 2005年１月 当社入社
代表取締役 社長執行役員
2010年４月 関西支社大阪営業一部長
2011年４月 執行役員東日本副支社長
2012年４月 常務執行役員東日本支社長(東京
営業二部、横浜支店担当)兼営業
開発部長
2013年４月 常務執行役員東日本支社長(東北
支店、東京営業二部、営業開発
部、東京ＣＳ部、東京技術部、
ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケ
ティング責任者
2013年６月 常務取締役東日本支社長(東北支
店、東京営業二部、営業開発
部、東京ＣＳ部、東京技術部、
ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケ
ティング責任者
2014年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長兼東北・信越支店、東京
※４ 88
営業二部、関東サービスセン
ター、東京技術部担当
2016年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長兼北海道・東北・横浜支
店、関東サービスセンター、東
京技術部・東京工事部担当
2019年４月 専務取締役営業本部長兼関東
サービスセンター、東京技術
部、東京工事部担当
2020年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長兼情報戦略部、関東サー
ビスセンター、東京工事部、東
京管理部担当
2022年６月 代表取締役 社長執行役員 Ｃ
ＯＯ
2023年６月 代表取締役 社長執行役員 (現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
取締役 副会長執行役員 福 島 亮 1958年２月６日 生
1984年12月 生産管理部長
兼ＦＭＳ事業部・エンジ
1987年12月 本社工場長
ニアリング事業部・アジ
1989年２月 取締役製造本部 本社工場長
ア事業部担当
1994年４月 常務取締役大阪工場長
2000年４月 専務取締役東京支社長兼営業戦
略部長
2003年４月 専務取締役営業本部長兼東京支
社長
2007年５月 専務取締役営業本部長
2011年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長
2012年４月 専務取締役営業本部長
2013年１月 ＦＳＰ㈱(現ガリレイパネルクリ
エイト㈱)代表取締役社長(現任)
※４ 667
2013年４月 専務取締役営業本部長兼エンジ
ニアリング事業部担当
2014年４月 取締役副社長兼エンジニアリン
グ事業部、アジア事業部担当
2019年４月 取締役副社長兼ＦＭＳ事業部、
エンジニアリング事業部、アジ
ア事業部担当
2021年４月 取締役副社長兼 ＦＭＳ事業部、
エンジニアリング事業部担当
2022年６月
取締役 副会長執行役員兼ＦＭＳ
事業部、エンジニアリング事業部
担当
2023年４月
取締役 副会長執行役員兼ＦＭＳ
事業部、エンジニアリング事業
部・アジア事業部担当(現任)
片 山 充 1951年４月29日 生 1977年１月 当社入社
取締役 常務執行役員
1992年４月 第一営業部長
西日本支社長
1993年４月 福岡支店長
2002年４月 執行役員九州支社長
2003年４月 執行役員福岡支店長
2004年６月 取締役福岡支店長
2006年４月 取締役西日本支社長
※４ 37
2007年５月 取締役九州ブロック担当
2009年４月 取締役九州ブロック長
2010年４月 常務取締役西日本ブロック長
2011年４月 常務取締役西日本支社長
2022年６月 取締役 常務執行役員
西日本支社長(現任)
取締役 常務執行役員 長 尾 健 二 1956年11月11日 生 1979年４月 当社入社
2001年４月 東京支社営業一部長
製造本部長
2003年４月 滋賀工場長兼生産部長
兼グループ品質
2007年４月 執行役員製造本部長兼滋賀工場
管理責任者
長
兼グループ生産統括
2009年４月 執行役員製造本部長兼岡山工場
長兼技術担当
2009年６月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼技術担当
2011年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼№１技術力担当
※４ 28
2012年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
2015年４月 取締役製造本部長
2016年６月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ生産統括、技術開発センター
担当
2019年４月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ品質管理責任者兼グループ生
産統括
2022年６月 取締役 常務執行役員製造本部
長兼グループ品質管理責任者兼
グループ生産統括者(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 上級執行役員 水 谷 浩 三 1960年11月11日 生 1984年４月 当社入社
2002年４月 東京支社営業戦略部長
中部支社長
2006年４月 執行役員東京支社営業三部長兼
営業戦略部長兼フーズコンサル
タント室長
2009年４月 執行役員関東３ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当
2009年６月 取締役関東３ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当
2011年４月 取締役東京営業三部・四部、
フーズコンサルタント室、Ｈ＆
Ｃ事業部担当兼ＦＳマーケティ
ング責任者
2013年４月 取締役東日本副支社長(東京営業
三部・四部、千葉・横浜・西東
京支店、フーズコンサルタント
室、Ｈ＆Ｃ事業部担当)兼ＦＳ
マーケティング責任者
※４ 25
2015年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事
業責任者兼東京営業三部・四
部・五部、関東・千葉・横浜支
店、フーズコンサルタント室、
東京営業戦略部、Ｈ＆Ｃ事業部
担当
2016年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事
業責任者兼東京営業三部・四
部・五部、関東・千葉支店、
Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコンサル
タント室担当
2019年４月 取締役東日本支社長兼ＦＳ事業責
任者兼北海道・横浜支店、東京営
業五部、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコ
ンサルタント室担当
2020年４月 取締役中部支社長
2022年６月 取締役 上級執行役員
中部支社長(現任)
取締役 上級執行役員 日 野 達 雄 1963年11月25日 生 1987年３月 当社入社
2014年４月 執行役員管理本部長兼総務人事
管理本部長
部長
兼グループ法務・知財部
2015年４月 執行役員管理本部長兼総務部長
長
2017年６月 取締役管理本部長兼総務部長
2018年４月 取締役管理本部長 ※４ 13
2020年４月 取締役管理本部長兼人事部長
2022年４月 取締役管理本部長兼グループ法
務・知財部長
2022年６月 取締役 上級執行役員管理本部長
兼グループ法務・知財部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
社外取締役 竹 内 博 史 1950年３月28日 生 1973年４月 小西六写真工業㈱(現 コニカミ
ノルタ㈱)入社
（常勤監査等委員）
1995年11月 コニカ㈱大阪販売部長
2001年６月 コニカカラーイメージング㈱代
表取締役社長
※６ 4
2007年６月 コニカミノルタオプト㈱常勤監
査役
2010年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社社外取締役(常勤監査等委
員)(現任)
取締役 堀 之 内 健 士 1960年４月７日 生 1981年４月 当社入社
2007年４月 大阪営業二部長
（常勤監査等委員）
2012年４月 関西支社副支社長兼大阪営業二
部長 ※５ 9
2013年４月 北海道支店長
2021年６月 取締役（常勤監査等委員）(現
任)
社外取締役 藤 川 隆 夫 1950年３月７日 生 1973年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
（監査等委員）
1999年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀
行)池袋東口法人営業部(理事)
2002年７月 綜合警備保障㈱ 出向
東日本事業本部統括部付担当部
長
※６ 0
2003年７月 綜合警備保障㈱ 入社
2007年６月 同社執行役員
総務担当、総務部長
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
社外取締役 吉 年 慶 一 1950年10月25日 生 1979年５月 三洋電機㈱ (現パナソニック
（監査等委員） ㈱) 入社
2003年４月 同社執行役員 技術開発本部長
兼スタッフ部門(知財)担当
2006年７月 同社執行役員 ＡＶカンパニー
副社長兼プロジェクター統括Ｂ
Ｕリーダー
※６ 1
2008年４月 同社執行役員 デジタルシステ
ムカンパニープロジェクター事
業部長
2012年９月 大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
社外取締役 梨 岡 英 理 子 1967年２月13日 生 1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入社
（監査等委員）
1995年４月 公認会計士登録
2004年４月 ㈱環境管理会計研究所取締役
2004年７月 梨岡会計事務所所長(現任)
2006年４月 同志社大学商学部講師(嘱託)
※６ 0
2013年４月 ㈱環境管理会計研究所代表取締
役(現任)
2020年６月 ㈱三社電機製作所 社外監査役
(現任)
2022年６月 大阪ガス㈱ 社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 1,860
(注) １ 取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、 梨岡英理子 は社外取締役であります。
２ 代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、代表取締役会長 福島 裕の長男であります。
３ 取締役 副会長執行役員 福島 亮は、代表取締役会長 福島 裕の実弟であります。
※４ 2023年６月開催の定時株主総会から１年間。
※５ 2023年６月開催の定時株主総会から２年間。
※６ 2022年６月開催の定時株主総会から２年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 竹内博史氏は、当社株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を０千株株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 梨岡英理子氏は、当社株式を０千株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立
性を有しているものと判断いたします。
1. 現在及び過去１０年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締
役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。
ただし、過去１０年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であ
るときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の
前１０年間とする。
2. 当社グループの総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、も
しくは当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこ
と。
3. 次のいずれにも該当しないこと
(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の
企業 （注２）の業務執行者でないこと。
（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親
会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの
連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
(2)当社グループから多額の寄付 （注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でない
こと。
（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入
の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと。
（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団
体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。
(4)当社グループの主要な借入先 （注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。
（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均
が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているも
のをいう。
4. 当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でな
いこと。
5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこ
と。
6. 上記 1 ．から 5. に 該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではな
いこと。
7. 過去３年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。
8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期に１回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受
け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っており
ます。また、監査室と月１回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行
い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤監査等委員２
名を選定しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
＜2022年４月１日から2023年３月31日まで＞
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員（常勤） 竹内博史 14回 14回
取締役監査等委員（常勤） 堀之内健士 14回 14回
取締役監査等委員 藤川隆夫 14回 14回
取締役監査等委員 吉年慶一 14回 14回
取締役監査等委員 梨岡英理子 10回 10回
(注) 梨岡英理子氏は、2022年６月27日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査等委員会を対象
としております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等
を行っております。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における
重点監査項目は次のとおりであります。
a.取締役会等の意思決定の監査
b.内部統制システムに係る監査
c.企業情報開示体制の監査
d.グループ各社の監査
e.リスクマネジメント（損失危機管理）体制の整備状況
f.コンプライアンス体制の整備、運用状況
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会
議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を
監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、そ
の監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の監査室（３名）が担当し、当企業集団の業務が適切に遂行されているか
を確認するとともに、財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備・運用状況の監査を
実施しております。また、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能と
なっております。年間監査計画については、監査室が監査等委員と情報交換を実施したうえで計画書を作成し、代
表取締役が承認しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果につきましては、代表取締役のみ
ならず、監査等委員会にも報告しております。また、監査室と監査等委員との連携を強化し監査の実効性・効率性
を高めるため、毎月定例会を開催し情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
29年間
(注)上記記載の期間は調査が著しく困難であったため、当社が株式を上場した以降の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
西方 実、安場 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他17名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会 は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、 監査等委員会 は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もし
くは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に
は、 監査等委員 全員の同意に基づき 監査等委員会 が監査法人を解任いたします。この場合、 監査等委員会 が選定
した 監査等委員 は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
なお、 監査等委員会 は、監査法人の監査内容の品質及び独立性等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行い
ます。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会 は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計
審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 58 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 58 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業
務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。
d. 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事
業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2022年
５月24日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等により構成しま
す。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高める
ため、各事業年度における個別の営業利益を業績指標として、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基
づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給
する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年50千株以内
（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式とし
て発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な
範囲で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しま
す。
基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業
価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委任決
議に基づき代表取締役会長 福島 裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額の
うち、基本報酬の金額の決定としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役会長が最も適しているからであります。
代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申
内容を踏まえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長 福島 裕、社外取締役 竹内博史、社外取締
役 吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
当社の取締役の報酬の限度額は、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会で年額200百万円以内（うち社外取
締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額200百万円以内の業績連動型の変動報酬枠、年額150百万円（う
ち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は７名です。
業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）か
ら、前払年金費用の増加額もしくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除
したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります。
取締役会長 個別営業利益の0.36％ （支給率 0.36）
社長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）
副会長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）
副社長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）
専務執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）
常務執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）
上記以外の執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）
ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役
につきましては、この算定方法の適用はありません。総額200百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額
が200百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた
金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間を満了した場
合の業績連動報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切
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捨）。 なお、当事業年度における個別営業利益の実績は8,301百万円となりました。
また、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されてお
り、年額50百万円となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。ま
た、この報酬枠とは別に、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額12百万円（うち社外取締役分
は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員）の員数は５名です。
各監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役
331 108 61 161 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
12 11 0 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 28 27 1 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする株
式を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社と
の中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、毎年１回以
上全銘柄に対し取締役会において検証を行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保
有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株
価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
(百万円)
非上場株式 11 406
非上場株式以外の株式 21 7,292
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 10 74
持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
1,053,596 1,042,639
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
価値向上のため、継続して保有しておりま
北沢産業㈱ 有
す。
（定量的な保有効果）（注）
351 245
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
960,322 960,000
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
㈱テンポスホー
価値向上のため、継続して保有しておりま
無
ルディングス
す。
（定量的な保有効果）（注）
2,465 2,337
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
670,400 670,400
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
㈱ラックランド の維持・強化および相互の取り組みによる将 有
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
1,952 1,985
ております。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
381,600 381,600
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
㈱フジオフード
化および相互の取り組みによる将来的な企業 無
グループ本社
価値向上のため、継続して保有しておりま
528 524
す。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
203,911 202,424
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
価値向上のため、継続して保有しておりま
㈱中西製作所 有
す。
（定量的な保有効果）（注）
384 264
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
137,504 133,714
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
イオン㈱ 無
ております。
（定量的な保有効果）（注）
352 348
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
126,238 125,734
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
㈱リテールパー
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
無
トナーズ
ております。
（定量的な保有効果）（注）
172 180
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
117,000 117,000
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
㈱マルゼン 有
価値向上のため、継続して保有しておりま
220 207
す。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
100,000 100,000
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
㈱ハローズ 無
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
319 303
ております。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
80,150 75,480
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
エイチ・ツー・
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
オー リテイリ 無
ております。
ング㈱
（定量的な保有効果）（注）
119 63
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
27,618 26,141
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
㈱セブン＆ア
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
イ・ホールディ 無
ております。
ングス
（定量的な保有効果）（注）
165 151
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
20,229 20,229
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
㈱ローソン 無
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
113 94
ております。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
20,000 3,000
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
日本調理機㈱ 無
価値向上のため、継続して保有しておりま
50 7
す。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
20,000 20,000
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
㈱フジマック 化および相互の取り組みによる将来的な企業 無
価値向上のため、継続して保有しておりま
13 14
す。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
14,400 14,400
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
イオン北海道㈱ 無
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
11 16
ております。
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
11,411 10,712
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
価値向上のため、継続して保有しておりま
㈱良品計画 無
す。
（定量的な保有効果）（注）
17 15
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
9,662 9,662
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
㈱オークワ 無
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
8 8
ております。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
8,859 8,244
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
イオンディライ
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
無
ト㈱
ております。
（定量的な保有効果）（注）
26 25
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
のため
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
3,200 3,200
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
化および相互の取り組みによる将来的な企業
くら寿司㈱ 無
価値向上のため、継続して保有しておりま
す。
10 10
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
3,000 3,000
主に冷凍冷蔵ショーケース事業における販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将
尾家産業㈱ 無
来的な企業価値向上のため、継続して保有し
3 2
ております。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、
1,000 1,000
主に冷凍冷蔵庫事業における販路の維持・強
日本マクドナル
化および相互の取り組みによる将来的な企業
ドホールディン 無
価値向上のため、継続して保有しておりま
グス㈱
5 5
す。
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 34 960 32 849
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 21 ― 489
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱吉野家ホールディングス 7,264 17
㈱フジ 35,892 62
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の
整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,164 46,392
※１ 17,091 ※１ 19,653
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 5,598 5,380
商品及び製品 2,265 3,072
仕掛品 1,170 1,396
原材料及び貯蔵品 2,713 4,068
その他 1,075 759
△ 941 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 73,137 80,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,310 8,156
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,352
土地 6,954 7,047
612 1,469
その他（純額）
※２ 17,330 ※２ 18,025
有形固定資産合計
無形固定資産
497 649
投資その他の資産
※３ 8,545 ※３ 9,118
投資有価証券
繰延税金資産 120 188
退職給付に係る資産 189 255
その他 3,976 4,311
△ 96 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,735 13,760
固定資産合計 30,562 32,435
資産合計 103,700 112,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,749 20,760
未払法人税等 1,610 2,644
賞与引当金 1,756 2,231
製品保証引当金 401 468
工事損失引当金 75 36
※４ 4,364 ※４ 5,329
その他
流動負債合計 29,958 31,471
固定負債
繰延税金負債 345 121
役員退職慰労引当金 1,272 24
長期未払金 ― 1,244
退職給付に係る負債 118 127
資産除去債務 82 86
13 13
その他
固定負債合計 1,831 1,618
負債合計 31,789 33,089
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,222
利益剰余金 64,905 72,318
△ 3,215 △ 3,172
自己株式
株主資本合計 67,619 75,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,218 4,536
為替換算調整勘定 △ 19 123
36 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,235 4,706
非支配株主持分 56 73
純資産合計 71,910 79,907
負債純資産合計 103,700 112,997
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 96,073 104,996
※1 ,※2 72,121 ※1 ,※2 77,862
売上原価
売上総利益 23,952 27,133
※1 ,※3 14,146 ※1 ,※3 15,647
販売費及び一般管理費
営業利益 9,806 11,485
営業外収益
受取利息 19 58
受取配当金 89 104
受取家賃 114 103
仕入割引 55 59
為替差益 519 296
貸倒引当金戻入額 202 10
子会社清算損失戻入益 261 ―
288 279
その他
営業外収益合計 1,551 912
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ― 6
支払補償費 56 42
35 56
その他
営業外費用合計 91 105
経常利益 11,265 12,292
特別利益
投資有価証券売却益 58 ―
※4 ― ※4 21
固定資産売却益
185 ―
債務免除益
特別利益合計 244 21
特別損失
投資有価証券評価損 9 4
固定資産売却損 ― 0
固定資産処分損 19 8
※5 72 ※5 ―
減損損失
偶発損失関連費用 142 ―
― 22
和解金
特別損失合計 244 35
税金等調整前当期純利益 11,265 12,279
法人税、住民税及び事業税
2,995 4,010
85 △ 398
法人税等調整額
法人税等合計 3,080 3,612
当期純利益 8,184 8,666
非支配株主に帰属する当期純利益 12 12
親会社株主に帰属する当期純利益 8,172 8,654
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 8,184 8,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206 317
為替換算調整勘定 △ 44 147
△ 209 10
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 47 ※1 ,※2 475
その他の包括利益合計
包括利益 8,137 9,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,122 9,126
非支配株主に係る包括利益 14 16
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 3,168 57,659 △ 3,215 60,373
会計方針の変更によ
135 135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,760 3,168 57,795 △ 3,215 60,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
親会社株主に帰属す
8,172 8,172
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分（譲
―
渡制限付株式報酬）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,110 △ 0 7,110
当期末残高 2,760 3,168 64,905 △ 3,215 67,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,011 27 246 4,285 41 64,700
会計方針の変更によ
135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,011 27 246 4,285 41 64,835
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061
親会社株主に帰属す
8,172
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分（譲
― ―
渡制限付株式報酬）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 206 △ 47 △ 209 △ 49 14 △ 35
額）
当期変動額合計 206 △ 47 △ 209 △ 49 14 7,075
当期末残高 4,218 △ 19 36 4,235 56 71,910
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 3,168 64,905 △ 3,215 67,619
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,760 3,168 64,905 △ 3,215 67,619
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,242 △ 1,242
親会社株主に帰属す
8,654 8,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分（譲
53 42 96
渡制限付株式報酬）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 53 7,412 42 7,508
当期末残高 2,760 3,222 72,318 △ 3,172 75,127
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,218 △ 19 36 4,235 56 71,910
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,218 △ 19 36 4,235 56 71,910
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,242
親会社株主に帰属す
8,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分（譲
96
渡制限付株式報酬）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 142 10 471 16 487
額）
当期変動額合計 317 142 10 471 16 7,996
当期末残高 4,536 123 47 4,706 73 79,907
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,265 12,279
減価償却費 1,367 1,289
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 303 △ 805
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 474
製品保証引当金の増減額（△は減少） 34 67
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 312 △ 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 111 △ 1,247
長期未払金の増減額（△は減少） ― 1,244
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 162
為替差損益（△は益） △ 444 △ 198
投資有価証券評価損益（△は益） 9 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 ―
債務免除益 △ 185 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 21
固定資産処分損 19 8
減損損失 72 ―
偶発損失関連費用 142 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,336 △ 2,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 565 △ 2,310
仕入債務の増減額（△は減少） 400 △ 884
△ 1,049 994
その他
小計 9,017 8,375
利息及び配当金の受取額
107 162
収用補償金の受取額 827 103
偶発損失関連費用の支払額 △ 387 ―
和解金の支払額 ― △ 22
△ 2,992 △ 3,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,573 5,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 775 △ 105
定期預金の払戻による収入 633 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,107 △ 1,975
有形固定資産の売却による収入 92 38
無形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 143
投資有価証券の売却による収入 64 ―
子会社株式の取得による支出 ― △ 15
貸付けによる支出 ― △ 34
貸付金の回収による収入 1 11
△ 50 ―
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,504 △ 2,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 1,063 △ 1,241
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,063 △ 1,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 374 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,378 2,227
現金及び現金同等物の期首残高 39,575 43,954
※1 43,954 ※1 46,182
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 17 社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股 份 有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
(２)非連結子会社の数 １社
フードサービスエンジニアリング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(３)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
フードサービスエンジニアリング株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社及びフクシマガリ
レイミャンマー株式会社は３月31日、ショウケンガリレイ株式会社は２月28日であり、他の13社は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む
方法によっております。
② 棚卸資産
1. 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛工事
…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して
計上しております。
④ 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
商品及び製品の販売
冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫
やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品
及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、
当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短い
ため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡し
を行った時点で収益を認識しています。
工事契約
大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。
当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で行っております。
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サービス事業
サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客
がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。
大型食品加工機械販売における一定期間にわたる収益計上
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるタカハシガリレイ株式会社の大型食品加工機械販売に係る売上高6,549百万円を計上しており
ます。これは連結売上高の6.2％を占めております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
大型食品加工機械販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識
しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造
開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直し
を行っております。
なお、大型食品加工機械は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。こ
のため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が
変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 1,604 百万円 2,988 百万円
売掛金 13,344 百万円 15,985 百万円
契約資産 2,142 百万円 679 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 15,518 百万円 16,607 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） ―百万円 15百万円
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※４ 「流動負債 その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,555 百万円 1,499 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
966 百万円 1,020 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△12百万円 ―百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運賃 3,243 百万円 3,695 百万円
報酬給料及び諸手当 4,793 百万円 5,439 百万円
賞与引当金繰入額 855 百万円 738 百万円
退職給付費用 104 百万円 214 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 111 百万円 2 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 29 百万円
製品保証引当金繰入額 377 百万円 443 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
―百万円
土地 17百万円
―百万円
機械装置及び運搬具 4百万円
―百万円
計 21百万円
※５ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 その他
滋賀県栗東市 社員寮 土地及び建物 移転のため取り壊し
フクシマガリレイ㈱の社員寮移転に伴い、旧社員寮等について当連結会計年度において処分予定資産のため、当
該資産の帳簿価額72百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しております。その内訳は土地72百万円となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
314百万円 417百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
計
314百万円 417百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△44百万円 147百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
計
△44百万円 147百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
53百万円 68百万円
組替調整額
△356百万円 △53百万円
計
△303百万円 15百万円
税効果調整前合計
△33百万円 580百万円
税効果額
△13百万円 △104百万円
その他の包括利益合計 △47百万円 475百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
314百万円 417百万円
税効果額
△107百万円 △99百万円
税効果調整後
206百万円 317百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前
△44百万円 147百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
税効果調整後
△44百万円 147百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
△303百万円 15百万円
税効果額
94百万円 △4百万円
税効果調整後
△209百万円 10百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
△33百万円 580百万円
税効果額 △13百万円 △104百万円
税効果調整後
△47百万円 475百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,795 45 ― 2,029,840
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月 29 日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月 30 日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注)2022年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当７円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,840 47 26,885 2,003,002
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少 26,885株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月 27 日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注)2022年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当７円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,464 73 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 44,164百万円 46,392百万円
預入期間が３か月超の定期預金
△210百万円 △210百万円
及び定期積金
現金及び現金同等物 43,954百万円 46,182百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常
の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、 海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒さ
れております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取
引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、 １年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。こ
のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、 営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の
取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、
通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、 定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
なお、当社及び一部の連結子会社において、 デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、 財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 8,014 8,014 ―
資産計 8,014 8,014 ―
(注１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 506
前連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
(注３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 8,525 8,525 ―
資産計 8,525 8,525 ―
(注１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社 15
非上場株式 506
(注３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円であります。
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(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,164 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,091 ― ― ―
電子記録債権 5,598 ― ― ―
合計 66,853 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 46,392 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,653 ― ― ―
電子記録債権 5,380 ― ― ―
合計 71,426 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,014 ― ― 8,014
合計 8,014 ― ― 8,014
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
8,525 ― ― 8,525
株式
合計 8,525 ― ― 8,525
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,881 1,795 6,086
小計 7,881 1,795 6,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 133 149 △16
小計 133 149 △16
合計 8,014 1,944 6,070
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,501 2,011 6,489
小計 8,501 2,011 6,489
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24 26 △1
小計 24 26 △1
合計 8,525 2,037 6,487
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 64 58 ―
合計 64 58 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について９百万円(その他有価証券の株式９百万円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,883 5,080
勤務費用 411 434
利息費用 19 25
数理計算上の差異の発生額 △57 △231
退職給付の支払額 △176 △191
退職給付債務の期末残高 5,080 5,117
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,947 5,150
期待運用収益 70 128
数理計算上の差異の発生額 △4 △162
事業主からの拠出額 291 306
退職給付の支払額 △153 △176
年金資産の期末残高 5,150 5,246
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,921 4,950
年金資産 △5,150 △5,246
△228 △295
非積立型制度の退職給付債務 158 167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △70 △128
退職給付に係る負債 118 127
退職給付に係る資産 △189 △255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △70 △128
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 411 434
利息費用 19 25
期待運用収益 △70 △128
数理計算上の差異の費用処理額 △356 △53
その他 3 0
確定給付制度に係る退職給付費用 7 279
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △303 15
合計 △303 15
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 53 68
合計 53 68
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 3% 4%
株式 4% 4%
一般勘定 63% 64%
その他 30% 28%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5% 0.9%
長期期待運用収益率 2.4% 2.0%
その他重要な計算基礎（予定昇給率）
2022年７月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、188百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
36百万円 39百万円
賞与引当金 548百万円 695百万円
製品保証引当金 124百万円 145百万円
未払事業税 105百万円 141百万円
貸倒引当金 270百万円 293百万円
工事損失引当金 23百万円 11百万円
役員退職慰労引当金 394百万円 393百万円
投資有価証券評価損 112百万円 112百万円
会員権評価損 7百万円 7百万円
資産除去債務 19百万円 21百万円
税務上の繰越欠損金（※） 126百万円 104百万円
その他 581百万円 772百万円
繰延税金資産小計 2,351百万円 2,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） △126百万円 △104百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △378百万円 △378百万円
評価性引当額小計 △505百万円 △482百万円
繰延税金資産合計 1,846百万円 2,254百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △58百万円 △79百万円
圧縮記帳積立金 △163百万円 △159百万円
その他有価証券評価差額金 △1,847百万円 △1,946百万円
繰延税金負債合計 △2,069百万円 △2,187百万円
繰延税金資産純額 ― 67百万円
繰延税金負債純額 224百万円 ―
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 28 0 0 75 22 126百万円
評価性引当額 △28 △0 △0 △75 △22 △126百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（当連結会計年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 0 0 59 3 40 104百万円
評価性引当額 △0 △0 △59 △3 △40 △104百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
住民税均等割 0.9％ 0.8％
交際費等一時差異でない項目 0.0％ 0.1％
試験研究費等税額控除 △1.7％ △1.2％
税務上の繰越欠損金等税効果未
0.0％ 0.0％
認識額
評価性引当額 △2.3％ △0.1％
その他 △0.6％ △1.3％
税効果会計適用後の
27.4％ 29.4％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
販売区分 販売高(百万円)
冷凍冷蔵庫 21,280
医療・理化学製品 2,382
冷凍冷蔵ショーケース 36,328
大型食品加工機械 7,420
大型パネル冷蔵設備 12,311
小型パネル冷蔵設備 6,177
サービス 10,172
合計 96,073
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
販売区分 販売高(百万円)
冷凍冷蔵庫 25,523
医療・理化学製品 1,325
冷凍冷蔵ショーケース 38,218
大型食品加工機械 7,987
大型パネル冷蔵設備 14,378
小型パネル冷蔵設備 6,633
サービス 10,929
合計 104,996
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 20,310百万円 20,546百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,546百万円 24,354百万円
契約資産（期首残高） 371百万円 2,142百万円
契約資産（期末残高） 2,142百万円 679百万円
契約負債（期首残高） 1,427百万円 1,555百万円
契約負債（期末残高） 1,555百万円 1,499百万円
契約資産は、主に大型食品加工機器販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で
履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結
子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従い又は工事が完
成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に
関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が1,463百万円減少した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が55百万円減少した主な要因は大型食品加工機器販売によるもの
であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）は190百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機器販売及
びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 479百万円 574百万円
１年超 ― 百万円 ― 百万円
合計 479百万円 574百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、
製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括
的な戦略を立案し事業展開しております。
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可
能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療・ 冷凍冷蔵 大型食品
大型パネル 小型パネル
冷凍冷蔵庫 サービス 合計
冷蔵設備 冷蔵設備
理化学製品 ショーケース 加工機械
外部顧客へ
21,280 2,382 36,328 7,420 12,311 6,177 10,172 96,073
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
16,646 0 672 11 17,330
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療・ 冷凍冷蔵 大型食品
大型パネル 小型パネル
冷凍冷蔵庫 サービス 合計
冷蔵設備 冷蔵設備
理化学製品 ショーケース 加工機械
外部顧客へ
25,523 1,325 38,218 7,987 14,378 6,633 10,929 104,996
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
17,202 0 809 13 18,025
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産 3,586.20円 3,979.14円
１株当たり当期純利益 407.88円 431.60円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
8,172 8,654
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,172 8,654
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,336 20,052,503
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 71,910 79,907
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 73
(うち非支配株主持分)(百万円) (56) (73)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 71,854 79,834
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
20,036,320 20,063,158
数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2026年12月16日
1 0 ―
のものを除く。)
合計 1 0 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,069 48,469 76,512 104,996
税金等調整前四半
(百万円) 2,321 5,573 8,200 12,279
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,582 3,884 5,840 8,654
純利益
１株当たり四半期
(円) 78.97 193.79 291.30 431.60
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 78.97 114.82 97.51 140.27
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,504 32,917
電子記録債権 3,690 4,253
※1 10,917 ※1 14,125
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 1,924 2,619
仕掛品 120 389
原材料及び貯蔵品 2,049 2,639
前払費用 114 165
※1 1,533 ※1 1,616
その他
△ 970 △ 1,054
貸倒引当金
流動資産合計 51,884 57,672
固定資産
有形固定資産
建物 6,928 6,793
構築物 612 581
機械及び装置 824 829
車両運搬具 5 4
工具、器具及び備品 379 357
土地 6,084 6,084
101 416
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,936 15,066
無形固定資産
ソフトウエア 178 399
電話加入権 22 22
104 49
その他
無形固定資産合計 305 472
投資その他の資産
投資有価証券 8,191 8,729
関係会社株式 2,276 2,291
※1 927 ※1 895
長期貸付金
前払年金費用 136 187
長期前払費用 18 125
敷金及び保証金 99 115
保険積立金 1,675 1,690
繰延税金資産 251 495
長期預金 1,562 1,668
その他 171 178
△ 96 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,213 16,294
固定資産合計 30,455 31,833
資産合計 82,340 89,505
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 756 ※1 482
支払手形
電子記録債務 831 816
※1 13,603 ※1 12,929
買掛金
※1 1,209 ※1 1,596
未払金
未払消費税等 272 289
未払法人税等 1,025 2,124
未払費用 416 434
預り金 162 186
賞与引当金 1,563 2,000
製品保証引当金 377 428
工事損失引当金 75 36
408 636
その他
流動負債合計 20,703 21,963
固定負債
役員退職慰労引当金 1,245 ―
長期未払金 ― 1,244
資産除去債務 19 23
※1 14 ※1 14
その他
固定負債合計 1,278 1,282
負債合計 21,982 23,245
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金
資本準備金 2,875 2,875
187 241
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,062 3,116
利益剰余金
利益準備金 138 138
その他利益剰余金
配当準備金 45 45
研究開発準備金 45 45
圧縮記帳積立金 363 355
別途積立金 10,670 10,670
42,344 47,852
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,605 59,106
自己株式 △ 3,215 △ 3,172
株主資本合計 56,213 61,810
評価・換算差額等
4,144 4,449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,144 4,449
純資産合計 60,357 66,260
負債純資産合計 82,340 89,505
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 75,216 ※１ 82,527
売上高
※１ 57,353 ※１ 63,116
売上原価
売上総利益 17,863 19,410
※１ ,※２ 10,171 ※１ ,※２ 11,219
販売費及び一般管理費
営業利益 7,692 8,191
営業外収益
※１ 522 ※１ 393
受取利息及び受取配当金
受取家賃 192 192
為替差益 438 444
貸倒引当金戻入額 326 ―
仕入割引 247 272
※１ 217 ※１ 182
その他
営業外収益合計 1,945 1,485
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ― 25
支払補償費 56 42
12 17
その他
営業外費用合計 68 85
経常利益 9,569 9,591
特別利益
投資有価証券売却益 58 ―
固定資産売却益 ― 0
42 ―
債務免除益
特別利益合計 100 0
特別損失
投資有価証券評価損 0 4
固定資産処分損 17 5
減損損失 72 ―
和解金 ― 22
142 ―
偶発損失関連費用
特別損失合計 232 31
税引前当期純利益 9,436 9,560
法人税、住民税及び事業税
2,256 3,157
297 △ 339
法人税等調整額
法人税等合計 2,554 2,817
当期純利益 6,882 6,743
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【製造原価明細書】
第71期 第72期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 19,531 80.5 21,693 81.1
Ⅱ 労務費 2,827 11.7 3,052 11.4
(賞与引当金繰入額) (371) (467)
Ⅲ 経費 1,900 7.8 2,015 7.5
(動力費) (144) (193)
(外注工賃) (508) (555)
(賃借料) (28) (31)
(工具消耗品費) (141) (158)
(528) (459)
(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
24,258 26,761
62 62
期首仕掛品棚卸高
合計
24,320 26,824
62 76
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※１ 24,257 26,747
【工事売上原価明細書】
第71期 第72期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 16,576 49.9 18,636 49.9
Ⅱ 外注工事費 11,780 35.5 13,120 35.1
Ⅲ 労務費 3,927 11.8 4,436 11.9
(賞与引当金繰入額) (509) (657)
Ⅳ 経費 921 2.8 1,142 3.1
(旅費交通費) (221) (255)
(248) (264)
(賃借料)
当期総工事費用 100.0 100.0
33,205 37,336
43 57
期首仕掛工事高
合計
33,248 37,394
57 313
期末仕掛工事高
当期工事売上原価 ※１ 33,191 37,080
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（注）※１ 当期製品製造原価及び当期工事売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 24,257 26,747
当期工事原価 33,191 37,080
期首製品棚卸高 1,841 1,921
期首商品棚卸高 ― 2
合計 59,290 65,752
17
他勘定振替高 13
期末製品棚卸高 1,921 2,616
期末商品棚卸高 2 3
売上原価 57,353 63,116
（注） 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
寄付金 4百万円 11百万円
工具、器具及び備品 5百万円 4百万円
その他 2百万円 1百万円
計 13百万円 17百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、製造原価は実際原価による総合原価計算によっており、工事原価は個別原価計算に
よっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
配当準備 研究開発 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45 45 312 10,670 36,561 47,772
会計方針の変更による
13 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,760 2,875 187 3,062 138 45 45 312 10,670 36,574 47,785
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
圧縮記帳積立金の積立 53 △ 53 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 ―
当期純利益 6,882 6,882
自己株式の処分（譲渡
制限付株式報酬）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 50 ― 5,769 5,820
当期末残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45 45 363 10,670 42,344 53,605
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合
評価・換
株主資本 価証券
計
自己株式 算差額等
合計 評価差額
合計
金
当期首残高 △ 3,215 50,379 3,943 3,943 54,323
会計方針の変更による
13 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,215 50,392 3,943 3,943 54,336
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 6,882 6,882
自己株式の処分（譲渡
制限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
200 200 200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,820 200 200 6,021
当期末残高 △ 3,215 56,213 4,144 4,144 60,357
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
配当準備 研究開発 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45 45 363 10,670 42,344 53,605
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,760 2,875 187 3,062 138 45 45 363 10,670 42,344 53,605
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,242 △ 1,242
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7 7 ―
当期純利益 6,743 6,743
自己株式の処分（譲渡
53 53
制限付株式報酬）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 53 53 ― ― ― △ 7 ― 5,508 5,500
当期末残高 2,760 2,875 241 3,116 138 45 45 355 10,670 47,852 59,106
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合
評価・換
株主資本 価証券
計
自己株式 算差額等
合計 評価差額
合計
金
当期首残高 △ 3,215 56,213 4,144 4,144 60,357
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,215 56,213 4,144 4,144 60,357
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,242 △ 1,242
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 6,743 6,743
自己株式の処分（譲渡
42 96 96
制限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
305 305 305
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42 5,597 305 305 5,902
当期末残高 △ 3,172 61,810 4,449 4,449 66,260
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方
法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年
度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方
法)に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込
額を加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
商品及び製品の販売
冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫
やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品
及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、
当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短い
ため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡し
を行った時点で収益を認識しています。
工事契約
大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。
当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で行っております。
サービス事業
サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客
がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた410百万円は、「受
取家賃」192百万円、「その他」217百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,718百万円 1,731百万円
長期金銭債権 795百万円 802百万円
短期金銭債務 888百万円 506百万円
長期金銭債務 2百万円 2百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,751百万円 1,504百万円
営業取引（支出分） 5,318百万円 7,225百万円
営業取引以外の取引 715百万円 575百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 2,413 百万円 2,792 百万円
報酬給料及び諸手当 3,239 百万円 3,707 百万円
賞与引当金繰入額 682 百万円 537 百万円
退職給付費用 55 百万円 164 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 108 百万円 ― 百万円
製品保証引当金繰入額 377 百万円 428 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 44 百万円
おおよその割合
販売費 78.6％ 78.3％
一般管理費 21.4％ 21.7％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 2,276 2,291
計 2,276 2,291
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
工事原価 339百万円 339百万円
賞与引当金 484百万円 620百万円
未払事業税
67百万円 116百万円
製品保証引当金 117百万円 132百万円
貸倒引当金 330百万円 352百万円
工事損失引当金 23百万円 11百万円
投資有価証券評価損 111百万円 111百万円
関係会社出資金評価損 339百万円 339百万円
役員退職慰労引当金 386百万円 385百万円
会員権評価損 5百万円 5百万円
資産除去債務 5百万円 7百万円
未収入金 53百万円 24百万円
退職給付債務 12百万円 12百万円
貯蔵品 19百万円 19百万円
その他 137百万円 297百万円
繰延税金資産小計 2,434百万円 2,776百万円
評価性引当額 △148百万円 △137百万円
繰延税金資産合計 2,286百万円 2,638百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △163百万円 △159百万円
その他有価証券評価差額金 △1,812百万円 △1,908百万円
前払年金費用 △54百万円 △70百万円
その他 △4百万円 △4百万円
繰延税金負債合計 △2,034百万円 △2,143百万円
繰延税金資産（負債）純額 251百万円 495百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等一時差異ではない項目 △1.2％ △0.6％
住民税均等割 1.0％ 1.0％
試験研究費等税額控除 △1.9％ △1.3％
評価性引当額 △0.8％ △0.1％
その他 △1.1％ △0.5％
税効果会計適用後の
27.0％ 29.5％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は重要な会計方針（重要な収益及び費用の計上基
準）に記載のとおりです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
6,928 185 0 320 6,793 4,548
構築物 612 26 0 57 581 476
機械及び装置 824 268 - 263 829 4,884
車両運搬具 5 1 0 2 4 31
工具、器具及び備品 379 177 0 198 357 4,573
土地 6,084 - - - 6,084 -
建設仮勘定 101 801 486 - 416 -
計 14,936 1,460 487 842 15,066 14,515
無形固定資産
ソフトウェア 178 315 - 93 399 401
電話加入権 22 - - - 22 -
その他 104 287 328 14 49 17
計 305 603 328 107 472 418
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム 本社 179百万円
機械及び装置 製造ライン増強 滋賀工場 98百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,067 1,137 1,067 1,137
賞与引当金 1,563 2,000 1,563 2,000
製品保証引当金 377 428 377 428
工事損失引当金 75 0 39 36
役員退職慰労引当金 1,245 ― 1,245 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
https://www.galilei.co.jp/ir/advertise/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年3月31日の最終の株式名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主
(2)優待券
継続保有期間１年未満：―
株主に対する特典
継続保有期間１年以上５年未満：オリジナルＱＵＯカード3,000円分
継続保有期間５年以上：オリジナルＱＵＯカード5,000円分
※継続保有期間とは、３月末及び９月末時点の当社株主名簿に、同一株主番号で
100株以上の保有が、以下の回数以上、連続で記載または記録されていることとす
る。
１年以上：３回、５年以上：11回
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類、有価 ( 第71期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第71期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) ( 第72期 第１四半期) 自 2022年４月１日
四半期報告書、四
2022年８月10日
半期報告書の確認 至 2022年６月30日
近畿財務局長に提出。
書
自 2022年７月１日 2022年11月14日
( 第72期 第２四半期)
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月14日
( 第72期 第３四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクシマガリレイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
クシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連 当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
結売上高のうち、フクシマガリレイ株式会社の冷凍冷蔵 を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施し
ショーケースに係る売上高は、 収益認識関係注記 に記載 た。
のとおり38,218百万円であり、連結売上高の36％を占め (1)内部統制の評価
ている。これらのうち、大部分を占める据付を伴う売上 据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部
高については、 連結財務諸表作成のための基本となる重 統制の整備・運用状況について、主として以下の
要な事項 に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡 点について評価を実施した。
しを行った一時点で履行義務が充足されることから、顧 ・顧客から工事完了検収書を入手していること
客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用 を、営業部門から独立した財経部の担当者が確か
している。このような据付を伴う売上高の計上に関し める統制
て、顧客から工事完了検収書を入手していることを、営 ・案件ごとの予算と実績原価を比較した物件処理
業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。ま 総括書を財経部の担当者が確かめる統制
た、案件ごとの予算と実績原価を比較した物件処理総括 (2)売上高の期間帰属の妥当性の評価
書を財経部の担当者が確かめることによって、売上高と 当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高に
原価が対応した期間に計上されていることを確かめてい ついて、以下の手続を実施した。
る。 ・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算
当該売上高は、連結会計年度末に売上高が集中する傾 達成状況を分析し、期末月において売上高が著し
向にあり、また据付を伴う売上高は１案件あたりの計上 く増加している事業所について、売上明細データ
額が多額となる傾向にある。 から売上高増加の要因となった取引を識別した。
そのため、会社にとって連結会計年度末である３月度 また、識別した取引のうち、取引先の公開情報な
の取引が重要であり、仮に売上高の計上プロセスに逸脱 どで稼働開始が確認できない取引を抽出した。
が発生した場合には、売上高の計上時期に誤りが発生す ・上記の取引について、据付作業実績を記録した
る可能性がある。売上高の期間帰属の妥当性は監査人に 試運転チェックシート等を閲覧するとともに、顧
とって特に重要である。 客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に
討事項と決定した。 属しているかどうかを確かめた。
・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施
し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合
しているかどうかを確かめた。
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大型食品加工機械販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の 当監査法人は、大型食品加工機械販売における一定期
連結売上高のうち、連結子会社であるタカハシガリレイ 間にわたる収益計上の進捗度の妥当性を検証するため、
株式会社の大型食品加工機械販売に係る売上高は、 収益 主として以下を含む監査手続を実施した。
認識関係注記 に記載のとおり7,987百万円であり、連結 (1)内部統制の評価
売上高の８％を占めている。当該売上高については、 重 進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用
要な会計上の見積りに関する注記 に記載のとおり、一定 状況について、主として以下の点について評価を
期間にわたって履行義務が充足されるものであることか 実施した。
ら、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に ・受注段階において作成された予算書及び各決算
基づいて収益を認識している。また、当該進捗度の見積 期末において見直しが行われた予算書が、見積書
りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン や発注書等の根拠資料に基づき作成されているこ
プット法）で算出されている。 とを確かめる統制
会社は、受注段階において見積書等の積算により作成 (2)進捗度の妥当性の評価
した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の 当連結会計年度末において、一定期間にわたり収
各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえ 益計上を行っている取引について、以下の手続を
て、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行ってい 実施した。
る。 ・予算書の原価明細を閲覧し、見積総原価の見積
当該売上高は１案件あたりの受注額が多額となる傾向 りに係る根拠資料との突合を実施した。また、製
にあり、また半年以上の工期を要し、その過程で仕様変 造開始後の状況の変化が、当連結会計年度末時点
更を行う事があり、材料の手配を受注後行う案件も多 の最新の予算書へ適切に反映されているかどうか
い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、 を発注書等の根拠資料との照合により確かめた。
資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原 ・連結会計年度末時点で発生している実際原価に
価が変動する可能性がある。 ついて、発注書や請求書等の根拠資料に基づくサ
以上から、大型食品加工機械販売における一定期間に ンプルテストを実施した。
わたる収益計上の進捗度については、見積総原価の適切 ・履行義務の充足が完了した取引について、見積
な見積りに不確実性があることから、当監査法人は当該 総原価と実際原価との比較を行い、見積総原価の
事項を監査上の主要な検討事項と決定した。 精度を検討した。
・一定の基準を加味した特定の据付作業の現場を
視察し、据付作業が実際に実施されており、作業
実施状況と計算された進捗度と整合しているかど
うかを確かめた。
・計上された売上高が、契約に基づく受注額に進
捗度を乗じたものとして計算されているかどうか
を、契約書との突合及び再計算により確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクシマガリレイ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フクシマガリレイ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクシマガリレイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクシ
マガリレイ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴
う売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が 採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が 継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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