リケンＮＰＲ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】 NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社リケン
経営管理本部経営企画部長 三星 天弥
日本ピストンリング株式会社
経営管理部長 安田 忠生
【最寄りの連絡場所】 株式会社リケン
〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
日本ピストンリング株式会社
埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 株式会社リケン
０３（３２３０）３９１１（代表）
日本ピストンリング株式会社
０４８（８５６）５０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社リケン
経営管理本部経営企画部長 三星 天弥
日本ピストンリング株式会社
経営管理部長 安田 忠生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 80,789,328,555円
（注） 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社リ
ケン（以下「リケン」といいます。）および日本ピスト
ンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」といい
ます。）の2023年３月31日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注） 本届出書提出日現在におきまして、リケンＮＰＲ株式会社（以下、「当社」といいます。）は未設立であり、
2023年10月２日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名および本店の所在の場所につきまして
は、現時点の予定を記載しております。
1/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月８日付で提出した有価証券届出書および2023年６月23日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載
事項のうち、2023年６月26日付でリケンの有価証券報告書が、並びに2023年６月26日付でリケンおよび日本ピストンリ
ングの臨時報告書が、それぞれ提出されたことに伴い、一部訂正すべき事項がありますので、当該事項を訂正するため
有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
３ 事業等のリスク
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
６ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。
2/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第２【統合財務情報】
３ 組織再編成対象会社
（訂正前）
(1）株式会社リケン
（前略）
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 90,366 84,530 69,720 78,372 86,382
経常利益 （百万円） 7,860 5,964 4,323 6,529 7,374
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,979 3,517 1,880 4,329 4,318
純利益
包括利益 （百万円） 967 158 5,323 8,099 9,145
純資産額 （百万円） 77,253 75,905 80,142 87,082 94,983
総資産額 （百万円） 110,054 107,920 110,544 115,707 123,728
１株当たり純資産額 （円） 7,250.22 7,059.13 7,507.92 8,109.98 8,810.30
１株当たり当期純利益 （円） 505.32 355.26 189.05 433.47 431.60
潜在株式調整後１株当たり
（円） 501.91 353.62 188.47 432.42 430.61
当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 64.9 67.7 70.1 71.5
自己資本利益率 （％） 6.9 5.0 2.6 5.6 5.1
株価収益率 （倍） 10.0 7.8 13.2 5.6 6.0
営業活動によるキャッ
10,357
（百万円） 7,445 8,254 7,388 6,418
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△3,248
（百万円） △5,835 △8,465 △2,912 △3,819
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △1,464 △1,833 △1,515 △1,522 △1,451
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,387 9,301 12,114 13,886 20,205
残高
従業員数 4,531 4,491 4,358 4,332 4,153
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (921) (763) (218) (249) (324)
（後略）
(2）（省略）
3/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
(1）株式会社リケン
（前略）
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 90,366 84,530 69,720 78,372 86,382
経常利益 （百万円） 7,860 5,964 4,323 6,529 7,374
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,979 3,517 1,880 4,329 4,318
純利益
包括利益 （百万円） 967 158 5,323 8,099 9,145
純資産額 （百万円） 77,253 75,905 80,142 87,082 94,983
総資産額 （百万円） 110,054 107,920 110,544 115,707 123,728
１株当たり純資産額 （円） 7,250.22 7,059.13 7,507.92 8,109.98 8,810.30
１株当たり当期純利益 （円） 505.32 355.26 189.05 433.47 431.60
潜在株式調整後１株当たり
（円） 501.91 353.62 188.47 432.42 430.61
当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 64.9 67.7 70.1 71.5
自己資本利益率 （％） 6.9 5.0 2.6 5.6 5.1
株価収益率 （倍） 10.0 7.8 13.2 5.6 6.0
営業活動によるキャッ
10,959
（百万円） 7,445 8,254 7,388 6,418
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△3,850
（百万円） △5,835 △8,465 △2,912 △3,819
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △1,464 △1,833 △1,515 △1,522 △1,451
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,387 9,301 12,114 13,886 20,205
残高
従業員数 4,531 4,491 4,358 4,332 4,153
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (921) (763) (218) (249) (324)
（後略）
(2）（省略）
4/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
（前略）
なお、リケンおよび日本ピストンリングの沿革につきましては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2022年
６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）に記載のとおりです。
（訂正後）
（前略）
なお、リケンおよび日本ピストンリングの沿革につきましては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2023年
６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）に記載のとおりです。
５【従業員の状況】
（訂正前）
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの2023年３月31日現在の従業員の状況は以下のとおり
です。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につ
いては、リケンにおいては2023年６月26日 に 提出 予定である有価証券報告書に記載される予定であり、また 、日本
ピストンリングにおいては2023年６月23日 に 提出 した有価証券報告書に記載されておりますので、 ご参照下さい。
（後略）
（訂正後）
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの2023年３月31日現在の従業員の状況は以下のとおり
です。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につ
いては、 両社の有価証券報告書（ リケンにおいては2023年６月26日提出、日本ピストンリングにおいては2023年６
月23日提出 ）を ご参照下さい。
（後略）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月
23日提出） および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） を
ご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いては、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月
23日提出）をご参照下さい。
5/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組については、リケン が
2023年６月26日 に 提出 予定の有価証券報告書に記載される予定ですので、そちらをご参照下さい。また、当社の完全
子会社となる日本ピストンリングにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組については 、日本ピストンリン
グ が 2023年６月23日 に 提出 した有価証券報告書 をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケン および日本ピストンリング におけるサステナビリティに関する考え方及び取
組については、 両社の有価証券報告書（ リケン においては 2023年６月26日提出、日本ピストンリング においては 2023
年６月23日提出 ） をご参照下さい。
３【事業等のリスク】
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、後記「(1) 経営統合に関するリスク」記載のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転に
よりリケンおよび日本ピストンリングの完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における両社の
事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事
業等のリスクは後記「(2) リケンの事業等のリスク」および「(3) 日本ピストンリングの事業等のリスク」記載の
とおりです。なお、文中における将来に関する事項は、 リケンについては有価証券届出書提出日（2023年６月８日）
現在において、日本ピストンリングについては 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月 23 日）現在におい
て、判断したものであります。
(1）（省略）
(2）リケンの事業等のリスク
リケングループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりでありま
す。
① サステナビリティについて
サステナビリティの概念が社会全体に広く浸透し、環境保護活動や社会貢献活動に高い注目が集まる中、リケン
グループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部組織として
サステナビリティ委員会を設置し、方針や課題の検討、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。
しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分であると評価された場合、リケングループの社会
的信用が低下し、結果として、リケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リケングループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、気候変動関連財務情報開
示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析への取り組みとその情報開示な
ど、国際的な潮流への対応も進めております。
② 情報セキュリティに関する影響
リケングループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・
改ざんや、外部からの情報システムへの攻撃（サイバーテロ）などを重要なリスクに位置付けております。そのた
め、重要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報
セキュリティの維持管理に努めております。
2022年7月にリケングループにおいてランサムウェアとみられる不正アクセス攻撃によるシステム障害が発生し
たことから、リケングループでは情報セキュリティ管理体制の再整備を始め、外部専門家の知見を取り入れた技術
的対応等を実施し、更なる情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃の手口はますます
高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、リケングループの基幹シス
テムの停止や機密情報の外部流出が発生するなど、将来において想定を超える事案が発生した場合、リケングルー
プの社会的信用が低下し、結果として、リケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
6/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
③ 需要の特性について
リケングループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めており、自動車産業では電気
自動車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売
台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。電動化による内燃機関搭載車市場の縮
小、自動車メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など
不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変
化が生じた場合、リケングループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
④ 製品安全・品質に関する影響
リケングループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様へ
の流出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、リケングループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、リケングループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、
高度な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。
⑤ 製品供給停止の影響
リケングループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨な
どの自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課
題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地
震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建
屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システム
の革新等の防災・事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでおります。
国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で
主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、メキ
シコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・
台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供
給に支障が生じる可能性があります。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への
備えが必要といわれておりますが、リケングループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被
害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際にはリケングループの業績や事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働安全衛生・環境に関する影響
リケングループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの
法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用はリケングループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会
的信用の低下により、リケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の
重なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、リケングループの業績や事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資材調達及び価格変動の影響
リケングループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しており
ますが、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁
不能等により、リケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更
などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、原材料などのオンリーワンサプライヤーによる依存リスクに備えるべく特定仕入先を分散化し、マル
チプルソーシングの推進やグローバルでの最適調達の整備に努めております。
7/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
⑧ 海外展開に関する影響
リケングループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台
湾、タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等による
リスクが潜在しており、これらの事象がリケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。
リケングループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の
経営や財務その他の要因が、リケングループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動の影響
売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価
値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及
びユーロに対する為替変動は、リケングループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社においても現地通貨（または機能通貨）以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・
債務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産について
リケングループでは、開発する製品や自社の技術を知的財産権により適切に保護するとともに、第三者の知的財
産権についても侵害することがないよう慎重に調査、検討をしております。しかしながら、第三者によるリケング
ループの知的財産権の侵害、またはリケングループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合には、リケング
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
感染症法上の位置付けが５類感染症に変更になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和傾向にあり、リ
ケングループの事業活動への影響も同様に緩和傾向にあります。
リケングループとしても供給責任を全うすべく、引き続き基本的な感染症対策を実施し、適切な対応を進めて参
ります。
しかしながら、感染力の強い新たな変異株の流行等が発生するなど、新型コロナウイルス他の感染が再び拡大し
た場合には、会計上の見積りやキャッシュ・フローへの影響など、リケングループの財政状態、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要です
が、それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、リケングループで
はリスク対応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリン
グ・ホットラインなどの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。
（後略）
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、後記「(1) 経営統合に関するリスク」記載のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転に
よりリケンおよび日本ピストンリングの完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における両社の
事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事
業等のリスクは後記「(2) リケンの事業等のリスク」および「(3) 日本ピストンリングの事業等のリスク」記載の
とおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月 26 日）現
在において、判断したものであります。
(1）（省略）
(2）リケンの事業等のリスク
リケンの事業等のリスクについては、2023年６月26日に提出されたリケンの有価証券報告書をご参照下さい。
（後略）
8/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピスト
ンリングにおいては2023年６月23日提出） および四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日
および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、両社の有価証券報告書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピスト
ンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照下さい。
５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営上の重要な契約等については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および四
半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経営上の重要な契約等については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照
下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
６【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの研究開発活動については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および四半期報告
書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの研究開発活動については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照下さい。
9/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備投資等の概要については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備投資等の概要については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照下さ
い。
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの主要な設備の状況については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および四半期報
告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの主要な設備の状況については、両社の有価証券報告
書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照下さ
い。
３【設備の新設、除却等の計画】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備の新設、除却等の計画については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および
四半期報告書（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
(1）（省略）
(2）連結子会社
当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの設備の新設、除却等の計画については、両社の有価
証券報告書（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参
照下さい。
10/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
リケン
ア 組織、人員および手続
リケンの監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方
針、監査計画等を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、代
表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内
各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
イ 監査等委員会の開催頻度及び出席状況
最終事業年度において、監査等委員会を15回開催し、出席率は全員100％でした。
ウ 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。
ａ．監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況
ｂ．会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任及び報酬の同意
ｃ．取締役の選任及び報酬に係る意見形成
最終事業年度における重点監査項目は、法令等遵守全般（品質管理、安全衛生環境管理、情報セキュ
リティ管理、パワハラ防止法、労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法、下請法等）、関係会社へ
のガバナンス体制・管理状況把握、間接部門の業務改革進捗状況把握、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した事
業活動の進捗状況把握等であります。
エ 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査
人との緊密な連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努
めております。また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見
交換を実施しております。
（後略）
② 内部監査の状況
（前略）
リケン
内部監査を担当する内部統制推進部は４名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査
実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて
臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。
社外監査等委員を含めた監査等委員会と内部統制推進部は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じ
て随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、
内部統制推進部及び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を
高めております。
（後略）
11/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
リケン
リケンの監査等委員会監査の状況については、2023年６月26日に提出された有価証券報告書をご参照下さ
い。
（後略）
② 内部監査の状況
（前略）
リケン
リケンの内部監査の状況については、2023年６月26日に提出された有価証券報告書をご参照下さい。
（後略）
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経理の状況については、両社の有価証券報告書
（リケンにおいては 2022年６月27日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出） および四半期報告書
（リケンにおいては2022年10月11日、2022年11月28日および2023年２月10日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるリケンおよび日本ピストンリングの経理の状況については、両社の有価証券報告書
（リケンにおいては 2023年６月26日 提出、日本ピストンリングにおいては2023年６月23日提出）をご参照下さい。
12/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
ア リケン
事業年度 第98期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月27日 関東財務局長に提出。
イ （省略）
②【四半期報告書又は半期報告書】
ア リケン
事業年度 第99期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年10月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第99期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月28日関東財務局長に提
出。
事業年度 第99期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提
出。
イ （省略）
③【臨時報告書】
ア リケン
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（ 2023年６月８日 ）までに、 以下の臨時報告書を提出。
(1） 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書を 2022年６月27日 関東財務局長に提出。
(2）金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の
規定に基づく臨時報告書を2022年７月27日関東財務局長に提出。
イ 日本ピストンリング
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
ア リケン
訂正報告書（上記③ア(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2022年11月28日に関東財務局長
に提出。
訂正報告書（上記③ア(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2023年５月23日に関東財務局長
に提出。
訂正報告書（上記③ア(2)の2022年７月27日付臨時報告書の訂正報告書）を2023年５月30日に関東財務局長
に提出。
イ （省略）
（２）（省略）
13/14
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
ア リケン
事業年度 第99期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 2023年６月26日 関東財務局長に提出。
イ （省略）
②【四半期報告書又は半期報告書】
ア リケン
該当事項はありません。
イ （省略）
③【臨時報告書】
ア リケン
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（ 2023年６月26日 ）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2023年６月26
日 関東財務局長に提出。
イ 日本ピストンリング
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2023年６月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26
日関東財務局長に提出。
④【訂正報告書】
ア リケン
該当事項はありません。
イ （省略）
（２）（省略）
14/14
