株式会社ダイフク 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ダイフク(E01551)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第107期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 ＤＡＩＦＵＫＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 459,486 443,694 473,902 512,268 601,922
経常利益 （百万円） 55,842 40,976 45,846 51,253 59,759
親会社株主に帰属する
（百万円） 39,567 28,063 32,390 35,877 41,248
当期純利益
包括利益 （百万円） 40,800 25,627 33,345 46,368 53,556
純資産額 （百万円） 222,885 237,356 262,012 292,059 332,323
総資産額 （百万円） 409,982 410,887 445,456 483,322 551,552
１株当たり純資産額 （円） 579.40 616.76 680.02 769.13 878.24
１株当たり当期純利益 （円） 104.85 74.32 85.71 94.90 109.11
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 53.3 56.7 57.7 60.2 60.2
自己資本利益率 （％） 19.5 12.4 13.2 13.1 13.2
株価収益率 （倍） 18.3 30.7 42.2 30.9 22.4
営業活動による
（百万円） 8,559 13,706 38,229 56,691 20,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 5,937 △ 14,791 △ 6,132 △ 9,828 △ 11,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,893 △ 18,354 △ 8,932 △ 27,550 △ 30,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 90,903 70,883 94,079 118,672 102,389
の期末残高
従業員数 （人） 9,857 10,863 11,697 12,436 13,020
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 246,790 243,400 239,592 266,460 290,278
経常利益 （百万円） 39,026 30,400 36,811 39,831 45,543
当期純利益 （百万円） 33,760 18,699 26,039 28,652 34,053
資本金 （百万円） 31,865 31,865 31,865 31,865 31,865
発行済株式総数 （千株） 379,830 379,830 379,830 379,830 379,830
純資産額 （百万円） 179,719 186,021 204,574 221,919 244,570
総資産額 （百万円） 278,695 277,107 301,560 330,068 349,892
１株当たり純資産額 （円） 476.15 492.49 541.18 587.01 646.91
１株当たり配当額 （円） 90.00 75.00 80.00 90.00 110.00
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 30.00 ） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 89.46 49.52 68.91 75.79 90.08
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 64.5 67.1 67.8 67.2 69.9
自己資本利益率 （％） 20.1 10.2 13.3 13.4 14.6
株価収益率 （倍） 21.5 46.1 52.4 38.7 27.1
配当性向 （％） 33.5 50.5 38.7 39.6 40.7
従業員数 （人） 2,772 2,928 3,042 3,202 3,375
（ほか、平均臨時雇用者数） （人） （ 375 ） （ 428 ） （ 449 ） （ 432 ） （ 381 ）
株主総利回り （％） 91.8 110.1 174.0 143.2 122.0
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
2,459
最高株価 （円） 6,430 7,300 13,500 11,550
(8,820)
2,412
最低株価 （円） 4,290 4,560 6,340 7,410
(6,090)
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京
証券取引所第一部におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算出していますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。なお、第107
期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価
及び最低株価を（）内に記載しています。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年５月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）
1939年７月 御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。
1941年５月 兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。
1944年３月 「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。
1945年３月 福知山工場（京都府福知山市）を新設。
1947年８月 「大福機工株式会社」に商号変更。
1953年10月 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。
1957年４月 「福知山大福機工株式会社」を売却。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月 小牧工場（現 小牧事業所）を新設。
1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年４月 「株式会社コンテック」設立。
1975年４月 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。
1983年２月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku America Corporation）」設立。
1984年５月 「株式会社ダイフク」に商号変更。
1985年５月 カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。
1986年１月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1991年５月 タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。
1993年１月 台湾に 「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。
1994年６月 滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。
マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。
1995年２月 台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公
司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。
1995年４月 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。
インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。
1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
1997年４月 韓国に「ATS Co., Ltd. （現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
1999年２月 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。
1999年３月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2000年３月 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。
2002年３月 中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。
2003年３月 「株式会社ダイフクキュービカ （2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。） （現 株式会社ダ
イフクプラスモア）」設立。
2004年４月 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。
2004年６月 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。
2005年４月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テ
クノロジー）」設立。
中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年７月
台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年８月
中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年９月
インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2005年10月
2006年10月 小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 「Jervis B. Webb Company」の株式を取得し子会社化。
2008年１月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」
の株式を取得し子会社化。
「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラ
2009年４月
スモア」設立。
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年月 概要
2011年１月
「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company（現 Daifuku North America Holding Company）」を米国に設立。
「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
2011年３月
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。
「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」の株式を取得し子会社化。
2011年４月
2012年４月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
「株式会社岩崎製作所」の株式を取得し子会社化。
2012年８月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。
2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が、「ELS Holding Company（現
Elite Line Services, Inc.）」の株式を取得し子会社化。
中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。
2013年１月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が「Wynright Corporation」の株
式を取得し子会社化。
2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。
2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2019年４月 インドの 「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private
Limited）」の株式を取得し子会社化。
2019年６月 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。
2019年８月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。
2022年３月 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 インドの 「Vega Conveyors and Automation Private Limited」を「Daifuku Intralogistics India Private
Limited」に商号変更。
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３ 【事業の内容】
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリン
グ・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。
また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその
他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調
達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。
コンテックグループ
㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、
販売を行っています。
Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・
機器の製造販売を行っています。
Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
<事業系統図>
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内
議決権の所有
関係内容の
関係内容
主要な事業 容のう
割合または被
名称 住所 資本金 のうち貸 うち営業上 摘要
所有割合
の内容 ち役員
付金
の取引
(％)
の兼任
百万円
電子機器の製 当社電子部
株式会社コンテック 大阪市西淀川区 100.0 ─ 有 (注)１
造・販売等 品の製造
450
物流システム
等の製造・販
Daifuku North
USD 当社製品の
Michigan, U.S.A.
売等を行う事 100.0 １ 無
America Holding Company 2,010 製造・販売
業会社を保有
する持株会社
千CAD 物流システム 当社製品の
Daifuku Canada Inc. Ontario, Canada
100.0 ─ 無
400 等の販売等 販売
Moenchengladbach,
千EUR 物流システム 当社製品の
Daifuku Europe GmbH
100.0 ─ 無
Germany
500 等の販売等 販売
Daifuku Mechatronics
Techplace,
千SGD 物流システム 当社製品の
100.0 １ 無
(Singapore) Pte. Ltd. 500 等の販売等 販売
Singapore
物流システム
千THB 当社製品の
Daifuku (Thailand) Limited Sriracha, Thailand
等の製造・販 100.0 ─ 無
152,700 製造・販売
売等
物流システム
千KRW 当社製品の
Daifuku Korea Co., Ltd.
韓国 仁川広域市 等の製造・販 100.0 ─ 無
11,100,000 製造・販売
売等
物流システム
韓国 京畿道
千KRW 当社製品の
Clean Factomation, Inc.
等の製造・販 100.0 １ 無
3,000,000 製造・販売
華城市
売等
千CNY 物流システム 当社製品の
大福(中国)有限公司 中国 上海市 100.0 １ 無
112,482 等の販売等 販売
物流システム
中国 江蘇省 100.0
大福(中国)自動化設備有限公 千CNY 当社製品の
等の製造・販 ２ 無 (注)２,３
司 267,353 製造・販売
常熟市 （44.5)
売等
物流システム
100.0
千CNY 当社製品の
大福(中国)物流設備有限公司 中国 上海市 等の製造・販 １ 無 (注)２
66,333 製造・販売
（51.0)
売等
物流システム
大福自動搬送設備(蘇州)有限 中国 江蘇省 千CNY 当社製品の
等の製造・販 100.0 ２ 無
公司 蘇州市 122,842 製造・販売
売等
物流システム
台灣大福高科技設備股份有限
千TWD 当社製品の
台灣 台南市 等の製造・販 100.0 １ 無
200,000 製造・販売
公司
売等
物流システム
Auckland,
千NZD 当社製品の
Daifuku Oceania Limited
等の製造・販 100.0 ─ 有
New Zealand 5,711 製造・販売
売等
その他54社
(注) １ 2022年５月６日付けで全株式を取得し、当社の完全子会社となりました。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
株式会社ダイフク 3,375
コンテックグループ 519
Daifuku North America Holding Companyグループ
4,755
Clean Factomation, Inc.
919
その他 3,452
合計 13,020
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,375 ( 381 ) 41.0 15.0 7,712,196
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外して
います。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2023年３月31日現在組合員数は2,789名で
す。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年
2023年３月期
４月１日現在
管理職に占め 男性の育児
男女の賃金の格差 （注１）
る女性労働者 休業等取得率
の割合
うち正規 うち非正規
（注２）
全労働者
（注１）
雇用労働者 雇用労働者
① 提出会社
㈱ダイフク 4.1％ 44％ 68.8％ 76.5％ 49.9％
② 連結子会社
㈱コンテック 4.7％ 100％ 64.5％ 74.3％ 54.5％
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものです。
(1) 経営方針
当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代
の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社
グループの競争力の源泉であり、これまで培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノ
を動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の
実現を目指します。
当社は、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）で、
ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境の大きな
2
変化を踏まえ、DX （DXスクエア）※を推進しています。
2
※DX （DXスクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation
通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も
変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していきま
す。
中計の最終年度にあたる2024年３月期の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、前期末受注残高
が積み上がっているものの納入までのリードタイムの長期化に伴い、翌期に売上計上する比率が低下しているた
め、微増に止まる見通しです。営業利益率についても、インフレ・人件費高騰の影響による減益を見込んでいま
す。なお、（）内は2023年３月期の実績です。
・連結売上高6,050億円（6,019億円）
・営業利益率9.0％（9.8％）
・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.2％）
・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（33.6％）
また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置づけ、事業活
動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、2023年５月に改訂した「ダイフク環境ビ
ジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を実現します」と
掲げ、３つの重点領域と2030年の環境目標を設定し、取り組んでいます。
中計の詳細は、当社ウェブサイトの『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他のお知ら
せ』（2021年２月５日公表）及び『中期経営計画「Value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知ら
せ』（2022年５月13日公表）を、ダイフク環境ビジョン2050は『「ダイフク環境ビジョン2050」の改定について』
（2023年５月12日公表）を、サステナビリティアクションプランは『「サステナビリティアクションプラン」の策
定について』（2021年４月１日公表）をご覧ください。
https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/0205_2.pdf
https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20220513_01.pdf
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/20230512_1.pdf
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/news/2021/0401_01/
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〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図
〔図〕「Value Transformation 2023」最終年度の目標
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(2) 経営環境
① 事業環境
世界的なインフレや人件費の上昇、欧米における経済の減速懸念など、産業界全般の先行きは見通し難い状況に
あります。そのような中、当社グループのお客さまは、「eコマースの拡大」「デジタル化の進展」「EV車へのシ
フト」「空港のスマート化」をはじめとする事業環境の大きな変化や、人手不足という社会問題にも直面していま
す。このため、当社グループが提供する「スマート・ロジスティクス」への期待はますます高まっていくものと確
信しています。
② 競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長
してきており、今後さらなる競争の激化が見込まれます。コンサルティングから、ものづくり・据付・アフター
サービスまでの一貫体制、及びハードウエア・ソフトウエアの豊富なラインアップを通じて、グローバルに最適・
最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導
体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業と
し、グローバル市場で継続的な発展を目指します。
2023年３月期は、グループ全体の収益性向上と成長と図るため、
・事業構造の再点検と改革による収益性向上
・先端技術・新規事業開発による成長戦略の構築
・DX推進の加速によるさらなる生産性向上
などに取り組みました。
すでに実績のある一般製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、2022年３月からコストダウンに取
り組んでいる半導体・液晶生産ライン向けシステムで順調に成果が出てきているほか、空港向けシステムも欧州現
地法人の体制変更等を断行し、収益性が改善しました。2024年３月期は、特に海外現地法人の収益性向上を加速す
るための構造改革に取り組んでまいります。
担当役員を新設して取り組んでいる先端技術及び新規事業開発については、先端技術ではAIをテーマとした人材
の育成に注力していきます。新規事業はテーマや主幹事業部門を絞り込んでいくステージに入ります。
また、DXについては、エンジニアリング・設計の効率化や安全対策などにAIを活用し、具体的な成果が出てきて
います。DX本部の主導で、引き続き、情報システムや業務改革でも活用を推進していきます。
当社グループの2023年３月期の海外売上高比率は約67％となりました。さらなる売上拡大や持続的成長に向けた
「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2023年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）の新工場
が稼働を開始したほか、中国（大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（Daifuku Intralogistics India
Private Limited）、韓国（Clean Factomation, Inc.）の生産能力増強を進めました。今後は国内（滋賀事業所）
でも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。
また、「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であ
ると捉えています。
① サステナビリティ経営
当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。サス
テナビリティ経営の推進組織としては、CEO（代表取締役社長）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を
2020年４月に設置し、その取り組みについては適宜、取締役会に報告しています。
「サステナビリティアクションプラン」は、SDGsに沿って「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維
持向上」「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれのテーマ
に関連する18のマテリアリティを特定するとともに、３カ年の行動計画をまとめたものです。
これに先立ち、2020年に「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会の分析結果を公表しました。2021年10月
には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って「ダイフクグループ人権方針」を策定・公表しまし
た。
2022年11月より、当社グループ最大の工場「滋賀事業所」では、敷地内に設置しているメガソーラーの活用を
中心に事業所内で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来へと切り替えました。これにより国内CO 排出量
2
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のスコープ１、２の約60％（海外を含めると約16％）を削減できます。
なお、2023年５月12日付で改定した「ダイフク環境ビジョン2050」の主なポイントは、①パリ協定が求める1.5
℃目標の水準を充足するため、2030年の自社CO （スコープ１、２）排出量削減目標（2018年度比）を「25％以
２
上」から「50.4％」に引き上げたこと、②水資源、及び生物多様性保全、啓発活動についても新たに目標を設定し
たこと、などです。
人的資本への投資では、多様な人材マネジメント制度を採用し、グローバルかつダイバーシティの観点で人材の
育成・登用に努めています。
② コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化
コンプライアンスは、事業活動すべての前提になるものです。単に法律を遵守すればいいということに止まら
ず、当社グループの今と未来を支えているのは、一人ひとりの高い倫理観と責任ある行動であることを、教育・研
修などを通じグローバルベースで徹底していくとともに、不正が起こりえない事業の構造に改革していきます。
コーポレートガバナンスについては、2022年３月期は取締役９名中４名の社外取締役を選任しており、企業経営
経験者、財務・会計や法律の専門家、海外経験者、女性の登用など取締役会の多様性を確保しています。
また、2021年４月に「リスク・ガバナンス室」（現「ガバナンス推進室」）、2022年４月に「リスクマネジメン
ト委員会」（委員長:CEO）を新たに設置しました。さらに、2023年４月より新たにグループチーフオフィサー
（CxO）を設置し、ガバナンスの強化・意思決定のスピード化を図りました。
各グループオフィサーとその役割については次のとおりです。
・CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者
・CHRO（Chief Human Resource Officer）：最高人事責任者
・CIO（Chief Information Officer）：最高情報責任者
・CPO（Chief Production Officer）：最高生産責任者（生産担当役員を改称）
・CTO（Chief Technology Officer）:最高技術・R&D責任者（先端技術・新規事業開発担当役員を改称）
※
③ 「安全専一 」の徹底
一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家族、
お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と
相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透さ
せ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。
※「安全専一」は、古川機械金属（株）の登録商標です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、2023年３月期末現在において当社グループが判断したもので、実際の結果とは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ全般に関する開示
社是「日新（ひにあらた）」、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、グループ行動規範に従い、持
続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労
働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、
「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。また、当社グループは中計と「サステナビリ
ティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、あらゆる事業活動を通じて社会価値と経済価値の両立に努
めています。
当社グループは、社外機関からの環境・社会・ガバナンス（ESG）、サステナビリティに関する評価を重視すると
ともに、投資家との直接対話にも注力しています。社外からの評価を活用してPDCAのサイクルを回すことで取り組
み内容の充実とたゆみない改善を図っています。
社外機関の評価の詳細については、以下のURLをご参照ください。
社外からの評価
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/external-evaluation/
① ガバナンス
当社は「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜行う「サステナ
ビリティ委員会」を設置しています。 同委員会はCEOを委員長、事業部門長及び事業部長、関係執行役員等を委員
としており 、2023年３月期は５回開催しました。同委員会では環境や人権などに関するさまざまなESG課題への対
策について、CEOが活動方針や計画実行の指示を行います。取締役会は、同委員会から報告を受け、必要な施策を
決議します。同委員会の傘下には「環境経営分科会」及び「人権・サプライチェーン分科会」を置き、テーマごと
に取り組みの具体化を図っています。
また、当社グループの経営目標の達成に影響を与える重要なリスクを組織横断で管理する目的で、2022年４月に
リスクマネジメント委員会を新設しました。同委員会はCEOを委員長、事業部門長及び事業部長、関係執行役員等
を委員としており、2023年３月期は３回開催しました。当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、迅
速な意思決定と健全なリスクテイクの裏付けとなる管理体制の増強を目指して、グループ全体のリスクマネジメン
ト活動を統括する独立の委員会を設置したものです。同委員会はリスクに関する重要な課題を取締役会へ適宜報告
します。
② リスク管理
当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえたマテリアリティ（重要課題）を特定していま
す。マテリアリティはグループの中期経営計画の策定時期に合わせて、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、見直
しを図ります。2021年に特定した18のマテリアリティは、3カ年（2022年３月期～2024年３月期）の行動計画であ
る「サステナビリティアクションプラン」に落とし込み、グループ全体で各課題に取り組んでいます。その取り組
みの進捗は、サステナビリティ委員会が監督しています。
また、当社はグループ全体を対象とした定期的なリスクアセスメントを実施しています。当社グループの経営目
標の達成に影響を与えるリスクを対象とし、特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で必要
な対策を検討・実施し、リスクが顕在化する前にその可能性や被害の極小化に努めます。さらに非常時は、リスク
が顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を整備しています。BCP推進体制は、リスクマネジメント委員会と連
携して平常時より危機に対する備えを検討・準備しています。大規模災害など危機に直面した際には、迅速に体制
を確立し初動対応を行うことで、人命を最優先として二次災害の防止を図ります。詳細は以下のURLをご参照くだ
さい。
リスクマネジメント
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/governance/risk-management/
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③ 戦略
1) サステナビリティアクションプラン
「サステナビリティアクションプラン」は、「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維持向上」
「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれに関連するマテ
リアリティについて３カ年の目標と行動計画を策定したものです。すべての社員があらゆる事業活動を通じてマ
テリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。
サステナビリティ概念図
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〔表〕サステナビリティアクションプランの概要
2030年に
テーマ マテリアリティ KPI(実績評価指標)
目指す姿
2030年Goals SDGs
イノベーションによ
革新的技術開発、 ①イノベーション投資額(注１)
る物流システムへの
発明促進 ②特許登録件数（累計）
新たな価値創出
社会課題を解決する 事業戦略(M&A、アラ
スマート社会への 新業態・新市場への進出、新商品の
新たな技術開発と製 新規領域の創出 イアンス等含む)に
貢献 上市
品・サービスの提供 よる事業領域の拡大
スマート・ロジス 先端技術を使った効
ティクスによるお客 率化、自動化による 製品・サービスへの先端技術の導入
さまニーズへの対応 顧客価値の創出
グローバル化による グローバル最適地生 最適地生産実現に向けた生産拠点の
生産の最適地化 産の実現 新設・増設、その他の対策実施
①製品・システムの安全に関する重
安心、安全、高品質
製品・サービス品
大事故(注２)発生件数
な製品提供体制・シ
製品に対する品質、
質の維持向上
製品品質、製品安全 ②生産拠点におけるISO9001統一認
ステムの構築・維持
安全面でのお客さま
の追求 証(注３)取得比率
の信頼獲得
③セーフティアセッサ資格(注４)取
得者数
①取締役会の実効性向上
グループガバナンス
ガバナンスの強化 ②社員意識の徹底
－
体制のさらなる強化
③確実な内部監査実施
コンプライアンスの 重大な贈収賄事案の
贈収賄に関する研修実施
徹底 根絶
海外子会社を含むグ
リスクマネジメント ループリスク管理の 重要リスクへの対策実施
実践
事業運営と社会的責
経営基盤の強化
任の両立
サプライチェーンで グローバルでのCSR CSR調達の制度確立、及び運用範囲
の責任ある調達 調達の実施 拡大
社内グローバルスタ ①グローバル情報セキュリティ教育
情報セキュリティの
ンダードの徹底と継 実施回数
－
強化
続運用 ②グローバルメール訓練実施回数
透明性の高い情報開 ステークホルダー・ ①株主・投資家との対話件数(注５)
示と戦略的なコミュ エンゲージメントの ②ステークホルダーとのコミュニ
ニケーションの実践 向上 ケーション活性化
①度数率：日本(海外)
事業活動における労
労働安全衛生の ②強度率：日本(海外)
働災害・重大災害の
徹底 ③労働安全衛生研修受講延べ人数
根絶
④重篤災害(注６)発生件数
①女性管理職数
ダイバーシティ& 多様な人材が活躍で
②障がい者雇用率
インクルージョン きる環境づくり
③男性の育児休業取得率
快適、健康、幸福を ①有給休暇取得率
人々の安心と快適の
働きがいのある職場
人間尊重
実感できる職場の実 ②ストレスチェック高受検率維持
追求
環境の整備
現 ③心と体の健康づくりイベント実施
①管理職層及び管理職候補への教育
個々のキャリア志向
強化
人材の育成 に応じた成長機会の
②オンラインを活用した研修の展開
提供
と自律的な学習の促進
①人権に関する職場理解促進
事業に関わるすべて
人権配慮 ②人権デュー・ディリジェンスの実
の人の権利尊重
施
①自社CO 排出総量削減率(2019年
2
気候変動、資源枯渇 ３月期比)
事業運営における
など地球環境への負 ②サプライチェーンCO 削減プログ
2
環境配慮
荷低減策の充実
すべての地域、職場
ラム(注８)参加率
事業を通じた環境 において地球環境へ
③廃棄物のリサイクル率
貢献(注７) の負荷低減につなが
①製品、サービスを通じたCO 削減
2
る取り組みの実践
貢献量(注９)
環境配慮製品・ 環境配慮による顧客
②環境貢献物件(注10)売上高
サービスの拡充 提供価値の最大化
比率
③新製品のリサイクル可能率
(注) １ 研究開発費＋DX（Digital Transformation）投資額
２ 当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日
以上の負傷・疾病)事故
３ 同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること
４ 主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格
５ 2023年３月期から目標を「対話社数」に変更
６ 自社の業務中における死亡事故(労働災害)
７ 「事業を通じた環境貢献」のKPIは、2024年３月期より「ダイフク環境ビジョン2050」のKPIと同一としま
す。詳細は、以下の「④ 指標と目標」をご参照ください。
８ 調達先におけるCO 排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み
2
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９ お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である 2012年３月期時点 の製品・
2
サービスによるCO 排出量から差し引いたもの
2
10 ダイフクエコプロダクツ認定製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件（プロジェクト）
2) ダイフク環境ビジョン2050
「モノを動かし、心を動かす。」という経営理念のもと、世界中の人々が心豊かに生きられる社会を創造する
ためには、健全な地球環境を守ることが前提であり、気候変動をはじめとする環境課題への対応は、極めて重要
な経営課題です。当社グループは、2021年２月に2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン
2050」を策定しました。そして2023年５月、より高い水準で社会の要請に応えていくため、本ビジョンを改定
し、目指す姿をより明確化しました。2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を
実現します。」と掲げ、重点領域を「気候変動への対応」「資源循環の促進」「自然との共生」とし、それぞれ
の目標を設定しています。当社グループは、サプライチェーン全体で企業としての責任を果たすとともに、私た
ちが創造したい未来の社会を見据え、本ビジョンの実現を目指します。詳細は、以下〔図〕〔表〕をご覧くださ
い。
今後、目標達成に向けた具体的なロードマップを策定する予定としており、取り組みの進捗状況はCEOを委員
長とするサステナビリティ委員会が管理し、重要な事項は取締役会へ報告します。
〔図〕ダイフク環境ビジョン2050（2023年５月改定）
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〔表〕ダイフクグループが取り組む重点領域（2023年５月改定）
３つの重点領域
目指す姿：サプライチェーン全体でCO 排出ゼロ
2
脱炭素社会の実現に貢献する製品・サービスの開発・提供、グループ拠点及びサプライヤーに
気候変動への対応
おけるエネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの導入などにより、事業活動に伴う
CO 排出量をサプライチェーン全体でゼロにします。
2
目指す姿：循環型社会の実現
水をはじめとする資源の持続可能な利用と使用量削減に努めます。また、製品の長寿命化や生
資源循環の促進
産拠点から排出される廃棄物量の最少化、使用済み製品・部品のリサイクル拡大などにより循
環型社会の形成に貢献します。
目指す姿：自然資本に与える負の影響ゼロ
事業活動が地球環境に与える影響を把握したうえで、生態系サービスの持続可能な利用と生物
自然との共生
多様性の保全に努めます。大気・水・土壌など自然資本への負の影響の最小化を図り、ステー
クホルダーとともに自然との共生を実践します。
3) 人権デュー・ディリジェンス（DD）への取り組み
2021年10月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定しま
した。2023年３月期より、当社のサプライチェーンを含め事業活動全般に関係する人権への負の影響を特定・分
析・評価し、是正・緩和・予防する仕組みの構築と運用及び人権DDを継続的に実施するためのリスク評価に取り
組んでいます。2023年３月期は人権DDの最初の取り組みとして、人権への負の影響評価及び人権課題を特定する
ための「人権リスクアセスメント（潜在的リスク評価）」を実施しました。その結果、当社グループが優先的に
取り組むべき人権課題として「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」と「原材料調達先の労
働者」を特定しました。サプライチェーンへのヒアリング等を実施し、人権の負の影響や助長が明らかとなった
場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じていきます。
〔図〕人権デュー・ディリジェンスのプロセス
詳細は以下のURLをご参照ください。
人権
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/society/human-rights/
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④ 指標と目標
1) サステナビリティアクションプラン
サステナビリティアクションプランにて、それぞれのマテリアリティについてKPIを設定し2022年３月期～
2024年３月期の目標を設定しています。なお、テーマ「事業を通じた環境貢献」に関連するKPIについては、
2024年３月期より変更し、改定後の「ダイフク環境ビジョン2050」のKPIと同一とします。詳細は、以下の「2)
ダイフク環境ビジョン2050」をご覧ください。2023年３月期の実績は、当社ウェブサイトにて2023年８月に開示
予定です。詳細は以下のURLをご参照ください。
サステナビリティアクションプラン
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/plan/
サステナビリティアクションプラン 2022年３月期実績
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/management/plan/actionplan_results_2021.pdf
〔表〕サステナビリティアクションプランのKPI及び目標
テーマ マテリアリティ KPI スコープ 目標
（実績評価指標）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
スマート社会へ 革新的技術開 ①イノベーション投資額(注 グローバル ①150億円 ①150億円 ①150億円
の貢献 発、発明促進 １)
②特許登録件数（累計） ②3,600件 ②3,800件 ②4,100件
新規領域の創出 新業態・新市場への進出、 グローバル ・大学・企業との共同研究や協業による開発
新商品の上市 ・新たな自動化ソリューションの提供
・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア
拡大
・サービス事業の拡大
スマート・ロジ 製品・サービスへの先端技 グローバル ・無線・5G技術、二次電池の活用
スティクスによ 術の導入 ・AI技術を活用した高効率なシステム、予知保全シ
るお客さまニー ステム導入
ズへの対応 ・給電装置の高度化による消費電力の削減
・IoT活用による保守サービスの効率化
製品・サービス グローバル化に 最適地生産実現に向けた生 グローバル ・グローバルでの調達ネットワークの構築と
品質の維持向上 よる生産の最適 産拠点の新設・増設、その 生産技術の共有
地化 他の対策実施
・海外子会社における対応力
（営業～生産・サービス）の強化
・集約・内製化による最適分担生産
製品品質、製品 ①製品・システムの安全に
①② ①0件 ①0件 ①0件
安全の追求 関する重大事故(注２)発
グローバル ②60％ ②60％ ②65％
生件数
③日本 ③160名 ③190名 ③220名
②生産拠点におけるISO9001
統一認証(注３)取得比率
③セーフティアセッサ資格
(注４)取得者数
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テーマ マテリアリティ KPI（実績評価指標） スコープ 目標
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
経営基盤の強化 ガバナンスの強 ①取締役会の実効性向上 グローバル ①実効性向上への取り組み実施
化 ②グループ行動規範のグローバルでの浸透策実施
②社員意識の徹底
③国内部署・海外子会社での内部監査（全300件/3
③確実な内部監査実施
カ年）実施と内部評価の適合維持
コンプライアン 贈収賄に関する研修実施 グローバル 受発注権限を持つ国内外全対象者への研修実施・
スの徹底 フォローアップ
リスクマネジメ 重要リスクへの対策実施 グローバル ・定期的なリスクアセスメント
ント
・リスクマネジメント方針の策定と周知浸透
・重要リスク対策の実施
・リスク対応トレーニングの実施
サプライチェー CSR調達の制度確立、及び運 グローバル CSR調達基準の見直しと新規ガイドライン策定、国
ンでの責任ある 用範囲拡大 内外への展開
調達
情報セキュリ ①グローバル情報セキュリ グローバル ①2回 ①4回 ①4回＋訓練
ティの強化 ティ教育実施回数 フォロー教
②3回 ②4回
②グローバルメール訓練実 育
施回数 ②4回
透明性の高い情 ①株主・投資家との対話件 ① ①370件 ①1,200社
①1,200社
報開示と戦略的 数(注５) グローバル （ESG関連10 （ESG関連20 （ESG関連20
なコミュニケー 件） 社）
②日本 社）
ションの実践
②ステークホルダーとのコ ②
ミュニケーション活性化 ・日に新た館のリニューアルオープンを基軸とした
ブランド訴求施策の実施
・理工系学生向けモノづくりイベント実施
・社員による社会貢献活動への参画
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テーマ マテリアリティ KPI（実績評価指標） スコープ 目標
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
人間尊重 労働安全衛生の ①度数率：日本（海外） グローバル ①0.4(0.9) ①0.4(0.8) ①0.3(0.6)
徹底 ②強度率：日本（海外）
②0.02(0.03) ②0.01(0.02) ②0.01(0.02)
③労働安全衛生研修受講延
③1,500名 ③1,600名 ③1,700名
べ人数
④0件 ④0件 ④0件
④重篤災害(注６)発生件数
ダイバーシティ& 日本
①女性管理職数 ①19名 ①25名 ①31名
インクルージョ
②障がい者雇用率 ②2.3％ ②2.3％ ②2.3％以上
ン
③男性の育児休業取得率 ③5％ ③8％ ③20％(50％)
(注７)
働きがいのある ①有給休暇取得率 日本 ①73％ ①76％ ①80％
職場環境の整備 ②ストレスチェック高受検
②96％ ②96％ ②96％以上
率維持
③心と体の健康づくりイベ ③主要拠点を中心としたイベントの継続実施
ント実施
人材の育成 ①管理職層及び管理職候補 日本
①昇格候補者の特性に応じた教育の実施
への教育強化 ②研修教材のオンデマンドライブラリ整備
②オンラインを活用した研
修の展開と自律的な学習
の促進
人権配慮 ①人権に関する職場理解促 グローバル ①グループ社員への人権研修実施
進 ②人権方針策定、社内外への周知、デュー・ディリ
②人権デュー・ディリジェ ジェンス実施
ンスの実施
事業を通じた環 事業運営におけ ①自社CO₂排出総量削減率 ①2.5％削減 2024年３月期
①③ ①5.0％削減
境貢献 る環境配慮 （2018年度比） ②32％ のKPIは、改定
グローバル ②34％
②サプライチェーンCO₂削減 ③海外拠点調 後の「ダイフ
②日本 ③99%
プログラム(注８)参加企 査、目標設 ク環境ビジョ
業率 定 ン2050」に合
③廃棄物のリサイクル率(注 わせて変更と
９) なりました。
詳細は下記表
をご覧くださ
い。
環境配慮製品・ ①製品、サービスを通じた グローバル ①30,000 ①60,000
サービスの拡充 CO₂削減貢献量(注10) t-CO₂ t-CO₂
②環境貢献物件(注11)売上 ②43％ ②46％
高比率 ③90％ ③90％
③新製品のリサイクル可能
率
（注）１ 研究開発費＋DX（Digital Transformation）投資額
２ 当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日以
上の負傷・疾病)事故
３ 同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること
４ 主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格
５ 2023年３月期から目標を「対話社数」に変更
６ 自社の業務中における死亡事故(労働災害)
７ （）内は改正育児介護休業法に基づいた数値を記載
８ 調達先におけるCO 排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み
2
９ 北米拠点を除く
10 お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である2012年３月期時点の製品・
2
サービスによるCO 排出量から差し引いたもの
2
11 ダイフクエコプロダクツ認定製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件（プロジェクト）
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2) ダイフク環境ビジョン2050
「ダイフク環境ビジョン2050」の改定にあたっては、2030年の目標も合わせて見直し、CO 排出量削減目標を
2
パリ協定が求める1.5℃目標の水準に設定したほか、水資源及び生物多様性保全についても新たに目標を設定し
ました。刻々と変化する社会動向や事業環境に対応できるよう、目標は定期的に見直し、必要に応じて再設定し
ます。また、今回設定した「気候変動への対応」に係る2030年 環境目標については、企業に対し科学的根拠に
基づいた温室効果ガス排出量削減目標の設定を求める「SBT（Science Based Targets）イニシアティブ」に目標
を申請中です。2024年３月期中のSBT認定取得を目指します。
〔表〕2030年 環境目標
重点領域 KPI（実績評価指標） 2024年３月期 2031年３月期
（目標）(注１) （目標）
気候変動への対応 自社CO 排出量 2019年３月期比 2019年３月期比
2
21.0％削減 50.4％削減
（スコープ１＋２）
購入した製品・サービスに伴うCO 排出量 サプライチェーンCO 削 2019年３月期比
2 2
30％削減(注３)
（スコープ３ カテゴリ１） 減プログラム(注２)運用
開始
販売した製品の使用に伴うCO 排出量 2019年３月期比
2
12.5％削減
（スコープ３ カテゴリ11）
資源循環の促進 廃棄物の埋立率 国内：１％未満 １％未満
海外：５％未満
水使用量売上高原単位(注４) 2019年３月期比 2019年３月期比
12.5％削減 30％削減
自然との共生 主要拠点(注５)における生物多様性保全活 ・保全活動のメニュー化 100％
動実施率 ・グループ全体への周知
活動実施
サステナビリティアクション(注６)年間延 １万2,000人 ３万人
べ参加者数
（注）１ サステナビリティアクションプランの2024年３月期の目標
２ 調達先におけるCO 排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社独自の枠組
2
み
３ スコープ３のカテゴリ１及びカテゴリ11合わせての目標
４ 水使用量（千㎥）／売上高（億円）
５ 従業員数100人以上の拠点
６ サステナビリティに関する啓発・教育のための当社独自の社員参加型プログラム
その他のESGに関するデータの詳細は以下のURLをご参照ください。
ESGデータ
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/esg-data/
(2) 気候変動に関する開示
当社グループは、2020年にTCFD提言に基づく気候関連のリスク及び機会の分析結果について公表しました。その
後、2023年５月の「ダイフク環境ビジョン2050」の改定に伴い、気候関連の指標及び目標を変更しています。今
後、気候変動へのより具体的な取り組みを加速し、TCFD提言へのさらなる対応を進めていきます。TCFDに基づく開
示（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）及び気候関連のデータの詳細は以下のURLをご参照ください。
2023年３月期のCO 排出量は、2023年８月に開示予定です。
2
気候変動
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/
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シナリオ分析
気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が①4℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガス
を排出）、②1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化される）の２つのシナリオに基づいて分
析しました。その結果、①では台風や水害など、②では炭素税課税により利益ベースで5.6億円（2020年６月時点）
が減少する可能性などがあり、事業コスト増加の影響が見込まれますが、いずれのシナリオにおいても自動化投資
の促進や環境配慮製品のニーズの高まりが見込まれ、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しである
ことが示されました。
〔表〕気候変動関連のリスクと機会（2020年６月時点）
シナリオ 事象 影響 ダイフクの備え
（2050年）
物理的シナリオ リスク 急性 大雨の増加（洪水） 入出荷物資・設備の ２社購買の徹底
毀損、自社工場等の BCPの継続的な見直し
（4℃上昇）
操業停止
慢性 年平均気温の上昇 夏場の高温による工 作業環境の改善、イ
場等での従業員の熱 ンフラ整備
中症リスク
機会 物理 気温上昇による顧客 コールドチェーン・e 東南アジアで需要拡
からのコールド コマース・省力化に 大に向けた生産体制
チェーン・eコマー 向けた自社製品・ の構築
ス・省力化需要の高 サービス需要の増加
まり
移行シナリオ 移行 CO 排出規制強化によ 顧客要望変化への対 ダイフクエコプロダ
2
応が可能に（顧客の クツを通じて顧客の
（1.5℃上昇）
る顧客からの効率改
CO 排出削減に貢献す CO 排出量削減に貢献
2 2
善（省エネ）需要の
高まり る製品・サービス需
要増）
リスク 政策・ CO 排出関連規制の強 炭素税等による調達 自社のCO 排出削減を
2 2
法規制 コスト・操業コスト
化 推進
の増加
・グローバルなエネ
⇒グローバルのCO 排
2 ルギー管理
・再エネ設備の導入
出量（2019年３月
・省エネ設備更新
期）約40,000tの場
合、炭素価格14,000
円／t（2040年）とす
ると5.6億円/年
① 移行リスク対策
顧客による物流、生産における環境負荷低減ニーズのさらなる高まりを織り込んで、環境配慮製品（83製品：
2023年５月時点）の開発・販売に注力します。また、事業運営における脱炭素化を進めるべく、グローバルの主要
生産拠点の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査や同エネルギー導入計画の立案を行っています。
② 物理的リスク対策
当社グループ全体で実施しているリスクアセスメントの中で、台風や洪水を含む自然災害を重要な影響を与える
リスクとして特定しています。サプライチェーンも含めた事業継続計画の実効性向上のため、事業影響度の分析や
各事業部門における体制表の見直しを実施するとともに、生産拠点の多様化や重要部品における２社購買の実施な
ど供給停止のリスクを低減しています。さらに生産及び工事・サービス現場においては、高温化に対する作業環境
の継続的な改善や安全衛生管理の徹底に努めています。
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(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感
じ、いき いきと仕事ができる環境の整備を推進しています。中計では、多様な人財マネジメント制度の採用やグ
ローバルベースでの企業カルチャー醸成をテーマとして掲げ、人財育成・登用や従業員エンゲージメントの向上に
取り組んでいます。
〔表〕人材育成の重点施策
重点施策 内容
管理職候補者への事前履修制度 部長職、課長職、係長職候補者の計画的な育成及び自律的な学びの促進を目的
に、ビジネススキル及び知識に関するeラーニングの履修を管理 監督 職への推薦
要件としている
リーダー養成研修 幹部候補を早期に養成するため、係長層を対象にビジネススクールのMBAプログ
ラムに基づき実施。2022年３月期からは女性特別推薦枠を設定している
トレーニー制度 １.語学トレーニー制度：国内研修を経て、海外大学等への語学留学
２.ビジネストレーニー制度：海外スタッフが日本本社にて勤務し、OJTを中心に
研修を実施
eラーニングシステムの更新 2023年３月期にeラーニングマネジメントシステムを更新し、海外グループ会社
にも展開している
② 指標と 目標
人的資本に関する戦略に基づき、体系的かつ重点的に施策を展開しています。指標及び目標については、サステ
ナビリティアクションプランとも連動させ、従業員エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョン、職場
環境整備等の観点から以下のとおり設定しています。
〔表〕指標及び目標
2022年 2023年 2024年
指標 備考
３月期実績 ３月期実績 ３月期目標
働きがい：
2022年３月期：国内グループ会社対象に実施
56％
従業員エンゲー 2024年３月期：海外グループ会社で
ジメントサーベ － － 実施予定
働きやすさ：
イ 2025年３月期：国内＋海外グループ会社で
51％（肯定的
実施予定
回答率）
女性管理職数 20名 26名 31名 －
障がい者雇用率 2.54％ 2.48％ 2.3％以上 2022～2024年３月期の法定雇用率：2.3％
ストレスチェッ
97％ 99％ 96％以上 －
ク高受検率維持
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③ 目標に対する取り組み
1) 従業員エンゲージメント
当社グループでは、従業員エンゲージメントを、従業員の「働きがい」、「働きやすさ」、そして「従業員と
会社が相互に成長できるキャリアの実現」と定義し、各要素の向上を目指しています。2022年３月期は国内グ
ループでエンゲージメントサーベイを実施し、お客さま志向や経営層への信頼といった強みの部分が見られた一
方、組織間の連携や従業員個人のキャリア形成支援については課題として認識されました。全社横断的な施策と
個々の職場での改善活動を組み合わせ、従業員エンゲージメント向上に取り組んでいきます。加えて、当社グ
ループがグローバルで成長を続けるためには、これまで築き上げてきた企業風土や、大切にしてきた価値観をい
かに共有し、発展させていくかが重要な課題です。2024年３月期には海外グループエンゲージメントサーベイの
実施を予定しており、グループ全体で企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。
2) 女性管理職数
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて設定していた女性管理職者数の目標を2021年12月に上方修正
し、女性管理職の登用への取り組みを一層強化しています。毎年、新任マネージャー職研修において、「ダイ
バーシティ及びワークライフ・マネジメントの推進プログラム」と「女性部下育成セッション」を実施している
ほか、幹部候補養成を目的とした「リーダー養成研修」に女性特別推薦枠を設定するなど、管理職を育成する環
境を整備しています。こうした取り組みにより、女性社員に管理職へのキャリアパスを意識付けるとともに、ス
キルアップに取り組む機会を提供し、管理職候補の裾野拡大を図ります。
3) 障がいのある従業員の活躍
滋賀事業所に所属の「業務サービスグループ」では、公共職業安定所、就労アドバイザーならびに学校関係者
等と連携しながら障がい者の定期採用を継続的に行っており、一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って働
き続けられるよう、独自の教育プログラムを組んで人材を育成しています。入社後５年程度を目安に実習を重ね
ながら適性を見極め、職務能力を段階的に高めることで、各事業部の製造部門をはじめとする現場で活躍できる
人材を輩出しています。
4) 健康経営の実践
当社では、健康課題を特定し、それらを解決するための手段や具体的取り組みを見える化した上で、さまざま
な施策に取り組んでいます。生活習慣の改善・疾病予防については、KPIを設定し、目標の達成を目指していま
す。
〔図〕健康経営の戦略マップ
当社における人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針、人材の育成に関する方針等は以下のURL
をご参照ください。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況
https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_policy_initiative.pdf
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３ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものです。
(1) リスクの管理体制
当社グループは、CEOを最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築
しています（図１）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門を
はじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２
線のリスク管理の取組みについて監査します。
〔図１〕リスクマネジメント体制
当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、CEOが委
員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメン
ト委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定してお
り、2023年３月期は３回開催しました。委員会の取組み状況等について必要に応じ取締役会へ報告を行います。
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① リスクマネジメント委員会の所管事項
1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規程の整備
2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリス
ク）の選定
3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング
4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック
5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教
育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示
② 平常時及び非常時の体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスク
が顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。
リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。
発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応にあ
たります。同体制は業務推進部BCPグループを事務局として、リスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時
から事前準備に努めています。
(2) リスクの抽出と主要なリスクへの対応
① リスクアセスメント
当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的に経営層、事業部及び国内外の子会社を対象とし
たリスクアセスメントを行っており、次回は2024年３月期に実施予定です。
当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要なリスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの
評価軸で評価します。その結果を基に、当社グループへのヒアリングを踏まえた外部機関の専門的な知見を加えリ
スクをマトリクス化（図２）し、優先して対応すべきリスク（シビアリスク）を委員会にて取り決めています。
〔図２〕リスクマトリクス
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② 主要なリスクの内容と対応策
リスクアセスメントの結果等を踏まえ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている現在のリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、本文中における将来に関する事項の記述につ
いては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
1) 事業環境の変化に関するリスク
リスク項目 ・原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延
リスクの説明 当社グループが製造・提供する主たる製品は、多種多様な部品・部材で構成される物流システム
であり、部品・部材の調達の成否及び停滞により当社製品の生産、工事、サービスの提供の遅れ
につながる可能性があります。昨今、世界的な半導体等部品の供給不足、エネルギー価格・原材
料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、当社グループにおいても、部品の価格高騰・調
達困難などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件については契
約条件等にも留意して影響の最小化を図っていきますが、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性
があります。
リスク対策 2023年３月期においては、生産担当役員をヘッドとする事業部横断の調達ワーキンググループを
組成し情報共有や部品の融通を図るなどして、上海ロックダウン等によりさらに難化した調達関
連リスクの対応にあたりました。2023年４月よりサプライチェーンの統括管理を行う部署を新設
し、対応を強化しています。
リスク項目 ・経済危機、景気変動
・重要顧客の喪失
・市場環境の変化
リスクの説明 当社グループの主たる製品は物流システム等の設備であり、景気変動ひいてはお客さまの設備投
資動向が売上に大きく影響します。特に半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界
は、商業及び小売業向けと並んで当社グループの売上高で最も大きな部分を占めますが、技術革
新のスピードが非常に早い同業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するうえ、近年は地政
学的リスクも浮上しており業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 お客さま業界のニーズ、動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めています。
2) 関連会社ガバナンスに関するリスク
リスク項目 ・グループ会社の不祥事
・子会社の管理不備
リスクの説明 当社グループの急成長、子会社数や従業員数の急速な増加により、2023年３月期の当社グループ
の連結会社数は68社、従業員数は13,020名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は9,059
名（69.6％）となりました。このように拡大した枠組みで、国内外の子会社の管理が行き届か
ず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下を招くなど、業績に
想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 当社グループでは「グループ行動規範」において、当社グループの役職員として取るべき行動の
指針を示しています。また、当該行動規範を役職員向けにわかりやすく解説した「コンプライア
ンス・ガイドブック」を多言語で作成し、研修やe-ラーニング等によりグループ全体にコンプラ
イアンス意識の浸透を図っています。
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3) 人材に関するリスク
リスク項目 ・後継者（役員・役職者）教育及び人材育成
・人材の確保及び社員の離職
・従業員（作業員）の不足
リスクの説明 当社グループの持続的な発展には、次世代を担う後継者の教育及び人材の育成が重要と考えてい
ます。一方、世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシス
テム業界においても、特に技術者・技能者不足の深刻化が懸念されています。当社グループにお
いても専門的知識や技術を持った人材不足による競争力低下をリスクと捉えています。これらの
リスクが顕在化することにより、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、優位性が失われ、
業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 後継者（役員、役職者）の育成に関しては、キーポジションの明確化、グループ共通コンピテン
シー（求める行動特性・姿勢）の策定などを通して計画的な後継者育成体制を構築していきま
す。2024年３月期より、役割(職責)・成果をベースにした人事制度への転換を図るべく人事制度
を改定し、従業員が自律的に成長し、いきいきと仕事にチャレンジできる制度の構築を進めてい
ます。また、「エンゲージメントサーベイ」（働きがい、働きやすさに関する調査）を実施する
などし、従業員の「働きがい」と「働きやすさ」を向上し、従業員と会社の相互が成長できる
キャリアが実現できる環境の整備に取り組んでいます。
4) レピュテーションリスク
リスク項目 ・マスコミによる批判、風評被害
・メディア対応の失敗
・広告・宣伝の失敗
リスクの説明 企業規模の拡大により当社グループの社会的な認知度が少しずつ上昇しており、マスメディアや
SNSでの露出が増えています。それに伴い、報道や宣伝における誤った情報または不適切な表現
が拡散した場合のレピュテーション（風評被害）リスクが大きくなっています。特に人権問題や
環境問題への無理解に対して社会の見る目は非常に厳しく、より迅速で責任ある対応が求められ
ます。したがって、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループのブランドイメージや社会
的信用の低下につながり、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 記者会見を想定した役員へのメディアトレーニング実施や、メディア対応が求められる事態が発
生した際の各種マニュアル等の整備に取り組み、対応強化に努めています。また、SNSを利用す
る際の留意点を示したガイドラインの策定を進めています。
5) 自然災害リスク
リスク項目 ・大規模な自然災害
リスクの説明 地震、台風、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難
しくなり、企業活動が中断するリスクがあります。発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地
震、超大規模台風など）は、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 拠点ごとの自然災害ハザード調査を実施し、2023年３月期においては、滋賀事業所防災ハザード
調査結果の対応及び大阪本社・小牧事業所地震リスク調査結果対応を行いました。また、発生時
の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めま
した。加えて、必要に応じて既存の事業継続計画（BCP）などの実効性向上のため、事業影響度
分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。これらの取り組みにより、大規模な自然
災害が発生した際の被害規模極小化、影響度の低減に努めています。
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6) サイバー攻撃・情報漏洩のリスク
リスク項目 ・サイバー攻撃
・内部不正による情報漏洩
リスクの説明 情報はヒト、モノ、カネ、と並ぶ４大経営資源の一つであり、近年世界的に、情報に対する脅威
が非常に高まっています。増加傾向にある、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが、業績
に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策 2004年より情報セキュリティ委員会を組成しグループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組
んでいます。情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response
Team：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処す
るための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の
初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施しています。しかしな
がら、情報を不正に入手、悪用する側の手口やスキルは年々巧妙化しており、すべてを防ぎきれ
ない可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2023年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境は、物流・半導体関連で高水準の投
資が継続しました。また、EVシフトの加速や、空港利用の回復に伴う需要も顕在化しました。一方、インフレやサ
プライチェーンの混乱、欧米経済の減速懸念等、経済環境全般では不透明な状況が続きました。
このような経済・事業環境において、当社グループの受注は、各システム向けとも伸長し、特に半導体・液晶生
産ライン、空港向けシステムは好調に推移しました。売上は、部材調達期間が長期化している影響を受けたもの
の、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムがけん引し、全体としては好調
に推移しました。
この結果、受注高は 7,374億75百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）、 売上高は6,019億22百万円 （ 同17.5％増 ）となり
ました。
利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高の増加により 営業利益は588億54百万円
（ 同17.1％増 ）、経常利益は 597億59百万円 （ 同16.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 412億48百万円
（ 同15.0％増 ）となりました。
受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高となりました。
なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで132.09円（前期110.39円）、中国元で19.50円（同
17.13円）、韓国ウォンで0.1020円（同0.0963円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約713億
円、売上高は約415億円、営業利益は約22億円、それぞれ増加しました。
2024年３月期の業績予想は、半導体関連の一時的な投資抑制による受注の減少、及びインフレ・人件費高騰の影
響による減益を見込んでおり、受注高6,300億円、売上高6,050億円、営業利益545億円、経常利益555億円、親会社
株主に帰属する当期純利益405億円、売上高営業利益率9.0％としています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループは、特に人手不足によって一層加速している自動化の流れを着
実に受注につなげて売上を伸ばすとともに、DXの推進等により引き続き収益性・生産性の向上を図ってまいりま
す。また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。
2024年３月期の為替レートは対米ドル133.45円（2023年３月期実績レート132.09円）、対中国元19.43円（同
19.50円）、対韓国ウォン0.1041円（同0.1020円）などで計画を立てており、為替による大きな影響は見込んでいま
せん。
上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合
いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合
状況、「３ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記
載の見通しと異なる可能性があります。
2023年３月 期 実績
受注高 7,374億75百万円 (前年同期 5,890億69百万円 25.2％増 )
売上高 6,019億22百万円 ( 同 5,122億68百万円 17.5％増 )
営業利益 588億54百万円 ( 同 502億52百万円 17.1％増 )
経常利益 597億59百万円 ( 同 512億53百万円 16.6％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 412億48百万円 ( 同 358億77百万円 15.0％増 )
包括利益 535億56百万円 ( 同 463億68百万円 15.5％増 )
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セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算で
あるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月決算のため2022年１月から2022年12月末までの期間の
状況を記載しています。
〔図〕報告セグメントの業績
ダイフク：受注、売上ともに全領域で順調に推移。
DNAHC：受注は全領域で伸長。売上は前期末受注残高をベースに順調に推移。
CFI：受注、売上ともに半導体メーカーの旺盛な投資により増加。
(億円)
受注高 売上高
セグメント利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)
(外部顧客からの受注高) (外部顧客への売上高)
2022/3期 増減額 2022/3期 増減額 2022/3期 増減額
2023/3期 2023/3期 2023/3期
ダイフク 2,624 2,931 +306 2,250 2,388 +137 286 340 ⁺ 54
コンテック 196 192 ▲3 157 186 +28 12 9 ▲2
DNAHC
1,351 2,110 +758 1,404 1,587 +182 75 61 ▲13
※1
CFI
367 481 +113 286 426 +140 20 29 +8
※2
その他 1,349 1,658 +308 1,048 1,409 +360 37 56 +19
▲ 25 ▲ 73
連結調整等 － － － 20 +46 ▲85 ▲12
合計
7,374 6,019 412
5,890 +1,484 5,122 +896 358 +53
(調整後)
※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company
※2 CFI = Clean Factomation, Inc.
① 株式会社ダイフク
受注・売上ともに全領域で順調に推移しました。
セグメント利益は、原材料費等が高騰している影響を受けたものの、売上増等に伴い増加しました。
この結果、受注高は 2,931億25百万円 （ 前年同期比11.7％増 ）、 売上高は2,388億55百万円 （ 同6.1％増 ）、 セグ
メント利益は340億53百万円 （ 同18.8％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では企業の設備投資が回復傾向にあり、産業用コンピュータ製品、計測制御用ボードをはじめとした
IoT機器製品の販売が増加しました。一方、セグメント利益は、部材価格高騰の影響を受け、減益となりました。
この結果、受注高は 192億92百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）、 売上高は186億４百万円 （ 同17.8％増 ）、 セグメン
ト利益は９億88百万円 （ 同19.6％減 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、全領域で伸長しましたが、特に自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移しました。売上は、
前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、労務費・人件費の高騰の影響を受け、減益となりました。
この結果、受注高は 2,110億47百万円 （ 前年同期比56.1％増 ）、 売上高は1,587億69百万円 （ 同13.0％増 ）、 セグ
メント利益は61億84百万円 （ 同17.6％減 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
韓国半導体メーカーの旺盛な設備投資により、受注、売上、セグメント利益とも増加しました。
この結果、受注高は 481億77百万円 （ 前年同期比31.0％増 ）、売上高は 426億94百万円 （ 同48.9％増 ）、セグメン
ト利益は 29億61百万円 （ 同41.2％増 ）となりました。
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⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら
の各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会
社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策に
より好調に推移し、年間としては過去最高となりました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調達
体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注・売上とも、アジアにおける半導体・液晶生産ライン向けシステムがけん引して好調に推移し、セグメント
利益も前期から大きく伸長しました。
この結果、受注高は 1,658億32百万円 （ 前年同期比22.8％増 ）、売上高は 1,409億14百万円 （ 同34.4％増 ）、 セグ
メント利益は56億35百万円 （ 同51.0％増 ）となりました。
業種別や仕向け地別の詳細については、[図]業種別受注高・売上高及び[図]仕向け地別受注高・売上高をご参照
ください。
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[図]業種別受注高・売上高
自動車及び自動車部品、空港：北米が大きく伸長。
エレクトロニクス：半導体メーカーの設備投資がアジアで継続。
(億円)
受注高 売上高
2022/3期 2022/3期
2023/3期 2023/3期
増減額 増減額
業種
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
自動車及び
575 9.8％ 897 12.2％ +322 590 11.5％ 654 10.9％ +64
自動車部品
エレクトロニク
2,334 39.6％ 2,714 36.8％ +379 1,513 29.4％ 2,157 36.0％ +643
ス
商業及び小売業 1,569 26.6％ 1,879 25.5％ +310 1,551 30.1％ 1,609 26.8％ +57
運輸・倉庫 306 5.2％ 288 3.9％ ▲18 328 6.4％ 304 5.1％ ▲24
機械 80 1.4％ 115 1.6％ +35 115 2.2％ 103 1.7％ ▲12
化学・薬品 222 3.8％ 330 4.5％ +108 176 3.4％ 246 4.1％ +70
食品 161 2.7％ 172 2.3％ +10 200 3.9％ 157 2.6％ ▲43
鉄鋼・非鉄金属 52 0.9％ 54 0.7％ +2 35 0.7％ 48 0.8％ +12
精密機器・
54 0.9％ 61 0.8％ +6 62 1.2％ 64 1.1％ +1
印刷・事務機
空港 332 5.7％ 623 8.4％ +290 437 8.5％ 461 7.7％ +24
その他 200 3.4％ 237 3.3％ +36 136 2.7％ 190 3.2％ +54
▲ 25
連結調整等(*) － － － － － － 20 － +46
7,374 100.0％ 6,019 100.0％
合計 5,890 100.0％ +1,484 5,122 100.0％ +896
[図]仕向け地別受注高・売上高
日本：半導体・液晶生産ライン向けがけん引。
北米：受注は全事業領域で伸長。特に自動車生産ライン向け、空港向けが好調。売上は前期受注残高をベースに順調
に推移。
アジア：受注、売上ともに半導体・液晶生産ライン向けがけん引。
(億円)
受注高 売上高
2022/3期 2022/3期
2023/3期 2023/3期
増減額 増減額
地域 国名
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
日本 2,205 37.4％ 2,314 31.4％ +109 1,827 35.5％ 1,972 32.9％ +144
海外 3,685 62.6％ 5,060 68.6％ +1,374 3,320 64.5％ 4,025 67.1％ +704
北米 1,311 22.3％ 2,005 27.2％ +693 1,367 26.6％ 1,521 25.4％ +154
アジア 2,046 34.8％ 2,553 34.6％ +506 1,643 31.8％ 2,102 35.1％ +459
中国 631 10.7％ 942 12.8％ +310 572 11.1％ 608 10.2％ +36
韓国 578 9.8％ 607 8.2％ +29 465 9.0％ 600 10.0％ +135
台湾 565 9.6％ 684 9.3％ +118 490 9.5％ 587 9.8％ +96
その他 271 4.6％ 318 4.3％ +47 114 2.2％ 305 5.1％ +190
欧州 176 3.0％ 156 2.1％ ▲19 158 3.1％ 172 2.9％ +14
中南米 30 0.5％ 126 1.7％ +96 52 1.0％ 62 1.0％ +10
その他 120 2.0％ 217 3.0％ +97 99 2.0％ 166 2.7％ +66
連結調整等
▲ 25
－ － － － － － 20 － +46
(*)
7,374 100.0％ 6,019 100.0％
合計 5,890 100.0％ +1,484 5,122 100.0％ +896
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(2) 財政状態の状況
資産は、 前連結会計年度末に比べ682億29百万円増加 し、 5,515億52百万円 となりました。これは主に、 受取手
形・完成工事未収入金等及び契約資産が411億61百万円 、 原材料及び貯蔵品が153億93百万円 それぞれ増加したこと
によるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ279億65百万円増加 し、 2,192億28百万円 となりました。これは主に、 契約負債
が232億19百万円増加 したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ402億64百万円増加 し、 3,323億23百万円 となりました。これは主に、 利益剰
余金が292億66百万円 、 為替換算調整勘定が116億77百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ162億82百万円減少 し、 1,023億89百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 200億34百万円 となりました（前年同期は 566億91百万円の増加 ）。これは主
に、 税金等調整前当期純利益が550億52百万円 あったものの、 売上債権及び契約資産の増加が316億93百万円 あっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 118億74百万円 となりました（前年同期は 98億28百万円の減少 ）。これは主に、
固定資産の取得による支出が137億16百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 301億87百万円 となりました（前年同期は 275億50百万円の減少 ）。これは主
に、 配当金の支払額が119億82百万円 、 長期借入金の返済による支出が159億円 あったことによるものです。
連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％) 60.2 60.2
時価ベースの自己資本比率（％) 229.2 167.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 140.1 64.7
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としていま
す。
５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
６ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、2022年３月
期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、時価ベースの自己資本比率を算定してい
ます。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分
することを財務戦略の基本方針としています。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上
の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図
ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの
借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。
② 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現
預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資
源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、剰余金の配当については、
株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取
り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現
中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額839億円となる予定です。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動
費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。
④ 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度
を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得してお
り、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「Ａ（シングルＡフ
ラット）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務
体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可
能であると認識しています。なお 、 国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急
時の資金調達手段を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況 ２財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 295,425 12.0
コンテックグループ 37,805 42.0
Daifuku North America Holding Companyグループ
137,129 11.7
Clean Factomation, Inc.
35,518 74.9
その他 107,810 41.1
合計 613,689 20.4
(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 293,125 11.7 245,691 28.4
コンテックグループ 19,292 △1.6 8,147 9.2
Daifuku North America
211,047 56.1 164,315 46.7
Holding Companyグループ
Clean Factomation, Inc.
48,177 31.0 27,130 25.3
その他 165,832 22.8 142,150 19.1
合計 737,475 25.2 587,435 30.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 238,855 6.1
コンテックグループ 18,604 17.8
Daifuku North America Holding Companyグループ
158,769 13.0
Clean Factomation, Inc.
42,694 48.9
その他 142,998 39.8
合計 601,922 17.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。
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(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2023年３月期）の受注高は25.2％増と大きく伸び、売上高も豊富な前期末受注残高を背景に
17.5％増となりました。また、営業利益は17.1％増、経常利益は16.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益も
15.0％増となり、いずれも過去最高となりました。
業績に大きく影響したのは、日本や北米における一般製造業・流通業向けシステムへの投資が引き続き旺盛なこ
とに加え、アジアにおける半導体・液晶生産ライン向けシステムが伸長したことです。特に「デジタル化の進展」
により半導体業界が活況となり、積極的な投資が続きました。リスク管理にも注意しながら、コストダウンによる
収益性の改善に注力していきます。
空港向けシステムも、アフターコロナで空港利用の回復に伴う需要が顕在化し、受注・売上とも好調に推移しま
した。
自動車生産ライン向けシステムも、「EVへのシフト」の加速により北米を中心に好調に推移しました。
当社グループの経営成績の分析の詳細については、 「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策な
どの詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照ください。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、最終年度である2024年
３月期の連結売上高6,000億円を経営目標の一つとして掲げていましたが、４つのコア事業（一般製造業・流通業向
けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステム）が好調
に推移し、2023年３月期の連結売上高は6,019億円となり、目標を１年前倒しで達成しました。2024年３月期も４つ
のコア事業が高水準で推移することが見込まれるため、連結売上高は6,050億円を目指します。
一方、最終年度の営業利益率は10.5％を目標にしていましたが、2023年３月期の営業利益率は9.8％でした。2024
年３月期は原材料費・人件費上昇に伴うコスト増もあり9.0％の予想で、残念ながら目標には届かない見込みです。
なお、「Value Transformation 2023」におけるROEの目標は10％以上ですが、2023年３月期のROEは13.2％でし
た。2024年３月期についてもROE10％以上を確保できる見込みです。
(8) 今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてい
ます。
当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の大部分をダイフクが上げています （(1) 経営成
績等の状況の概要 [図]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外を
中心としたダイフク以外のセグメントの収益力向上が課題です。
また、 「第１企業の概況 ３事業の内容」 に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリ
ングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組
みが重要になります。詳細については、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」 をご参照
ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新
システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・
社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。
当連結会計年度（2023年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 10,496 百万円です。
報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称 2022年３月期 2023年３月期
株式会社ダイフク 8,504百万円 8,260百万円
コンテックグループ 1,014百万円 970百万円
Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
529百万円 671百万円
Clean Factomation, Inc.(CFI)
283百万円 253百万円
その他 404百万円 340百万円
合計 10,735百万円 10,496百万円
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1） 株式会社ダイフク
① 一般製造業・流通業向け製品
自動倉庫の荷捌きや工程間搬送向けに、パレット系無人搬送台車「ソーティングトランスファーロボット－L」
の販売を開始しました。レールやコンベヤなどの固定設備が不要なため省資源化・工事期間の短縮が図れるほか、
増車などのレイアウト変更にも柔軟に対応できます。
また、多品種少量のピッキングをより効率的に行うための「ロボットビークル」の販売も開始しました。段積・
移載機能を備えたAGVが棚の間を周回し、複数のバケットを集めて定点ピッキングステーションまで搬送します。
② 半導体・液晶生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である２ナノ～３ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続し
ています。365日24時間止まることなく、より効率良く搬送・保管でき、消費電力も可能な限り下げ、納入した工
場全体の能力を最大限に上げるべく、ハードウエアは改良を重ね、ソフトウエアではコントロールシステムにAIを
導入し、信頼性と高効率の両方を生み出せるシステムの開発を進めています。
また、後工程と呼ばれるパッケージ分野でも自動化が進んでおり、数多くの搬送物に備えて、より多くのライン
アップを取りそろえるべく新たな搬送・保管システムの開発も進めています。
③ 自動車生産ライン向け製品
CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous/Automated：自動運転、Shared：シェアリング、Electric：電動
化）に代表される自動車業界の大変革に柔軟に対応するため、従来のものより生産工程を容易に変更できる搬送シ
ステムを開発中です。
また、電動化に伴う自動車の重量増に対応するため、完成車検査ライン向けの搬送コンベヤを改良して許容重量
を増やすなど、製品力を強化しました。さらに、より高度な自動化設備の実現に向けた要素技術の研究・開発に継
続して取り組んでいます。
④ 空港向け製品
関西空港における新設の国内線用手荷物搬送ラインが2022年９月より稼働を開始しました。
受託手荷物の検査ライン用に開発したAGVは、北米の８空港で採用され計261台を納入しました。また、アメリカ
運輸保安局（TSA）よりスマートセキュリティレーンの設備認証を取得しました。
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⑤ 洗車機
洗車機本体とコールセンターをネットワークで繋ぎ、遠隔監視や遠隔サポートを可能にした「洗車機スマートサ
ポート」を洗車機メーカーで初めて開発し、最新のドライブスルー洗車機「トレウス」「コーディア」に標準搭載
しました。
また、フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型機を開発中で、一層の省電力や節水に取り組んでい
ます。
以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は 8,260 百万円です。
(2）コンテックグループ
産業用コンピュータ製品では、「ボックスコンピュータ® BX-M2510」を開発し、2023年３月より販売を開始しま
した。高度な処理を行う際にコンピュータ内で発生する熱を放熱する新技術により使用温度範囲が拡がりました。
FAにおける画像検査装置や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、医療機器やセキュリティなど幅広い
分野への拡販を目指しています。
IoT機器製品では、「切れない無線LANの追求」をコンセプトとして組み込み用無線LAN製品「FXE5000」を開発
し、2023年２月より受注を開始しました。２つの無線接続で通信（二重リンク）することで、一方の接続が切れて
も安定した通信が可能です。半導体製造、食品工場、物流センターのAGV、医療機器など高い信頼性が求められる装
置への組み込みに適しています。
当グループが支出した研究開発費の金額は 970 百万円です。
(3) Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB
（Power Roller Bed）システムの改良を進めています。
当グループが支出した研究開発費の総額は 671 百万円です。
(4）Clean Factomation, Inc.(CFI)
韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージ
ング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。
また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。
当子会社が支出した研究開発費の総額は 253 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、 16,811 百万円です。
主に、ダイフクにおける工場生産設備の維持更新、北米子会社をはじめとする在外子会社の工場生産設備の増強等
によるものです。
上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社及び
株式会社 本社
1,277
大阪支店 3,129 0 9 154 4,571 513
(10)
ダイフク その他設備
(大阪市西淀川区)
東京本社及び
本社
－
東京支店 〃 232 1 23 22 278 408
(－)
その他設備
(東京都港区)
滋賀事業所
生産設備
3,991
(滋賀県蒲生郡 〃 7,439 4,461 580 1,436 17,909 1,487
研究開発設備
(1,160)
他
日野町)
小牧事業所
77
〃
その他設備 248 2 19 49 397 329
(53)
(愛知県小牧市)
東海支店
53
〃 その他設備 167 7 － 6 236 62
(2)
(愛知県豊田市)
中国支店
3
(広島県安芸郡 〃 その他設備 41 0 － 0 46 15
(1)
海田町)
藤沢支店
242
〃 その他設備 47 3 3 1 297 25
(5)
(神奈川県藤沢市)
三重事業所
122
〃 その他設備 24 0 － 3 149 13
(2)
(三重県亀山市)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日 現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千㎡)
(百万円)
本社
東京本社及び東京支店
その他設備
株式会社ダイフク － 519
(東京都港区)
(賃借)
滋賀事業所 生産設備他
〃
－ 200
(滋賀県蒲生郡日野町） (リース)
小牧事業所 その他設備
〃
－ 140
(愛知県小牧市) (賃借)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社(大阪市
生産設備
㈱コンテッ コンテック 1,389
西淀川区)ほ
507 99 2 66 2,066 335
ク グループ (13)
か５営業所・ その他設備
１事業所
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
土地
(所在地) 名称 (人)
リ－ス
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
Daifuku
Daifuku
North
アメリカ工場
North
America
1,530
America (米国・ 生産設備他 8,316 3,462 － 4,638 17,947 4,755
(560)
Holding
Holding
ミシガン他)
Company
Company
グループ
Clean 韓国工場
Clean
348
Factomatio
Factomation (韓国・ 生産設備他 295 48 － 2,237 2,929 919
(33)
n, Inc.
, Inc.
牙山市)
タイ工場
Daifuku
365
(Thailand) (タイ・ その他 生産設備他 768 150 － 435 1,719 405
(61)
Limited
チョンブリ)
韓国工場
Hallim
499
Machinery (韓国・
〃 生産設備他 502 37 － 43 1,083 112
(10)
Co., Ltd.
京畿道華城市)
韓国工場
Daifuku
233
Korea
(韓国・ 〃 生産設備他 789 6 － 26 1,055 110
(7)
Co., Ltd.
仁川広域市)
中国工場
大福(中国)
－
自動化設備 (中国・ 〃 生産設備他 1,353 309 － 169 1,832 417
(－)
有限公司
江蘇省常熟市)
台灣大福
台灣工場
高科技設備 －
(台灣・ 〃 生産設備他 308 303 － 415 1,026 340
股份有限公 (－)
台南市)
司
中国工場
大福(中国)
－
物流設備 (中国・ 〃 生産設備他 － 172 － 872 1,044 341
(－)
有限公司
上海市)
大福自動
中国工場
搬送設備 －
(中国・ 〃 生産設備他 92 1,219 － 2,022 3,335 240
(蘇州)有限 (－)
江蘇省蘇州市)
公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。
２ Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は500,000,000株増加し、750,000,000株となりました。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 126,610,077 379,830,231
100株です。
プライム市場
計 126,610,077 379,830,231 － －
(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、発行済株式総数は253,220,154株増加し、379,830,231株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月27日
520,000 126,610,077 2,920 31,865 － 8,998
(注)１
(注)１ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,858円
資本組入額 5,616.4円
割当先 みずほ証券株式会社
２ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っています。これにより、発行済株式総数は253,220,154株増加し、379,830,231株となっていま
す。上記発行済株式総数増減数と発行済株式総数残高は当該株式分割前の総数で記載しています。資本金
及び資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 96 35 438 718 62 23,489 24,839 －
(人)
所有株式数
20 476,148 24,890 75,936 529,208 223 158,307 1,264,732 136,877
(単元)
所有株式数
0.00 37.65 1.97 6.00 41.84 0.02 12.52 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記所有者別状況については当該株式分割前の株式数で記載しています。
２ 自己株式487,535株は、「個人その他」に4,875単元を含み、「単元未満株式の状況」に35株を含めていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 18,152 14.39
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,706 6.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,117 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,060 2.43
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,014 2.39
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,875 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745 2.18
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 2,690 2.13
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
AMERICAN CLIENTS
2,678 2.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG,
PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG
REF : UCITS
LUXEMBOURG 2,241 1.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 － 50,284 39.87
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18,152千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,706千株
２ 上記のほか、当社自己株式が487千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.39%）あります。なお、
当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を103千株保
有しています。当事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しています
が、当該株式103千株は自己株式487千株には含まれて い ません。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか２社が2022年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書
（No.12）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めて い ません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか２社 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,559 6.76
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４ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年９月22日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.５)を提出して
いますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社ほか２社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,026 6.34
５ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記大株主の状況については当該株式分割前の総数で記載しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 487,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,985,700 1,259,857 －
単元未満株式 普通株式 136,877 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,857 －
(注）１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式35株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式103,700株（議決権の数1,037個）が含まれ
ています。
３ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記発行済株式については当該株式分割前の株式数で記載しています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
（自己保有株式）
株式会社ダイフク
３丁目２番11号
487,500 － 487,500 0.39
計 － 487,500 － 487,500 0.39
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が103,700株ありま
す。これは、「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口、以下「信託口」
という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託
口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度の内容）
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、2016年８
月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しています。
本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に当社
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等
が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時とします。
なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年11月
25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
株式給付信託（BBT）の概要
① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株
式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、
当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退
任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
② 本信託に取得させる株式の総数
本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。
2016年８月26日付 90,000株
2019年11月25日付 90,000株 (追加拠出)
なお、今後取得させる予定は未定です。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,250 9,335,010
当期間における取得自己株式 772 1,919,736
（注）１ 当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めて い ません。
２ 取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した株式数は含めて い ません。
３ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。これにより、当事業年度における取得自己株式数については当該株式分割前の数値で、当
期間における取得自己株式数については分割後の株式数でそれぞれ記載しています。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
85 78,676 － －
よる売渡し）
保有自己株式数 487,535 － 1,463,377 －
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式には、2023年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めて い ません。
２ 上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社制定の株式給付規程に基づ
き受益者へ給付したことによる2,800株（当事業年度2,800株、当期間０株）を含めて い ません。また、保有
自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数（当事業年度103,700株、当期
間末311,100株）を含めていません。
３ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、 2023年４月１日で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の数値で、当期間にお
ける自己株式数については分割後の株式数でそれぞれ記載しています。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさ
らなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入
れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
2021年４月にスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では連結配当性向30％以上と、成長
投資による企業価値向上を目指しています。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当、期末配当ともに取締役会です。
この方針のもと、2023年３月期は、期初の予定から５円増配し、年間配当を１株当たり110円（中間配当40円、期末
配当70円）とさせていただくことを2023年５月12日開催の取締役会で決定いたしました。なお、2023年４月１日付で
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、2023年３月期については、分割前の株式数を基準に実
施します。
剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定す
る旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会決議によって定めることとする旨、及び剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定めていま
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月８日 取締役会決議 5,044 40
2023年５月12日 取締役会決議 8,828 70
(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社子会社の総称、以下同じ）は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の
ため、積極的にコーポレートガバナンスの充実に努めています。当社グループにおけるコーポレートガバナンス
（企業統治）の体制は、以下の基本的な考え方に基づいて構築しています。
1) 社是、経営理念、グループ行動規範
当社グループは、社是、経営理念に基づき、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしていきます。
当社グループの経営理念「モノを動かし、心を動かす。」には、ダイフクの競争力の源泉である「モノを動かす
技術」で、人々の豊かな暮らしや、環境・人権といった観点を含む持続可能な社会の創造を目指していくという
決意を込めています。
＜社是＞
日新（Hini Arata）
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず
＜経営理念＞
モノを動かし、心を動かす。
ダイフクは、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」で、
心豊かに生きられる社会を創造します。
私たちは、
１．人と環境への負荷を最小化し、人権の尊重と責任あるものづくりを実践することで、持続可能な社会の
実現に貢献します。
２．世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティク
スを実現します。
３．多様性を尊重する自由闊達な企業風土のもと、一人ひとりが変革に挑戦します。同時に、経営基盤を強
化し透明性の高いグローバル経営を行います。
加えて、当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員及び社員）が実
践すべき行動のありかたを示した「グループ行動規範」を制定しています。2021年より同規範をわかりやすく
解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を発行し、グループ全体で一体感の醸成を図るため継続して周
知活動を行っています。
＜グループ行動規範＞
私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ
行動規範を遵守し、誠実に行動します。
基本姿勢
・私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。
・私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。
・私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。
詳細は以下のURLをご参照ください。
グループ行動規範
https://www.daifuku.com/jp/company/philosophy/#sec03
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2) ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針
当社グループは、「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」（以下、「本方針」）
を明確にし、併せて2021年改訂の「コーポレートガバナンス・コード」全83項目に対する取り組み状況をまとめ
ています。本方針は従来の「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改編したもので、基本的な
考え方を冒頭に示し、具体的な対応状況をコード順に整理するとともに、有価証券報告書や統合報告書等の参照
箇所を紹介しています。
詳細は以下のURLをご参照ください。
「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」及び「コーポレートガバナンス・コード
の各原則に係る当社の取り組み状況」
https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/
② コーポレートガバナンス体制強化
近年は特に次の点において、コーポレートガバナンス体制強化策を実施してきました。
当社は、取締役会が重要な意思決定の場であると同時に、意思決定をモニタリングする場でもあることから、重
要事項を多面的に検討できるよう取締役会の多様性を重視しています。その結果、2023年６月23日開催の定時株主
総会では社内５名、社外５名（うち女性１名、外国籍１名）、計10名の取締役会構成となりました。社外取締役比
率は50％、女性取締役比率及び外国籍取締役比率は10％です。
取締役会の構成
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
取締役人数 11名 ８名 ９名 ９名 10名
（社外人数及び比率） （４名、36％） （４名、50％） （４名、44％） （４名、44％） （５名、50％）
女性取締役人数 １名 １名 １名 １名 １名
（女性比率） （９％） （13％） （11％） （11％） （10％）
外国籍取締役人数 －名 －名 －名 －名 １名
（外国籍比率） （－％） （－％） （－％） （－％） （10％）
なお、東京証券取引所が求めるコーポレートガバナンス・コードの主なポイントと当社の対応状況は以下のとお
りです（▶は当社の対応）。
1) 取締役会の機能発揮
a. 独立社外取締役を３分の１以上選任
▶50%（10名中５名）
b. 指名委員会・報酬委員会の設置（委員会の過半数に独立社外取締役を選任）
▶任意の諮問委員会（指名・報酬）を設置。2023年３月期は社外取締役４名と代表取締役１名、議長は社外
取締役で構成。
c. 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係
の公表
▶スキル・マトリックスの開示（詳細は、「③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 3) 企
業統治に関する事項 a. 取締役及び取締役会」をご参照ください。）
d. 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
▶３名選任
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2) 企業の中核人材における多様性の確保
管理職における多様性の確保（女性・外国籍・キャリア採用者の登用）の実績値
多様性の確保 実績値 時期
女性 女性管理職登用 31名
定期採用者外国籍比率 13.5%
外国籍
外国籍管理職数 ４名
2023年４月１日時点
キャリア採用者比率 42.7%
キャリア
係長職のキャリア採用者比率 41.1%
採用者
管理職のキャリア採用者比率 31.5%
今後も多様な人材の確保に努めていきます。
3) サステナビリティを巡る課題への取組み
a. TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
▶TCFD提言への賛同を表明（2019年）
▶気候変動に係るリスク及び機会が事業活動や収益等に与える影響についての情報を開示（2020年）
b. サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示
▶サステナビリティアクションプランの公表（2021年）
▶ダイフク環境ビジョン2050（2030年までの重点領域と目標）の公表（2021年）
▶ダイフクグループ人権方針を策定（2021年）
▶ダイフク環境ビジョン2050を改定（2023年）
詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4) 上記以外の主な課題
a. 議決権電子行使プラットフォームの利用と英文開示の促進
▶議決権電子行使プラットフォームは活用中。適時開示、決算短信、決算説明資料、招集通知、
有価 証券 報告書、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書などを英文で開示
b. 連結貸借対照表上の政策保有株式
政策保有株式については、縮減することを基本方針としています。新規の政策保有株式銘柄は保有せず、取
締役会での検証等を経て、保有意義が認められない株式は売却することを明確化しています。2023年３月末の
政策保有株式の連結貸借対照表計上額は11,874百万円で、純資産に占める比率は3.6％となり、引き続き減少
傾向にあります。詳細は後記「(5) 株式の保有状況」をご参照ください。
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［図］連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況
（注）１ 2017年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年
２ 2021年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年
③ 企業統治の体制の概要 及び 当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。社外取締役５名を含む10名の取締役会、及び社外監査役３名を含む４名の監
査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外
取締役が３分の１以上を占め、多様性にも考慮した構成としています。また、取締役会の機能を補完するため
に、経営陣候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。加えて、業務上の
意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。
監査役は、監査役室と共に監査本部、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進め
ています。また、監査機能を強化するため、監査役員制度を採用しています。監査役及び監査役会の監査の実効
性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置、執行役員と同格の監査役員を同室長としています。
CEOは各事業部門、コーポレート部門を指揮するとともに、直轄の委員会で当社グループ全体の共通課題の把
握・解決に取り組んでいます。
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2) 企業統治の 体制 を採用する理由
当社グループは、監査役会設置会社という基本構造のもと、経営の透明性、経営監視・監督機能を高める制度
の導入や拡充を機動的に進めてきました。現状の企業統治体制は、当社グループの人員及び事業の規模、内容等
に即して適正であり、株主さまからの経営負託に応えることができていると判断しています。
コーポレートガバナンス体制模式図
3) 企業統治に関する事項
会社の機関の基本説明
a. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めている
重要事項に関する意思決定を行っています。これら重要事項以外は、取締役及び執行役員へ委任します。取締
役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席しま
す。取締役会の議長は、取締役社長が務めます。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適
宜臨時取締役会を開催します。2023年３月期は臨時取締役会を５回開催いたしました。
さらに、当社は企業実務・法務・会計・ESG等に関する国内外での豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外
取締役を５名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行う
とともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っています。
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取締役会出席回数
役職 氏名 出席回数
下代 博
代表取締役社長
佐藤 誠治
林 智亮
取締役
信田 浩志
本田 修一
17回中17回
小澤 義昭
酒井 峰夫
社外取締役
加藤 格
金子 圭子
木村 義久
５回中５回
常勤監査役
齊藤 司 12回中12回
相原 亮介
17回中16回
宮島 司
社外監査役
17回中17回
和田 信雄
（注）１ 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、木村 義久氏は退任しています。
２ 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、齊藤 司氏は常勤監査役に就任しています。
取締役会の主な議題
・決議事項： 年度の事業計画・予算、株式分割、取締役の人事にかかる異動、執行役員の選任及び業務の分
担、新規の採用計画、決算短信及び有価証券報告書の承認など
・報告事項： 経営計画の進捗状況及び結果、諮問委員会等の活動状況、政策保有株式の保有状況、内部監査の
状況、サステナビリティに関する取組み状況、株主総会の議決権行使状況と分析結果など
取締役会は、「世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロ
ジスティクスを実現する」「変革に挑戦する」人材で構成しており、経営理念や中期経営計画の策定を通して
自らが中長期的に備えるべきスキルを特定しています。また、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面も含めた
多様性及び規模について継続的に検討しています。
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＜スキル・マトリックス＞
有価証券報告書提出日現在の取締役会スキル・マトリックスは以下の通りです。
（注）１ 各人の有するスキルのうち主なもの最大５つに「●」印をつけています。
２ 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。
３ 年齢は、株主総会終了時の満年齢です。
＜取締役会の実効性評価＞
当社では、定期的に取締役会の構成や運営状況などを検証し、実効性に関する評価を行っています。評価結
果から抽出された課題に対応することを通じて、継続的な機能強化と実効性向上に努めています。
2 023年３月期に実施した実効性評価においても、アンケートやインタビューの実施、調査結果の分析など、
プロセスの要所において外部評価機関の支援を得ることにより、実効性評価の客観性と独立性を確保していま
す。
実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
方法 ・全取締役、全監査役を対象とする無記名方式のアンケート
・取締役1名（社内）ならびに監査役全員に対するインタビュー
アンケート項目 ①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③取締役会の議論 ④取締役会の
モニタリング機能 ⑤トレーニング ⑥株主・投資家との対話
⑦自身の取り組み ⑧諮問委員会の運営
実効性向上施策と評価結果の分析
取締役会は、アンケート及びインタビュー結果の報告を受けて審議した結果、取締役会が総じて実効的に
機能していることを確認しました。
イ．前年からの課題であった「役員に求められるトレーニング」については、社外専門家によるレクチャー
や外部機関 による セミナーの活用などトレーニング機会の充実に取り組み、アンケート結果にも大きな
改善がみられました。
ロ．「諮問委員会 における 議論内容の共有」については、取締役会に諮問委員会の開催状況や課題等につい
て報告するなどし、アンケート結果の評価にも改善がみられました。最高経営責任者(CEO)等の後継者計
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画や候補者育成については取締役会が主体的に関与すべき事項として認識されているため、引き続き議
論内容の共有時期や範囲などについて、適切な在り方を検討して参ります。
ハ．今後改善すべき 点 として挙げられていた「取締役会構成の多様性」については、中長期的な視点からの
検討を継続しています。今回の実効性評価においても、現在の構成に問題はないとしつつ引き続き検討
を求める意見がありました。
ニ．「スキル・ マトリックス 等を参考にした役員指名の在り方の適切な監督」について取締役会で議論し、
内容の改訂を行ったことが高く評価されました。今後も、経営戦略を踏まえ、取締役会の在るべき姿と
必要な構成について議論を深めて参ります。
課題認識と今後の取組み
イ．今回新たに 「 中核人材の多様性確保」が課題として認識されました。女性リーダー育成プログラムの再
構築や、多様な人材確保に向けた働きやすい環境整備など、必要な取り組みが遂行されるよう適切に議
論し監督してまいります。
ロ．取締役会の構成について、引き続き多様性を求める意見が複数あったことを踏まえ、女性候補者や外国
人候補者の育成・登用の具体的な検討を深めてまいります。
ハ．グループ全体の 事業 ポートフォリオに関し、取締役会の関与の在り方が課題とされています。より戦略
的な議論を行うために、必要となる経営管理体制の高度化を目指します。
b. 諮問 委員 会
当社は、取締役及び執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。具体的には、次のとおりです。
・本委員会は少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成され、年
３回以上開催する。2023年３月期は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成し、７回（指名４回、
報酬３回）開催した。
・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価な
どについて検討し、その結果を取締役会へ答申する。
・CEOの選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会
が決議する。
・CEOの解任は、選任時に存在したCEOの資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な基準に基
づく検討を受け、取締役会が決議する。
諮問委員会出席回数
役割 氏名 役員区分 出席回数
委員長 小澤 義昭
酒井 峰夫
社外取締役
加藤 格
７回/７回
委員
金子 圭子
下代 博 代表取締役
諮問委員会の主な議題
・指名事項： 株主総会人事、役員人事、コーポレートガバナンス体制等
・報酬事項： 役員報酬評価、役員業績賞与及び株式給付（BBT）評価、役員報酬水準の検証等
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c．その他の機関 等
当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しています。取締役及び監査役全員
が出席し、必要に応じ関係する執行役員・監査役員・幹部社員及び外部専門家にも意見を求めます。経営会議
は適宜に社長が招集します。2023年３月期の開催は２回でした。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しています。これは、
・取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、
取締役会を一層活性化させること
・業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、
機動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。
また、当社は「役員会」を設け、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するととも
に、役員会規程で定める事項を報告します。役員会は、取締役全員、執行役員全員で構成されており、監査役
及び監査役員の出席を求めて開催することとしています。これは定例取締役会に合わせて毎月開催していま
す。
監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守、リスク管理、業務運営の適切性と
効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価
し、改善を促す職務を担います。
監査役及び監査役会については「(3) 監査の状況」をご参照ください。
なお、当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行については、今後の検討課題である
と考えています。
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d. 各種委員会
取締役会直轄の「コンプライアンス委員会」「開示委員会」、CEO直轄の「サステナビリティ委員会」「リ
スクマネジメント委員会」、リスクマネジメント委員会直轄の「中央安全衛生委員会」「情報セキュリティ委
員会」「海外取引管理委員会」を設置しています。また、コーポレート部門傘下に「こころと体の健康づくり
委員会」「働き方改革委員会」「年金資産運用委員会」を設置しています。
委員会名 活動内容
全取締役・執行役員を委員とし、当社グループに潜在的に存在する、または新たに発
コンプライアンス委員会
生したコンプライアンスに関わる問題を委員間で共有したうえ、それらの問題を解決・
解消するための対策、体制について検討を行い、検討結果を各委員が管掌する組織に落
とし込むことで、グループ全体のコンプライアンス強化を図ります。
金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体
開示委員会
制の整備及び充実を図ります。
サステナビリティ委員会 ESG/SDGsなど広範で社会的な課題・要請が高まるなか、ダイフクグループのESG関連
の課題に対してシンプル且つスムーズな経営の意思決定機関として、幅広く社会に貢献
する取り組みを推進します。
当社グループの企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリス
リスクマネジメント委員会
クマネジメント活動を推進します。定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスク
を特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図ります。
ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲
中央安全衛生委員会
滅、交通災害の撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。
当社グループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のた
情報セキュリティ委員会
め、社内外に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改定、対策の
検討・実施を行います。また、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対
応します。
輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制（安全保障関
海外取引管理委員会
連を含む）の遵守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備及び充実を図
ります。
こころと体の健康づくり 産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員
委員会 の心身の病を予防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。
人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対し
働き方改革委員会
て、従業員のワークライフバランスの実現、生産性の向上に向け、全社で働き方改革を
推進します。
ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項
年金資産運用委員会
について、年金資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な
助言を行います。
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④ 企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備の 状況
2024年３月期の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容は
次のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制等＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役は、法令、 定款 、社内諸規程及び社会規範の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範
するとともに、その周知徹底を図ります。
ロ. 全取締役・執行 役員 を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性の意識の浸透と向上を図ります。
ハ. 業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を監査します。
ニ. 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用しま
す。
ホ. その他、当社 グ ループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営し
ます。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規程及
びその他社内諸規程に則り適切に保存及び管理します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社グループ における 経営目標の達成に影響を与えるリスクに適時・適切にコントロールするため、方
針・規程・体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会が企業活動に大きく影響を与える重要
なリスクに対して、全体的なリスクマネジメント活動を推進します。
ロ. 有事の際の BCP 推進体制を整備し、予防措置・教育・訓練等を実施するとともに、BCPの定期的な点検及
び不備の是正を推進します。
ハ. 情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機
能・権限、 情報 資産の取扱方法などを定め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図
ります。
ロ. 当社は、執行役員制度を採用します。取締役会が担う経営上の意思決定・監督機能と執行役員が担う業
務執行機能を 分け 、取締役会が決定した経営目標に対し執行役員は自部門の具体的な目標及び施策を策
定し、達成に向けて業務を執行します。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員が法令、定款、社
内諸規程及び 社会 規範を遵守し誠実に行動することを促進します。
ロ. 当社は「 グループ ガバナンス規程」に基づき、「子会社担当役員」を選任し、これら担当役員を通じて
国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。
ハ. 監査本部は、業務 執行 ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況
及び運用状況の適切性を監査します。
ニ. 当社は、市民社会 の 秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対
応します。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、贈収賄防止に関する規程等の
整備・周知に取り組みます。
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f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 当社は、監査 役 の職務を補助すべき使用人として監査役室を設置します。
ロ. 当社は、監査役室及び監査 本部 の人事について、監査役の意見を尊重します。また当社は、監査役室の
独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めます。
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保する体制
イ. 当社及び子会社の 取締役 及び使用人等は、次に定める事項を監査役に報告します。
1）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
2）毎月の経営状況として重要な事項
3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
4）重大な法令または定款違反
5）その他コンプライアンス上重要な事項
ロ. 当社グループでは 、 取締役及び使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一
切しません。
ハ. 監査役や監査役室、 監査 本部のメンバーは、子会社の取締役会その他重要会議に参加し、情報収集に努
めることにより、監査の実効性を確保します。
h. その他監査役の 監査 が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役監査基準で 定める ところにより、監査役は代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などに
ついて定期的に意見交換会を開催します。
ロ. 監査役は、監査 本部 から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めま
す。
ハ. 監査役は、監査役 室 を指揮し、監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行します。
ニ. 監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査
を実施します。
ホ. 監査役会は、 監査 の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償
還を当社に求めることができます。
［ご参考］2023年３月期の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.「グループ 行動 規範」をグループの役員・従業員に対して周知する目的で、当該行動規範をわかりやく解
説した「コンプライアンス・ガイドブック」を複数言語で作成し周知しています。ガイドブックでは、
具体的な事例のほか、当社グループのコンプライアンスの考え方を解説し、コンプライアンスとは、法
令遵守だけではなく社会規範といった倫理的なものまでを含むものであるという考え方をトップがメッ
セージとして伝えています。その精神を、すべての役員・従業員に浸透できるよう、研修等様々な取組
みを行っています。
ロ. 当期においては、コンプライアンス強化月間として設定している10月に、「パワーハラスメント」を
テーマに、専門家による講義と従業員によるディスカッションを行い、社内イントラネットでも内容の
配信を行いました。
ハ. 監査本部は、業務の適正性を確保するための内部監査において、監査役との連携を図りつつ、法令、定
款及び社内諸規程の遵守状況を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。リモート
監査等も活用することにより、滞りなく実施しました。
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ニ. 社内窓口と社内から独立した外部窓口の２つのルートで通報を受け付けることのできる内部通報制度
は、匿名で通報できること、海外から８カ国語で通報できることを主な特徴としています。内部通報制
度とは別に人事的な相談を受け付ける人事相談室もあわせて運用しています。2023年３月期において
は、公益通報者保護法改正内容を反映した見直しのほか、ポスター作成等を行い制度の利用促進活動も
継続的に行っています。
ホ. 全社横断的な取組み推進を行うために、委員会組織を組成しています。2023年３月期は「リスクマネジ
メント委員会」を新設しました。委員会ではグループの経営目標の達成に影響を与える重要リスクにつ
いて、対応方針などを決定し、対応の進捗管理を行っています。また、ESG/SDGsなど広範で社会的な課
題への対応・要請に関して活動を推進する「サステナビリティ委員会」を運営し、2023年３月期はカー
ボンニュートラルに係る対応の議論やサステナビリティアクションプランなどの進捗管理等を行いまし
た。このほかにもあわせて10の委員会で全社横断的な取組みを行っています。
b. 取締役の職務の執行 に 係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」をはじめとする社内規程に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料
とともに、保存及び管理しています。
c. 損失の危険の管理 に関する 規程その他の体制
イ. 「リスクマネジメント委員会」では、CEOが委員長を務め、事業部門長、事業部長、安全衛生管理本部及
びコーポレート部門等の 責任 者で委員を構成しています。2023年３月期は、委員会を3回開催し、経営に
関する重要リスクの対応・課題について議論を活発に行いました。
ロ. マテリアルハンドリングシステムは、「社会インフラ」として生活や産業活動に欠かせなくなっていま
す。当社は自然災害など顧客へ納入した設備が被災した場合は、早期に設備の復旧を図るなど対応を
行っています。発災時に迅速な対応を行うため、当社はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計
画）を策定・運用しており、役員席を含む国内グループ全社で「初動対応訓練」を定期的に実施、事業
継続に係る意識向上と初動の定着を図っています。
ハ. 情報セキュリティ委員会が中心となって、情報セキュリティ関連諸規程の適切な運用に努めています。
また、セキュリティ意識の強化のため、役員・従業員を対象としたｅラーニングや標的型メール訓練を
実施しています。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行 われる ことを確保するための体制
イ. 取締役会は、中期経営計画の浸透と実現に向け議論しています。また、CEOが社内報やイントラネット上
の動画等で経営方針等の説明を国内外のグループ全体に行っています。
ロ. 「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、取締役会付議事項の絞り込みと執行サイドへの一定の
意思決定権限の委譲を行い、この体制を適切に運用しています。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 「グループ行動規範」は、国内外の子会社の役員・従業員に翻訳版として配布され、子会社の役員等が
その精神等を伝えています。
ロ. グループ全体のガバナンス体制を明確化した「グループガバナンス規程」に基づき、取締役会による適
切な監督・統制水準を維持しつつ、子会社担当役員が子会社における迅速果断な意思決定及び執行を行
い、業務の適正を確保する運用を行っています。
ハ. 監査本部は、当社グループにおける業務の適正性を確保するための内部監査において、当社グループ各
社の内部監査部門・監査役・監査法人との連携を図りつつ、内部統制システムの整備状況及び運用状況
を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
2023年３月期は、引き続きデジタル化（リモート監査、証憑の電子化）を活用したことにより、全体と
しては効率化が進みました。
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ニ. 当社グループは、暴力団等の反社会的勢力への対応方針を「グループ行動規範」に定め、当社グループ
の役員・従業員全員に周知徹底しています。 贈収賄防止に ついては、接待・贈答等を提供する場合、受
ける場合双方の規定を制定し、運用しています。引き続き、健全で透明性ある取引をグループ全体で行
い、腐敗防止強化を行います。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する「監査役室」を設置しています。
ロ. 業務執行ラインから独立した監査本部に加え、コーポレート部門傘下の経理・法務等の部門が、必要に
応じ監査役の職務遂行のための補助的役割を担い、監査機能の充実を図っています。
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保する体制
イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人により、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎
月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令または
定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項に該当する事実が発見されたときは、発見者または発
見者から報告を受けた責任者等を通じて、監査役に報告しています。
ロ. 監査役への報告、情報提供については、情報提供者保護の考え方に則り、適切に対応しています。
ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、子会社の取
締役及び使用人等からの報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会は、代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などについて意見交換を当期は３回実施
し、相互に認識を深めています。
ロ. 常勤監査役は監査本部等が開催する定例の監査会議に出席し、監査本部からの監査計画や監査結果の報
告を受け情報を共有しています。
ハ. 監査役室は、監査役の指揮のもと、監査職務の補助及び監査役会に関する業務を行うと共に、監査本部
その他の使用人や子会社から、より多くの情報を入手する等により、監査役監査の実効性向上に努めて
います。
ニ. 監査役会は、会計監査人からの監査計画・監査品質の報告会、四半期レビュー・期末監査結果報告会の
定期会合及び臨時的な会合により連携を深めています。
ホ. 監査の実施費用について監査役より求められた際は、監査役から求められた実施費用を全額支払ってい
ます。
2) リスク管理体制の 整備 の状況
CEO指揮のもと、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。当社グループの経営目
標の達成に影響を与えるリスクの適時・適切な管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置していま
す。リスクマネジメント委員会では、平常時に国内外の子会社を含めた全社的なリスクアセスメントを定期的に
行い、当社グループの重要なリスクを選定し、当該リスクに対して対応方針（対策）を決定した後、その進捗を
確認して、計画的な取組みを推進します。
非常時については、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を別途整備しています。BCP推進体制
では、危機が発生した場合の体制、危機が発生する前の事前準備や対応手順を定めており、定期的な訓練を行っ
ています。さらに、BCPの実効性を高めることを目的に、防災危機管理にかかわるeラーニングによる教育、従業
員向けの安否訓練、サプライチェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図る目的でサプライヤーの操業確認の訓
練、防災備品の拡充などを進めています。
詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
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3）当社の 子会社 の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「1）内部統制システムの整備の状況」及び「2）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部統制体
制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。
また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。こ
の規程に基づき、当社では子会社担当役員を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社取締
役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。
⑤ 関連当事者間の 取引
取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても
取締役会へ報告します。主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経ます。
⑥ 剰余金の配当等 の 決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって
定めることとする旨を定款に定めています。
⑦ 責任限定 契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約
が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないことが必要となります。
⑧ 会社の役員等賠償 責任 保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。当該保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、
執行役員、監査役員、国内子会社の役員です。すべての被保険者について、その保険料は、当社及び各国内子会社
が負担しています。
⑨ 取締役の 定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
⑩ 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
⑪ 株主総会の特別 決議 要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 入社
2012年４月 執行役員、FA＆DA事業部営業本部
長
2014年４月 常務執行役員、FA＆DA事業部門長
2015年４月 FA＆DA事業部長
下代 博 1958年６月13日 生 （注）４ 36
代表取締役社長
社長執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員
2016年４月 FA＆DA事業部グローバル本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1983年４月 入社
2008年４月 eFA事業部半導体本部長
2010年６月 取締役
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
行役員
2015年４月 eFA事業部門長、eFA事業部長
取締役
専務執行役員 佐藤 誠治 1960年１月15日 生 （注）４ 129
2015年６月 取締役 常務執行役員
クリーンルーム事業部門長
2020年４月 クリーンルーム事業部門長（現
任）、クリーンルーム事業部長
2023年４月
取締役 専務執行役員(現任)
Daifuku North America Holding
Company President and CEO（現
任）
1981年４月 入社
2013年４月 執行役員 AFA事業部生産本部長
2016年４月 大福（中国）自動化設備有限公司
董事長
取締役
2020年４月 常務執行役員、オートモーティブ
常務執行役員
事業部門長、オートモーティブ事
滋賀事業所長
林 智亮 1958年11月17日 生 （注）４ 11
業部長
安全衛生管理本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員（現任）
2021年４月 オートモーティブ・エアポート事
業部門長
滋賀事業所長（現任）
2022年４月
安全衛生管理本部長（現任）
2023年４月
1982年４月 入社
2007年４月 FA&DA事業部 生産本部 EG部長
2012年４月 執行役員、FA&DA事業部 プロジェ
クト本部長
2013年４月 Daifuku North America Holding
Company Executive Vice
取締役
President
常務執行役員
信田 浩志 1960年３月１日 生 （注）４ 24
2019年４月 常務執行役員、FA&DA事業部グ
イントラロジスティクス
ローバル本部長
事業部門長
2020年４月 イントラロジスティクス事業部
長、イントラロジスティクス事業
部グローバル本部長
2021年４月 イントラロジスティクス事業部門
長（現任）
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 入社
2006年４月 秘書室長
2013年４月 大福（中国）有限公司董事 兼 総
経理
2015年４月 経営企画本部 グローバル経営企
取締役
画部長
常務執行役員
2017年４月 本社部門 人事総務本部長
田久保 秀明 1960年８月27日 生 （注）４ 23
CHRO
2019年４月 執行役員
コーポレート部門長
2021年４月 常務執行役員、コーポレート部門
長（現任）
2023年４月 CHRO (Chief Human Resource
Officer)（現任）
2023年 ６月 取締役 常務執行役員（現任）
1978年７月 プライスウォーターハウス会計事
務所大阪事務所入所
1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年10月 クーパース・アンド・ライブラン
ド ニューヨーク事務所出向
1990年７月 米国公認会計士登録
1995年７月 中央新光監査法人代表社員
2005年７月 日系企業全米統括パートナー
（PricewaterhouseCoopers New
York事務所)
2007年７月 あらた監査法人入所(現 PwCあら
た有限責任監査法人)
2008年１月 同監査法人代表社員
2009年４月 関西大学会計専門職大学院特任教
取締役 小澤 義昭 1954年５月31日 生 （注）４ －
授
2012年４月 桃山学院大学経営学部教授(現任)
2012年９月 あらた監査法人退所(現 PwCあら
た有限責任監査法人)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2018年４月 桃山学院大学キャリアセンター長
2018年６月 大同生命保険株式会社社外監査役
（現任）
2019年６月 酒井重工業株式会社補欠取締役
（監査等委員）
2020年４月 桃山学院大学大学院経営学研究科
長
2021年12月 株式会社アンデレパートナーズ代
表取締役（現任）
2022年３月 関西学院大学より博士（商学）学
位授与
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 兼松江商株式会社入社
1997年４月 兼松株式会社財務部長
2004年４月 兼松株式会社執行役員財経部長
2004年６月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役
2005年６月 兼松エレクトロニクス株式会社常
務取締役
2008年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役副社長
2014年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
表取締役会長
2016年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
取締役 酒井 峰夫 1951年５月13日 生 （注）４ －
表取締役会長最高経営責任者
（CEO）
2018年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役相談役
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社監査役
2018年４月 日本オフィス・システム株式会社
監査役
2018年４月 株式会社i-ＮＯＳ監査役
2018年６月 当社社外取締役（現任 )
2019年６月 兼松エレクトロニクス株式会社顧
問
三井物産株式会社入社
1978年４月
三井物産株式会社法務部長
2008年４月
2011年４月 三井物産株式会社理事法務部長
2012年４月
三井物産株式会社執行役員内部監
査部長
三井石油開発株式会社執行役員CCO
2015年４月
(Chief Compliance Officer)・内
取締役 加藤 格 1954年10月24日 生 （注）４ －
部統制、HSE部担当
2016年６月
三井石油開発株式会社常務執行役
員CCO・内部統制、人事総務部・
HSE部担当
2018年６月
三井石油開発株式会社顧問
2019年６月 当社社外取締役（現任）
立教大学法学部客員教授
2020年４月
三菱商事株式会社入社
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年４月
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業入所
2007年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業パートナー
（現任）
取締役 金子 圭子 1967年11月11日 生 （注）４ －
東京大学法科大学院客員准教授
2007年４月
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外監査役（現任）
株式会社ユニクロ監査役（現任）
2012年11月
株式会社朝日新聞社社外監査役
2013年６月
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
Cazenove (現 JP Morgan) 入社
1984年９月
UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)
1986年10月
入社
1993年１月 Schweizerische Bankgesellschaft
(Deutschland) AG (現UBS Europe
SE) 取締役
Morgan Stanley Group Inc (現
1994年２月
Morgan Stanley) マネージング・
ディレクター
Culham Prints and Drawings
2004年１月
Limited 社外取締役
ギディオ
Gideon Franklin Limited プレジ
取締役 ン・ フラン 1962年６月28日 生 2006年７月 （注）４ －
クリン デント
Mizuho International plc マネー
2007年11月
ジング・ディレクター
Gideon Franklin Limited CEO (現
2013年８月
任)
株式会社MCJ 社外取締役 (現任)
2019年６月
Culham Prints and Drawings Ltd
2021年４月
CEO (現任)
UMI Technology Holdings PLC 社
2022年３月
外取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
入社
1986年４月
中国現法統括室長
2007年４月
2010年４月 大福（中国）有限公司 董事 兼 総
経理
監査役
齊藤 司 1964年３月４日 生 （注）６ 13
2013年１月
本社部門 財経本部 財務部長
常勤
本社部門 財経本部長
2014年４月
2020年４月 監査役員 監査役室長
監査役員 監査役付
2022年４月
監査役（現任）
2022年６月
1977年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任)、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1982年１月 同所パートナー
監査役 相原 亮介 1952年３月15日 生 （注）５ －
2004年４月 東京大学法科大学院教授
2007年４月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年６月 日本出版販売株式会社社外監査役
2016年４月 相原法律事務所代表 (現任 ）
2016年６月 当社社外監査役(現任 ）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
慶応義塾大学法学部専任講師
1980年４月
慶応義塾大学法学部教授
1990年４月
2003年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属（現任 ）
2004年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科教
授
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役
（現任 ）
2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構資産処分審議会会長
（現任 ）
監査役 宮島 司 1950年８月23日 生 （注）６ －
2014年６月 大日本印刷株式会社社外取締役
（現任 ）
2014年６月 株式会社ミクニ社外監査役（現
任 ）
2015年６月 三井住友海上火災保険株式会社社
外取締役
2016年４月 慶応義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究
2016年４月
科教授（現任 ）
2018年６月 当社社外監査役（現任 ）
1980年４月 日本学術振興会奨励研究員
1981年３月 北海道大学理学部助手
1989年12月 東京大学教養学部助教授
1994年４月 東京大学大学院総合文化研究科広
域科学専攻相関基礎科学系助教授
監査役 和田 信雄 1953年３月17日 生 （注）７ －
2001年４月 名古屋大学大学院理学研究科物質
理学専攻物理系教授
2018年４月 名古屋大学名誉教授（現任）・非
常勤講師
2019年６月 当社社外監査役（現任）
238
計
(注) １ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏は、社外取締役で
す。
２ 監査役 相原亮介氏、宮島司氏、和田信雄氏は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、ギディオン・フランクリン氏、監査役 相原亮介氏、宮島司
氏、和田信雄氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ていま
す。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役 相原亮介氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 監査役 齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
８ 当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当
該株式分割後の総数で記載しています。
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〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
専務執行役員
常務執行役員
CPO (Chief Production Officer)
CFO (Chief Financial Officer)
CIO (Chief Information Officer)
三品 康久 日比 徹也
コーポレート部門副部門長
プロダクション改革本部長
財経本部長
DX本部長
執行役員
常務執行役員
岸田 明彦 喜多 浩明
Daifuku Oceania Limited CEO
大福（中国）有限公司董事長
常務執行役員
執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
堀場 義行 イントラロジスティクス事業部 山本 誠二
オートウォッシュ事業部長、
工事・サービス本部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
執行役員
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長
上本 貴也 オートモーティブ事業部 前田 勉
エアポート事業部長
国内市場BU本部長※、
常務執行役員
執行役員
CTO (Chief Technology Officer)
クリーンルーム事業部長
権藤 卓也 寺井 友章
イントラロジスティクス事業部
クリーンルーム事業部生産本部長
エンジニアリング本部長
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門 執行役員
副事業部門長、 クリーンルーム事業部副事業部長、
西村 章彦 園田 篤
オートモーティブ事業部長、 クリーンルーム事業部営業本部長、
オートモーティブ事業部営業・サービス 小牧事業所長
統括本部長
常務執行役員
執行役員
イントラロジスティクス事業部長
鳥谷 則仁 秋葉 博文
コーポレートコミュニケーション本部長
イントラロジスティクス事業部営業本部長
※BU=Business Unit
〔監査役員〕
役 職 氏 名
監査役員
髙橋 利勝
監査役室長
(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通し
た人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入してい
ます。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査
役室長を担っています。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a. 社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。
また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組
んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるな
ど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるな
ど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び
内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行ってい
ます。
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社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業
の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食
品 分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督
機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 ギディオン・フランクリン氏は、国際的な金融機関等でアナリスト、M&Aアドバイザー、経営
者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、
取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b. 社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士で
す。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるため
の助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての
高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていま
す。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験
者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を
行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・
提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各
分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立
性判断基準」を満たすことを要件としています。上記８名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保た
れていると判断し、金子圭子氏以外の７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子圭子氏は所
属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候
補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うで
きる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部
監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要
な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活
動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との
間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
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（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準と
しています。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者
(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当
していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは
税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社
の監査業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額
(※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員
第２条
当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様
である者
第３条
当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利
法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそ
れがあると認められる者
（注）
※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取
引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受け
ているもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい
額のこと
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役
で、１名が社内出身の常勤監査役です。
常勤監査役の齊藤司氏は、財務・経理部門での豊富な実務経験が有り、財務・会計に関する相当程度の知見を
有しています。
また、監査役監査の実効性を高めるため、監査役及び監査役会の職務を補助する体制として、２名の専任ス
タッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役
の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果たす
ための監査活動を行っています。
2）監査役及び監査役会の活動状況
2023年３月期は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 専門性 出席回数
木村 義久 ２回中２回
常勤監査役 財務・会計
齊藤 司 ７回中７回
相原 亮介
法律
宮島 司
法律学
社外監査役 ９回中９回
和田 信雄
理学
（注）１ 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、木村 義久氏は退任しています。
２ 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、齊藤 司氏は常勤監査役に就任しています。
監査役会の主な議題
・決議（13件） 監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報
告書、監査役選任議案に対する同意等
・報告（27件） 常勤監査役と監査役室の活動報告、監査実施報告、部門往査結果報告、監査本部の監査
計画等
・審議・協議（6件） 監査役・監査役会の監査報告案、会計監査人の倫理規程改定への対応等
監査役会は、2023年３月期の主な重点監査項目を、経営方針に関する取り組み状況、サステナビリティに関す
る取り組み状況、リスクマネジメント体制と運用状況として監査に取り組みました。また、代表取締役及び社外
取締役と定期的に会合を開き、経営や監査における課題等について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深
めることに努めています。
常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会・役員会・事業部会議等の重要会議や各種委員会
への出席、取締役や事業部門・コーポレート部門等の責任者との事業運営やリスク管理等に関する面談、主要な
海外子会社の監査、会計監査人からの監査計画や四半期レビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施し
ています。また、監査本部や法務部・ガバナンス推進室その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査
役とはグループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性向上を図っています。
非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じ
て意見を表明しています。さらに、役員会などにも任意で出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めて
います。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監
査の結果報告等についても聴取しています。
② 内部監査の状況
1）内部監査の組織、 人員 及び手続
28名の専任スタッフからなる業務執行ラインから独立した監査本部は、内部監査体制を整備・運用し、関係法
令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社
の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しています。併せ
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て、内部統制システム（J-SOX）の評価及び報告を行っています。
2）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、定例の監査会議等に
おいて監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反映
を図ることで相互に監査の実効性を高めています。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明や四半期レビュー・監査結果の報告を受け意見交換を行っていま
す。監査等の結果報告会には監査本部も同席しています。また、監査役は、会計監査人が行う棚卸監査、工事現
場往査、海外往査への同行などでの意見交換を通じて連携しています。
監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、
内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。この評価テストには監査役も同席し、その
実効性を監査しています。また、監査本部は取締役会と監査役会に報告する体制を構築しており、適宜、内部統
制に関する報告を実施しています。加えて、内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る
基本的事項を定め、他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、年間監査計画に基づき適切に内部監査
を実施しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査 法人
2) 継続監査期間
2008年３月期以降
2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しています。
なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期
まで）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞ
れ監査を担当しています。
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 憲吾 （監査継続年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ５年）
4) 会計監査業務に 係る 補助者の構成
公認会計士４名 その他10名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて総
合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監査法
人を適任と判断し選定しています。
また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の会計監
査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるいは、監査の
適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合は、会計監査
人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
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当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められ
ないと判断したため再任しています。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監査結果、会計監査人の職務の遂行が適
正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための対応、外部機関による検査等の結果等を聴取する
と共に、常勤監査役は、棚卸監査、工事現場往査、海外往査、内部統制システム（J-SOX）の評価テストで連携
するなど、会計監査人と緊密にコミュニケーションを行っています。これらの監査活動を通して、監査法人の品
質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、経営者とのコミュニケーション、内部監査部門や海外ネット
ワーク・ファームとの連携などを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人とし
て適任であり、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 66 90 64
連結子会社 36 － 27 －
合計 125 66 117 64
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「国際
財務報告基準（IFRS）適用に関する助言業務」等であり、いずれも公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
です。
2) 監査公認 会計士 等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（上記、1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 138 44 152 82
連結子会社 241 136 299 223
合計 379 180 451 305
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
3) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4) 監査報酬 の 決定方針
当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メ
ンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動
向、会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためで
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬等に関する事項
業績連動報酬
名称 基本報酬
非金銭報酬
賞与
「株式給付信託（BBT）」
対象 全役員 社内取締役、常勤監査役 社内取締役
・各事業年度目標達成度：業績目標（連結当期純
利益額、連結当期純利益率）達成度
業績連動報 連結当期純利益額の一定割合を原資
・中期経営計画達成度：売上高、営業利益、ROE等
酬に係る指 － とし、資格・職位及び担当領域の定
の「Value Transformation 2023」（2021年４
標 量・定性評価により決定
月～2024年３月）における目標の達成度
1) 基本報酬
基本報酬は、職位 別 役員報酬年俸額を固定報酬とし、その水準は、資格・職位及び当社の業績から総合的に勘
案して決定します。
2) 業績連動報酬 - 賞与
取締役の短期業績連動報酬としての賞与は、各事業年度の連結当期純利益額の一定の割合を原資として、資
格・職位に応じた基本配分と業績成果に応じた評価配分により分配し、毎年一定の時期に支給します。賞与の指
標に「連結当期純利益額」を選定した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためで
す。賞与の算定に当たっては、資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づ
く「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、約８割を「基本配分」、約２割を「業績成
果評価配分」とし、「業績成果評価配分」については個人評価に基づき算出します。賞与の指標である連結当期
純利益額の実績については、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
3) 業績連動報酬 - 非金銭報酬「株式給付信託（BBT）」
業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（以下、BBT）」は、役員の報酬と業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、役員が株価上昇のメリットと、株価下落のリスクを株主と共有することで、中長期的な企業価値
の向上に貢献することを目的としています。職位毎に設定された基準ポイントに、各事業年度目標及び中期経営
計画の目標の達成度によって定まる0.0～1.0の係数（４段階）を掛け合わせて算出されるポイントを付与し、退
任時に累積ポイントに応じて当社株式及び金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度目標について
は期初計画に対する連結当期純利益額及び連結当期純利益率の達成度、中期経営計画の目標については前事業年
度末までに公表された最新の経営目標項目（売上高、営業利益、ROE等）に基づき算出します。BBTの指標に「中
期経営計画達成度」を選定した理由は、中長期の業績成果を表す指標であるためです。また、BBTの指標に、連
結当期純利益額及び連結当期純利益率の達成度を選定した理由は賞与に関する業績指標の選定理由と同様です。
2023年３月期は、連結当期純利益額について、期初計画と2023年２月公表の予想値で算出しており、期初計画の
数値を達成しましたが、連結当期純利益率については、期初計画をやや下回る水準となりました。なお、中期経
営計画達成度については、中期経営計画期間中のため、当事業年度における実績はありません。
2023年３月期の交付状況は、以下のとおりです。
区分 株式数 交付対象者
－ 株 － 名
取締役（社外取締役を除く）
執行役員 2,700株 １名
合計 2,700株 １名
（注） １ 執行役員は60歳に達した段階で交付するという規定を設けています。
２ 取締役を兼務する執行役員への交付はありませんでした。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
1) 方針の決定の方法
当社は、判断の透明性と公正性を高めるため、社外取締役を議長とし、代表取締役１名以上、社外取締役１名
以上を含めた委員の過半数を社外取締役とする３名以上の委員で構成される諮問委員会の検討・答申を経て取締
役会の決議で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。その具体的な内容は取締役会承
認決議で承認された関連社内規程で定めています。
2) 方針の内容の概要
取締役の報酬年額は700百万円を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるよう取締役会決議で報
酬基準を定めた関連社内規程に従って支給することを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、基
本報酬（固定報酬）、賞与（業績に応じて変動する短期業績連動報酬）及びBBT（中長期業績連動型の株式報
酬）で構成しています。当該構成の割合は、当社の業績と株式価値の連動性を織り込んでいるため固定的なもの
ではなく、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、諮問委員会の答申を踏まえ決定します。なお、社外
取締役については、その役割と独立性の観点から、賞与及びBBTを対象外としています。
毎年の取締役の報酬決定については、諮問委員会で他社水準を踏まえて妥当性を検証し、当該委員会の審議・
答申を経て、取締役会で基本報酬と賞与の総額を決議します。2023年３月期は、報酬に関する諮問委員会は、社
外取締役４名全員と代表取締役１名で構成され、2022年４月、11月、2023年３月の３回開催しました。諮問委員
会の詳細については「４ コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要 ③ 企業統治の
体制の概要及び当該体制を採用する理由 3) 企業統治に関する事項 b. 諮問委員会」をご参照ください。
③ 役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する事項
2006年６月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額は年
額110百万円以内とすることを決議しました。当該株主総会決議が行われた時点における取締役は18名、監査役は
５名です。
2016年６月24日に開催された定時株主総会において、BBTを導入しており、取締役及び執行役員に付与される３
事業年度当たりのポイント数の合計は、140,000ポイント（うち取締役分として80,000ポイント、当社普通株式
140,000株相当のうち取締役分として80,000株相当）を上限とすることを決議しました。当該株主総会決議が行わ
れた時点における取締役は10名、本制度の対象となった取締役は社外取締役２名を除く８名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2023年３月期における取締役の個人別の報酬額については、関連社内規程に基づき、代表取締役社長下代博が具
体的内容の決定について委任を受けています。その内容は、各取締役の基本報酬の月額配分額及び各取締役の業績
評価を踏まえた業績連動報酬(賞与・BBT)の決定です。代表取締役社長に権限を委任する理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ取締役個々の担当領域や職責を評価するには代表取締役社長が最も適しているからです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は諮問委員会の意見に沿って個人別の報酬額を決定していま
す。取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、諮問委員会が上記「② 取
締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項 2) 方針の内容の概要」に沿って検討した意見を尊
重し、代表取締役社長が報酬等の内容を決定しているためです。
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⑤ 2023年３月期に係る役員の報酬等
役員区分ごとの報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
基本
(百万円) (人)
報酬
賞与 非金銭報酬
取締役
516 213 241 61 5
(社外取締役を除く)
監査役
46 21 24 － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 60 60 － － 4
社外監査役 30 30 － － 3
報酬等の総額が１億円以上のもの
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬
賞与 非金銭報酬
下代 博 170 取締役 提出会社 59 95 16
本田 修一 123 取締役 提出会社 66 37 19
（注） １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しています。
２ 本田修一氏は、米国を主たる居住地として執行を行っています。所得税について、当該国居住者との間で
税負担の一貫性が保てるよう必要な税額調整を行っており、 当該取扱に伴い発生する税金等の額を基本報
酬の金額に含めています。
⑥ 監査役の報酬の決定方針の決定方法及び内容の概要
「役員報酬及び賞与内規」の制定時の監査役全員の合意により、監査役の報酬は、2006年６月29日に開催された
定時株主総会で承認された監査役の報酬年額（110百万円）を限度とし、制定時の監査役全員の合意で定めた報酬
基準を定めた「役員報酬及び賞与内規」に従って支給することを基本方針しています。また、監査役の報酬は、年
度ごとに監査役会の協議により決定します。なお、社外監査役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う
ものとします。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社は資産
運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上
の関係強化等のために保有しています。
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業
績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上高の25％程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相
手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展
開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証の
みならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針等につき、当社は「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」におい
て、次のように定めています。
「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取
締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたし
ません。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関
係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金
額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却し
ます。政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業
価値向上という点を重視しながら個別に判断します。判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会
的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを
確認します。当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を
妨げません。」
2023年３月期末に保有する銘柄については、2023年４月26日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の
検証、及び議決権行使基準に基づく調査について」を審議、承認しました。
2023年３月期において、当社は３銘柄の全株式売却を含む、11銘柄の株式を縮減しました。また、一部銘柄に
ついては、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。保有の状況は、〔表〕連結貸借対照表上の政
策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。
〔表〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況
決算期 2017年３月期 2021年３月期 2023年３月期
連結貸借対照表上の
63銘柄 56銘柄 47銘柄
政策保有株式銘柄数
連結貸借対照表上の
14,387百万円 13,694百万円 11,874百万円
政策保有株式残高
連結貸借対照表上の
10.1% 5.2% 3.6%
政策保有株式残高/純資産
（注）１ 2017年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年
２ 2021年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年
また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら
個別にCEO及びCFOが判断します。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に
着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。
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2）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 343
非上場以外の株式 37 11,198
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
６銘柄はともに取引先持株会に加入
しており、毎月定額の拠出金及び、
非上場以外の株式 6 28
受取配当金の再投資で買い付けを
行っているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場以外の株式 11 1,983
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a. 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
1,613,950 1,613,950
トヨタ自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
3,034 3,587
を図るため、継続して保有しています。
㈱みずほフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
413,052 697,052
ンシャルグルー 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
775 1,092
プ め、継続して保有しています。
㈱三井住友フィ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
138,828 185,028
ナンシャルグ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
735 722
ループ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社
124,800 124,800
岩谷産業㈱ との良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
722 645
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
302,400 302,400
㈱サンゲツ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
675 462
して保有しています。
㈱三菱UFJフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
739,880 986,480
ンシャル・グ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
627 750
ループ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
312,732 309,508
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱日伝 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
595 667
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
518,000 518,000
日本パーカライ
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ジング㈱
513 482
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
232,000 232,000
AZ-COM丸和ホー
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
ルディングス㈱
461 260
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
277,500 274,381
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱山善 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
282 259
資で買い付けを行っていたためです。なお、取
引先持株会は2022年12月に退会しました。
物流システム等を納入しており、同社との良好
196,166 191,279
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱C&Fロジホール
有
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
248 230
資で買い付けを行っているためです。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
123,769 123,769
㈱立花エレテッ の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
有
ク 持、強化を図るため、継続して保有していま
246 203
す。
物流システム等の納入、当社建築物の施工な
233,000 733,000
㈱大林組 ど、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 有
236 659
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
237,000 237,000
日機装㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
222 217
して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
本田技研工業㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
210 209
を図るため、継続して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
76,000 76,000
関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域
㈱滋賀銀行 有
での情報の収集を図るため、継続して保有して
203 168
います。
物流システム関連の調達を行っており、同社と
123,000 123,000
㈱タクマ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
163 175
め、継続して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
111,500 111,500
佐藤商事㈱ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
158 128
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
123,000 123,000
宝ホールディン
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
グス㈱
125 135
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
120 93
して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
224,200 224,200
日産自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
112 122
を図るため、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
29,239 27,719
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
ユアサ商事㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
110 80
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
33,633 32,287
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ハマキョウ
無
レックス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
108 92
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
22,000 22,000
㈱牧野フライス
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
製作所
106 85
して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
マツダ㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
73 54
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
28,681 26,702
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱SUMCO 無
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
56 54
資で買い付けを行っているためです。
三井住友トラス 金融取引関係における同社との良好な事業上の
10,853 14,453
ト・ホールディ 関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
49 57
ングス㈱ ています。
洗車機の販売において、同社との良好な事業上
50,000 50,000
日新商事(株) の関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
45 44
しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
15,000 15,000
凸版印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
39 32
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
18,295 18,295
フジッコ㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
33 35
して保有しています。
リース・レンタルなどのサービスを提供されて
26,458 26,458
㈱イチネンホー
おり、同社との良好な事業上の関係の維持、強 有
ルディングス
33 34
化を図るため、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良好
4,000 4,000
伊藤忠食品㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
20 19
して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
27,645 36,845
㈱りそなホール
関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ディングス
17 19
ています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
800 800
㈱ニトリホール
な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収 無
ディングス
12 12
集を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
雪印メグミルク
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
㈱
8 9
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
3,000 3,000
リンテック㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
6 7
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
2,200 2,200
㈱キユーソー流
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
無
通システム
2 2
して保有しています。
－ 107,000
㈱大気社 － 有
－ 325
－ 32,500
㈱タチエス － 無
－ 32
－ 5,000
大日本印刷㈱ － 無
－ 14
（注）定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的な
お取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘
義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システ
ム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに
基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。
保有の合理性は、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1)保有方針及び保有の合理性を
検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で毎年検証
しています。
b. みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共
に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナー等にも参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,769 102,746
※１ 208,915 ※１ 250,076
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
商品及び製品 7,045 8,674
※４ 11,430 ※４ 19,211
未成工事支出金等
原材料及び貯蔵品 22,778 38,171
その他 13,148 15,320
△ 777 △ 1,058
貸倒引当金
流動資産合計 381,310 433,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,734 25,601
機械装置及び運搬具（純額） 7,799 10,590
工具、器具及び備品（純額） 2,602 2,654
土地 12,496 12,871
9,583 13,319
その他（純額）
※２ 55,215 ※２ 65,037
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,077 5,565
のれん 3,956 3,804
1,687 2,084
その他
無形固定資産合計 10,720 11,454
投資その他の資産
※３ 13,322 ※３ 12,265
投資有価証券
長期貸付金 44 45
退職給付に係る資産 9,002 9,038
繰延税金資産 10,082 15,873
その他 3,627 4,693
△ 3 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,076 41,916
固定資産合計 102,012 118,408
資産合計 483,322 551,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,046 63,581
電子記録債務 28,084 30,503
短期借入金 22,449 10,359
未払法人税等 7,252 6,088
契約負債 40,682 63,901
※４ 711 ※４ 451
工事損失引当金
26,419 27,929
その他
流動負債合計 173,645 202,816
固定負債
長期借入金 3,907 1,100
繰延税金負債 802 698
退職給付に係る負債 7,494 7,431
その他の引当金 327 432
5,086 6,749
その他
固定負債合計 17,617 16,412
負債合計 191,263 219,228
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,691 20,397
利益剰余金 227,609 256,876
△ 901 △ 899
自己株式
株主資本合計 279,264 308,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,107 4,075
繰延ヘッジ損益 △ 637 3
為替換算調整勘定 8,380 20,058
△ 344 △ 353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,504 23,783
非支配株主持分 1,289 299
純資産合計 292,059 332,323
負債純資産合計 483,322 551,552
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 512,268 601,922
※１ ,※２ 417,968 ※１ ,※２ 492,123
売上原価
売上総利益 94,299 109,799
販売費及び一般管理費
※３ 15,162 ※３ 18,066
販売費
※１ ,※３ 28,883 ※１ ,※３ 32,878
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 44,046 50,944
営業利益 50,252 58,854
営業外収益
受取利息 346 646
受取配当金 384 436
受取地代家賃 227 276
1,065 445
その他
営業外収益合計 2,023 1,806
営業外費用
支払利息 352 320
為替差損 279 320
391 259
その他
営業外費用合計 1,022 900
経常利益 51,253 59,759
特別利益
※４ 7 ※４ 99
固定資産売却益
投資有価証券売却益 234 943
受取保険金 215 68
24 107
その他
特別利益合計 481 1,219
特別損失
※５ 0 ※５ 6
固定資産売却損
※６ 300 ※６ 505
固定資産除却損
※７ 2,078
過年度付加価値税等 －
※８ 819
減損損失 －
※９ 2,400
和解金 －
456 117
その他
特別損失合計 756 5,926
税金等調整前当期純利益 50,978 55,052
法人税、住民税及び事業税
14,032 19,404
501 △ 5,606
法人税等調整額
法人税等合計 14,534 13,797
当期純利益 36,444 41,255
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 35,877 41,248
非支配株主に帰属する当期純利益 566 7
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 267 △ 31
繰延ヘッジ損益 △ 375 640
為替換算調整勘定 9,974 11,685
退職給付に係る調整額 553 △ 8
39 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 9,924 ※10 12,300
その他の包括利益合計
包括利益 46,368 53,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,604 53,527
非支配株主に係る包括利益 764 29
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,980 202,377 △ 941 255,282
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 21,980 202,374 △ 941 255,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
親会社株主に帰属する
35,877 35,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 54 54
連結範囲の変動 77 77
非支配株主との取引に
△ 1,288 △ 1,288
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,288 25,235 39 23,985
当期末残高 31,865 20,691 227,609 △ 901 279,264
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,012
会計方針の変更による
△ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,009
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720
親会社株主に帰属する
35,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 54
連結範囲の変動 77
非支配株主との取引に
△ 4,322 △ 5,611
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 269 △ 377 9,805 567 9,726 660 10,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 269 △ 377 9,805 567 9,726 △ 3,662 30,050
当期末残高 4,107 △ 637 8,380 △ 344 11,504 1,289 292,059
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 20,691 227,609 △ 901 279,264
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 20,691 227,609 △ 901 279,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,981 △ 11,981
親会社株主に帰属する
41,248 41,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 11 12
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
△ 294 △ 294
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 293 29,266 2 28,975
当期末残高 31,865 20,397 256,876 △ 899 308,240
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,107 △ 637 8,380 △ 344 11,504 1,289 292,059
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,107 △ 637 8,380 △ 344 11,504 1,289 292,059
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,981
親会社株主に帰属する
41,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 12
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
△ 1,019 △ 1,313
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 31 640 11,677 △ 8 12,278 29 12,308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 640 11,677 △ 8 12,278 △ 989 40,264
当期末残高 4,075 3 20,058 △ 353 23,783 299 332,323
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,978 55,052
減価償却費 7,326 8,522
のれん償却額 639 711
受取利息及び受取配当金 △ 731 △ 1,083
支払利息 352 320
減損損失 － 819
投資有価証券売却損益（△は益） △ 234 △ 943
固定資産除売却損益（△は益） 292 406
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 12,775 △ 31,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,510 △ 22,812
仕入債務の増減額（△は減少） 7,464 10,375
契約負債の増減額（△は減少） 3,796 19,988
△ 6,463 325
その他
小計 72,686 39,988
利息及び配当金の受取額
729 1,075
利息の支払額 △ 404 △ 309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 17,146 △ 21,075
826 355
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,691 20,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 272
定期預金の払戻による収入 1 16
固定資産の取得による支出 △ 10,461 △ 13,716
固定資産の売却による収入 53 232
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 32
投資有価証券の売却による収入 625 2,019
貸付金の回収による収入 15 －
△ 29 △ 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,828 △ 11,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,683 △ 1,285
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
152 －
による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,320 774
長期借入れによる収入 131 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,647 △ 15,900
自己株式の売却による収入 38 0
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 9
配当金の支払額 △ 10,720 △ 11,982
△ 1,486 △ 1,785
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,550 △ 30,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,868 5,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,180 △ 16,282
現金及び現金同等物の期首残高 94,079 118,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
412 －
額（△は減少）
※１ 118,672 ※１ 102,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の数 68 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。
（決算日が12月31日の会社）
Daifuku North America Holding Company
Daifuku Canada Inc.
Daifuku Europe GmbH
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.
Daifuku (Thailand) Limited
Daifuku Korea Co., Ltd.
Clean Factomation, Inc.
Daifuku Oceania Limited
大福(中国)有限公司
大福(中国)自動化設備有限公司
大福(中国)物流設備有限公司
大福自動搬送設備(蘇州)有限公司
台灣大福高科技設備股份有限公司
その他48社
連結財務諸表の作成にあたっては2022年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2023年３月31
日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
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③ 棚卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但
し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっています。
③ リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会
社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期
1) 物流システム・機器の製造・販売等
当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供してい
ます。
当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する
対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると
判断しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる
場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増
加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積
総原価と比較することにより測定しています。
見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を
基礎として継続的に見直しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発
生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。
2) 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等
当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリ
ングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。
顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧
客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点
において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客
から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易
上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有
権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける
権利を得ていると判断しています。
3) 製品販売後のメンテナンスサービス
当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧
客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。
一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足され
るものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了に
より充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。
なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。
② 取引価格の算定
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要
な変動対価はありません。
③ 支払条件
物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を
受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けて
います。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている
顧客との契約はありません。
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④ 取引価格の履行義務への配分額の算定
当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービス
あるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価
格に比例して配分しています。
また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を
踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又は
サービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用する場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が
極めて高いことから本検証を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当
者の承認を得て行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいも
のは発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
374,278 432,383
工事契約の売上高
工事損失引当金 711 451
(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認
識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しています。
見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案
件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総
原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そ
のため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施
工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。
また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原
価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の合計 65,936 76,491
(2) 算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断して
いますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減
損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適用してい
ます。これにより当該北米子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対
照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」に含まれる使用権資産が1,514百万円、流
動負債の「その他」に含まれるリース債務が449百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1,127百万
円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」、「営業
外費用」に表示していた「公開買付関連費用」、「特別損失」に表示していた「特別退職金」及び「関係会社整理
損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収
入」645百万円及び「その他」419百万円は、「その他」1,065百万円として、「営業外費用」に表示していた「公開
買付関連費用」275百万円及び「その他」116百万円は、「その他」391百万円として、「特別損失」に表示していた
「特別退職金」278百万円、「関係会社整理損」143百万円及び「その他」33百万円は、「その他」456百万円として
それぞれ組み替えています。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式給付信託（BBT）制度を導入して
います。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当
社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。ま
た、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 455百万円 319千株
当連結会計年度 443百万円 311千株
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の前連結会計年度
及び当連結会計年度の自己株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,436 百万円 4,776 百万円
電子記録債権 7,632 8,380
完成工事未収入金等 89,563 113,981
契約資産 108,282 122,938
合計 208,915 250,076
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 63,018 百万円 68,457 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 357 百万円 391 百万円
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金等 35 百万円 30 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,735 百万円 10,496 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
344 百万円 △283 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 637 百万円 945 百万円
広告宣伝費 216 300
業務委託料 586 587
給料及び賞与 8,229 8,855
退職給付費用 208 242
福利厚生費 1,396 1,546
旅費交通費 664 1,032
賃借料 332 364
減価償却費 284 461
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
業務委託料 3,469 百万円 4,235 百万円
役員報酬 1,028 1,032
給料及び賞与 12,202 13,969
退職給付費用 411 347
福利厚生費 1,895 2,042
減価償却費 2,571 2,772
研究開発費 3,626 4,005
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 49 百万円
機械及び装置 0 43
車両運搬具 6 4
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 0 0
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 96 百万円 326 百万円
構築物 7 5
機械及び装置 81 107
工具、器具及び備品 13 7
リース資産 100 5
ソフトウエア 1 2
※７ 当連結会計年度の過年度付加価値税等は、 海外税務当局による当社に対する税務調査の結果、追徴課税を受けた
過年度の付加価値税等です。
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※８ 当社グループは下記の資産について減損損失を計上しています。
当連結会計年度において、大福（中国）自動化設備有限公司の保有する資産について、回収可能性を検討した結果、
回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額819百万円を減損
損失として特別損失に計上しています。
当該減損損失の主な内容は、建物509百万円、機械装置114百万円、リース資産100百万円です。
用途は事業用資産であり、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値の測定における割引率は13.5％を使用し
ています。
※９ 当連結会計年度の和解金は、主として関係会社における得意先との工事案件に関する和解金です。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △129 896
△236 △943
組替調整額
税効果調整前
△365 △47
98 15
税効果額
その他有価証券評価差額金 △267 △31
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △673 366
141 546
組替調整額
税効果調整前
△531 913
156 △272
税効果額
繰延ヘッジ損益 △375 640
為替換算調整勘定
当期発生額 9,974 11,730
組替調整額 － △44
為替換算調整勘定
9,974 11,685
退職給付に係る調整額
当期発生額 396 △274
151 55
組替調整額
税効果調整前
547 △218
5 210
税効果額
退職給付に係る調整額 553 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 39 13
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 39 13
その他の包括利益合計 9,924 12,300
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 604,068 1,502 12,700 592,870
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,502 株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
12,700 株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
内訳は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 119,200株
当連結会計年度末株式数 106,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 4,414 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含ま
れています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 592,870 1,250 2,885 591,235
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,250株
減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少 85株
「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
2,800株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
内訳は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 106,500株
当連結会計年度末株式数 103,700株
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記普通株式の数は株式
分割前の株式数を記載しています。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 5,044 40 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含ま
れています。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含ま
れています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 8,828 70 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(注)１ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の
実際の配当金の金額を記載しています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 118,769 百万円 102,746 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △96 △357
現金及び現金同等物 118,672 102,389
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 551 16
1年超 1,272 23
合計 1,824 39
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い
短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金
に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信
判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リス
クに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一
部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長
期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらさ
れていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動
リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらさ
れますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取
得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及
び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、 前述の
「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」 をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」は預金であること、「短期借入金」は１年以内に返済予定であること、「支払手形・工事
未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
208,915 208,787 △128
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 12,413 12,413 －
資産計 221,328 221,200 △128
長期借入金 3,907 3,891 △16
負債計 3,907 3,891 △16
デリバティブ取引(*) (905) (905) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
250,076 249,473 △603
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 11,323 11,323 －
資産計 261,399 260,796 △603
長期借入金 1,100 1,086 13
負債計 1,100 1,086 13
デリバティブ取引(*) 8 8 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しています。
(注)１ 市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 909 942
これらについては市場価格がないため、「資産(2) 投資有価証券」には含めていません。なお、非上場株式に
は非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において 357百万円 、当連結会計年度において 391百万円
それぞれ含まれています。
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(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 118,769 － － －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 206,584 2,330 － －
合計 325,353 2,330 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 102,746 － － －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 248,918 1,158 － －
合計 351,665 1,158 － －
(注)３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,519 － － － － －
長期借入金 15,929 2,700 1,000 － 207 －
合計 22,449 2,700 1,000 － 207 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,659 － － － － －
長期借入金 2,700 1,000 － 100 － －
合計 10,359 1,000 － 100 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券 12,413 － － 12,413
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 12,413 － － 12,413
デリバティブ取引
通貨関連 － 905 － 905
金利関連 － － －
－
負債計 － 905 － 905
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券 11,323 － － 11,323
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
金利関連 － － － －
資産計 11,323 8 － 11,331
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － －
－
負債計 － － － －
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 208,787 － 208,787
及び契約資産
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 － 208,787 － 208,787
長期借入金 － 3,891 － 3,891
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － 3,891 － 3,891
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 249,473 － 249,473
及び契約資産
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 － 249,473 － 249,473
長期借入金 － 1,086 － 1,086
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － 1,086 － 1,086
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関より提示された、金利や為替レート等の観察可能なインプッ
トを用いた割引現在価値法により算定された時価によっており、レベル２の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 11,984 6,064 5,920
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,984 6,064 5,920
(1)株式 980 1,029 △49
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 980 1,029 △49
合計 12,964 7,094 5,870
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の
下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 11,323 5,499 5,823
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,323 5,499 5,823
(1)株式 551 551 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 551 551 －
合計 11,874 6,051 5,823
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において減損処理は行っていません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が
取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 634 234 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,019 943 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
USD 16 － 1 1
EUR 48 － 1 1
合計 65 － 3 3
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
USD 3,135 － △208
売掛金(予定取引)
CAD 146 － 12
売掛金(予定取引)
KRW 3,979 － △226
売掛金(予定取引)
THB 598 － △37
売掛金(予定取引)
CNY 1,771 － △138
売掛金(予定取引)
TWD 791 － △59
売掛金(予定取引)
SGD 103 － △8
原則的
売掛金(予定取引)
AUD 188 － △85
処理方法
売掛金(予定取引)
EUR 2,615 － △124
売掛金(予定取引)
INR 40 － △3
売掛金(予定取引)
IDR 180 － △16
買建
買掛金(予定取引)
THB △87 － 5
買掛金(予定取引)
TWD △25 － 1
買掛金(予定取引)
USD △611 － 27
買掛金(予定取引)
CNY △161 － 12
買掛金(予定取引)
EUR △1,438 － △55
為替予約取引
売建
USD 売掛金 3,922 －
KRW 売掛金 2,448 －
TWD 売掛金 478 －
CNY 売掛金 2,140 －
THB 売掛金 264 － (*1)
為替予約等の
振当処理
INR 売掛金 36 －
EUR 売掛金 21 －
IDR 売掛金 1 －
買建
THB 買掛金 △25 － (*1)
通貨スワップ取引
USD 長期借入金 3,000 － (*2)
合計 23,516 － △905
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
USD 2,501 － 53
売掛金(予定取引)
KRW 2,184 － △16
売掛金(予定取引)
THB 270 － △9
売掛金(予定取引)
CNY 1,286 － △7
売掛金(予定取引)
TWD 385 － △4
売掛金(予定取引)
SGD 73 － △0
原則的
売掛金(予定取引)
EUR 3,061 － △56
処理方法
売掛金(予定取引)
INR 87 － 0
売掛金(予定取引)
IDR 35 － △2
買建
買掛金(予定取引)
THB △43 － 0
買掛金(予定取引)
JPY △282 － 13
買掛金(予定取引)
USD △404 － △30
買掛金(予定取引)
CNY △1,749 － 26
買掛金(予定取引)
EUR △850 － 39
為替予約取引
売建
USD 売掛金 3,570 －
KRW 売掛金 1,599 －
TWD 売掛金 257 －
為替予約等の
CNY 売掛金 787 －
振当処理
THB 売掛金 758 － (*1)
SGD 売掛金 146 －
INR 売掛金 29 －
EUR 売掛金 643 －
IDR 売掛金 37 －
合計 14,386 － 5
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,700 － （*）
の特例処理
受取変動
合計 8,700 － －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラ
ン）を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年
金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退
職給付に関する注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 37,077 37,846
勤務費用 1,293 1,284
利息費用 246 303
数理計算上の差異の発生額 △346 △2,347
退職給付の支払額 △1,806 △1,894
外貨換算の影響による増減額 1,377 1,405
その他（注） 4 △5,873
退職給付債務の期末残高 37,846 30,723
（注）当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少△5,876百万円を
含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,378 39,660
期待運用収益 1,407 1,217
数理計算上の差異の発生額 125 △3,509
事業主からの拠出額 493 437
退職給付の支払額 △1,134 △1,166
外貨換算の影響による増減額 1,327 1,423
その他（注） 63 △5,873
年金資産の期末残高 39,660 32,189
（注）当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少△5,876百万円を
含みます。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 271 339
退職給付費用 553 895
退職給付の支払額 △41 △28
制度への拠出額 △378 △1,112
外貨換算の影響による増減額 △8 △37
その他 △57 △81
退職給付に係る負債の期末残高 339 △25
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,628 34,313
年金資産 △43,326 △37,031
△2,698 △2,718
非積立型制度の退職給付債務 1,225 1,226
その他 △33 △114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,507 △1,606
退職給付に係る負債 7,494 7,431
退職給付に係る資産 △9,002 △9,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,507 △1,606
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,293 1,284
利息費用 246 303
期待運用収益 △1,407 △1,217
数理計算上の差異の費用処理額 156 80
簡便法で計算した退職給付費用 553 895
その他 △10 △62
確定給付制度に係る退職給付費用 833 1,283
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △547 218
合計 △547 218
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 365 584
合計 365 584
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 26% 28%
債券 42% 38%
保険資産（一般勘定） 12% 14%
現金及び預金 16% 17%
その他 4% 3%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度
16％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.075％～ 7.5％ 0.075％～ 7.36％
割引率
1.0％～ 6.15％ 1.0％～ 7.00％
長期期待運用収益率
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用していません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 1,258 百万円、当連結会計年度 1,436 百万円でし
た。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 3,642 百万円 9,349 百万円
未払費用 3,462 3,350
棚卸資産未実現利益 124 143
退職給付に係る負債 1,787 1,688
繰越欠損金 2,447 2,501
未実現固定資産売却益 597 597
投資有価証券評価損 15 10
減価償却超過額 82 94
未払事業税 355 306
繰越外国税額控除 － 1,022
その他 2,748 2,261
繰延税金資産小計 15,264 21,327
評価性引当額 △1,827 △2,103
繰延税金負債との相殺 △3,354 △3,350
繰延税金資産合計 10,082 15,873
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 652 636
固定資産圧縮積立金 126 124
その他有価証券評価差額金 1,743 1,728
留保利益 1,136 1,151
その他 497 408
繰延税金負債小計 4,157 4,049
繰延税金資産との相殺 △3,354 △3,350
繰延税金負債合計 802 698
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、
当連結会計年度より「その他」に含めています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「工事損失引当金」98百万円、「その他」2,650百万円は、2,748百
万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
均等割等 0.2％ 0.2％
評価性引当額の増減 0.9％ △0.9％
海外子会社の税率差によるもの △1.6％ △2.2％
のれん償却額 0.1％ 0.1％
海外子会社留保利益に係る税効果 0.7％ 0.0％
税額控除等 △3.0％ △3.4％
その他 0.1％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 25.1％
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(収益認識関係)
当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ（コンテック）」、「Daifuku North America Holding
Company（DNAHC）グループ」、「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしており、各報告セグ
メントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。
報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」をご参照ください。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 19,075 165 17,447 － 36,687 22,351 59,039
エレクトロニクス 67,935 1,361 19,298 28,671 117,267 34,112 151,379
商業及び小売業 67,805 7,662 57,052 － 132,519 22,612 155,132
運輸・倉庫 21,356 85 7,872 － 29,314 3,552 32,867
機械 9,111 930 229 － 10,270 1,307 11,578
化学・薬品 10,507 4,193 32 － 14,732 2,875 17,608
食品 14,714 0 2,147 － 16,862 3,223 20,085
鉄鋼・非鉄金属 3,395 16 12 － 3,423 100 3,524
精密機器・印刷・事務機 2,880 1,041 5 － 3,927 2,351 6,279
空港 1,776 131 30,740 － 32,648 11,108 43,757
その他 6,498 209 5,637 － 12,344 1,269 13,614
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(2) 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 160,986 9,646 30 － 170,663 12,118 182,781
海外 64,071 6,151 140,443 28,671 239,337 92,747 332,085
北米 999 4,793 127,452 14 133,260 3,502 136,762
アジア 60,577 1,117 699 28,657 91,051 73,274 164,326
中国 18,836 601 111 1,362 20,911 36,365 57,276
韓国 9,833 164 － 27,295 37,292 9,292 46,585
台湾 31,254 185 － － 31,440 17,617 49,057
その他 653 165 587 － 1,406 9,999 11,406
欧州 2,168 230 8,706 － 11,105 4,711 15,816
中南米 54 2 2,946 － 3,003 2,208 5,212
その他 270 6 638 － 916 9,051 9,967
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(3) 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 47,209 12,423 13,719 793 74,146 23,647 97,793
一定の期間にわたり移転
177,847 3,374 126,754 27,878 335,854 81,218 417,073
される財
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社で す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 22,332 215 26,856 － 49,404 16,077 65,482
エレクトロニクス 84,104 1,397 23,631 42,694 151,828 63,906 215,734
商業及び小売業 68,188 8,092 61,823 － 138,104 22,824 160,929
運輸・倉庫 15,585 114 6,281 － 21,981 8,456 30,437
機械 7,508 985 565 － 9,059 1,298 10,358
化学・薬品 14,581 5,829 12 － 20,423 4,204 24,628
食品 7,274 2 1,948 － 9,225 6,512 15,737
鉄鋼・非鉄金属 4,182 2 16 － 4,201 614 4,815
精密機器・印刷・事務機 3,312 1,197 5 － 4,515 1,955 6,470
空港 3,684 536 29,288 － 33,509 12,670 46,180
その他 8,101 230 8,340 － 16,672 2,391 19,063
外部顧客への売上高 238,855 18,604 158,769 42,694 458,924 140,914 599,838
その他の連結上の調整額 － － － － － － 2,084
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 601,922
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(2) 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 172,174 10,285 － － 182,460 14,816 197,276
海外 66,681 8,318 158,769 42,694 276,464 126,097 402,561
北米 1,287 6,744 141,065 12 149,109 3,080 152,190
アジア 59,166 1,243 2,872 42,682 105,964 104,262 210,226
中国 17,023 649 152 1,631 19,456 41,438 60,895
韓国 11,103 163 5 41,050 52,323 7,766 60,089
台湾 28,606 203 － － 28,809 29,931 58,740
その他 2,432 228 2,714 － 5,375 25,125 30,500
欧州 718 330 10,147 － 11,196 6,101 17,298
中南米 705 0 4,201 － 4,907 1,320 6,228
その他 4,803 － 482 － 5,285 11,331 16,617
外部顧客への売上高 238,855 18,604 158,769 42,694 458,924 140,914 599,838
その他の連結上の調整額 － － － － － － 2,084
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 601,922
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(3) 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 49,190 13,016 14,101 1,151 77,459 31,702 109,161
一定の期間にわたり移転
189,665 5,588 144,667 41,543 381,465 109,211 490,676
される財
外部顧客への売上高 238,855 18,604 158,769 42,694 458,924 140,914 599,838
その他の連結上の調整額 － － － － － － 2,084
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 601,922
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社で す。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結貸借対照表において、顧
客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 125,347 100,633
契約資産 86,559 108,282
契約負債 34,263 40,682
契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づ
いて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、
対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少し
ます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 33,459百万円 です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務
前連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の
収益認識見込時期は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内 270,197
１年超 133,612
合計 403,809
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結貸借対照表において、顧
客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 100,633 127,138
契約資産 108,282 122,938
契約負債 40,682 63,901
契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づ
いて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、
対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少し
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 39,804百万円 です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務
当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の
収益認識見込時期は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 409,727
１年超 127,448
合計 537,175
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役
割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America
Holding Company（DNAHC）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する
「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
セグメント間の内部
41,403 10,451 505 2,005 54,366 8,809 63,176
売上高又は振替高
計
266,460 26,249 140,979 30,677 464,367 113,675 578,043
セグメント利益
28,652 1,229 7,505 2,097 39,485 3,732 43,217
セグメント資産
330,068 26,151 93,094 22,587 471,901 112,323 584,225
セグメント負債
108,148 12,247 34,422 11,753 166,572 62,309 228,881
その他の項目
減価償却費
3,508 495 846 351 5,201 2,125 7,326
のれん償却額
33 133 589 － 756 0 756
受取利息
10 1 31 145 188 209 397
支払利息
91 19 5 3 120 280 401
特別利益
249 8 217 0 476 285 762
（固定資産売却益）
( 0 ) ( －) ( 2 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 7 )
（投資有価証券売却益）
( 225 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( 234 ) ( －) ( 234 )
特別損失
927 14 9 0 951 514 1,466
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 0 ) ( 0 )
（固定資産除却損）
( 212 ) ( 14 ) ( 3 ) ( 0 ) ( 230 ) ( 69 ) ( 300 )
法人税費用
10,502 509 729 623 12,364 1,895 14,260
有形固定資産及び
5,674 379 2,198 413 8,666 2,899 11,565
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
238,855 18,604 158,769 42,694 458,924 140,914 599,838
セグメント間の内部
51,423 13,850 684 3,379 69,337 15,892 85,229
売上高又は振替高
計
290,278 32,454 159,453 46,073 528,261 156,806 685,068
セグメント利益
34,053 988 6,184 2,961 44,187 5,635 49,822
セグメント資産
349,892 31,048 122,275 32,182 535,399 134,327 669,726
セグメント負債
105,322 16,792 52,537 18,535 193,187 77,865 271,053
その他の項目
減価償却費
3,877 473 1,079 477 5,907 2,614 8,522
のれん償却額
0 160 700 － 860 － 860
受取利息
62 1 123 222 409 394 804
支払利息
90 54 4 4 155 323 478
特別利益
954 15 125 0 1,094 41 1,136
（固定資産売却益）
( －) ( －) ( 93 ) ( 0 ) ( 93 ) ( 5 ) ( 98 )
（投資有価証券売却益）
( 928 ) ( 15 ) ( －) ( －) ( 943 ) ( －) ( 943 )
特別損失
2,365 9 3,907 140 6,422 1,004 7,427
（固定資産売却損）
( 0 ) ( －) ( 1 ) ( －) ( 1 ) ( 4 ) ( 6 )
（固定資産除却損）
( 270 ) ( 9 ) ( 56 ) ( 140 ) ( 476 ) ( 28 ) ( 505 )
（過年度付加価値税等）
( 2,078 ) ( －) ( －) ( －) ( 2,078 ) ( －) ( 2,078 )
（減損損失）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 819 ) ( 819 )
（和解金）
( －) ( －) ( 2,400 ) ( －) ( 2,400 ) ( －) ( 2,400 )
(退職給付費用)
( －) ( －) ( 1,450 ) ( －) ( 1,450 ) ( －) ( 1,450 )
法人税費用
10,079 442 △ 52 880 11,350 2,359 13,709
有形固定資産及び
4,935 250 4,047 1,962 11,195 5,649 16,845
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 464,367 528,261
「その他」の区分の売上高 113,675 156,806
セグメント間取引消去 △63,176 △85,229
その他の連結上の調整額 △2,598 2,084
連結財務諸表の売上高 512,268 601,922
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,485 44,187
「その他」の区分の利益 3,732 5,635
関係会社からの配当金の消去 △6,492 △10,146
その他の連結上の調整額 △846 1,572
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 35,877 41,248
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 471,901 535,399
「その他」の区分の資産 112,323 134,327
資本連結による関係会社株式の消去 △58,031 △59,490
内部取引による債権の消去 △38,754 △53,214
その他の連結上の調整額 △4,117 △5,470
連結財務諸表の資産合計 483,322 551,552
（単位：百万円）
負 債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 166,572 193,187
「その他」の区分の負債 62,309 77,865
内部取引による債務の消去 △38,754 △53,214
その他の連結上の調整額 1,135 1,389
連結財務諸表の負債合計 191,263 219,228
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,201 5,907 2,125 2,614 0 － 7,326 8,522
のれん償却額 756 860 0 － △117 △149 639 711
受取利息 188 409 209 394 △51 △157 346 646
支払利息 120 155 280 323 △49 △158 352 320
特別利益 476 1,094 285 41 △280 83 481 1,219
（固定資産売却益）
( 2 ) ( 93 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 7 ) ( 99 )
(投資有価証券売却益)
(234) (943) (－) (－) (－) (－) (234) (943)
特別損失 951 6,422 514 1,004 △709 △1,500 756 5,926
（固定資産売却損）
(－) (1) (0) (4) (－) (－) (0) (6)
（固定資産除却損）
(230) (476) (69) (28) (－) (0) (300) (505)
（過年度付加価値税等）
(－) (2,078) (－) (－) (－) (－) (－) (2,078)
（減損損失）
(－) (－) (－) (819) (－) (－) (－) (819)
（和解金）
(－) (2,400) (－) (－) (－) (－) (－) (2,400)
（退職給付費用）
(－) (1,450) (－) (－) (－) (△1,450) (－) (－)
法人税費用 12,364 11,350 1,895 2,359 274 87 14,534 13,797
有形固定資産及び
8,666 11,195 2,899 5,649 － △34 11,565 16,811
無形固定資産の増加額
（注）調整額の主なものは以下のとおりです。
「退職給付費用」の△1,450百万円は、退職給付費用の数理差異調整等です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 480,667 15,738 15,862 512,268
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 調整額 合計
182,781 131,782 57,276 46,585 96,440 △2,598 512,268
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
29,247 11,902 14,064 55,215
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ていません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 562,068 18,672 21,181 601,922
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 調整額 合計
197,276 146,969 60,895 60,089 134,607 2,084 601,922
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
29,523 17,570 17,943 65,037
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ていません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結累計
期間においては819百万円です。詳細は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書
関係）※８」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 0 836 1,830 － 2,666 609 680 3,956
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 － 803 1,407 － 2,211 651 941 3,804
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 769円13銭 878円24銭
１株当たり当期純利益 94円90銭 109円11銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しています。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度323千株、当連結会計年度315千株です。ま
た、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度319千株、当連結会
計年度311千株です。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
35,877 41,248
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,877 41,248
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
378,049 378,053
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 292,059 332,323
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,289 299
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 1,289 ) (299)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 290,769 332,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
378,051 378,056
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っています。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家
層の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,610,077株
株式分割により増加する株式数 253,220,154株
株式分割後の発行済株式総数 379,830,231株
株式分割後の発行可能株式総数 750,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （１株当たり情報）」に記載していま
す。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更しました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分）
現行定款 変更後
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 ２億５千 当会社の発行可能株式総数は、 ７億５千
万 株とする。 万 株とする。
(4) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②配当について
「 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結株主資本等変動計算書関係）」に記載しています。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,519 7,659 2.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,929 2,700 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,175 2,059 3.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2026年
3,907 1,100 0.5
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
3,013 4,154 2.7 2024年～2064年
のものを除く)
合計 30,544 17,674 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 － 100 －
リース債務 1,439 1,096 481 289
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額 30,000百万円の特定融資枠契
約を締結しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 130,211 277,782 435,689 601,922
税金等調整前四半期
(百万円) 8,461 22,919 39,106 55,052
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,835 17,013 28,763 41,248
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 15.43 45.00 76.08 109.11
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 15.43 29.57 31.08 33.02
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,824 31,109
※２ 1,328 ※２ 727
受取手形
電子記録債権 5,470 5,755
※２ 117,975 ※２ 132,693
完成工事未収入金及び契約資産
※２ 13,598 ※２ 17,699
売掛金
商品及び製品 72 57
未成工事支出金等 5,760 9,932
原材料及び貯蔵品 12,423 20,688
前払費用 1,847 2,607
短期貸付金 15 16
※２ 991 ※２ 7,038
関係会社短期貸付金
※２ 4,588 ※２ 4,499
未収入金
その他 3,565 2,096
△ 263 △ 446
貸倒引当金
流動資産合計 218,198 234,475
固定資産
有形固定資産
建物 11,166 10,811
構築物 940 1,080
機械及び装置 3,509 4,507
車両運搬具 1 2
工具、器具及び備品 954 921
土地 7,995 7,995
リース資産 833 700
1,098 816
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,499 26,836
無形固定資産
ソフトウエア 3,027 3,527
ソフトウエア仮勘定 327 435
41 0
その他
無形固定資産合計 3,396 3,963
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 12,631 11,542
関係会社株式 49,923 51,382
関係会社出資金 6,225 6,225
長期貸付金 6 6
従業員に対する長期貸付金 33 37
長期前払費用 164 826
前払年金費用 6,057 6,734
繰延税金資産 5,563 6,410
敷金及び保証金 768 819
その他 602 632
△ 3 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,973 84,617
固定資産合計 111,870 115,417
資産合計 330,068 349,892
負債の部
流動負債
電子記録債務 26,500 28,083
※２ 21,027 ※２ 20,481
買掛金
※２ 2,200 ※２ 1,863
工事未払金
※２ 2,197 ※２ 2,621
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 15,100 2,700
リース債務 173 167
未払金 2,522 2,613
※２ 7,824 ※２ 8,534
未払費用
未払法人税等 5,859 3,509
契約負債 13,455 27,085
工事損失引当金 304 66
※２ 1,499 ※２ 866
その他
流動負債合計 98,664 98,593
固定負債
長期借入金 3,800 1,100
リース債務 660 533
長期未払金 11 14
退職給付引当金 4,541 4,481
その他の引当金 278 371
192 228
その他
固定負債合計 9,483 6,728
負債合計 108,148 105,322
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金
資本準備金 8,998 8,998
13,877 13,877
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,876 22,876
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
配当準備積立金 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金 294 289
別途積立金 30,000 30,000
127,211 149,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,618 186,690
自己株式 △ 901 △ 899
株主資本合計 218,458 240,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,078 4,035
△ 616 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,461 4,037
純資産合計 221,919 244,570
負債純資産合計 330,068 349,892
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 266,460 ※１ 290,278
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 33 72
※１ 214,835 ※１ 234,407
当期製品製造原価
合計 214,869 234,480
製品期末棚卸高 72 57
棚卸資産廃棄損 1,377 87
製品売上原価 216,173 234,509
売上原価合計 216,173 234,509
売上総利益 50,286 55,769
※２ 17,465 ※２ 20,420
販売費及び一般管理費
営業利益 32,821 35,349
営業外収益
※１ 10 ※１ 62
受取利息
※１ 6,870 ※１ 10,530
受取配当金
※１ 202 ※１ 202
受取地代家賃
※１ 163 ※１ 110
その他
営業外収益合計 7,247 10,905
営業外費用
※１ 91 ※１ 90
支払利息
為替差損 111 617
33 3
その他
営業外費用合計 237 711
経常利益 39,831 45,543
特別利益
投資有価証券売却益 225 928
24 25
その他
特別利益合計 249 954
特別損失
※３ 2,078
過年度付加価値税等 －
※４ 699
関係会社株式評価損 －
固定資産除却損 212 270
15 16
その他
特別損失合計 927 2,365
税引前当期純利益 39,154 44,132
法人税、住民税及び事業税
10,398 11,178
103 △ 1,099
法人税等調整額
法人税等合計 10,502 10,079
当期純利益 28,652 34,053
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,877 22,876
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 31,865 8,998 13,877 22,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 300 30,000 109,274 146,686 △ 941
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
当期純利益 28,652 28,652
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 17,937 17,931 39
当期末残高 112 7,000 294 30,000 127,211 164,618 △ 901
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 200,486 4,349 △ 262 4,087 204,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
当期純利益 28,652 28,652
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 354 △ 625 △ 625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,971 △ 271 △ 354 △ 625 17,345
当期末残高 218,458 4,078 △ 616 3,461 221,919
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,877 22,876
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 31,865 8,998 13,877 22,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 294 30,000 127,211 164,618 △ 901
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,981 △ 11,981
当期純利益 34,053 34,053
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 22,076 22,071 2
当期末残高 112 7,000 289 30,000 149,287 186,690 △ 899
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 218,458 4,078 △ 616 3,461 221,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,981 △ 11,981
当期純利益 34,053 34,053
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
△ 42 618 575 575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,074 △ 42 618 575 22,650
当期末残高 240,532 4,035 1 4,037 244,570
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定
額法
(4) 長期前払費用
…定額法
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処
理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっていま
す。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上していま
す。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 財・サービスの内容と履行義務の充足時期
① 物流システム・機器の製造・販売等
当社は、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。
当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対
価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断
しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に
は、事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加
と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当事業年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と
比較することにより測定しています。
見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基
礎として継続的に見直しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。
② 洗車機及び交換部品等の製造・販売等
当社では、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。
顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客
が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点にお
いて、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取
引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客の指定した場所へ引き渡した時点で、顧
客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点に
おいて、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の
対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
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③ 製品販売後のメンテナンスサービス
当社は、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別
に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。
一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足される
ものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了によ
り充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。
なお、原則として当社では、代理人としての取引は行っていません。
(2) 取引価格の算定
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要
な変動対価はありません。
(3) 支払条件
物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を
受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けてい
ます。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客
との契約はありません。
(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定
当社が提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは
製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格
に比例して配分しています。
また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を
踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサー
ビスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用する場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対
象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて
高いことから本検証を省略しています。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当
者の承認を得て行っています。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益認識
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
198,432 214,066
工事契約の売上高
工事損失引当金 304 66
（2）算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識
しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の
割合（インプット法）で算出しています。
見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案
件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過
去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、
顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追
加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込
額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と
乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
２．関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の合計 56,149 57,608
(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実
質価額の回復可能性を検討しています。
事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断され
た場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性があります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT)）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、 「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
台灣大福高科技設備股份有限公司 － 百万円 9,198 百万円
Daifuku (Thailand) Limited
1,472 2,346
Daifuku Korea Co., Ltd.
3,309 1,286
その他 273 291
合計 5,054 13,121
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 27,152 百万円 40,009 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 6,191 6,338
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 41,403 百万円 51,423 百万円
仕入高 21,584 28,111
営業取引以外の取引 6,543 10,216
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 592 百万円 653 百万円
給料及び賞与 7,745 8,174
退職給付費用 147 175
法定福利厚生費 1,465 1,594
試験研究費 1,908 2,259
旅費交通費 515 858
手数料 2,576 2,963
賃借料 872 891
減価償却費 1,104 1,211
貸倒引当金繰入額 △ 151 179
おおよその割合
販売費 36 ％ 37 ％
一般管理費 64 ％ 63 ％
※３ 過年度付加価値税等
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しています。
※４ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の関係会社株式を評価減したものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 6,200 16,400 10,200
関連会社株式 － － －
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
43,722
(2) 関連会社株式
－
計 43,722
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していま
せん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
51,382
(2) 関連会社株式
－
計 51,382
(注) 当社子会社の株式会社コンテックは、完全子会社化により2022年４月28日に上場廃止となったため、当事業年
度は市場価格のない株式等の(1) 子会社株式に含めています。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 2,422 百万円 2,793 百万円
未払費用 2,081 2,240
退職給付引当金 1,309 1,083
関係会社株式評価損 3,708 2,926
繰越外国税額控除 － 1,022
その他 1,984 1,751
評価性引当額 △4,044 △3,525
繰延税金資産合計 7,462 8,291
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 126 124
その他有価証券評価差額金 1,729 1,708
その他 42 46
繰延税金負債合計 1,899 1,880
繰延税金資産との相殺 △1,899 △1,880
繰延税金資産純額 5,563 6,410
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事
業年度より「その他」に含めています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「工事損失引当金」93百万円、「その他」1,891百万円は、1,984百万円
として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9％ △7.5％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
試験研究費にかかる税額控除 △0.2％ △0.5％
評価性引当額の増減
0.6％ △1.8％
その他 0.3％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8％ 21.9％
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しています。
(重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」 に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
建物 32,257 492 737 32,012 21,201 764 10,811
構築物 6,027 249 53 6,223 5,143 105 1,080
機械及び装置 12,146 2,112 356 13,901 9,393 1,088 4,507
車両運搬具 75 2 3 74 71 1 2
工具、器具及び備品 8,228 554 273 8,509 7,587 585 921
土地 7,995 － － 7,995 － － 7,995
リース資産 1,885 46 59 1,873 1,173 174 700
建設仮勘定 1,098 1,757 2,039 816 － － 816
有形固定資産計 69,715 5,215 3,523 71,406 44,570 2,720 26,836
無形固定資産
ソフトウエア 11,726 1,651 221 13,155 9,628 1,148 3,527
ソフトウエア仮勘定 327 540 432 435 － － 435
その他 847 － 44 803 803 0 0
無形固定資産計 12,902 2,191 698 14,395 10,431 1,148 3,963
（注） 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 267 278 99 446
工事損失引当金 304 34 272 66
その他の引当金 278 114 21 371
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞に掲
載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そ
公告掲載方法
のアドレスは次のとおりです。
https://www.daifuku.com/jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第106期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第107期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月９日関東財務局長に提出
第107期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月９日関東財務局長に提出
第107期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第105期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2022年６月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイフク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 務に関する収益認識における工事原価総額の見積りにつ
い。会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足 いて、主として以下の監査手続を実施した。
される履行義務について、見積原価総額に対する実績発
生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
基づいて売上高を計上している。 連結財務諸表注記の重 を行った。
要な会計上の見積り に記載のとおり、当連結会計年度に ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益
おいて、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充 認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照す
足される履行義務について計上された売上高は432,383 る等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適
百万円(連結売上高の約72%)であり金額的重要性が高 切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制
く、特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観 ・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要であ に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原
る。 価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去
経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の
るため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合
額を、当連結会計年度末における最新の再見積額もしく
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、
は確定額と比較した。
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、
その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者
金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件につ
の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価
いて、以下の実証手続を行った。
総額の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望
・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機
実施した。
材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生
・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
など、想定されていなかった事象により、見積りと実績
確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料
が乖離する可能性がある。
の閲覧等を実施した。
・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行
度の評価を実施した。
義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りに
・当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、
ついては、経営者や案件毎に選任された原価管理者によ
工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。
る判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイフクが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月26日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイフクの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 務に関する収益認識における工事原価総額の見積りにつ
い。会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足 いて、主として以下の監査手続を実施した。
される履行義務について、見積原価総額に対する実績発
生額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
基づいて売上高を計上している。 財務諸表注記の重要な を行った。
会計上の見積り に記載のとおり、当事業年度において、 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益
工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される 認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照す
履行義務について計上された売上高は214,066百万円(売 る等の方法により、顧客と合意した仕様に基づいて、適
上高の約74%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価 切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を得る統制
総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うた ・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
め、監査上も慎重な検討が必要である。 に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事原
価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合 るため、工事原価総額の前事業年度末における見積額
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、 を、当事業年度末における最新の再見積額もしくは確定
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、 額と比較した。
その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者
の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件につ
総額の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望 いて、以下の実証手続を行った。
による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生 実施した。
など、想定されていなかった事象により、見積りと実績 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
が乖離する可能性がある。 確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資料
の閲覧等を実施した。
・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義
度の評価を実施した。
務に関する収益認識における工事原価総額の見積りにつ
・当事業年度末以降に完成した工事案件について、工事
いては、経営者や案件毎に選任された原価管理者による
原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。
判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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