タカラバイオ株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
35,841 34,565 46,086 67,699 78,142
売上高 (百万円)
5,665 6,347 14,159 28,459 20,682
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,657 3,819 9,547 19,849 16,012
(百万円)
当期純利益
2,705 3,216 8,674 23,689 20,363
包括利益 (百万円)
64,095 66,591 74,302 96,064 112,454
純資産額 (百万円)
71,040 75,009 89,750 115,712 129,202
総資産額 (百万円)
531.57 552.23 616.05 796.18 931.93
１株当たり純資産額 (円)
30.38 31.72 79.29 164.84 132.97
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
90.1 88.7 82.7 82.9 86.9
自己資本比率 (％)
5.81 5.85 13.57 23.35 15.39
自己資本利益率 (％)
84.51 70.33 37.43 13.59 13.03
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
5,783 6,339 13,943 6,985 36,897
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,576 △ 212 △ 3,778 △ 7,071 △ 6,693
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 541 △ 946 △ 1,103 △ 2,070 △ 4,119
フロー
現金及び現金同等物の
9,464 14,462 23,308 22,160 49,058
(百万円)
期末残高
1,435 1,485 1,539 1,666 1,793
従業員数 (人)
（注）１．当社グループは、試薬・機器事業および再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発・製造を支援するCDMO
（Contract Development and Manufacturing Organization）事業に注力し、競争優位性を確保すること
を目指しております。そのため、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第17期から第21期
までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ12.1％、11.2％、12.0％、9.0%、11.0％となっ
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,740 21,984 33,885 50,398 57,280
売上高 (百万円)
3,690 4,008 11,495 25,063 17,444
経常利益 (百万円)
2,756 2,623 8,681 18,485 14,313
当期純利益 (百万円)
14,965 14,965 14,965 14,965 14,965
資本金 (百万円)
120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600
発行済株式総数 (株)
60,146 61,927 69,645 86,204 96,544
純資産額 (百万円)
64,693 68,045 81,124 101,386 108,607
総資産額 (百万円)
499.49 514.28 578.38 715.89 801.76
１株当たり純資産額 (円)
7.00 8.00 16.00 33.00 42.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
22.89 21.79 72.10 153.51 118.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
93.0 91.0 85.9 85.0 88.9
自己資本比率 (％)
4.67 4.30 13.20 23.72 15.66
自己資本利益率 (％)
112.15 102.40 41.17 14.60 14.58
株価収益率 (倍)
30.6 36.7 22.2 21.5 35.3
配当性向 (％)
480 517 570 669 769
従業員数 (人)
126.7 110.5 147.6 113.4 90.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,210 2,826 3,535 3,350 2,336
最低株価 (円) 2,006 1,481 2,070 2,146 1,651
（注）１．当社は、試薬・機器事業および再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発・製造を支援するCDMO事業に注力
し、競争優位性を確保することを目指しております。そのため、売上高に比し多額の研究開発投資を行っ
ております。第17期から第21期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ12.2％、10.8％、
11.1％、9.0%、10.8％となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」
という。）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を
最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継
して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。
従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ事業の営業
に関するものであります。
(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
年月 事項
1970年１月 滋賀県大津市に中央研究所が竣工。
1973年10月 医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。
1979年10月 国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。
1988年６月 PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。
1990年１月 滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。
1993年８月 中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年３月 仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical
Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。
1995年５月 レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
1995年10月 韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara
Korea Biomedical Inc.）を設立。
2000年７月 三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
2001年７月 京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設
立。
(2）当社の沿革
年月 事項
2002年４月 バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医
療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県
大津市に当社を設立。
2002年10月 100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
2004年１月 米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio
USA, Inc.に商号変更）を設立。
2004年１月 中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有
限公司を設立。
2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年７月 米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.
を設立。
2005年９月 米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.
の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2007年１月 沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
2007年12月 Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。
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年月 事項
2011年５月 インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India
Private Limitedを設立。
2014年８月 スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を
取得し、子会社とする。
2014年９月 Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
2014年10月 遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を
行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。
2015年８月 滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
2015年11月 Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変
更。
2016年３月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2016年４月 登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
2016年４月 Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
2017年１月 米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式を
Takara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年２月 米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全
株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年３月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
2017年５月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
2019年１月 健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。
2019年３月 キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および
株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。
2020年１月 CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺
伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。
2020年10月 体外診断用医薬品「Takara SARS-CoV-2 ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11
月より発売。
2021年１月 英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社Takara Bio UK Ltdを設立。
2021年８月 Takara Bio USA, Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月 Takara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併。
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」
という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当
該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
(1）現在の事業内容
① 試薬・機器・受託
当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企
業、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスを
販売代理店経由または顧客に対して直接提供しております。その際、技術資料集等を印刷物として配布もしくは
当社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。
１）当社グループの事業領域について
当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の基礎
研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業応用支援分野まで幅広い製品・商品や
サービスの展開に注力しております。
バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。
当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニン
グ、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の
遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野における
DNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製
品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業
（注）
応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開
発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）
事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウ
ハウを活用し、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しております。
（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品
の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製
造管理および品質管理の基準を指しております。
２）試薬
バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また、対象物質に応じて多くの種類の研究用試
薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカー
として、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。
当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収し、これに
Ⓡ
より当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech 製品群が
加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe S.A.S.）を買収し、
Ⓡ
幹細胞分野を中心としたCellartis 製品群が加わり、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.（その後、
Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしま
した。
さらに、2020年11月からは、PCR技術を用いた体外診断用医薬品の販売を開始いたしました。
３）機器
理化学機器についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬と合わ
せ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であ
ります。
当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝
子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載した
PCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、事業拡大に努めております。
さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems,
Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しておりま
す。
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４）受託
当社は、研究開発ならびに製造を契約ベースで大学、公的研究機関や製薬企業等から有償で請け負う事業を
行っております。特に、製薬企業などが進める再生・細胞医療・遺伝子治療等製品の製法開発から製造までの
工程を対象とするCDMO受託に注力しております。
a）遺伝子解析・検査関連受託
当事業では、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析を用いた大規模ゲノ
ム解析プロジェクトへの参加や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。また、基礎研究支援で培っ
てきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。さらに、信頼性保証体
制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者
の検体のゲノム検査等を行っております。
b）再生医療等製品関連受託
遺伝子治療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、製薬企業等の再生・細胞医療・遺伝子治療等
関連の開発・製造支援受託に必要な設備・体制を保有しております。当事業では、遺伝子導入用ベク
ター、ワクチン、再生・細胞医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開
発、試験製造、品質管理試験法の開発、バイオアッセイサービスを行っております。
② 遺伝子医療
当社は、コアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、当社が開発したバイオ創
薬基盤技術の価値の最大化に向けて取り組んでおります。
１）遺伝子治療の現状について
従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが
発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、
幹細胞やウイルスベクター等の新たな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生・細胞医療・遺伝子治
療等が、新しいモダリティ（治療手段）として注目を集めております。
遺伝子治療とは、治療用遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することによ
り疾患を治療する方法であります。欧米の製薬企業を中心に開発が進んだ結果、最近では、上市が相次いでお
り、バイオベンチャーや製薬企業等による競争が激しくなっております。
２）創薬基盤技術の事業化
Ⓡ
遺伝子改変T細胞（遺伝子治療薬の一種）の製造に使用されるレトロネクチン やmRNAワクチンの製造に使用
されるmRNA合成酵素等の製造補助剤（Ancillary Materials）の開発、製造、販売のほか、抗腫瘍効果が長期
に持続する次世代CAR遺伝子治療技術（JAK/STAT技術）、脳指向性in vivo遺伝子治療用ウイルスベクター
TM
CereAAV の開発に取組み、これらの技術の事業化を進めています。
３）臨床開発プロジェクト
Ⓡ
当社において開発した、siTCR技術を活用した遺伝子改変T細胞療法であるNY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬
（開発コード：TBI-1301）の臨床開発が進行しております。
③ その他
当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております。
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(2）当社グループ各社の位置づけ
① 試薬・機器・受託
当社は、試薬や機器等の開発・製造・販売やCDMO受託を行っております。中国において、宝生物工程（大連）
有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っており
ます。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行い、Takara
Bio UK Ltdが試薬や機器の販売を行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において、試薬や機
器の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界
に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて、試薬の製造・販売を行って
おります。
② 遺伝子医療
当社は、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関連するバイオ創薬基盤技術開発、当社が開発したNY-ESO-１・
Ⓡ
siTCR 遺伝子治療薬の臨床開発等を進めるほか、製造補助剤の開発・製造・販売に取り組んでおります。
(3）事業の系統図
以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図によって示すと以下のとおり
であります。
宝ホールディングス（東証プライム市場）は、2023年３月31日現在、当社議決権の60.93％を所有する親会社で
あります。当社と、宝ホールディングスおよび同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取
引があります。宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取
引の内容は、以下のとおりであります。
① 宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけ
宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社63社（子会社
61社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位
置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。
② 宝ホールディングスグループとの取引について
宝ホールディングスグループとは、主に営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引および
コンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク
(5）当社の親会社について」に記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または 主要な
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 事業内容
（％）
親会社
役員兼任２名(当社役員２名）
当社が商標使用許諾料を支払
宝ホールディングス㈱ 百万円 純粋持株 被所有
京都市下京区 当社がコンピュータ関連業務
（注２） 13,226 会社 60.93
を委託および情報関連機器を
賃借
連結子会社
試薬の製 役員兼任４名(当社役員１名、
フランス
Takara Bio Europe S.A.S.
千ユーロ 造・販売、 従業員３名)
サンジェルマン 100.00
891 機器の販 当社から製品を購入
（注５）
アンレー市
売、受託 当社へ製品を納入
Takara Bio UK Ltd
千英ポンド 試薬および 100.00
英国
ロンドン市
100 機器の販売 (100.00)
（注４）
役員兼任10名(当社役員３名、
試薬の開
宝生物工程（大連） 中国遼寧省 百万円
執行役員２名、従業員５名）
発・製造・ 100.00
当社へ製品を納入
有限公司（注３） 大連市 2,350
販売、受託
当社から原材料等を購入
役員兼任10名(当社役員２名、
宝日医生物技術（北京） 百万円 試薬および
中国北京市 100.00 執行役員１名、従業員７名）
有限公司（注３,６） 1,330 機器の販売
当社から製品を購入
役員兼任５名(当社役員１名、
Takara Korea Biomedical
韓国ソウル 百万ウォン 試薬および
100.00 執行役員２名、従業員２名）
特別市 3,860 機器の販売
Inc.
当社から製品を購入
役員兼任３名(当社役員１名、
DSS Takara Bio India
51.00
インド 百万ルピー 試薬の製
従業員２名）
当社へ製品を納入
( 1.00)
Private Limited（注４） ニューデリー市 110 造・販売
当社から製品を購入
千米ドル 子会社の管
Takara Bio USA Holdings
役員兼任５名(当社役員３名、
米国サンノゼ市 100.00
執行役員１名、従業員１名）
Inc.（注３）
70,857 理
試薬および
役員兼任５名(当社役員３名、
Takara Bio USA, Inc.
千米ドル 機器の開 100.00
執行役員１名、従業員１名）
米国サンノゼ市
当社へ製品を納入
83 発・製造・ (100.00)
（注３,４,６）
当社から製品を購入
販売
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業内容欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載して
おります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．2022年12月にTakara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併いたしました。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：百万円
主要な損益情報等
Takara Bio
宝日医生物技術
（北京）有限公司 USA, Inc.
（1）売上高 10,797 17,462
（2）経常利益 1,751 2,968
（3）当期純利益 1,312 2,444
（4）純資産額 3,800 32,625
（5）総資産額 5,439 34,634
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
1,793
従業員数（人）
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
769 40.8 11.1 7,098
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス）からの年数を通算して
記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
５．従業員数が前事業年度末に比べ100人増加したのは、業容拡大にともなう採用によるものでありま
す。
(3）労働組合の状況
TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2023年３月31日現在539人であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の
（注１,３）
める女性労
補足説明
育児休業取得
働者の割合
うち正規雇用 うちパート・
率（％）
（％）
全労働者 労働者 有期労働者
（注２）
（注１）
（注４） （注５）
男女の賃金の差異理由は、若
年層の労働者に占める女性比
23.0 58.8 78.1 80.5 59.5
率が高いことによるものであ
ります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、家賃補助等を含み、退職手当、通勤手当等を除いており
ます。
４. 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除いております。
５. 有期労働者は、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という
企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社
会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年5月に、「長
期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。
「長期経営構想2025」の概要
（１） 位置づけ・目的
「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のも
と、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。
（２） 期間
2020年度～2025年度（６年間）
（３） ビジョン（目指す姿）
１
試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業
を目指す。
（４） 計画最終年度定量目標
２
営業利益：100億円、ROE：８％以上
（参考）「長期経営構想2025」のビジョン
注１．医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルでは
なく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業
２．定量目標については2020年度策定時のもの
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「中期経営計画2025」の概要
（１） 期間
2023年度～2025年度（3年間）
（２） 全体方針
「長期経営構想2025」の定量目標を前倒し、飛躍的成長を成し遂げる
（３） 計画最終年度定量目標
営業利益150億円、ROE８％以上
（４） 事業戦略
・ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立
・グローカルな製造、マーケティング体制の整備
・品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化
・創薬基盤技術の価値最大化
・研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速
（５） 経営基盤強化
・成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現する（財務）
・会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築する（人・組織）
・「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立する（社会的価値）
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
定量目標：計画最終年となる2025年度に、営業利益150億円、ROE８％以上
KPI ：計画最終年となる2025年度に、売上高681億円、研究開発費90億円
(4） 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行を機にバイオテクノロジーの重要性が認識され、政
府基本戦略に「再生・細胞医療・遺伝子治療」が重点投資分野として掲げられ、大型予算措置がなされるなど、ラ
イフサイエンス産業への強い追い風が吹いております。
一方で、当社が積極的に取り組んでいる、CDMO事業には大手企業の参入が増加しており、世界的に競争が厳しく
なっております。また、環境・社会問題等、サステナビリティへの企業の取り組みに対し、社会的関心が高まり、
企業は業績・財務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組みが求められております。
(5） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
事業成長戦略
（１） 試薬事業
コロナ禍では、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長しましたが、「中期経営計画2025」(以下、新
中計)ではこれらの売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバルで多極的（グローカル）展開による試薬事
業の成長を目指す。
・BtoBカスタム製品の売上拡大など地域特性に応じたグローカルなマーケティング/販売戦略を構築し、年率
７％成長(現地通貨ベース)を目指す
・アプリケーション分野や臨床応用分野における新製品の開発を強化する日本、米国、中国の各開発拠点の開
発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指す
・日・米・中における研究開発体制の最適化とシナジー効果を創出する
・効率性の向上とリスク低減のバランスを踏まえ、グローカル（グローバルで多極的）な製造体制を構築する
（２） 機器事業
多様な検査に対応したPCR関連装置やシングルセル解析装置の新機種の開発を加速するほか、専用試薬の開発
によるシステム化を図る。
・シングルセル解析装置(ICELL8)の新機種開発(2024年)の加速
・検査市場向けqPCR装置の新機種開発とパネル試薬の開発によるシステム化
・ヒト感染症検査用のqPCR医療機器と専用試薬の開発
・オンサイト検査用シングルユースデバイスの開発
・等温遺伝子増幅システムの開発
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（３） CDMO事業
飛躍的成長を図るために積極的な技術開発・人材育成・設備投資を進める。
①再生医療等製品関連受託
・多様なモダリティや大量製造用受託メニューの充実
・製造・品質管理工程の堅牢化、自動化によるコストダウン
・遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟(2024年度着工、2027年度竣工予定)の建設準備
②遺伝子解析・検査関連受託
・リキッドバイオプシー技術を活用した解析/検査前処理技術の開発
・臨床応用向けNGS関連サービスの開発
・先端的マルチオミックス解析による創薬支援サービスの開発
（４）遺伝子医療事業
Ⓡ
NY-ESO-1 siTCR 遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）の上市を目指し、さらに、再生・細胞医療・遺伝子
治療等に関する独自の創薬基盤技術の高付加価値化を図る。
Ⓡ
・NY-ESO-1 siTCR 遺伝子治療薬の上市準備の推進
・CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬（開発コード：TBI-2001）：従来型CAR-Tに対する優位性データの取得
TM
・CereAAV の従来型AAVに対する優位性データの取得
Ⓡ
・RetroNectin の製造能力の増強
・mRNA合成用酵素等（Ancillary Materials：医薬品等製造原料）の開発・製品化
経営基盤強化戦略
（１） 財務
財務健全性を維持しつつ成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する。また、適切な株主還元を維持する
ことでROEを向上し、資本コストや市場評価を意識した経営を推進する。
①研究開発・設備投資・株主還元について
・健全な財務基盤、手元資金(2022年度末自己資本比率86.9％、現預金518億円）および、３か年累計の営業
CF620億円（研究開発費控除前）を積極的に活用する
・持続的成長と飛躍的成長の原動力となる研究開発費を、3年間で270億円の投資を行い、日・米・中の各拠点
の開発テーマの最適化と連携強化を進める
・遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟を含め、約460億円の設備投資を計画
・株主還元は3か年累計で100億円を計画
②資本コストについて
・新中計の計画初年度となる2023年度は、減益により、一時的にROEは低下し、株主資本コストを下回ると予
想されるが、計画最終年度となる2025年度には、ROEが株主資本コストを上回る計画
（２） 人・組織
会社と従業員とのつながりを強化するとともに、飛躍的成長を目指す基盤としての労働環境づくりや人事施策
を実施する。
・人づくり：採用から育成にシフトし、変化に対応できる人材を育成する
・組織づくり：困難に柔軟に適応できる組織づくりを実現する
・労働環境づくり：多様な人材が能力発揮できる就業環境を整備する
（３） 社会的価値の創造
事業活動を通じて様々な社会的課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成
長」の両立を目指す。
・CO 排出削減の推進：事業活動の拡大、設備増大等によりCO 排出量の増加が予想される中、再生可能エネル
2 2
ギーの利用や省エネ活動等により、売上高あたりのCO 排出量（原単位）を2018年度（基準年度）から50%削
2
減する
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示レベルの強化
・人権デューデリジェンスの推進：タカラバイオグループ内およびバリューチェーン上の人権リスクの特定・
評価を通じ、人権リスクの低減を図る
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する全体方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念
のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康をはじめとするサステナビリティをめぐるさ
まざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しており
ます。
①ガバナンス
サステナビリティ活動推進の体制として、当社取締役社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サ
ステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ
推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するととも
に、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。
②リスク管理
サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8
つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、
さらに、具体的な達成目標を設定しています。
設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議（事務局）により、モニタリングされ、定期的にサステナビリ
ティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われています。
また、当社グループでは、気候変動を主要リスクとして扱い、TCFDフレームワークに基づいてシナリオ分析を実
施し、リスクと機会を特定しています。特定のプロセスとしては、移行リスクや物理的リスクについて、専門家の
意見や公表されているレポート等を参考に、想定されるリスク・機会を抽出し、影響を受ける可能性や大きさを考
慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を選定しています。特定されたリス
ク・機会の内容とその対応策は、上述のサステナビリティ取り組み達成度のモニタリングと同様なプロセスにより
管理されます。
マテリアリティ・マトリクス
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(2)人的資本と多様性
当社グループは、人間尊重の立場に立ち、「いきいきと明るい職場、人を育む風土」をつくり、その中で「企業
人・社会人・個人のバランスのとれた人材」を育成することを目指しております。
①戦略
（１）人材育成
社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プロ
グラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」な
どを実施しております。
（２）多様な人材の活躍推進
性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在すること
は、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的
成長を遂げるために重要と考えております。
（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現
快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じ
て、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。
②指標及び目標
取り組みテーマ 具体的施策 指標及び目標
次世代を担う人材育成策の実施
・新入社員研修やマネジメント研修等の階層別
グローバルな事業成長を実現する
研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強
人材（グローバル人材）の育成
人材育成 会等の継続的な実施により、グローバルな事
業成長とグループの次世代を担うことのでき
研修施設「宝ホールディングス歴
る人材を育成する
史記念館」を活用した人材育成
・女性役職者数を増加させる
女性の活躍推進
・70歳までの就業機会を創出する
・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持
する
多様な人材の活躍推進 ・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる
シニア人材の活躍推進
活用を進める
・国籍、人権、性別、障がい等の有無に関係な
く、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し
障がい者雇用の促進
合って働ける環境を構築する
・総労働時間数を前年度実績比で削減する
・育児休職からの復職率100%を維持する
・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のた
快適な職場環境と
めの相談窓口を、2025年３月末までに設置す
ワークライフバランス 職場の安全衛生確保
る
の実現
・社内育児サークルを立ち上げる
・企業連携保育園を拡充する
・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いた
だくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。
(1）市場および事業について
① 研究開発活動について
バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等
を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほ
か、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。
このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活
動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝
子治療分野における臨床開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革
新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずし
も期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。
② 海外展開について
当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展
開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等
の国際税務問題等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で製
造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事
業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバ
ランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制を整備しております。
③ 競合について
当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラ
インナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。
しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や
承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、
国内のみならず海外においても多数の競合企業が存在しております。
また、遺伝子治療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海
外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景とし、欧米のバイオベンチャーや製
薬企業等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。
このような環境の中、当社グループは、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術
や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは開発した技術や製品を可能な
限り知的財産権による保護にて、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体制
の強化により、価格競争力の維持をはかってまいります。
④ 人材の確保について
当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は新たな技術革新や新規参入者等に
より大きな影響を受けることから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保は
必須であると考えております。しかしながら、計画通りに人材が確保できなかった場合、あるいは当社グループ
の人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。このようなリスクを踏まえ、当社グループではダイバーシティやワークライフバランスを推進し、安全
で働きやすい職場環境、労働環境の整備に努めております。
⑤ ライセンス契約等にかかる契約一時金およびマイルストーン達成金にかかる売上について
当社グループは、顧客との契約に基づき、契約一時金については顧客に実施権を付与した時点等、マイルス
トーン達成金については契約上定められた条件が達成された時点等で履行義務が充足されたと判断し、収益を認
識しております。これらの取引については、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れが
あり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは
内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施しております。
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⑥ 受託にかかる売上について
当社グループは、受託にかかる売上について、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が
顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益
認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この
ようなリスクを踏まえ、当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務部門による
チェックを実施しております。
(2）金融および経済について
① 資金調達の実施について
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を受けた研究開発、設備投資、運転資金等の資金需要
の増加に対応するため、資金調達を行う可能性がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グ
ループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは健
全な財務体質の維持・強化に努め、格付けを取得するとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時
に行っております。
② 為替レートの変動について
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに
晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約
等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、
決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）財務について
① 減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産、企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形
固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の
推移が当初計画を下回ること等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォローアッ
プや、マクロ経済環境の定期的なモニタリングを行っております。
(4）規制・法的手続き・災害・事故について
① 経営上の重要な契約等について
当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グ
ループにとって不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業におい
て、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、当社グループは、研究開発を進め
ていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許
がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、当社グループの事業
戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方
針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライ
センスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任のリスクについて
当社グループが取扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社はこれ
に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、特に、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等
製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物においては、健康障害を引き起こしたり、臨
床試験、製造、販売において瑕疵が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合
には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行
うことがあり、その場合には回収に多大な時間および費用を要する可能性があります。
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④ 法的規制について
研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物
等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、
当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたって
は、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品や再生医療等製品
ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等にともな
い、将来、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発・販売中の体外診断用医薬品や開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法をはじめとす
る関連の法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グ
ループが研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グ
ループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等のリスクについて
当社グループの事業に関連して、第三者との間で重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実は
ありません。しかしながら、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと
自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような
リスクを踏まえ、当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強
化に努めております。
また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する調査を適宜実施しており、当社グループの製
品等が他者の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのよう
な研究開発型企業にとって、特に特許権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かか
る知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払
請求等を受ける可能性があり、その結果として当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品
を販売できなくなったり、訴訟に巻き込まれたりする可能性があります。このような場合には、解決に多大な時
間および費用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害や事故災害について
暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発
生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性がありま
す。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練
の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めております。
⑦ 気候変動等環境課題
気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、温室効果ガス（GHG）排出削
減や省エネルギー活動の推進等への企業取組みが求められております。当社グループにおいても「タカラバイオ
グループ・サステナビリティ経営推進基本方針」を掲げ、課題解決に取り組んでおります。一方で、当社グルー
プが事業展開する各地域で、今後、炭素税の賦課や排出権取引制度等の温室効果ガス排出規制が導入された場合
には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループが保有する機密情報および個人情報については、厳正な管理に努めておりますが、これらの情報
の流出により問題が発生した場合には、競争力や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。
また、サイバー攻撃については、多様な防御対策を講じるとともに、サイバー保険に加入しておりますが、万が
一、研究開発、製造、情報システム等に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合が
あります。
(5）当社の親会社について
2023年3月31日現在、宝ホールディングスは、当社議決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と同社
との関係は以下のとおりであります。
① 宝ホールディングスグループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ
寳酒造株式会社（以下、「寳酒造」という。現宝ホールディングス）は、2002年２月15日開催の臨時株主総会
における承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当
増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.93％になっております。）として、2002年４
月１日に宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」という。）および当社を設立いたしました。
宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社63社（子会社
61社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位
置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともに、バイオ事業を推進しております。
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② 宝ホールディングスのグループ会社管理について
宝ホールディングスは、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定めて運用しており、その目的
はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当
社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議
事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
また、同社はグループ内に各種会議体を設けており、当社に関するものは以下のとおりであります。
会議名称 主な出席者 内容 開催頻度
宝ホールディングス㈱役員および執行
役員
グループ全体に関わる 原則として
当社取締役および執行役員
グループ戦略会議
宝酒造㈱取締役および執行役員
事項の確認 ２カ月に１回
宝酒造インターナショナル㈱取締役
および執行役員
原則として
宝ホールディングス㈱役員
タカラバイオ連絡会議 当社活動状況等の報告
当社役員および執行役員
１カ月に１回
上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであり、当社の自主性・独立性を妨げる
ものではありません。
また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間で以下の役員の兼務関係があります。
氏名 当社での役職 宝ホールディングスでの役職
仲尾 功一 代表取締役社長 取締役
木村 睦 取締役 代表取締役社長
上記の兼務関係は、仲尾 功一氏は、宝ホールディングスの持株会社体制における連結経営上の考えから同
社に招聘されたことにより、木村 睦氏は、過去において当社の経営企画、財務、経理、広報、総務、人事等
の分野で豊富な経験と実績を有し、かつ当社の代表取締役副社長としてリーダーシップを発揮してきたことに
より、当社のコーポレート機能を強化させ、当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現できるもの
との判断から当社が招聘したことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングスが当社を支配すること
を目的としているものではありません。
なお、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 宝ホールディングスグループとの取引について
１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
宝ホールディングスグループの宝酒造との間には以下の不動産賃貸借取引があります。当該賃貸借取引のう
ち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、この取引継続が困難な状況になった場合
は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社グループの経営成績に一時的
に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
物件 使用目的 貸主 取引条件等
2023年３月期
(百万円)
面積：140.85㎡
宝明治安田ビル
６階および地階
当社東京事業所 宝酒造㈱ 13 契約形態：賃貸借契約
（東京都中央区）
賃料算出根拠：土地・建物時価等
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議の上決定しております。
２）商標権使用に関する取引について
当社グループが使用する商標のうち、宝ホールディングスが所有・管理している商標については、同社との
間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて商標使用料を支払うこととしております。2023年３月31
日現在で、国内海外あわせて登録商標64件および未登録商標１件の使用許諾を受けております。
なお、宝ホールディングスから商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社グループの事業戦略や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2023年３月期
（所在地）
(百万円)
契約形態：商標使用許諾契約（2004年３月29日
付締結）
宝ホール
使用料算出根拠：商標権の出願、登録および今
ディングス㈱ 商標権の使用許諾 6
後も含めての維持・管理費用
（京都市下京区）
１商標１国１区分の使用料月額：登録商標8,500
円、未登録商標1,700円
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３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について
当社は、宝ホールディングスとの間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結して
おります。
なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2023年３月期
（所在地）
(百万円)
契約形態：業務の委託ならびに機器の賃貸借に
宝ホール コンピュータ関係 関する基本契約
ディングス㈱ 業務の委託および 455 業務の内容：勘定系システム運用支援、クライ
（京都市下京区） 機器の賃借等 アントサーバーシステム運用支援、パソコンの
賃借、消耗品の購入、その他
４）その他
宝ホールディングスグループ各社（当社グループ各社を除く）とは、包装資材の購入取引等があります。
なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウ
クライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022
年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基
盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、
新型コロナウイルス検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造体
制整備等に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、機器および受託が前期比で減少したものの、試薬および遺伝子医療が前期比で増
加いたしました。特に、試薬は抗原検査試薬をはじめとした、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長い
たしました。その結果、売上高は、78,142百万円（前期比15.4％増）と増収となりましたが、売上原価は、売上
構成の変化等により原価率が上昇し、33,377百万円（同80.5％増）となりました。この結果、売上総利益は、
44,765百万円（同9.0％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加
し、24,224百万円（同19.3％増）となり、営業利益は、20,541百万円（同28.9％減）と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、20,682百万円（同27.3％減）、税金等調整前当期純利益は、21,224
百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,012百万円（同19.3％減）とそれぞれ減益とな
りました。
なお、当連結会計年度より、管理区分の見直しにより、従来「試薬」に含めていたGMPグレード（再生医療等
製品製造用）の試薬類等の売上高を、「遺伝子医療」に含めております。この結果、前連結会計年度の売上高は
変更後の区分に基づき組み替えを行っており、「試薬」に含めていた2,126百万円を、「遺伝子医療」として組
み替えております。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は129,202百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,489百万円増加いたしまし
た。これは主に、商品及び製品が12,717百万円、売上債権が5,277百万円減少したものの、現金及び預金が
28,214百万円、当社の製造設備取得等により有形固定資産が4,560百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は16,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,900百万円減少いたしまし
た。これは主に、流動負債のその他が1,338百万円、支払手形及び買掛金が364百万円増加したものの、未払法人
税等が4,826百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は112,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,389百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が12,038百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が4,471百万円増加した
ことによるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,224百万円、棚卸資産の減少13,510百万
円、売上債権の減少5,718百万円、減価償却費4,050百万円によるキャッシュ・イン、法人税等の支払額9,902百
万円によるキャッシュ・アウト等により36,897百万円の収入と、前連結会計年度に比べて29,911百万円の収入増
加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入16,554百万円、定期預金の預入による支出
17,769百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出5,747百万円により6,693百万円の支出と、前連結会計年
度に比べて377百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,968百万円等により4,119百万円の支出と、前連結会
計年度に比べて2,048百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、
前連結会計年度末より26,897百万円増加し、49,058百万円となりました。
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④ 生産、仕入、受注および販売の状況
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期増減率（％）
試薬 24,517 9.3
機器 119 107.9
受託 8,499 △28.9
遺伝子医療 1,484 △10.6
合計 34,620 △4.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴ
リーの区分に組み替えた数値で算出しております。
２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期増減率（％）
試薬 4,821 △74.7
機器 1,494 19.7
合計 6,315 △68.9
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、試薬カテゴリーにおけ
る、抗原検査キットの輸入等の減少によるものであります。
３）受注実績
CDMO事業において、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短
く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期増減率（％）
試薬 65,925 25.6
機器 1,375 △9.4
受託 8,200 △28.2
遺伝子医療 2,640 16.1
合計 78,142 15.4
（注）１．カテゴリー間の内部売上高は除いて記載しております。
２．当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴ
リーの区分に組み替えた数値で算出しております。
３．主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関
連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
１）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高78,142百万円（前期比15.4％増）、営業利益20,541
百万円（同28.9％減）、経常利益20,682百万円（同27.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,012百万
円（同19.3％減）で、増収減益となりました。
なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
３）資本の財源および資金の流動性
当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための
戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に
対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、49,058百万円であり、十分な手元流動性は維持できている
ものと認識しております。
当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性
を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。
４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。
(1）技術導出契約等
該当事項はありません。
(2）契約の終了
当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。
「NY-ESO-1 siTCR 共同開発及び販売に関する契約」
Ⓡ
当社は、大塚製薬株式会社と共同で、NY-ESO-1 siTCR 遺伝子治療薬（以下、「本治療薬」）の滑膜肉腫を対象
とした日本国内での開発を進め、製造販売承認申請に向けた準備を進めてきましたが、本治療薬にかかる方針や戦
略を両社で総合的に検討した結果を踏まえ、2022年11月10日開催の取締役会において本契約を終了することを決議
し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。なお、本治療薬の製造販売承認申請の準備は当社にて引
き続き行っております。
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６【研究開発活動】
(1）研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 8,575 百万円であり、各事業における研究内容等は次
のとおりであります。
① 試薬・機器
当事業では、遺伝子工学研究用試薬、細胞工学研究用試薬等の開発を進めております。また、試薬と機器のシ
ステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用
PCR関連製品等の開発も進めております。
当連結会計年度においては、mRNAワクチン関連試薬、サル痘ウイルス検出用PCR試薬、コンパクトで操作性に
優れたPCR装置等の開発を行いました。
② 受託
当事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発、製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力し
ております。
当連結会計年度においては、細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新
規遺伝子解析・検査関連受託メニュー等の開発を進めました。
③ 遺伝子医療
Ⓡ Ⓡ
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン 法、siTCR 技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開
発・事業化に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクターの応用化開発、次世代CAR遺伝子治療法で
あるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めるほ
Ⓡ
か、NY-ESO-1・siTCR 遺伝子治療（開発コード:TBI-1301）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。ま
た、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。
このほか、上記の事業別に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。当社グループとしては、
各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しておりま
す。
(2）知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、
競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、研究開発を進めていくにあたって、特許
出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針
Ⓡ
であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、siTCR 、JAK/STAT・CARに関す
るものを、以下に記載しております。
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社 4406566 2009年11月13日 日本(注２）
ヨーロッパ(６カ国）
当社 1496109 2010年12月８日
(注１、２）
当社 8728811 2014年５月20日 米国
当社 8975070 2015年３月10日 米国
当社 2479288 2015年２月24日 カナダ(注２）
当社 ZL03811464.X 2010年２月24日 中国(注２）
当社 786054 2007年12月10日 韓国(注２）
当社 I334442 2010年12月11日 台湾(注２）
当社 1079543 2010年９月17日 香港(注２）
（注）１．ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダでありま
す。
２．2023年３月に権利満了となりました。
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Ⓡ
② siTCR
発明の名称：特異的遺伝子発現方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
5271901 2013年５月17日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
5828861 2015年10月30日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
2172547 2016年１月６日 ヨーロッパ(５カ国)（注）
国立大学法人 三重大学
当社／
3031916 2017年６月７日 ヨーロッパ(５カ国)（注）
国立大学法人 三重大学
当社／
9051391 2015年６月９日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
9296807 2016年３月29日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
ZL200880102998.9 2013年６月19日 中国
国立大学法人 三重大学
当社／
1363928 2014年２月11日 韓国
国立大学法人 三重大学
当社／
1225068 2018年７月13日 香港
国立大学法人 三重大学
（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
③ JAK/STAT・CAR
発明の名称：キメラ抗原受容体
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
6846352 2021年３月３日 日本
University Health Network
当社／
3256496 2020年12月30日 ヨーロッパ(８カ国)（注）
University Health Network
当社／
10336810 2019年７月２日 米国
University Health Network
当社／
10822392 2020年11月３日 米国
University Health Network
当社／
2974998 2022年4月26日 カナダ
University Health Network
（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデン、オランダ、スイ
ス、スペインであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、試薬・機器、受託、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の
増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額 6,516 百万円であ
りました。
このうち主な設備投資は、提出会社の管理棟建設工事1,550百万円、遺伝子治療用ベクター量産プラント導入
1,022百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
（所在地） (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積(㎡)) 資産
本社
試薬等製造設備、研究受
3,352
(滋賀県
託用解析設備、研究開発 11,402 2,023 3,121 578 20,479 741
(46,886)
草津市) 設備、その他設備
草津事業所
2,159
(滋賀県
研修設備、その他設備 513 0 307 － 2,980 －
(14,881)
草津市)
(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積(㎡))
本社 他
試薬等製造設
Takara Bio
3,101
（米国 備、研究開発設 7,536 280 423 － 11,341 233
USA, Inc.
(30,756)
備、その他設備
サンノゼ市他）
[－]
宝生物工程 本社 試薬等製造設
－
（大連） （中国遼寧省 備、研究開発設 630 980 244 205 2,060 521
[39,909]
有限公司 大連市） 備、その他設備
－
（注）１．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定金額 着手および完了
事業所名 資金調達 完成後の増加
（百万円） 予定年月
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
ワクチン関連お
本社
よびCDMO事業等 自己資金
-
提出会社 35,500 100 2023年6月 2027年6月
(滋賀県草津市) のデュアルユー 補助金
ス製造設備
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
120,415,600 120,415,600
普通株式
100株
プライム市場
120,415,600 120,415,600
計 - -
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
2013年４月１日～
840,000 120,415,600 210 14,965 210 32,893
2014年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） - 22 41 205 212 56 42,390 42,926 -
所有株式数（単元） - 125,190 12,652 739,178 105,649 168 220,931 1,203,768 38,800
所有株式数の割合（％） - 10.40 1.05 61.41 8.78 0.01 18.35 100.00 -
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（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 733,500 60.91
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 71,145 5.91
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 24,898 2.07
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 6,713 0.56
TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 6,517 0.54
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 6,157 0.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 ５JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１）
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, 5,490 0.46
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ SAFAT 13001, KUWAIT
エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 5,431 0.45
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 5,036 0.42
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 5,000 0.42
869,888 72.24
計 -
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示
しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
120,376,800 1,203,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
38,800
単元未満株式 普通株式 - -
120,415,600
発行済株式総数 - -
1,203,768
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元
についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくこと
を基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益
の30％台後半を目途として剰余金の配当を行う方針でありましたが、2023年５月11日開催の取締役会において、翌
連結会計年度より、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の35％を目途として剰
余金の配当を行う方針へ変更することを決議いたしました。
当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきまして
は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり42円00銭の配当を実施することを決定いたし
ました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
5,057 42.00
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設
備投資等に有効活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」と
いう企業理念のもと、コロナ・クリフ（アフター・コロナの業績の崖）を乗り越えて飛躍的な成長を遂げるた
めに、事業構造の変革を進め、試薬・機器事業の持続的な成長と、CDMO事業の飛躍的な成長によりバイオ創薬
基盤技術の開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指す事業
戦略を展開します。また、企業理念の実践を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現へ向けた貢
献を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関
として置いております。また、取締役会の諮問機関として任意で指名・報酬委員会および特別委員会を設置し
ております。
・取締役および取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役３名を含む９名で構成されております。月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。
また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提
出日現在で取締役兼務者を除き９名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーと
して出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っておりま
す。
＜取締役の構成（2023年６月29日現在）＞
代表取締役社長 仲尾功一
取締役副社長 峰野純一
専務取締役 浜岡 陽
専務取締役 宮村 毅
専務取締役 日下部克彦
取締役 木村 睦
取締役 河島伸子（社外取締役）
取締役 木村和子（社外取締役）
取締役 松村謙臣（社外取締役）
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
・仲尾功一、峰野純一、浜岡陽、宮村毅、木村正伸、河島伸子、木村和子および松村謙臣の８氏は、当事業年
度中に開催された12回の取締役会のすべてに出席しております。
・第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した大宮久氏は、その在任期間中に開催された２
回の取締役会のすべてに出席しております。
・第20回定時株主総会にて新任した木村睦氏は、その在任期間中に開催された10回の取締役会のすべてに出席
しております。
当事業年度において取締役会は、法令または定款の所定事項やグループ経営を行う上で必要となる定期的な
審議事項に加え、2023年５月11日に公表したタカラバイオグループ「中期経営計画2025」および重要投資案件
等について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。
・監査役および監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方
針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、
重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとってお
ります。
＜監査役の構成（2023年６月29日現在）＞
常勤監査役 喜多昭彦
常勤監査役 玉置雅英
監査役 鎌田邦彦（社外監査役）
監査役 姫岩康雄（社外監査役）
監査役 牧川方昭（社外監査役）
監査役および監査役会の活動状況等につきましては、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の
とおりであります。
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・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性を担保するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員
とする指名・報酬委員会を設置し、その適切な関与を得ることとしております。
＜指名・報酬委員会の構成（2023年６月29日現在）＞
委員長 河島伸子（独立社外取締役）
委員 木村和子（独立社外取締役）
委員 松村謙臣（独立社外取締役）
委員 仲尾功一（代表取締役社長）
委員 浜岡 陽（専務取締役）
＜指名・報酬委員会の審議事項＞
・株主総会に提案する取締役候補に関する事項
・株主総会に提案する取締役の報酬限度額の改定に関する事項
・取締役の個人別の報酬に関する事項
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
・河島伸子、木村和子、松村謙臣、仲尾功一および浜岡陽の５氏は、当事業年度中に開催された２回の指
名・報酬委員会のすべてに出席しております。
当事業年度において指名・報酬委員会は、株主総会に提案する取締役候補に関する事項および取締役の個人
別の報酬に関する事項について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。
・特別委員会
当社は、少数株主の利益を保護することを目的として、取締役会の下に社外役員を含む独立性を有する者３
名以上で構成された特別委員会を設置し、その適切な関与を得ることとしております。
＜特別委員会の構成（2023年６月29日現在）＞
委員 河島伸子（独立社外取締役）
委員 木村和子（独立社外取締役）
委員 松村謙臣（独立社外取締役）
委員 鎌田邦彦（独立社外監査役）
委員 姫岩康雄（独立社外監査役）
委員 牧川方昭（独立社外監査役）
＜特別委員会の審議事項＞
・当社の親会社またはその子会社と当社の少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項
当事業年度において当社は審議事項が発生しなかったため、特別委員会を開催しておりません。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けてお
ります。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。
＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞
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２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締
役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い、業務執行を監督するとともに、当社事
業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監督を行う
現在の体制が、当社において最適であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム・リスク管理・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基
づき以下の体制を整備しております。
a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社
および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカ
ラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されている
リスク・コンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する
「宝グループコンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵
守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じて
グループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持
たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務
遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口とし
て、「宝グループヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社の総務部門内および社外第三者機
関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグルー
プ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して
十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼
性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的
に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社と
しての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグ
ループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適
用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的
に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な
報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の
監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の
観点から監査を行う。
b）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事
録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・
保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の
監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その
他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、事業継続計画に基づき、必要に応じて社長を本部長として執行役員にて構成
された緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。
d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１
回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」
を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断
的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に
継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。
e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命
令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使
用 人を置く。
f）取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出
席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要
に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施す
るべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従
い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社
の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けない体制を確保する。
g）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当
該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる
旨を定款に規定しております。これに基づき、社外取締役である河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏な
らびに社外監査役である鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結
しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償
金、訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております 。
４）取締役会の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第341条の規定により、取
締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役お
よび監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発
揮できるようにすることを目的とするものであります。
ⅲ）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる
旨を定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1985年４月 寳酒造㈱入社
2002年４月 当社取締役
2003年６月 常務取締役
〃 執行役員
2004年６月 専務取締役
2006年４月 ＣＯＯ(Chief Operating Officer)
代表取締役
2007年６月 代表取締役副社長
社長
2009年５月
代表取締役社長(現)
仲尾 功一 1962年６月16日 生
(注３) 718
社長執行役員
〃 Takara Bio USA Holdings Inc. Director,
ＣＥＯ
President(現)
2009年６月
宝ホールディングス㈱取締役(現)
2015年６月
社長執行役員(現)
2020年４月 ＣＥＯ(Chief Executive Officer)(現)
2021年４月 次世代バイオ医薬品製造技術研究組合
代表理事(現)
1984年４月 寳酒造㈱入社
2004年４月 当社細胞・遺伝子治療センター長
2009年６月 遺伝子医療事業部門副本部長
〃 細胞・遺伝子治療センター長
2011年４月 執行役員
2012年６月 常務執行役員
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務執行役員
取締役副社長
峰野 純一 1960年８月13日 生 (注３) 144
2016年７月 Takara Korea Biomedical Inc.共同代表取締
副社長執行役員
役副会長
2019年６月 取締役
〃 専務執行役員
2020年４月 ＣＯＯ(Chief Operating Officer)
2022年４月
副社長執行役員(現)
2023年４月 CDMセンター(第１部～第６部)担当(現)
2023年６月 取締役副社長(現)
1987年４月 日本たばこ産業㈱入社
2000年２月 寳酒造㈱入社
2004年４月 当社執行役員
2009年６月 常務執行役員
〃 遺伝子医療事業部門副本部長
2017年４月 知的財産部担当
〃 事業開発部長
専務取締役
浜岡 陽 1962年10月９日 生 (注３) 169
2018年６月 総務部担当
専務執行役員
2019年４月 プロジェクト企画部担当
2020年４月 開発本部長
2021年４月
ＣＦＯ(Chief Financial Officer)
2021年６月 取締役
〃
専務執行役員(現)
2023年６月
専務取締役(現)
1988年４月 寳酒造㈱入社
2009年１月 当社営業部長
2009年６月 執行役員
2014年６月 常務執行役員
2018年６月 取締役
2019年12月
宝日医生物技術（北京）有限公司董事長(現)
専務取締役
2021年３月 Takara Korea biomedical Inc.共同代表取締
宮村 毅 1963年10月20日 生
(注３) 120
専務執行役員
役会長(現)
2021年４月
ＣＭＯ(Chief Marketing Officer)
2022年４月 宝生物工程（大連）有限公司董事長(現)、
専務執行役員(現)
2023年４月 CDM推進部、CDM支援部、営業企画部、製造第
１部・第２部担当(現)
2023年６月 専務取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1986年４月 寳酒造㈱入社
2017年６月 当社執行役員
2020年４月 製造本部副本部長
2021年４月 製造管理部本部長
専務取締役
2021年６月 常務執行役員
日下部 克彦 1961年６月１日 生 (注３) 30
専務執行役員
2023年４月
専務執行役員(現)
〃
製造管理部、設備管理部担当(現)
〃
技術研修センター長(現)
2023年６月 専務取締役(現)
1985年４月 寳酒造㈱入社
2002年４月 当社取締役
2004年６月 常務取締役
2007年６月 専務取締役
2009年５月 取締役副社長
2009年６月 代表取締役副社長
2014年６月 宝ホールディングス㈱取締役、宝酒造㈱専務
取締役 木村 睦 1963年２月３日 生 (注３) 505
取締役
2016年６月 宝ホールディングス㈱代表取締役副社長
2017年６月 宝酒造㈱取締役(現)
2017年７月 宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長
2018年６月 宝ホールディングス㈱代表取締役社長(現)
2020年４月 宝酒造インターナショナル㈱取締役(現)
2022年６月
取締役(現)
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行
1987年９月 ㈱電通総研入社
1995年９月 英国ウォーリック大学文化政策研究センター
リサーチフェロー
取締役 河島 伸子
1999年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
(戸籍上の氏名： 1962年10月27日 生
(社外取締役) (注３) -
専任講師
横山伸子）
2004年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
教授(現)
2016年６月 当社取締役(現)
2021年６月 ㈱TOKAIホールディングス 社外取締役(現)
1976年４月 厚生省(現 厚生労働省)生活衛生局入省
1979年４月 厚生省(現 厚生労働省)薬務局
1996年７月 世界保健機関(WHO)医薬品部 出向
1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
出向
2000年４月 金沢大学 医薬保健研究域薬学系
国際保健薬学研究室教授
2013年６月
アルフレッサホールディングス㈱
取締役
木村 和子 1951年５月１日 生 (注３) -
取締役(社外取締役)
（社外取締役)
2013年９月 一般社団法人医薬品セキュリティ研究会
代表理事(現)
2017年４月 金沢大学名誉教授
2017年10月 国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学
総合研究科特任教授
2019年６月 当社取締役(現)
2021年６月
三菱倉庫㈱ 社外取締役(現)
1998年５月 兵庫県立尼崎病院産婦人科医員
2000年４月 公立豊岡病院産婦人科医員
2002年９月 京都大学医学部附属病院産婦人科医員
2007年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科特定病院助教
2008年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科助教
2012年12月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
周産母子診療部講師
取締役
2013年８月 国立大学法人京都大学大学院医学研究科
松村 謙臣 1971年７月10日 生
(注３) -
（社外取締役)
医学専攻婦人科学産科学准教授
2017年４月 学校法人近畿大学 近畿大学医学部
産婦人科学教授(現)
2017年６月 日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会
副委員長(現)
2018年12月 特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構
理事 兼 TR委員(現)
2020年６月
当社取締役(現)
2020年７月
日本婦人科腫瘍学会理事(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1984年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社製造部長
2011年４月 医食品バイオ事業部門副本部長
2013年４月 医食品バイオ事業部門本部長
常勤監査役 喜多 昭彦 1959年９月10日 生 (注６) 16
2014年４月 執行役員
〃 機能性食品部長、楠工場長
2016年６月
常勤監査役(現)
1983年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社販売部長
2007年４月 執行役員
2009年６月 遺伝子工学研究事業部門副本部長
常勤監査役 玉置 雅英 1960年2月28日 生 (注６) 60
2015年４月 医食品バイオ事業部門本部長
2016年６月 常務執行役員
2019年６月 常勤監査役(現)
1992年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1993年３月 弁理士登録
監査役
2007年４月 学校法人名城大学 非常勤講師
鎌田 邦彦 1960年５月16日 生 (注４) -
(社外監査役)
2011年１月
弁護士法人第一法律事務所社員(現)
2016年６月
当社監査役(現)
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所(現 KPMG)入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン
欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)社員
2001年２月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)代表社員
2003年９月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
監査役
姫岩 康雄 1953年11月５日 生
(注４) -
人)パートナー
(社外監査役)
2009年７月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)大阪GJP（グローバルジャパニーズプラク
ティス)室長
2015年５月 有限責任あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月 姫岩公認会計士事務所所長(現)
〃
当社監査役(現)
2017年６月
シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)
2020年６月
IDEC㈱社外取締役(監査等委員)
2021年６月
IDEC㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現)
1996年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
ロボティクス学科教授
2003年４月 学校法人立命館 立命館大学びわこ・草津
キャンパスリエゾンオフィス室長
2005年４月 学校法人立命館 立命館大学
スポーツ・健康産業研究センター長
2007年４月 学校法人立命館 立命館大学
総合理工学研究機構長
2011年４月 国立大学法人 大阪大学大学院医学系研究科
招聘教授(現)
監査役
牧川 方昭 1952年１月１日 生
(注５) -
2012年４月 学校法人立命館 立命館大学研究部長
(社外監査役)
2017年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
特任教授
2017年６月 当社監査役(現)
2017年７月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
特命教授(理事補佐)
2021年４月
学校法人大阪初芝学園学園長(現)
2022年４月
学校法人立命館 理事補佐（現）
学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研
究機構 客員教授（現）
計
1,762
（注）１．取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門にお
ける業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役
員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く９名は、次のとおりであります。
常務執行役員 品質保証第１部・第２部、薬事・安全性情報管理部担当 木村 正伸
常務執行役員 SCM部、関係会社管理部担当 中島 恭子
常務執行役員 営業第１部・第２部、営業推進部担当 小寺 晃
執行役員 総務部担当、人事部長 西脇 紀孝
執行役員 品質試験センター第１部～第３部担当、品質管理部長 小山 信人
執行役員 事業管理部、財務部、事業支援部、広報・IR部担当 掛見 卓也
執行役員 知的財産部、プロジェクト推進部、基盤技術開発センター、製品開発セ 榎 竜嗣
ンター担当
執行役員 遺伝子解析センター第１部担当、遺伝子解析センター第２部長 佐藤 昭之
執行役員 Takara Bio USA, Inc. Director & COO、Takara Bio Europe S.A.S 友久 大輝
President & CEO
８．寳酒造株式会社は、2002年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭
の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係
を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社
外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事および三菱倉庫株
式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同
法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間に
は、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等
委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要
な関係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 理事補佐、学校法人立命館 立命館大学総合科学技術
研究機構 客員教授、および学校法人大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な
関係はありません。
なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄お
よび牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、その内容は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と
判断する。
１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社または
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その
他の使用人
６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としてい
た者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社か
ら受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合
における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた
者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組
織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、
その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）
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10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社も
しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者
11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計
参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監
査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは
税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社または
その子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所し
ている者を含む。）
15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役
員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている者
16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム
その他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファー
ム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社か
ら受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者
18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に
実質的な利益相反が生じる恐れがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供
し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した
立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また、常勤監査役と連携して監査役監査を行うとと
もに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な
立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名であります。各監査役の状況および当事業年度
に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
常勤監査役 喜多 昭彦 医食品バイオ事業の開発・製造管理・生産・品質保証等の業 13/13（100％）
務に従事し、宝生物工程(大連)大連有限公司では総経理、宝
日医生物技術(北京)有限公司では董事として海外子会社の経
営全般に従事した経験を有しております。
常勤監査役 玉置 雅英 バイオ産業支援事業の製品・サービスの販売、物流および購 13/13（100％）
買等の業務に従事し、医食品バイオ事業の子会社の経営全般
に従事した経験を有しております。
社外監査役 鎌田 邦彦 弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有 13/13（100％）
しております。
社外監査役 姫岩 康雄 公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度 12/13（92％）
の知見を有しております。
社外監査役 牧川 方昭 医用工学および生体工学の分野において、国家プロジェクト 13/13（100％）
の研究統括や多くの受託研究・共同研究等の産学連携プロ
ジェクトを手掛けた経験や専門知識を有しております。
監査役会における具体的な共有・協議事項および監査活動の概要は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な共有・協議事項
・監査方針、監査計画、監査の方法および業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役監査実施状況について
・監査報告書作成について
表１. 監査活動の概要
(１)取締役 取締役会への出席
定期的な代表取締役との意見交換
経営上の重要事項の聴取
(２)業務執行 取締役および使用人等からの業務執行状況の聴取、その他重要会議への出席
連結子会社監査の実施
業務および財産状況の調査
(３)内部監査
重要書類の閲覧調査（決裁書類、社印押捺請求票、重要会議議事録、契約書等）
内部監査部監査・実査への同席
内部監査部との日常的な意見交換
(４)会計監査 監査計画、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取
会計監査人の職務遂行体制の通知の受領、意見交換
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は社外監査役にも共有いたしました。
社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議等に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行
いました。また、監査役会に出席し、常勤監査役からその他の重要会議の状況のほか、監査の実施状況および結
果について報告を受ける等必要な情報を収集し、専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、必要な意見の表
明を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する業務執行部門から独立した内部監査部（４名）が行って
おります。内部監査部は、監査役会と連携して当社および子会社の業務全般を対象に適法性・遵守性の観点から
内部監査を実施しており、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を当社社長、取
締役会、監査役会へ定期的に報告する等、内部統制・内部牽制の充実に努めております。報告された問題点等に
ついては、担当部署へ指示改善がなされ、適切な改善がなされる体制となっております。2022年度から、内部監
査部が取締役会には年２回、監査役会には定期的に直接報告することなどにより、内部監査部と取締役・監査役
との連携を確保しております。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
1968年以降（当社設立前の寳酒造株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 岩淵 貴史
指定有限責任社員 公認会計士 美濃部 雄也
４）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士７名、その他17名
５）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社の事業内容や規模を踏まえ、主に以下の点を考慮し、総合的に判断して
おります。
・品質管理体制の適切性が継続できること
・高い独立性と専門性を保持していること
・監査報酬に合理性・相当性があること
・グローバルで支援できる監査体制が整備されていること
６）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、財務部からの監査実施状況等の報告
や監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴収により、事業年度ごとに監査法人に対する評価を行ってお
ります。
その結果、現在の当社監査法人であります有限責任監査法人トーマツを解任または不再任しないと判断いた
しました。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 5 51 2
提出会社
連結子会社 - - - -
51 5 51 2
計
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応にかかる助言・指導業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬(１）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 7
提出会社 - -
120 32 139 32
連結子会社
120 35 139 39
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等にかかるものであります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人から提示を
受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会
計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
１）基本的な考え方
当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く
動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につなげることを目的とした年俸制の報酬体系としております。
役員の報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度等を総合
的に勘案して、2019年12月16日開催の取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき決定し、毎月一定の時
期に支給するものとしております。
取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長 仲尾功一氏が、当社が任意で設置する指名・報
酬委員会の助言・提言を受けて決定しております。これは、当社の業務執行取締役の部門業績評価には、目標
管理制度を導入しており、部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んで
おり、業績評価の実施者は代表取締役社長としているためです。また、当該方法は、優秀な人材を経営者とし
て登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につながると取締役会にお
いて判断しております。
２）報酬体系
業務執行取締役の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等
に応じて連動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50％としており、変動給は、前年
度報酬額の50％を変動給算定の基礎とし、全社業績評価および部門業績評価により決定されます。
また、業務執行から独立した取締役および監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内
で、固定給のみとしております。
３）変動給の算定方法
業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。
変動給計
部門業績評価
全体業績評価
(割合
（割合25％）
（割合25％）
50％）
（前年度年俸額×連結営業利益 予算比(％)×10％）＋
（前年度年俸額×単体営業利益 予算比(％)×10％）＋
前年度年俸額×部門業績評価係数
（前年度年俸額×単体営業利益 前期比(％)×５％）
（5段階評価：下限80％～上限
（注）予算比、前期比の数値(％)は、次のとおり取扱ってお
120％）×25％
ります。
算定方法
（注）部門業績評価係数は、目標
・予算比、前期比100％±５％以内の場合は、そのままの数値
管理制度における目標の達成度に
・予算比、前期比100％±５％超の場合には、±５％までの数
応じた５段階評価により、80～
値に加え、±5％を超える部分については、５％刻みで１％
120％の範囲で変動いたします。
ずつ、加算または減算した数値
・予算比、前期比の下限は90％、上限は110％
業務執行取締役の担当部門の成果
責任を明確にするため、目標管理
指標の
制度を導入しております。部門業
「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置
選択理由
績評価における目標は、部門固有
付けているためであります。
等
の定量目標だけでなく、定性目標
も含んでおります。
業務執行取締役と代表取締役社長
連結営業利益 予算比110％
との個別面談により、代表取締役
結果
単体営業利益 予算比110％、前期比110％
社長が総合評価を行いました。
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４）役員報酬に関する株主総会決議
役員報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。
a）株主総会決議の年月日
2017年６月23日
b）取締役
固定報酬額
年額１億8,480万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）
業績連動報酬額
年間につき、前事業年度の連結営業利益の５％相当額以内
対象とされた取締役の員数
８名
c）監査役
固定報酬額
年額7,200万円以内
対象とされた監査役の員数
５名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取 締 役
257 117 133 5 7
-
（社外取締役を除く）
監 査 役
33 33 2
- - -
（社外監査役を除く）
21 21 3
社外取締役 - - -
22 22 3
社外監査役 - - -
（注）上記には、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員はおりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないこ
とを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,633 51,847
現金及び預金
466 244
受取手形
1,231 984
電子記録債権
16,147 11,338
売掛金
18,966 6,248
商品及び製品
1,361 1,125
仕掛品
3,738 3,714
原材料及び貯蔵品
2,637 2,184
その他
△ 40 △ 118
貸倒引当金
68,141 77,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,553 ※１ 28,098
建物及び構築物
△ 5,937 △ 7,064
減価償却累計額
17,615 21,034
建物及び構築物（純額）
※１ 7,626 ※１ 8,384
機械装置及び運搬具
△ 4,147 △ 4,883
減価償却累計額
3,479 3,500
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 9,530 ※１ 10,569
工具、器具及び備品
△ 5,516 △ 6,229
減価償却累計額
4,014 4,340
工具、器具及び備品（純額）
8,413 8,654
土地
756 756
リース資産
△ 125 △ 178
減価償却累計額
631 578
リース資産（純額）
1,519 2,102
建設仮勘定
885 992
その他
△ 161 △ 246
減価償却累計額
723 745
その他（純額）
36,395 40,956
有形固定資産合計
無形固定資産
6,309 6,674
のれん
1,523 1,011
技術資産
※１ 1,326 ※１ 1,360
その他
9,159 9,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,539 1,067
繰延税金資産
123 93
退職給付に係る資産
352 466
その他
2,015 1,627
投資その他の資産合計
47,571 51,632
固定資産合計
115,712 129,202
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,959 2,323
支払手形及び買掛金
137 151
リース債務
4,443 4,405
未払金
5,498 672
未払法人税等
923 1,065
賞与引当金
4,418 5,756
その他
17,380 14,375
流動負債合計
固定負債
910 821
リース債務
198 179
繰延税金負債
788 992
退職給付に係る負債
370 378
その他
2,266 2,372
固定負債合計
19,647 16,747
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
45,009 57,047
利益剰余金
92,868 104,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,208 7,680
為替換算調整勘定
△ 204 △ 367
退職給付に係る調整累計額
3,004 7,312
その他の包括利益累計額合計
191 235
非支配株主持分
96,064 112,454
純資産合計
115,712 129,202
負債純資産合計
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 67,699 ※１ 78,142
売上高
18,488 33,377
売上原価
49,211 44,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
20 79
貸倒引当金繰入額
5,327 5,877
従業員給料及び賞与
528 574
賞与引当金繰入額
230 249
退職給付費用
※２ 6,109 ※２ 8,575
研究開発費
8,093 8,865
その他
20,309 24,224
販売費及び一般管理費合計
28,902 20,541
営業利益
営業外収益
122 142
受取利息
141 158
不動産賃貸料
94 62
その他
357 363
営業外収益合計
営業外費用
23 24
支払利息
706 120
為替差損
61 70
不動産賃貸費用
8 6
その他
800 221
営業外費用合計
28,459 20,682
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 251
固定資産売却益
※４ 678
受取保険金 -
※５ 4,470
-
国庫補助金
4,476 930
特別利益合計
特別損失
※６ 174 ※６ 348
固定資産除売却損
※５ 4,470
固定資産圧縮損 -
※７ 589
棚卸資産評価損 -
※８ 168
減損損失 -
39
-
その他
5,403 388
特別損失合計
27,532 21,224
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,901 4,679
496
△ 277
法人税等調整額
7,624 5,176
法人税等合計
19,908 16,047
当期純利益
58 35
非支配株主に帰属する当期純利益
19,849 16,012
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,908 16,047
当期純利益
その他の包括利益
3,751 4,478
為替換算調整勘定
29
△ 163
退職給付に係る調整額
※１ 3,781 ※１ 4,315
その他の包括利益合計
23,689 20,363
包括利益
（内訳）
23,617 20,319
親会社株主に係る包括利益
71 43
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高 14,965 32,893 27,085 74,945 △ 529 △ 234 △ 763 120 74,302
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,926 △ 1,926 △ 1,926
親会社株主に帰属
19,849 19,849 19,849
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 3,737 29 3,767 71 3,839
（純額）
当期変動額合計 - - 17,923 17,923 3,737 29 3,767 71 21,762
当期末残高 14,965 32,893 45,009 92,868 3,208 △ 204 3,004 191 96,064
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高
14,965 32,893 45,009 92,868 3,208 △ 204 3,004 191 96,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,973 △ 3,973 △ 3,973
親会社株主に帰属
16,012 16,012 16,012
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
4,471 △ 163 4,307 43 4,351
（純額）
当期変動額合計 - - 12,038 12,038 4,471 △ 163 4,307 43 16,389
当期末残高
14,965 32,893 57,047 104,906 7,680 △ 367 7,312 235 112,454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,532 21,224
税金等調整前当期純利益
3,554 4,050
減価償却費
168
減損損失 -
95 86
その他の償却額
500 599
のれん償却額
56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
144 78
賞与引当金の増減額（△は減少）
202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12
受取利息 △ 122 △ 142
23 24
支払利息
受取保険金 - △ 678
168 97
固定資産除売却損益（△は益）
5,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,812
13,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,233
139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 431
81 899
その他の流動負債の増減額（△は減少）
162
△ 526
その他
12,127 46,028
小計
利息及び配当金の受取額 133 116
利息の支払額 △ 23 △ 24
法人税等の支払額 △ 5,922 △ 9,902
678
保険金の受取額 -
※２ 671
-
補助金の受取額
6,985 36,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,406 △ 17,769
12,877 16,554
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,403 △ 5,747
47 396
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出 △ 136 △ 135
※２ 3,960
補助金の受取額 -
7
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,071 △ 6,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,923 △ 3,968
△ 147 △ 151
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,070 △ 4,119
1,008 813
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,148
23,308 22,160
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,160 ※１ 49,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数 8 社
② 連結子会社の名称 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）
Takara Bio UK Ltd（英国）
宝生物工程（大連）有限公司（中国）
宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）
Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）
DSS Takara Bio India Private Limited（インド）
Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）
Takara Bio USA, Inc.（米国）
当連結会計年度において、Takara Bio Europe ABは、連結子会社であるTakara Bio Europe S.A.S.を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３カ月以内であるため、それぞれの決算日にかか
る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 ７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産 ９年（同上）
自社利用のソフトウエア ５年（社内利用可能期間）
商標権 10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却 ）
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
また、当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要
素は含まれておりません。
① 試薬および機器
試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品
および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売
については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移
転したと認識した時点で収益を認識しております。
② 受託
受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っておりま
す。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分お
よび為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時お
よびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんについて）
当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech
Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際
に計上したものであります 。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 6,309 6,674
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施し
ております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積
り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来
の成長率等の仮定を使用しております。
なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額
の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可
能性は低いと判断しております。
（会計方針の変更）
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用して
おります。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上すること
といたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期末において、投資その他の資産の「その他」が45百万円、流動負債の「その
他」が41百万円、固定負債の「その他」が４百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損
益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,337百万円 1,337百万円
機械装置及び運搬具 3,124 3,124
工具、器具及び備品 524 524
無形固定資産その他 1 1
計 4,987 4,987
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費の総額 6,109 百万円 8,575 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 1,538百万円 2,292百万円
賞与引当金繰入額 152 262
退職給付費用 54 81
減価償却費 1,032 1,481
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ロイヤリティ 44 35
消耗品費 933 1,233
報酬・請負料 716 807
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 0
土地 - 250
無形固定資産その他 - 0
計 6 251
※４ 受取保険金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にと
もなう損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として
特別利益に計上しております。
※５ 国庫補助金および固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産
の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 25百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 42 8
工具、器具及び備品 18 224
無形固定資産その他 35 0
解体・除却費用等 52 105
計 174 348
※７ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといた
しました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はか
かる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上してお
りません。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,751百万円 4,478百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24 △296
組替調整額 67 62
税効果調整前
42 △233
税効果額 △12 70
退職給付に係る調整額
29 △163
その他の包括利益合計
3,781 4,315
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,926 利益剰余金 16.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,973 利益剰余金 33.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
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２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,973 利益剰余金 33.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 5,057 利益剰余金 42.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 23,633 百万円 51,847 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,472 △2,789
現金及び現金同等物 22,160 49,058
※２ 補助金の受取額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国庫補助金等により受領した補助金の受取額のうち、1,769百万円につきましては、当該国庫補助金等助
成の規約に従い翌連結会計年度以降に返還予定であります。
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 631百万円 578百万円
ファイナンス・リース取引にかかる債務の額 718 669
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 15 -
１年超 19 -
合計 34 -
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（注）米国会計基準を採用している一部の在外子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リー
ス」を適用しているため、当該子会社にかかるオペレーティング・リース取引については、前連結会
計年度の金額にのみ含めております。
３．国際財務報告基準によるリース取引
(1）使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引につい
ては、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっており
ます。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性
リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計
年度につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）リース債務（流動負債） 137 136 △0
(2）リース債務（固定負債） 910 882 △27
負債計 1,047 1,018 △28
(3）デリバティブ取引（*2） (80) (80) -
（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）リース債務（流動負債） 151 149 △2
(2）リース債務（固定負債） 821 774 △47
負債計 972 923 △49
(3）デリバティブ取引（*2） (7) (7) -
（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
（注）１. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 137 133 108 76 77 513
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 151 129 90 82 81 437
２． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 - 80 - 80
負債計 - 80 - 80
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 - 7 - 7
負債計 - 7 - 7
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） - 136 - 136
リース債務（固定負債） - 882 - 882
負債計 - 1,018 - 1,018
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） - 149 - 149
リース債務（固定負債） - 774 - 774
負債計 - 923 - 923
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利
率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 138 - 7 7
人民元 451 - 26 26
売建
市場取引以外の
米ドル 664 △61 △61
取引
ユーロ 65 - △2 △2
人民元 1,822 - △48 △48
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン 39 - △1 △1
合計 3,182 - △80 △80
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 236 - 1 1
市場取引以外の
人民元 675 - △0 △0
取引
売建
ユーロ 141 - △2 △2
人民元 1,285 - △6 △6
合計 2,338 - △7 △7
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または
年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,554百万円 1,545百万円
勤務費用 138 140
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 7 240
退職給付の支払額 △164 △160
その他 3 10
退職給付債務の期末残高 1,545 1,783
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 868百万円 880百万円
期待運用収益 15 16
数理計算上の差異の発生額 △16 △55
事業主からの拠出額 84 103
退職給付の支払額 △74 △70
その他 3 9
年金資産の期末残高 880 884
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 758百万円 792百万円
年金資産 △880 △884
△121 △91
非積立型制度の退職給付債務 786 990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 664 899
退職給付に係る負債 788 992
退職給付に係る資産 △123 △93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 664 899
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 138百万円 140百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △15 △16
数理計算上の差異の費用処理額 67 62
確定給付制度に係る退職給付費用 196 191
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 42百万円 △233百万円
合 計 42 △233
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △291百万円 △525百万円
合 計 △291 △525
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 55％ 57％
生命保険一般勘定 26 25
株式 14 13
現金及び預金 2 3
その他 3 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
確定給付企業年金 0.377％ 0.377％
退職一時金 0.382 0.382
長期期待運用収益率 2.000 2.000
平均昇給率 3.600 3.700
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年
度220百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1) 581百万円 568百万円
棚卸資産評価損 497 449
減損損失 212 9
棚卸資産未実現利益 542 597
退職給付に係る調整額 87 157
賞与引当金 199 240
退職給付に係る負債 178 183
減価償却費 102 54
子会社買収関連費用 208 240
試験研究費 100 565
試験研究費等税額控除 101 21
未払事業税 287 78
354 461
その他
繰延税金資産小計
3,455 3,627
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △236 △325
△279 △249
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △516 △574
繰延税金資産合計 2,939 3,053
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額 △533 △422
在外子会社の留保利益 △358 △405
△706 △1,338
その他
繰延税金負債合計 △1,597 △2,165
繰延税金資産の純額 1,341 887
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（*1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 581 581百万円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △236 △236
(b) 344
繰延税金資産 - - - - - 344
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産344百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高398百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 568 568百万円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △325 △325
(b) 243
繰延税金資産 - - - - - 243
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産243百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高298百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
試験研究費等税額控除 △2.8 △6.6
評価性引当額の増減
△0.7 0.1
子会社の税率差
△1.2 △1.4
棚卸資産の未実現利益の消去
0.1 △0.2
のれんの償却
0.5 0.8
外国源泉税
1.3 1.4
在外子会社の留保利益
△0.3 0.2
その他 0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 24.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
カテゴリー （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
試薬 52,479 65,925
機器 1,518 1,375
受託 11,426 8,200
遺伝子医療 2,275 2,640
合 計 67,699 78,142
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「試薬」に含めていたGMPグレード（再生医療等製品製造用）の試薬類等は、管
理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この結果、前
連結会計年度の「試薬」に含めていた2,126百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。
(2) 地域別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 34,076 45,667
米国 10,186 12,886
中国 11,908 10,799
日本・中国除くアジア 6,614 3,546
欧州 4,668 4,949
その他 244 293
合 計 67,699 78,142
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当
連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏
しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は1,926百万円であります。当該履行義
務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約80％、それ以降に残りの約20%が収益として認識されると
見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は770百万円であります。当該履行義務
は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約70％、それ以降に残りの約30%が収益として認識されると見
込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
除くアジア
34,076 10,186 11,908 6,614 4,668 244 67,699
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
23,246 10,013 2,681 208 246 36,395
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
除くアジア
45,667 12,886 10,799 3,546 4,949 293 78,142
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
26,175 11,409 2,893 203 274 40,956
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
厚生労働省 15,001
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証プライム市場）であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 796.18円 931.93円
１株当たり当期純利益 164.84円 132.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
19,849 16,012
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
19,849 16,012
当期純利益（百万円）
120,415 120,415
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 137 151 3.5 －
リース債務（１年以内に返済予定
910 821 3.5 2024年～2035年
のものを除く。）
合計 1,047 972 － －
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上している
リース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 129 90 82 81
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,102 32,587 60,206 78,142
税金等調整前
5,479 11,831 20,318 21,224
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
3,907 8,538 14,595 16,012
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
32.45 70.91 121.21 132.97
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 32.45 38.45 50.30 11.77
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,573 38,592
現金及び預金
466 244
受取手形
1,231 984
電子記録債権
14,373 8,439
売掛金
16,965 3,139
商品及び製品
998 733
仕掛品
1,649 1,479
原材料及び貯蔵品
240 209
前払費用
734
関係会社短期貸付金 -
1,627 907
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
49,859 54,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,297 ※２ 11,431
建物
590 900
構築物
※２ 2,374 ※２ 2,148
機械及び装置
※２ 0 ※２ 0
車両運搬具
※２ 3,350 ※２ 3,600
工具、器具及び備品
5,687 5,512
土地
631 578
リース資産
1,313 2,003
建設仮勘定
23,246 26,175
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 465 ※２ 402
ソフトウエア
5 9
その他
471 411
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,509 22,509
関係会社株式
3,704 3,704
関係会社出資金
1,211 699
繰延税金資産
384 377
その他
27,810 27,290
投資その他の資産合計
51,527 53,878
固定資産合計
101,386 108,607
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,422 1,265
買掛金
48 50
リース債務
3,496 3,912
未払金
747 823
未払費用
5,137 315
未払法人税等
408 1
前受金
1,366 1,378
預り金
44 2
前受収益
420 476
賞与引当金
611 2,395
その他
13,703 10,621
流動負債合計
固定負債
669 619
リース債務
575 597
退職給付引当金
177 178
資産除去債務
56 46
その他
1,479 1,442
固定負債合計
15,182 12,063
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
資本剰余金
32,893 32,893
資本準備金
32,893 32,893
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
38,344 48,684
繰越利益剰余金
38,344 48,684
利益剰余金合計
86,204 96,544
株主資本合計
86,204 96,544
純資産合計
101,386 108,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
50,398 57,280
売上高
16,520 28,686
売上原価
33,878 28,593
売上総利益
※２ 11,946 ※２ 14,040
販売費及び一般管理費
21,931 14,553
営業利益
営業外収益
3,761 2,956
受取利息及び配当金
48 50
不動産賃貸料
79 38
その他
3,888 3,044
営業外収益合計
営業外費用
23 22
支払利息
702 105
為替差損
23 25
不動産賃貸費用
7 1
その他
757 154
営業外費用合計
25,063 17,444
経常利益
特別利益
3 250
固定資産売却益
※３ 678
受取保険金 -
※４ 4,470
-
国庫補助金
4,473 929
特別利益合計
特別損失
151 337
固定資産除売却損
※４ 4,470
固定資産圧縮損 -
※５ 589
棚卸資産評価損 -
39
-
その他
5,211 377
特別損失合計
24,326 17,995
税引前当期純利益
6,476 3,169
法人税、住民税及び事業税
512
△ 635
法人税等調整額
5,840 3,681
法人税等合計
18,485 14,313
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
4,579 57.8 2,958 44.9
Ⅱ 労務費
1,387 17.5 1,409 21.4
Ⅲ 経費 1,956 2,227
※１ 24.7 33.8
当期総製造費用 100.0 100.0
7,923 6,595
1,027 998
期首仕掛品棚卸高
合計
8,951 7,593
期末仕掛品棚卸高 998 733
56 △56
他勘定振替高
当期製品製造原価
7,896 6,916
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく年次工程別総合原価計算等、製品の製造方法に応じた適切な原価計算方法を
適用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 988 700
修繕費 525 368
外注作業料 192 174
租税課金 53 42
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 21,786 69,645 69,645
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,926 △ 1,926 △ 1,926
18,485 18,485 18,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
16,558 16,558 16,558
当期変動額合計 - -
14,965 32,893 38,344 86,204 86,204
当期末残高
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 38,344 86,204 86,204
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,973 △ 3,973 △ 3,973
14,313 14,313 14,313
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
10,340 10,340 10,340
当期変動額合計 - -
14,965 32,893 48,684 96,544 96,544
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(1) 試薬および機器
試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品
および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売
については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移
転したと認識した時点で収益を認識しております。
(2) 受託
受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っておりま
す。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等
ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる
為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時
およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効
性の判定は省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,740百万円 1,003百万円
短期金銭債務 781 651
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,337百万円 1,337百万円
機械及び装置 3,122 3,122
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 524 524
ソフトウエア 1 1
計 4,987 4,987
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 16,242百万円 11,609百万円
仕入高 6,140 6,043
営業取引以外の取引高 188 99
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 403 百万円 328 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,668 2,885
従業員給料及び賞与
198 217
賞与引当金繰入額
151 154
退職給付費用
365 438
減価償却費
4,554 6,214
研究開発費
347 508
報酬・請負料
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※３ 受取保険金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前事業年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損
失が発生しましたが、当事業年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上
しております。
※４ 国庫補助金および固定資産圧縮損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産
の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※５ 棚卸資産評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといた
しました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はか
かる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上してお
りません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
関係会社株式 22,509
関係会社出資金 3,704
当事業年度（2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
関係会社株式 22,509
関係会社出資金 3,704
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 212百万円 9百万円
賞与引当金 109 124
退職給付引当金 172 179
未払事業税 287 78
減価償却費 101 53
資産除去債務 53 53
棚卸資産評価損 275 214
その他 171 99
繰延税金資産小計
1,384 812
評価性引当額 △70 △9
繰延税金資産合計
1,314 802
繰延税金負債
△102 △103
繰延税金資産・負債の純額（△は負債）
1,211 699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.4 △4.7
地方税均等割 0.0 0.0
外国源泉税
1.5 1.7
評価性引当額の増減
△0.8 △0.3
試験研究費等税額控除
△2.8 △6.6
その他 0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0 20.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益お
よび費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
（注１）
建物 9,297 2,768 7 627 11,431 3,700
（注１）
構築物 590 374 1 63 900 375
機械及び装置 2,374 256 0 483 2,148 2,733
車両運搬具 0 - 0 0 0 3
（注１）
有形固
工具、器具及び
3,350 1,566 225 1,090 3,600 5,433
定資産
備品
土地 5,687 - 174 - 5,512 -
リース資産 631 - - 52 578 178
（注２） （注３）
建設仮勘定 1,313 1,509 819 - 2,003 -
（注１,２）
計 23,246 6,476 1,228 2,318 26,175 12,424
ソフトウエア 465 89 - 152 402 -
その他 5 5 - 1 9 -
無形固
定資産
計
471 94 - 154 411 -
（注） １.主に管理棟2,282百万円であります。
２.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、遺伝子治療用ベクター量産プラント導入1,022百万円であり
ます。
３.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、管理棟の本勘定への振替728百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 1 0
賞与引当金 420 476 420 476
退職給付引当金 575 111 89 597
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 （株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載場所 https://www.takara-bio.co.jp（当社ホームページ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第21期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年９月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年９月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 淵 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 濃 部 雄 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているタカラバイオ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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収益認識(受託)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上 当監査法人は、タカラバイオ株式会社の受託
されている売上78,142百万円の中には、主に再生 サービスにおける収益の認識について、会社の判
医療等製品関連受託サービス、遺伝子解析・検査 断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続
関連受託サービス等の受託サービスにかかる売上 を実施した。
が8,200百万円含まれており、そのうち、タカラバ （１）内部統制の評価
イオ株式会社における受託サービスにかかる売上 ● 履行義務の識別及びその充足による収益の認
は7,557百万円である。
識が適切であることを担保する内部統制の整
タカラバイオ株式会社においては、特に多種多
備及び運用状況の有効性を評価した。
様な受託サービスを提供しており、契約形態も多
（２）履行義務の識別及びその充足による収益の
岐にわたり、契約に応じて、主に検収、受領、出
認識の妥当性の検討
荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し
● 契約書等の閲覧及び関連部署への質問によ
ている。受託サービスのうち、顧客との間でその
り、履行義務の識別の妥当性を検討した。
取引固有の条件が付されている取引や顧客による
● 顧客に支配が移転したことを示す検収書等と
実施結果の検証が必要な取引については、履行義
会計記録を突合し、履行義務の充足による収
務の識別及びその充足時点について、特に慎重に
益の認識の妥当性を検討した。
判断する必要がある。
● １契約当たりの金額が特に多額になる受託
上述のような受託サービスの収益を認識するに
サービスについては、関連する取引の入金状
当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足
況を確かめるとともに、未入金の取引につい
時点について判断を伴うことから、当監査法人は
ては顧客に対して債権の残高確認を実施し、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
収益の認識の妥当性を検討した。
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株
式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカラバイオ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 淵 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 濃 部 雄 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているタカラバイオ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、タカラバイオ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
収益認識（受託）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（受託）」と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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