サンワテクノス株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | サンワテクノス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 晶広
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)5202-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)5202-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
145,410 137,943 134,769 154,414 181,013
売上高 (百万円)
3,627 2,144 2,567 5,195 7,675
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,628 1,341 1,786 3,577 5,493
(百万円)
純利益
1,253 627 3,840 4,095 7,029
包括利益 (百万円)
31,944 31,726 35,030 38,023 44,484
純資産額 (百万円)
74,114 71,738 76,381 93,078 106,581
総資産額 (百万円)
1,991.19 2,010.98 2,220.42 2,462.10 2,873.36
1株当たり純資産額 (円)
164.08 84.11 113.23 228.33 355.08
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
43.1 44.2 45.9 40.9 41.7
自己資本比率 (%)
8.8 4.2 5.4 9.8 13.3
自己資本利益率 (%)
5.3 9.7 9.5 5.9 5.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,636 3,238 1,589 792
(百万円) △ 545
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
244
(百万円) △ 153 △ 200 △ 141 △ 731
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
28 906
(百万円) △ 945 △ 309 △ 580
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,521 11,568 12,629 13,565 13,661
(百万円)
残高
994 1,030 1,043 1,039 1,060
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
115,993 110,335 108,252 115,811 133,712
売上高 (百万円)
2,218 1,608 1,656 3,944 6,307
経常利益 (百万円)
1,609 1,002 1,108 2,759 4,577
当期純利益 (百万円)
3,727 3,727 3,727 3,727 3,727
資本金 (百万円)
16,044,000 16,044,000 16,044,000 16,044,000 16,044,000
発行済株式総数 (株)
24,677 24,237 26,908 28,050 32,649
純資産額 (百万円)
60,960 59,187 62,932 73,584 82,844
総資産額 (百万円)
1,538.19 1,536.24 1,705.56 1,816.31 2,108.89
1株当たり純資産額 (円)
34.0 34.0 34.0 37.0 90.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 20.0 )
額)
100.47 62.84 70.26 176.14 295.86
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
40.5 40.9 42.8 38.1 39.4
自己資本比率 (%)
7.0 4.1 4.3 10.0 15.1
自己資本利益率 (%)
8.6 13.0 15.4 7.7 6.6
株価収益率 (倍)
33.8 54.1 48.4 21.0 30.4
配当性向 (%)
546 583 604 588 598
従業員数 (人)
47.4 46.7 62.6 78.6 114.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 128.4 )
最高株価 (円) 1,740 1,244 1,153 1,839 2,121
最低株価 (円) 857 685 757 1,078 1,220
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
3.2018年4月16日を払込期日とする一般募集による増資により1,321千株、2018年5月16日を払込期日とする
第三者割当(一般募集に係るオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当)による増資により
285千株、それぞれ発行済株式総数が増加しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1946年7月 故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株
式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。
1949年11月 株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。
1949年11月 会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。
1951年8月 建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可)
1952年12月 大阪変圧器株式会社(現、株式会社ダイヘン)と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。
1958年4月 福岡出張所(現、福岡支店)を開設。
1960年4月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。
1960年8月 大阪出張所(現、関西支社大阪支店)を開設。
1962年5月 研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。
1962年10月 名古屋出張所(現、名古屋支社)を開設。
1966年10月 オリジン電気株式会社(現、株式会社オリジン)と代理店契約を締結。
1969年3月 東洋キヤリア工業株式会社(現、東芝キヤリア株式会社)とのディストリビューター契約を締
結。(現、サンワトリニティ株式会社(山田空調株式会社から名称変更)へ継承)
1970年7月 立石電機株式会社(現、オムロン株式会社)と特約店契約を締結。
1970年11月 子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。
1971年9月 日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。
1972年11月 京都出張所(現、関西支社京都支店)を開設。
1973年6月 管理本部及び営業本部を設置。
1974年5月 電子部を東京都大田区大森に移転。
1974年6月 株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。
1977年11月 子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。
1978年5月 住友スリーエム株式会社(現、スリーエムジャパン株式会社)と代理店契約を締結。
1978年7月 スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。
1979年11月 ネミック・ラムダ株式会社(現、TDKラムダ株式会社)と特約店契約を締結。
1980年12月 空調部を子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)に移管。
1981年5月 三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。
1982年1月 熊本営業所を開設。
1982年5月 当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。
1984年2月 東北営業所を開設。
1984年9月 ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。
1984年11月 所沢営業所を開設。
1984年11月 名古屋物流センターを開設。
1985年2月 大分営業所を開設。
1985年4月 浜松営業所を開設。
1986年6月 店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。
1989年4月 長崎営業所を開設。
1990年2月 業務本部を設置。
1990年6月 子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。
1993年4月 広島営業所を開設。
1993年4月 社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重
洲へ移転。
1995年5月 子会社サンワテクノスシンガポールを設立。
1996年1月 三河営業所を開設。
1996年3月 名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。
1996年4月 姫路営業所を開設。
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1996年5月 富士宮営業所を開設。
1996年10月 北関東営業所を開設。
1997年5月 富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。
1997年12月 子会社サンワテクノスホンコンを設立。
1998年4月 子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。
1998年7月 子会社サンワテクノスアメリカを設立。
1998年11月 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。
1999年9月 八王子営業所を開設。
2000年4月 長野営業所を開設。
2000年10月 子会社サンワテクノスマレーシアを設立。
2001年1月 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。
2001年4月 三重営業所を開設。
2001年12月 子会社上海サンワテクノスを設立。
2003年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年9月 所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。(2011年10月東京西支店に統合)
2003年10月 北陸営業所を開設。
2004年2月 ISO14001認証取得。
2004年3月 東京サービスセンターを開設。
2005年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年4月 コンプライアンス委員会を設置。
2005年6月 公募増資を実施。
2005年7月 第三者割当増資を実施。
2005年10月 九州サービスセンターを開設。
2006年2月 ISO9001認証取得。
2006年10月 子会社サンワテクノスタイランドを設立。
2009年1月 子会社サンワテクノス深圳を設立。
2009年10月 八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、関東支社東京西支店)を開設。
2013年10月 香港物流センターを開設。
2013年12月 公募増資を実施。
2013年12月 第三者割当増資を実施。
2014年10月 子会社サンワテクノスインドネシアを設立。
2015年9月 子会社サンワテクノスフィリピンを設立。
2015年9月 子会社サンワテクノスメキシコを設立。
2015年12月 子会社サンワテスコム株式会社を清算。
2015年12月 本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。
2016年2月 横浜営業所を開設。
2016年5月 子会社サンワテクノスベトナムを設立。
2017年4月 名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。
2017年4月 横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、関東支社横浜支店)を開設。
2018年4月 関東支社を開設。
2018年4月 関西支社を開設。
2018年4月 公募増資を実施。
2018年5月 第三者割当増資を実施。
2019年1月 名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。
2019年4月 北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。
2019年4月 三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、名古屋支社三河支店)を開設。
2019年7月 四国営業所を開設。
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2020年12月 長岡営業所を開設。
2021年2月 甲府営業所を開設。
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2021年10月 金沢営業所を開設。
2021年12月 北九州営業所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年9月 滋賀営業所を開設。
2023年4月 イノベーション本部を設置。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンワテクノス株式会社)、子会社15社により構成されて
おり、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント
所在国 主要な会社 主要な事業の内容
区分
日本 日本 当社 ・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラン
ト用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備
工事
・各種電子部品・電子機器、各種OA機器、FA
システム、通信・情報機器等の販売
・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリー
ンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風
水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売
アジア 中国 サンワテクノスホンコン ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品
上海サンワテクノス 等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への
サンワテクノス深圳 販売
シンガポール サンワテクノスシンガポール ・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企
台湾 サンワテクノス台湾 業及び現地企業への販売
マレーシア サンワテクノスマレーシア ・メンテナンスサービスの提供
タイ サンワテクノスタイランド
インドネシア サンワテクノスインドネシア
フィリピン サンワテクノスフィリピン
ベトナム サンワテクノスベトナム
欧米 ドイツ サンワテクノスヨーロッパ ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品
アメリカ サンワテクノスアメリカ 等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への
メキシコ サンワテクノスメキシコ 販売
・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企
業及び現地企業への販売
その他 日本 サンワトリニティ㈱ ・空調機器等の販売、施工及びサービス業務
・クリーンエネルギー関連設備の施工
サンワロジスティック㈱ ・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
空調機器等の販売、 当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及
東京都新宿区 施工及びサービス業 びサービスを行い、また、当社より電気機
サンワトリニティ㈱ 20 100.0
務 械・機械器具を仕入している。
当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務
商品の在庫管理及び
サンワロジスティック㈱ 東京都中央区 10 100.0 を行っている。
流通管理
役員の兼任あり。
電子機器、電気機
サンワテクノス
シンガポール 13 械、機械器具及び電 100.0
当社に対して、海外製品の販売を行い、ま
シンガポール
子部品等の販売
た、当社より日本国内製品を仕入している。
サンワテクノス
役員の兼任あり。
ホンコン 同上
158 100.0
ホンコン
サンワテクノス
フランクフルト 同上
128 100.0
ヨーロッパ(ドイツ)
サンワテクノス
当社に対して、海外製品の販売を行い、ま
シカゴ 119 同上 100.0
た、当社より日本国内製品を仕入している。
アメリカ
サンワテクノス台湾 台北 同上
34 100.0
サンワテクノス
クアラルンプール 同上
28 100.0
マレーシア
上海サンワテクノス
上海 同上
383 100.0
(注)1,3
サンワテクノス
バンコク 同上 当社に対して、海外製品の販売を行い、ま
420 100.0
タイランド(注)1
た、当社より日本国内製品を仕入している。
役員の兼任あり。
サンワテクノス深圳 深圳 45 同上 100.0
サンワテクノス
ジャカルタ 同上
169 100.0
インドネシア
サンワテクノス
マカティ 127 同上 100.0
フィリピン
サンワテクノス
ケレタロ 81 同上 100.0
メキシコ
当社に対して、海外製品の販売を行い、ま
た、当社より日本国内製品を仕入している。
サンワテクノス
ハノイ 32 同上 100.0
ベトナム
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上海サンワテクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 40,510百万円
(2)経常利益 1,392百万円
(3)当期純利益 1,043百万円
(4)純資産額 7,456百万円
(5)総資産額 16,660百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
488
日本
322
アジア
38
欧米
848
報告セグメント計
9
その他
203
全社(共通)
1,060
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
598 39.2 13.4 7,467,112
セグメントの名称 従業員数(人)
488
日本
110
全社(共通)
598
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)1
女性労働者の割合(%)
(注)1,2
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
8.3 60.9 59.8 60.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.2023年4月1日を基準日として算出しております。
3.提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律
第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略
しております。
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4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉
え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証する
サービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第1ステージとして2023
年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「 SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」の
2年目を迎えております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で
ものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年3月期に営業利益70億円の達成
に向けて取り組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続
的な企業価値の向上」の2つのサステナビリティの実現を目指してまいります。
第11次中期経営計画「 SNS2024 」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2028年3月期に営業利益100億円達成を前提とし、2023年3月期から2025年3月期までの
3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「 SNS2024 」の最終年度に営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な
企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
世界経済および当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き
不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する
時代の変化に対応してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、そ
の環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。
収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆
使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供するこ
と、更に、ICTの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまい
ります。
また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立
型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。
加えて、CSR(企業の社会的責任)を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底
をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.サステナビリティ基本方針
私たちサンワテクノスグループは社業を通じて社員の育成を図るとともに、地球環境や、社会課題への対応を経営
方針の最重要事項のひとつとして捉え、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、「持続可能な社会へ
の貢献」と「持続的な企業価値の向上」の2つのサステナビリティの実現を目指します。
2.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社ではSDGsの目標達成に貢献することに重点をおいたマテリアリティを特定していましたが、サステナビリ
ティの視点で見直しを行い経営戦略との連動を図っております。
<サステナビリティ5つの重要課題>
(1)社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供
(2)地球環境の保全
(3)健康で安心・安全な暮らしへの貢献
(4)多様な人材の育成と活躍推進
(5)持続的成長を支える経営基盤の更なる強化
3.ガバナンス
当社では、サステナビリティに関連する重要事項等の検討・審議については取締役会の諮問機関として代表取締役
を委員長とするサステナビリティ委員会にて行い、オブザーバーとして監査等委員及び社外取締役が出席しておりま
す。
また、サステナビリティ推進体制として、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、解決に向け
た取り組みを管理・推進する専任組織としてサステナビリティ推進部を設置しております。サステナビリティ基本方
針と各部門の事業戦略の整合を確認し、サステナビリティ委員会へ報告する体制としております。
4.戦略
(1)社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供
現在、当社は、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「 SNS2024 (Sun-Wa
New Stage 2024)」を進めています。
「イノベーションが求められる成長分野への注力」「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」「サ
ステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針に掲げ、グローバルサプライチェーンのプロ
フェッショナルとして“つながり”と“信頼”でものづくりの未来を支えます。グローバルネットワークを活かし、
最新の技術提案と最適な製品の提供で持続可能な社会の発展に力強く貢献してまいります。
「社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイ
トをご覧ください。
https://www.sunwa.co.jp/sustainability/service.html
(2)地球環境の保全
当社は、技術商社としてお客様の環境に関するニーズを的確につかみ、環境にやさしい商品を優先的に販売しま
す。また、省エネルギー、省資源および廃棄物の低減に積極的に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。
<TCFD提言に基づく開示>
当社は、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、賛同
企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。
TCFD提言に沿った情報はウェブサイトにて開示しております。今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自
社の事業活動や収益等に与える影響について、開示の質と量の充実を図ってまいります。
「地球環境の保全」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sunwa.co.jp/sustainability/environment.html
(3)健康で安心・安全な暮らしへの貢献
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当社は、人類がいきいきと健全に活躍していくことが企業の発展につながるものと考え、「健康づくり」を推進
し、豊かな社会づくりに貢献します。
<社内環境整備方針>
当社は、社員が心身ともに健康であることこそが会社の発展、社会貢献につながるものと認識しております。ワー
クライフバランスを推進し、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、快適に働くことができる職場環境の整備に
取り組んでいます。
「健康で安心・安全な暮らしへの貢献」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧くださ
い。
https://www.sunwa.co.jp/sustainability/contribution.html
(4)多様な人材の育成と活躍推進
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等、多様な価値観の中核人材の存在は、会社の持続的な成長を
確保する上で強みとなると認識しております。中長期的な企業価値の向上にむけ、性別、国籍等の属性に依ることな
く採用及び登用を今後も継続的に進めてまいります。
<人材育成方針>
サンワテクノスの財産は「人材」に尽きます。「自らチャレンジし、自己実現に向けて努力する社員」を育成しま
す。多様な人材の活躍を支援し、働き方改革を推進するとともに社員一人ひとりの個性を尊重し強みを活かすことが
できる環境づくりに取り組んでいます。
「多様な人材の育成と活躍推進」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sunwa.co.jp/sustainability/employee.html
(5)持続的成長を支える経営基盤の更なる強化
当社は、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を
継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる
企業を目指しております。
「持続的成長を支える経営基盤の更なる強化」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧く
ださい。
https://www.sunwa.co.jp/sustainability/governance.html
5.リスク管理
当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つと捉え強化に取り組んでおり、リスク管理全般に関わる重要事項を
検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は原則年2回開催し、シナリオ分析を行
い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについて
は、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、最終的なマテリアリティ(重要課題)としております。
マテリアリティ(重要課題)については、取締役会にて、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリ
スクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
6.指標と目標
(1)第11次中期経営計画(2022年度~2024年度)
当社は、第11次中期経営計画より最重要経営指標を「連結営業利益」とし、2024年度の連結営業利益目標を70億円
としております。
■連結営業利益目標の進捗
2022年度
目標値:2024年度までに連結営業利益70億円 76億円
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(2)「環境負荷低減」と「販売を通じた環境貢献」
当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を指標と
して、2030年度までに20%削減(2020年度比)することを目標に設定しております。
また、「脱炭素社会へのアプローチ(Sunwa Decarbonized society Approach) 」の取り組みにより、環境にやさ
しい商品の販売を通じて2050年度までに当社温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出
削減効果をもたらすことを目指し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。
■削減目標の進捗
(ご参考) 2021年度実績 2022年度実績
Scope1+2
Scope1+2
665.7 620.1
2020年度排出量 (t-CO2e)
(t-CO2e)
<目標値>
4.2%増加 2.9%削減
638.9
2030年度までに20%削減
■商品の販売を通じた排出削減効果目標の進捗
(ご参考) 2021年度実績 2022年度実績
削減貢献量
Scope1+2+3
320,346.0 561,199.0
(t-CO2e)
2020年度排出量
(t-CO2e)
<目標値>
0.86倍 1.50倍
373,396.1
2050年度までに100倍
(3)女性管理職割合
当社は、女性社員の管理職・役員への登用を目指し、教育研修制度を拡充することで女性社員の育成を行っており
ます。女性管理職割合については、2030年度までに10%以上にすることを目標としております。
■女性管理職割合の目標の進捗
2022年4月時点 2023年4月時点
目標値:2030年度までに10% 7.1% 8.3%
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3【事業等のリスク】
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリ
オ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクに
ついては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図って
おります。
(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済動向・市場環境
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する
電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半
導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。
その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動
向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループでは、第11次中期経営計画「 SNS2024 」をスタートしており、2024年度営業利益70億円の達成を目指す重
点施策である「顧客セグメント戦略」において、全社を横断する実行組織「戦略セグメントチーム」が最新の経済動向や
市場環境を捉え、ターゲットとなる顧客、業界を明確に設定し、地域密着営業を遂行する各部店との連携を取りながら積
極的リソース投入分野と選択的リソース投入分野のビジネス創出に取り組んでおります。
②主要な取引先との関係
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕
入高割合は、2021年3月期において8.1%、2022年3月期において9.4%、2023年3月期において8.8%となっております。
したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・
安心のサービスを提供してまいります。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
仕入品目
金額 割合 金額 割合 金額 割合
制御機器、各種モータ、 % % %
㈱安川電機
サーボ機器、各種ロボット 9,606 8.1 13,119 9.4 14,428 8.8
③為替・金利変動
当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めてお
り、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グルー
プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。
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④人材確保・育成
当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先
や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進
していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなっ
た場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基
づき各現場でのOJT教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジ
ネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に
基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成
に取り組んでおります。
⑤コンプライアンス・法規制
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、
実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士
や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する
意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起さ
れるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機
密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及
び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があ
ります。
このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策とし
て、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、EDR機能を備
えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、PC内データや通信の暗号
化、USBメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて社内教育及び自己点検等を定期的に
実施しております。
⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質
不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努め
ており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を
図っております。
⑧在庫
当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。
顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響
を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する
可能性があります。
このようなリスクに対して当社では「在庫管理統括部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当
者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動と
して、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客
との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在
庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。
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⑨気候変動・自然災害
当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは
脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点
的に取り組みを進めており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みをもとに気候変動が当社に
与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、
パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに20%削減(2020年度比)
することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガ
ス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらす取り組み「Sunwa Decarbonized
society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。
⑩カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外13法人(32拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を
図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等
による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集し
ており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対
応が実現できる体制を確立しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの正常化が進んだことによる個人消費や企業の設備投資
の増加が見られましたが、物価高や各国の景気減速の影響により経済成長は鈍化しました。世界経済については、
コロナ禍におけるデジタル関連特需が一巡したことや、各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しておりま
す。中国では上海ロックダウン以降、景気が回復しておりましたが、個人消費の低下や輸出の減少が見られます。
アメリカでは、インフレや金融引き締めが景気を下押ししておりますが、個人消費や企業の設備投資は継続して増
加しております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、5Gの普及・
電気自動車(EV)化の推進、再生可能エネルギーへの注目の高まりにより、半導体関連・自動車関連・太陽光関
連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、製造業の生産拠点見直し、人手不足対策・省人化を目的
とした設備導入も行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準
で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益76
億30百万円(前年同期比58.8%増)、経常利益76億75百万円(前年同期比47.7%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益54億93百万円(前年同期比53.6%増)となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更
新する結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの
制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門
の売上高は337億77百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界
向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結
果、当部門の売上高は1,355億90百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの搬送
装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円(前
年同期比36.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を
含めた売上高で表示しております。
a.日本
国内では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電
子部品及び電子機器、自動車関連搭載向けの電子部品、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いた
しましたが、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,337億12百万円
(前年同期比15.5%増)、営業利益53億54百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
b.アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導
体関連業界向けの電子機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品、半導体関連業界向けの電
子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高643億64百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益25億81
百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
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c.欧米
欧米では、アミューズメント関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、生
活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け営業損失となりました。
この結果、売上高71億12百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失48百万円(前年同期は営業損失1億8百万
円)となりました。
d.その他
売上高は8億46百万円(前年同期比13.2%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95百万円増
加し、当連結会計年度末には136億61百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億45百万円(前年同期は7億92百万円の取得)となりました。これは主に、
売上債権の増加(59億5百万円)、棚卸資産の増加(50億17百万円)、法人税等の支払(21億82百万円)等によ
る減少がある一方で、税金等調整前当期純利益(77億9百万円)、仕入債務の増加(36億38百万円)等により一
部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億31百万円(前年同期は2億44百万円の取得)となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出(2億50百万円)、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出(4億
22百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億6百万円(前年同期は5億80百万円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の純増額(40億66百万円)による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出(24億円)、配当
金の支払(6億18百万円)等により一部減少したものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
日本(百万円) 114,381 115.5
アジア(百万円) 43,657 120.7
欧米(百万円) 4,813 119.6
報告セグメント計(百万円) 162,851 117.0
その他(百万円) 607 117.2
合計(百万円) 163,458 117.0
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
日本 122,978 92.9 57,331 114.1
アジア 59,747 99.0 22,369 106.0
欧米 6,044 93.7 1,801 114.1
報告セグメント計 188,769 94.8 81,503 111.8
その他 770 98.4 104 65.8
合計 189,540 94.8 81,608 111.7
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
日本(百万円) 115,891 114.7
アジア(百万円) 58,475 123.9
欧米(百万円) 5,821 107.2
報告セグメント計(百万円) 180,188 117.2
その他(百万円) 825 114.4
合計(百万円) 181,013 117.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益76億30百万円(前年同期
比58.8%増)、経常利益76億75百万円(前年同期比47.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54億93百万円
(前年同期比53.6%増)となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新する結果となりま
した。
当社グループでは、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「 SNS2024 」
を掲げ、最終年度である2025年3月期に営業利益70億円達成を経営目標としております。初年度となる2023年3月
期は為替の影響による増収もありましたが、最終年度である2025年3月期に経営目標である営業利益70億円達成を
目指し、重点施策を力強く推し進めてまいります。
第11次中期経営計画「 SNS2024 」の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(連結) (単位:百万円)
第11次中期経営計画
「 SNS2024 」 2023年3月期
2024年度経営目標
営業利益 7,000 7,630
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向け
の制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当
部門の売上高は337億77百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業
界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。こ
の結果、当部門の売上高は1,355億90百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの搬
送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円
(前年同期比36.0%増)となりました。
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当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,065億81百万円となり前連結会計年度末に比べ135億3百万円増加しました。受
取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は620億97百万円となり前連結会計年度末に比べ70億42百万円増加しました。支払
手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は444億84百万円となり前連結会計年度末に比べ64億60百万円増加しました。利
益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億45百万円(前年同期は7億92百万円の取得)となりました。これは主に、
売上債権の増加(59億5百万円)、棚卸資産の増加(50億17百万円)、法人税等の支払(21億82百万円)等によ
る減少がある一方で、税金等調整前当期純利益(77億9百万円)、仕入債務の増加(36億38百万円)等により一
部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億31百万円(前年同期は2億44百万円の取得)となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出(2億50百万円)、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出(4億
22百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億6百万円(前年同期は5億80百万円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の純増額(40億66百万円)による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出(24億円)、配当
金の支払(6億18百万円)等により一部減少したものであります。
当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不
足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、
手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。
当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (重要な会計上の
見積り)」をご参照下さい。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期は、特記すべき設備投資を行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
長久手倉庫 94
遊休資産 46 - 0 141 -
(愛知県長久手市) (867)
日本
福利厚生施設(社宅) 804
社宅
203 - 0 1,008 -
(神奈川県横浜市青葉区他) (1,536)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 39
その他 販売設備
サンワトリニティ㈱ 5 3 0 49 14
(東京都新宿区) (287)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、機械及び装置であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
プライム市場 100株
16,044,000 16,044,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2018年4月16日
1,321,000 15,759,000 965 3,518 964 2,922
(注)1
2018年5月16日
285,000 16,044,000 209 3,727 207 3,129
(注)2
(注)1.有償一般募集
発行価格 1,540円
発行価額 1,460.60円
資本組入額 730.51円(小数点第3位を四捨五入しております。)
払込金総額 1,929百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,460.60円
資本組入額 733.33円(小数点第3位を四捨五入しております。)
割当先 大和証券㈱
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
13 29 55 84 5 3,467 3,653
株主数(人) - -
所有株式数
36,735 4,580 52,984 13,865 28 51,969 160,161 27,900
-
(単元)
所有株式数の
22.93 2.86 33.08 8.66 0.02 32.45
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式562,331株は「個人その他」に5,623単元(562,300株)及び「単元未満株式の状況」に31株を含め
て記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元(1,200株)含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,324 8.55
社(信託口)
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,179 7.61
光通信株式会社
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 797 5.14
株式会社安川電機
東京都千代田区有楽町1-13-1 729 4.71
第一生命保険株式会社
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 659 4.26
埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27 498 3.21
株式会社オリジン
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 459 2.96
口)
愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1 435 2.81
オークマ株式会社
397 2.56
山田 益二郎 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 395 2.55
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 395 2.55
株式会社三菱UFJ銀行
7,271 46.97
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 727,500 4.53
株式会社
3.2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 122,900 0.77
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 394,800 2.46
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 174,500 1.09
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
562,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,453,800 154,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,900
単元未満株式 普通株式 - -
16,044,000
発行済株式総数 - -
154,538
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区京橋
562,300 562,300 3.50
サンワテクノス株式会社 -
3-1-1
562,300 562,300 3.50
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月8日)での決議状況
700,000 1,000,000,000
(取得期間 2023年5月9日~2023年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 190,600 407,707,400
提出日現在の未行使割合(%) 72.8 59.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 192 276,696
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 38,300 50,019,800 - -
処分)
保有自己株式数 562,331 - 752,931 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。持続的な成長と企業価値の向上の
ための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持
しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
業績連動利益配分の指標として連結配当性向25~35%を目標として実施してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといた
します。内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、
中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のために有効活用し、将来の業績向上を通じて利益
還元を行ってまいります。
当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり70円とし、中
間配当(1株当たり20円)と合わせ、年間配当90円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
309 20
取締役会決議
2023年5月8日
1,083 70
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先
様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現の
ために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開
示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢
献できる企業を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、監
査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名委員会、報酬委員会を設置し
ております。これにより監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、健全な企業統治を実行してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制図
(取締役会)
当社の取締役会は取締役10名で構成しており、そのうち4名は社外取締役です。取締役会は業務執行状況を正
確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるように、月1回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に
臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業
務執行の状況を監督しております。
(取締役会構成員の氏名)
代表取締役 田中 裕之、松尾 晶広
取締役 上坂 秀昭、平野 隆士、越後 洋一、花山 一八
社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子、山口 章、康 理惠
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(監査等委員会)
監査等委員会は3名以上の監査等委員である取締役で構成しており、過半数は社外取締役です。監査等委員会
は原則月1回開催し、取締役の職務執行を監査・監督しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会
の他に、取締役会、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議へ出席し、情報収集を行い、経
営に対する適切な監査を実施しております。
(監査等委員会構成員の氏名)
取締役 花山 一八
社外取締役 山口 章、康 理惠
(指名委員会)
指名委員会は取締役会の諮問機関として、取締役3名で構成しており過半数を社外取締役が占めております。
指名委員会は役員の選解任案に関して審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強
化しております。
(指名委員会構成員の氏名)
代表取締役 松尾 晶広
社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子
(報酬委員会)
報酬委員会は取締役会の諮問機関として、社外取締役2名、管理部門責任者1名で構成しており過半数を社外
取締役が占めております。報酬委員会は役員報酬案を審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立
性・客観性を強化しております。
(報酬委員会構成員の氏名)
社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子
執行役員 的場 孝成
(その他任意の委員会)
当社は、任意の委員会を以下のとおり設置しております。
・サステナビリティ委員会
グループ全体のリスクマネジメント及びサステナビリティに関する各課題への取り組みを推進し、定期的に
取締役会へ活動状況を報告します。
・コンプライアンス委員会
「サンワテクノス企業行動規準」を定め、法令、定款、企業倫理及びその他社内規程の遵守状況を適時に管
理・監督し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。
このように当社は、グループ全体の重要事項に関する迅速かつ適切な経営戦略の策定と業務を執行する経営体
制を敷き、円滑な運営を行っております。また、監査等委員会が社外取締役を含め有効に機能しており、更に
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために内部監査部門の組織の強化、監査等委員会や内部監査部門
による会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用していることから当社のコーポレート・ガ
バナンスは十分に機能しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会において決議した当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の
整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」)は次のとおりであります。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員並びに従業員は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サン
ワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等に掲げる倫理観並びに
行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。また、これを徹底するため、「コンプライア
ンス規程」の定めに従い、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、企業の社会的責任の基礎となる法令
及び定款を遵守するコンプライアンス体制を確立しております。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法
令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。
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c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定
を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、
迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。また、リスク管理全般に関わる重要事
項を検討する機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則月1回開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針
その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。経営上重要な
事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会においても議論を重ね充実化を図っ
ております。更に経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社並びにグループ各社の目
標展開、課題への対応を討議する体制を確立しております。また、「組織規程」、「取締役会規程」、「業
務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的
な執行を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機
能を分離することにより、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図っております。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営上の重要事項については取締役会に報告する体制
を確立しております。また、原則月1回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を
求めており定期的に報告する体制を構築しております。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ各社の損失の危険の管理に関する規程については、当社の「危機管理規程」に準拠しており、
業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。また、
グループ各社の重要な会社情報は「関連会社管理規程」に基づき当社の取締役会への報告体制を構築して
おります。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関連会社管理規程」に当社とグループ会社間の権限と義務関係を明確に定めており、グループ各社の
自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築して
おります。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の役員並びに従業員は、当社の「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経
営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等の
倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。
f.当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、経理部、経営管理部は必要に
応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができます。また、組織上独立している社長直轄の内
部監査室が監査等委員である取締役の職務の補助を行っております。今後は、必要に応じて監査等委員であ
る取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の
同意を得なければならないものとしております。
g.当社の監査等委員である取締役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号監査等委員である取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課、
懲戒処分に関する事項については監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
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h.当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制
イ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員である取締役に報告をする
ための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告するものとしておりま
す。また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締
役会の他に常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席するとと
もに主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)又は使用人に説明を求めるものとしております。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締
役に報告をするための体制
監査等委員である取締役は関連会社経営会議に出席し、業務の執行状況及び経営上重要な報告を受けて
いることに加えて、会計監査人、内部監査室の監査計画を確認の上、監査計画を立案し、子会社の監査も
実施しております。会計監査人が実施した子会社監査結果については会計監査人又は監査随伴担当者から
報告を受け、意見交換を行っております。また、グループ各社の経営上の重要事項については「関連会社
管理規程」の定めに従って報告されることになっており、監査等委員である取締役はその主要な稟議書、
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとして
おります。
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
前号の報告をした者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・ライン制度規程」
に準拠して保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。
j.当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。また、監査等委員である
取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期に一度、一定額の予算を立案しておりま
す。
k.その他当社の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員である取締役は、取
締役会の他、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議等の重要な会議に出席しておりま
す。さらに経理部、経営管理部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができ、内部
監査室及び会計監査人は監査等委員である取締役と連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有
及び実効的な監査業務の遂行の支援をしております。
・リスク管理体制の整備の状況
「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を
図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、「安否
確認システム」により迅速な情報収集を行い、適切な対応を実施しております。また、リスク管理全般に関わる
重要事項を検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、当委員会は原則年2回開催し、シナリ
オ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要
リスクについては、取締役会に報告し、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理する
ことで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員(執行役員を含む。)であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠
償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、2018年6月27日開催の第70期定時株主総会において、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを可能と
するためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2004年4月 名古屋支店長
2006年6月 取締役就任
2008年6月 常務取締役就任
営業本部長
営業本部電子部門長
電子営業部長
営業開発部長
営業推進部長
取締役会長
2011年4月 国際調達部長
田中 裕之 1957年3月4日 生 (注)2 82
(代表取締役)
2013年7月 顧客営業部長
2014年6月 専務取締役就任
営業本部副本部長
2016年6月 取締役専務執行役員就任
営業本部長
2017年6月 代表取締役社長就任
2020年6月 社長執行役員就任
2022年6月 代表取締役会長兼社長就任
2023年6月
代表取締役会長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2011年10月 電子営業部長
2015年10月 上海サンワテクノス 董事副総経理
(出向)
2018年4月 執行役員
上海サンワテクノス 董事総経理
(出向)
2020年6月 取締役上席執行役員就任
中国地域統括部長
アジア太平洋地域統括部長
上海サンワテクノス 董事長総経理
取締役社長
(出向)
(代表取締役)
サンワテクノスシンガポール 取締
社長執行役員 松尾 晶広 1961年8月11日 生 (注)2 18
役社長
営業本部長
サンワテクノスマレーシア 取締役
営業本部電子部門長
社長
サンワテクノスインドネシア 取締
役社長
サンワテクノスフィリピン 取締役
社長
2021年6月
営業本部電子部門長(現任)
2022年6月 代表取締役専務執行役員就任
2023年6月 代表取締役社長就任(現任)
社長執行役員就任(現任)
営業本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2009年4月 メカトロニクス営業部長
2013年4月 京都支店長
2018年4月 執行役員
取締役
関西支社長
常務執行役員
2020年4月 関西支社営業管理部長
上坂 秀昭 1962年7月2日 生 (注)2 13
営業本部機電部門長
2020年6月 上席執行役員
2021年6月 取締役就任
営業本部機電部門長(現任)
2021年10月 ソリューション営業担当
2022年6月
取締役常務執行役員就任(現任)
1994年4月 当社入社
2014年7月 東京西支店長
2018年4月 関東支社長(現任)
取締役
2019年10月 関東支社東京営業部長
上席執行役員
2021年6月 取締役就任
イノベーション本部長 平野 隆士 1971年2月5日 生 (注)2 9
執行役員
関東支社長
2022年6月
取締役上席執行役員就任(現任)
エンジニアリング事業担当
2023年4月 イノベーション本部長就任(現
任)
1985年4月 当社入社
2008年6月 京都支店長
2013年4月 メカトロニクス営業部長
2016年6月 大阪支店長
取締役
2018年4月 福岡支店長
執行役員
越後 洋一 1962年8月3日 生 (注)2 11
2020年6月 執行役員
名古屋支社長
名古屋支社長(現任)
名古屋支社営業管理部長
2021年8月 名古屋支社管理部長(現、名古屋支社
営業管理部長)(現任)
2022年6月 取締役執行役員就任(現任)
1987年4月 弁護士登録
菅原法律事務所入所
取締役 草薙 一郎 1956年5月8日 生 (注)2 0
1992年4月 草薙一郎法律事務所設立(現任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
1983年4月 日本航空㈱入社
1991年4月 BASFジャパン㈱入社
1995年2月 プライム(現、㈱プライムタイム)
取締役 坂本 敦子 1962年10月15日 生 (注)2 0
創業 代表取締役(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2004年10月 経理部長
2007年10月 経営企画部長
2008年6月 取締役就任
管理本部副本部長
2009年4月 管理本部長
取締役
2014年6月 業務本部長
花山 一八 1960年11月8日 生
(注)3 12
(常勤監査等委員)
2016年6月 常務執行役員
管理本部長
営業管理部長
カイゼン推進室長
2018年6月 取締役就任(現任)
2021年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1981年4月 佐田建設㈱入社
1987年3月 安田信託銀行㈱(現、みずほ信託
銀行㈱)入社
2011年4月 興和不動産㈱(現、日鉄興和不動
産㈱) 執行役員
2016年6月 新日鉄興和不動産㈱(現、日鉄興
取締役
和不動産㈱)) 常務執行役員
山口 章 1957年12月25日 生 (注)3 1
(監査等委員)
2021年6月
㈱アリカ 代表取締役(現任)
2021年7月 みずほ信託銀行㈱ 不動産本部 顧
問(現任)
2022年6月 当社取締役(補欠監査等委員)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1994年10月 中央監査法人入所
1997年6月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人(現、EV新日本
有限責任監査法人)入所
取締役
2019年2月 株式会社みのり会計入社(現任)
康 理惠 1971年9月12日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2019年7月 康理惠公認会計士事務所開設(現
任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(
現任)
計
148
(注)1.取締役 草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役(監査等委員)山口章、康理惠の両名は、社外取締役であ
ります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年4月 財団法人統計研究会主任研究員
1997年4月 札幌大学女子短期大学部専任講師
2000年4月 亜細亜大学短期大学部専任講師
鈴木 信幸 1967年5月1日生
-
2007年4月 亜細亜大学短期大学部教授
2017年4月 亜細亜大学都市創造学部教授
2021年4月 亜細亜大学経営学部教授(現任)
6.当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、以下の
執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
経営戦略室長
上席執行役員 宮崎 一彦
広報・IR室長
業務本部長
執行役員 玉木 克也
名古屋サービスセンター長
サンワロジスティック㈱代表取締役社長
上海サンワテクノス 董事長総経理
執行役員 西田 勝幸
中国地域統括部長
管理本部長
執行役員 的場 孝成 総務部長
サステナビリティ推進部長
執行役員 遊佐 浩司 車載営業部長
関西支社長
執行役員 吉井 一浩
関西支社営業管理部長
関西支社内勤営業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 草薙 一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基
づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。
当社株式を600株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性
は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 坂本 敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広
い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願い
しました。当社株式を100株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係は
なく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山口 章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監
査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当該会社にお
ける意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 康 理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活か
して特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願い
しました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。ま
た、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対す
る監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみなら
ず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性ま
で含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。
なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。
<社外役員の独立性要件>
当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件
を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1.過去3年間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
①当社グループから1会計年度当たり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く。)、その他の財
産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役(員)、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者
として従事していないこと。
a.取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等(メインバンク、監査法人、
弁護士事務所、コンサルタント会社等)
b.当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等
c.当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等
d.当社グループと取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当するものと生計を一にしていないこと。
4.独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経
営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査
等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を
図り行ってまいります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査
等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、
内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
役職名 氏名 経歴等
取締役 当社の財務・経理部門での長年の実務経験並びに経営経験を有し、財
花山 一八
常勤監査等委員 務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 金融機関での長年の業務経験や事業会社等での経営者として従事、財務
山口 章
監査等委員 及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 公認会計士の資格を有し、長年大手監査法人で監査に従事、財務及び会
康 理惠
監査等委員 計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しております。
なお、各監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
取締役
花山 一八 12回/12回(100%)
常勤監査等委員
社外取締役
中村 康男 12回/12回(100%)
監査等委員
社外取締役
上野 啓 12回/12回(100%)
監査等委員
具体的な検討内容及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画の立案及び業務分担の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性の確認
・会計監査の方法と結果の相当性の確認
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・株主総会議案内容の確認
・その他法令で定める事項
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の遂行状況を把握する為、監査等委員会において定めた監査
の方針、業務分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役、執行役員その他使用人等から職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要
な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社の往査を実施し、事業及び財産の状況を
調査いたしました。
② 内部監査の状況
当社においては内部監査室が内部監査部門となります。内部監査室は、1名で構成されておりますが、必要に
応じ、社長の承認を得た上で、管理本部より1名ないし2名を選任の上、内部監査を実施し、内部統制の整備並
びに運用の評価を行い、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正、過誤の防止に努めております。
なお、内部監査室は監査等委員会、会計監査人と定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.継続監査期間
1980年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員:萱嶋 秀雄、平松 正己、吉松 博幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準
策定に関する監査役等の実務指針に基づき評価を行い会計監査人としての経歴、能力などの点で相当性に問
題ないと判断し、井上監査法人を会計監査人に選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したとき
は、監査等委員全員の同意に基づいて、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会が会計監査人についてその職務を適切に遂行できないと判断した
場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、会計監査人の評価を行い、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協
会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、会計監査人としての資格要
件、会社計算規則第131条の規定に基づく「会計監査人の職務遂行が適正に行われるための体制」の確認及
び当社に対する監査体制等に関して、評価を行い、会計監査人の選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
26 29
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
26 29
計 - -
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、過年度における監査の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報
酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の考え方
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。役員報酬制度は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)については、基
本報酬、業績連動報酬による単年度報酬(賞与)及び譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取
締役及び社外取締役については、基本報酬で構成されます。
b. 役員の報酬内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年6月25日開催の第73期定時株主総会にお
いて、年額400百万円以内の固定枠と決議を頂いております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の取締役(監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること
及びこれにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12万株以内とすることと決議を頂いており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち、社
外取締役2名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第73期定時株主総会において、年額100百万円
以内の固定枠と決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3
名(うち、社外取締役2名)となります。
役員の報酬の詳細は以下のとおりとなります。
イ. 基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員
給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、その詳細については役員報酬規程に定めることと
しております。
ロ. 業績連動報酬(役員賞与)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬と
しております。具体的には会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、当
該指標の対前年比増減率、目標値に対する達成度合い、経済情勢等を総合的に勘案して算出した額を賞与
として毎年一定の時期に支給しております。(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2021年度の経常利益3,944百万円、2022年度の
経常利益6,307百万円を用いております。
ハ.譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図る
ことを目的として、一定の時期に報酬として付与いたします。(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。)
譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役の役位、職責に応じて、経営に関する部分と執行
業務に関する部分についてそれぞれの基本となる株式数を設定し、当社株式の株価成長率、執行内容の実
績や達成度合いを勘案し実際に付与する株式数を決定します。
ニ.取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合
取締役の報酬等の種類ごとの割合は、他社水準や業績の状況などを勘案し決定します。
c. 役員報酬等の決定方法
当社の取締役の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、代表取締役社長が原案を作成し、報酬委員会に諮問し答申を得た上で決定して
おります。また、譲渡制限付株式報酬の付与の最終決定については取締役会の決議を要しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社取締役会は、代表取締役社長 松尾 晶広氏に対し、個人別の取締役の報酬額の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も
適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で
決定することとしており、手続きの客観性と透明性を確保しております。当該報酬の内容は、これらの手続きに
則り、決定方針に基づき決定されるものであるため、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
260 144 78 36 36 7
-
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
18 18 1
- - - -
(社外取締役を除く。)
29 29 5
社外役員 - - - -
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36
百万円であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入
額を除く。)を記載しております。
なお、当社は、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役、監査役及び執行役員に対しては、役員退職慰
労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしておりま
す。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有す
る場合は、取引関係の維持強化を目的として純投資以外の政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、取引内容等を踏まえ、取引関係の維持・強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮
し、保有の合理性を取締役会にて毎年度確認しております。この結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合は、適
切な時期に保有株式数の縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 204
非上場株式
48 7,901
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 200
非上場株式 取引関係の維持・強化のため
20 48
非上場株式以外の株式 企業持株会の買付によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 3
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電機・電子・機械部門事業における取引
653,722 651,744
先であり、取引関係の維持・強化のため
㈱安川電機 有
に保有
3,771 3,138
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
111,729 111,729
オムロン㈱
先であり、取引関係の維持・強化のため 有
861 917
に保有
電機・電子・機械部門事業における取引
131,215 131,215
スタンレー電気㈱
先であり、取引関係の維持・強化のため 有
384 304
に保有
電機・電子・機械部門事業における取引
373,424 365,792
先であり、取引関係の維持・強化のため
日機装㈱
有
に保有
351 335
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子部門事業における取引先であ
237,850 237,132
ニチコン㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
328 278
企業持株会の買付のため株式数増加
70,000 70,000
電機・電子部門事業における取引先であ
フジテック㈱
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
229 220
100,000 100,000
電子・機械部門事業における取引先であ
ケル㈱
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
183 139
110,000 110,000
電子・機械部門事業における取引先であ
ラサ商事㈱
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
159 109
電機・電子・機械部門事業における取引
97,792 93,846
先であり、取引関係の維持・強化のため
三機工業㈱
有
に保有
143 131
企業持株会の買付のため株式数増加
18,900 18,900
電機・電子部門事業における取引先であ
㈱日立製作所 無
り、取引関係の維持・強化のために保有
137 116
電機・電子・機械部門事業における取引
85,971 84,427
先であり、取引関係の維持・強化のため
三菱電機㈱
無
に保有
135 119
企業持株会の買付のため株式数増加
20,394 20,394
電機・電子部門事業における取引先であ
オークマ㈱
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
120 104
電機・電子・機械部門事業における取引
8,723 8,381
㈱SCREENホー 先であり、取引関係の維持・強化のため
無
ルディングス に保有
101 103
企業持株会の買付のため株式数増加
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電機・電子・機械部門事業における取引
14,925 14,646
富士フイルムホール
先であり、取引関係の維持・強化のため
無
ディングス㈱
に保有
99 109
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
72,509 70,687
先であり、取引関係の維持・強化のため
㈱オリジン 有
に保有
94 86
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子部門事業における取引先であ
29,523 9,657
㈱ダイフク り、取引関係の維持・強化のために保有 無
72 84
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
13,744 12,953
先であり、取引関係の維持・強化のため
AGC㈱
無
に保有
67 63
企業持株会の買付のため株式数増加
28,300 28,300
電機・電子部門事業における取引先であ
エスペック㈱
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
57 55
24,000 24,000
電機・電子部門事業における取引先であ
㈱FUJI
有
り、取引関係の維持・強化のために保有
53 53
8,300 8,300
電子部門事業における取引先であり、取
コナミグループ㈱
無
引関係の維持・強化のために保有
50 64
24,000 24,000
電子部門事業における取引先であり、取
サン電子㈱
無
引関係の維持・強化のために保有
46 46
17,400 17,400
第一生命ホールディ
年金、保険取引の関係の維持・強化のた
有
ングス㈱
めに保有
42 43
当社の資金調達及び金融取引に関する主
49,820 49,820
㈱三菱UFJフィナ 要な取引先であり、良好な関係を維持し
有
ンシャル・グループ 情報交換を円滑に行い、安定した資金調
42 37
達・金融取引を目的として保有
電機・電子・機械部門事業における取引
8,151 7,843
先であり、取引関係の維持・強化のため
㈱ダイヘン 有
に保有
36 33
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子部門事業における取引先であ
7,925 7,497
㈱東芝 り、取引関係の維持・強化のために保有 無
35 34
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
39,000 39,000
㈱ヤマト 先であり、取引関係の維持・強化のため 有
34 29
に保有
電機・電子部門事業における取引先であ
9,703 9,401
三浦工業㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
32 28
企業持株会の買付のため株式数増加
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電機・電子部門事業における取引先であ
62,445 57,622
㈱京三製作所 り、取引関係の維持・強化のために保有 無
26 25 企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
10,000 10,000
DMG森精機㈱
先であり、取引関係の維持・強化のため 無
22 16
に保有
6,250 6,250
萩原電気ホールディ
電子部門事業における取引先であり、取
無
ングス㈱
引関係の維持・強化のために保有
20 12
電機・電子・機械部門事業における取引
6,886 6,886
キヤノン㈱
先であり、取引関係の維持・強化のため 無
20 20
に保有
電機・電子・機械部門事業における取引
33,934 32,029
先であり、取引関係の維持・強化のため
日本トムソン㈱
無
に保有
19 17
企業持株会の買付のため株式数増加
7,200 7,200
電機・電子部門事業における取引先であ
ノーリツ鋼機㈱
無
り、取引関係の維持・強化のために保有
16 16
電機・電子・機械部門事業における取引
21,657 20,761
先であり、取引関係の維持・強化のため
東洋電機㈱
無
に保有
15 16
企業持株会の買付のため株式数増加
電機・電子・機械部門事業における取引
15,000 15,000
日立造船㈱
先であり、取引関係の維持・強化のため 無
12 11
に保有
28,471 28,471
証券取引の関係の維持・強化のために保
丸三証券㈱
有
有
12 14
電機・電子・機械部門事業における取引
4,014 3,649
先であり、取引関係の維持・強化のため
グローリー㈱
無
に保有
11 7
企業持株会の買付のため株式数増加
電子部門事業における取引先であり、取
8,340 7,878
寺崎電気産業㈱
引関係の維持・強化のために保有 無
9 8
企業持株会の買付のため株式数増加
5,000 5,000
電機・電子部門事業における取引先であ
名古屋電機工業㈱
無
り、取引関係の維持・強化のために保有
7 8
電機・電子部門事業における取引先であ
1,812 1,673
㈱不二越 り、取引関係の維持・強化のために保有 無
7 7
企業持株会の買付のため株式数増加
当社の資金調達及び金融取引に関する主
9,375 9,375
㈱りそなホールディ 要な取引先であり、良好な関係を維持し
有
ングス 情報交換を円滑に行い、安定した資金調
5 4
達・金融取引を目的として保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,180 2,180
サトーホールディン
電子・機械部門事業における取引先であ
無
グス㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有
4 3
9,000 9,000
電機・電子部門事業における取引先であ
㈱オーイズミ 無
り、取引関係の維持・強化のために保有
4 3
電機・電子・機械部門事業における取引
1,367 1,111
先であり、取引関係の維持・強化のため
NITTOKU㈱
無
に保有
3 2
企業持株会の買付のため株式数増加
420 420
電子部門事業における取引先であり、取
日本電気㈱
無
引関係の維持・強化のために保有
2 2
117 117
電子部門事業における取引先であり、取
富士通㈱
無
引関係の維持・強化のために保有
2 2
電機・電子・機械部門事業における取引
1,108 1,108
パナソニックホール
先であり、取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
1 1
に保有
893 893
日清紡ホールディン
電子部門事業における取引先であり、取
無
グス㈱
引関係の維持・強化のために保有
0 0
22,500
-
本多通信工業㈱
当事業年度に全て売却 無
10
-
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、②-aのとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
14,049 14,145
現金及び預金
43,146 48,455
受取手形、売掛金及び契約資産
8,851 10,467
電子記録債権
12,006 17,488
商品
0 3
仕掛品
4,310 3,871
その他
△ 155 △ 167
貸倒引当金
82,209 94,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,359 ※1 1,379
建物及び構築物
△ 949 △ 977
減価償却累計額
409 402
建物及び構築物(純額)
※1 1,356 ※1 1,356
土地
562 768
リース資産
△ 345 △ 447
減価償却累計額
217 320
リース資産(純額)
その他 656 715
△ 409 △ 522
減価償却累計額
247 193
その他(純額)
2,230 2,272
有形固定資産合計
無形固定資産
226 221
その他
226 221
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 7,215 ※1 8,324
投資有価証券
36 38
繰延税金資産
1,281 1,571
その他
△ 122 △ 110
貸倒引当金
8,411 9,824
投資その他の資産合計
10,868 12,318
固定資産合計
93,078 106,581
資産合計
50/101
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
23,472 25,988
支払手形及び買掛金
17,204 19,347
電子記録債務
5,405 9,557
短期借入金
2,400
1年内返済予定の長期借入金 -
93 122
リース債務
1,244 1,378
未払法人税等
1,806 2,234
未払費用
1,171 1,240
その他
52,797 59,870
流動負債合計
固定負債
150 228
リース債務
859 1,046
繰延税金負債
177 52
長期未払金
114 124
役員退職慰労引当金
955 775
退職給付に係る負債
2,257 2,227
固定負債合計
55,054 62,097
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,549 3,544
資本剰余金
26,867 31,742
利益剰余金
△ 867 △ 812
自己株式
33,277 38,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,721 4,319
その他有価証券評価差額金
1,024 1,962
為替換算調整勘定
4,746 6,282
その他の包括利益累計額合計
38,023 44,484
純資産合計
93,078 106,581
負債純資産合計
51/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 154,414 ※1 181,013
売上高
※3 135,642 ※3 157,974
売上原価
18,772 23,039
売上総利益
※2 13,967 ※2 15,408
販売費及び一般管理費
4,804 7,630
営業利益
営業外収益
19 22
受取利息
108 145
受取配当金
78 86
仕入割引
134 140
受取家賃
152 209
その他
493 604
営業外収益合計
営業外費用
45 137
支払利息
39 43
売上債権売却損
2 351
為替差損
14 27
その他
102 560
営業外費用合計
5,195 7,675
経常利益
特別利益
※4 21
固定資産売却益 -
61 12
投資有価証券売却益
21
-
関係会社株式売却益
82 34
特別利益合計
特別損失
※5 22
固定資産売却損 -
※6 32
-
減損損失
54
特別損失合計 -
5,223 7,709
税金等調整前当期純利益
1,759 2,290
法人税、住民税及び事業税
△ 113 △ 74
法人税等調整額
1,646 2,215
法人税等合計
3,577 5,493
当期純利益
3,577 5,493
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,577 5,493
当期純利益
その他の包括利益
598
その他有価証券評価差額金 △ 514
1,032 937
為替換算調整勘定
※ 517 ※ 1,535
その他の包括利益合計
4,095 7,029
包括利益
(内訳)
4,095 7,029
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,727 3,548 23,827 △ 300 30,802
会計方針の変更による累積的影
△ 0 △ 0
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,727 3,548 23,827 △ 300 30,801
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 536 △ 536
親会社株主に帰属する
3,577 3,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 600 △ 600
譲渡制限付株式報酬 1 33 35
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 3,040 △ 566 2,475
当期末残高 3,727 3,549 26,867 △ 867 33,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,235 △ 7 4,228 35,030
会計方針の変更による累積的影
△ 0
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,235 △ 7 4,228 35,030
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 536
親会社株主に帰属する
3,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 600
譲渡制限付株式報酬 35
株主資本以外の項目の
△ 514 1,032 517 517
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 514 1,032 517 2,993
当期末残高 3,721 1,024 4,746 38,023
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,727 3,549 26,867 △ 867 33,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 618 △ 618
親会社株主に帰属する
5,493 5,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 △ 5 55 50
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5 4,875 55 4,925
当期末残高 3,727 3,544 31,742 △ 812 38,202
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
3,721 1,024 4,746 38,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 618
親会社株主に帰属する
5,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 50
株主資本以外の項目の
598 937 1,535 1,535
当期変動額(純額)
当期変動額合計 598 937 1,535 6,460
当期末残高 4,319 1,962 6,282 44,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,223 7,709
税金等調整前当期純利益
306 398
減価償却費
32
減損損失 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 △ 179
5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 167
45 137
支払利息
27 94
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 61 △ 12
0
有形固定資産売却損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,500 △ 5,905
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,711 △ 5,017
508
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,241
10,431 3,638
仕入債務の増減額(△は減少)
101
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18
1,212 349
その他の負債の増減額(△は減少)
82
△ 46
その他
1,667 1,615
小計
127 167
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 146
△ 956 △ 2,182
法人税等の支払額
792
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 74
482
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 250
140 15
投資有価証券の売却による収入
△ 153 △ 422
その他
244
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,158 4,066
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 2,400
リース債務の返済による支出 △ 101 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 600 △ 0
△ 536 △ 618
配当金の支払額
906
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 580
478 466
現金及び現金同等物に係る換算差額
935 95
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,629 13,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,565 ※ 13,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
サンワトリニティ㈱
サンワロジスティック㈱
サンワテクノスシンガポール
サンワテクノスホンコン
サンワテクノスヨーロッパ
サンワテクノスアメリカ
サンワテクノス台湾
サンワテクノスマレーシア
上海サンワテクノス
サンワテクノスタイランド
サンワテクノス深圳
サンワテクノスインドネシア
サンワテクノスフィリピン
サンワテクノスメキシコ
サンワテクノスベトナム
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他12社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品
電子部品…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他 …先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
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②無形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履
行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸
資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先か
ら受け取る対価を収益として認識しておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、
為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件
を満たすものについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
③ヘッジ方針
為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避す
る目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目
的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略し
ております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 12,006 17,488
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手
可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについて
は簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける
可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期
中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場
の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするもの
であります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産
土地 19百万円 19百万円
建物 1 1
計 20 20
上記担保資産に対応する債務はありません。
投資有価証券 1,248 1,318
取引の保証金として担保に供しております。
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 -百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注意事項(収益記載関係)(1)顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
出張・交通費 361 百万円 459 百万円
6,502 7,179
給与諸手当
1,174 1,294
福利厚生費
1,565 1,669
賃借料
128
退職給付費用 △ 26
9 10
役員退職慰労引当金繰入額
306 398
減価償却費
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
66 百万円 △ 9 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 6百万円 -百万円
建物 14 -
その他 0 -
計 21 -
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 11百万円 -百万円
建物 10 -
その他 0 -
計 22 -
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産グループ
用途 種類 場所
遊休資産 土地等 愛知県長久手市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が愛知県長久手市に保有する遊休資産につきましては、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収
価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(百万円)
土地 28
工具器具備品 1
ソフトウェア 2
合計 32
(4)資産のグルーピングの方法
当社については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを
行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。た
だし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルー
ピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については売却予定価額に基づき算定
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △679百万円 874百万円
組替調整額 △61 △12
税効果調整前
△741 861
税効果額 226 △263
その他有価証券評価差額金
△514 598
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,032 937
その他の包括利益合計
517 1,535
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 16,044 - - 16,044
合計 16,044 - - 16,044
自己株式
普通株式(注)1,2 267 363 30 600
合計 267 363 30 600
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加363千株及び
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月7日
普通株式 268 17 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 268 17 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月9日
普通株式 308 利益剰余金 20 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 16,044 - - 16,044
合計 16,044 - - 16,044
自己株式
普通株式(注)1,2 600 0 38 562
合計 600 0 38 562
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少38千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月9日
普通株式 308 20 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 309 20 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月8日
普通株式 1,083 利益剰余金 70 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 14,049百万円 14,145百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △484 △484
現金及び現金同等物 13,565 13,661
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 8 7
1年超 11 3
合計 19 11
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状
況を随時把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会
に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っ
ており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ
取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛
金、電子記録債務並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
7,211 7,211 -
その他有価証券
資産計 7,211 7,211 -
1年内返済予定の長期借入金 2,400 2,400 0
負債計 2,400 2,400 0
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
8,120 8,120 -
その他有価証券
資産計 8,120 8,120 -
1年内返済予定の長期借入金 - - -
負債計 - - -
デリバティブ取引 - - -
(注)1.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 4 204
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(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 14,042
受取手形及び売掛金 43,146
電子記録債権 8,851
合計 66,039
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 14,135
受取手形及び売掛金 48,455
電子記録債権 10,467
合計 73,058
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,405 - - - -
長期借入金 2,400 - - - -
合計 7,805 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
短期借入金 9,557
- - - -
長期借入金 -
- - - -
合計 9,557
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,211 - - 7,211
株式
資産計 7,211 - - 7,211
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 8,120 - - 8,120
株式
資産計 8,120 - - 8,120
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 2,400 - 2,400
負債計 - 2,400 - 2,400
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - - - -
負債計 - - - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「1年内返済予定の長期借入金」参
照)。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処
理されております。
1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっておりレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1)株式 7,199 1,829 5,370
(2)その他 - - -
小計 7,199 1,829 5,370
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1)株式 11 13 △2
(2)その他 - - -
小計 11 13 △2
合計 7,211 1,843 5,368
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1)株式 8,114 1,884 6,230
(2)その他 - - -
小計 8,114 1,884 6,230
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1)株式 5 5 △0
(2)その他 - - -
小計 5 5 △0
合計 8,120 1,889 6,230
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 140 61 -
(2)その他 - - -
合計 140 61 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 15 12 -
(2)その他 - - -
合計 15 12 -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
米ドル 売掛金 2,607 - (注)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定
長期借入金 1,200 - (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
米ドル 売掛金 2,800 - (注)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定
長期借入金 - - (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,686百万円 2,717百万円
勤務費用 165 162
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △62 △303
退職給付の支払額 △88 △118
退職給付債務の期末残高 2,717 2,474
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,708百万円 1,762百万円
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 3 △84
事業主からの拠出額 85 84
退職給付の支払額 △51 △81
年金資産の期末残高 1,762 1,699
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,021百万円 1,812百万円
年金資産 △1,762 △1,699
258 113
非積立型制度の退職給付債務 696 662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955 775
退職給付に係る負債 955 775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955 775
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 165百万円 162百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △16 △17
数理計算上の差異の費用処理額 △66 △218
確定給付制度に係る退職給付費用 99 △56
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 99.5% 99.5%
その他 0.5 0.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.62% 1.33%
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 2.1 2.1
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 63百万円 65百万円
未払賞与 291 324
未払事業税 62 75
税務上の繰越欠損金 11 11
減損損失 130 130
退職給付に係る負債 292 237
役員退職慰労引当金 34 38
長期未払金 54 16
205 297
その他
繰延税金資産小計
1,147 1,196
△321 △291
評価性引当額
繰延税金資産合計 825 904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,643 △1,907
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,648 △1,912
繰延税金資産(負債)の純額 △822 △1,007
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
(調整) 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
分の5以下であるため
住民税均等割 0.5
注記を省略しておりま
評価性引当額の増減額 △0.6
す。
その他 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当連結会計年度末現在、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないた
め、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 アジア 欧米 計
電機 20,324 10,427 446 31,198 - 31,198
電子 75,029 35,831 3,794 114,655 - 114,655
機械 5,720 929 1,188 7,839 721 8,560
顧客との契約から
101,074 47,188 5,429 153,693 721 154,414
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 101,074 47,188 5,429 153,693 721 154,414
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含
んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 アジア 欧米 計
電機 22,114 11,399 262 33,777 - 33,777
電子 88,134 42,925 4,530 135,590 - 135,590
機械 5,642 4,151 1,027 10,821 825 11,646
顧客との契約から
115,891 58,475 5,821 180,188 825 181,013
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 115,891 58,475 5,821 180,188 825 181,013
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含
んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しております。
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(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 42,453 51,997
うち受取手形 3,229 4,090
うち売掛金 33,162 39,055
契約負債 220 637
(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記
録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、前連結会計年度の期首現在の
契約負債残高は、ほとんど全て前連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 51,997 58,922
うち受取手形 4,090 2,516
うち売掛金 39,055 45,939
契約負債 637 662
(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記
録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の
契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社
が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市
場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の3つを報告セグメントとして
おります。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計
器及び計装類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
(注)1 計上額
日本 アジア 欧米 計 2,3
(注)4
売上高
101,074 47,188 5,429 153,693 721 154,414 154,414
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
14,736 5,028 784 20,548 26 20,575
△ 20,575 -
売上高又は振替高
115,811 52,216 6,214 174,241 748 174,990 154,414
計 △ 20,575
セグメント利益又は損
3,049 1,924 4,865 4,849 4,804
△ 108 △ 16 △ 44
失(△)
73,636 22,323 2,732 98,692 895 99,588 93,078
セグメント資産 △ 6,510
その他の項目
244 52 6 303 3 306 306
減価償却費 -
有形固定資産及び無
317 107 3 428 3 431 431
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び棚卸資産の調
整額△61百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△6,510百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
(注)1 計上額
日本 アジア 欧米 計 2,3
(注)4
売上高
115,891 58,475 5,821 180,188 825 181,013 181,013
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,821 5,888 1,291 25,000 21 25,022
△ 25,022 -
売上高又は振替高
133,712 64,364 7,112 205,189 846 206,036 181,013
計 △ 25,022
セグメント利益又は損
5,354 2,581 7,888 7,884 7,630
△ 48 △ 3 △ 253
失(△)
82,898 27,516 2,930 113,346 1,077 114,423 106,581
セグメント資産 △ 7,842
その他の項目
289 76 29 395 3 398 398
減価償却費 -
有形固定資産及び無
215 64 87 366 366 366
- -
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の
調整額△265百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△7,842百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電機部門 電子部門 機械部門 合計
外部顧客への売上高 31,198 114,655 8,560 154,414
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
103,270 34,409 11,242 5,492 154,414
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電機部門 電子部門 機械部門 合計
外部顧客への売上高 33,777 135,590 11,646 181,013
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
119,214 41,143 14,790 5,864 181,013
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 アジア 欧米 その他 全社・消去 合計
28 3 32
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本 アジア 欧米 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,462.10 円 1株当たり純資産額 2,873.36 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
228.33 円 355.08 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,577 5,493
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,577 5,493
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 15,668 15,472
(重要な後発事象)
(自己株式取得)
当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.52%)
③株式取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
④取得期間 2023年5月9日から2023年10月31日まで
2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 190,600株
(3)株式取得価額の総額 407,707,400円
(4)取得期間 2023年5月9日から2023年5月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,405 9,557 1.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,400 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 93 122 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 150 228 - 2024年~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 8,048 9,908 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 97 66 48 14
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 39,108 84,356 131,130 181,013
税金等調整前四半期
1,596 3,610 5,502 7,709
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,134 2,528 3,854 5,493
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期
73.47 163.50 249.16 355.08
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 73.47 90.01 85.66 105.90
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,788 8,154
現金及び預金
1,723 1,209
受取手形
8,826 10,462
電子記録債権
※1 32,352 ※1 36,323
売掛金
6,511 10,218
商品
※1 3,862 ※1 3,605
その他
△ 133 △ 149
貸倒引当金
61,933 69,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
400 395
建物
0 0
構築物
0
機械及び装置 -
180 132
工具、器具及び備品
1,316 1,316
土地
185 219
リース資産
2,081 2,063
有形固定資産合計
無形固定資産
120 118
ソフトウエア
14 14
その他
134 133
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,009 ※2 8,106
投資有価証券
1,018 1,018
関係会社株式
462 462
関係会社出資金
657 638
敷金及び保証金
51 38
破産更生債権等
72 492
長期前払費用
237 126
その他
△ 73 △ 61
貸倒引当金
9,435 10,821
投資その他の資産合計
11,651 13,018
固定資産合計
73,584 82,844
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
536 454
支払手形
17,204 19,347
電子記録債務
※1 16,689 ※1 17,053
買掛金
3,534 7,601
短期借入金
2,400
1年内返済予定の長期借入金 -
72 67
リース債務
※1 1,513 ※1 1,877
未払費用
1,082 1,167
未払法人税等
406 530
その他
43,439 48,098
流動負債合計
固定負債
136 178
リース債務
833 1,100
繰延税金負債
177 52
長期未払金
947 765
退職給付引当金
2,095 2,096
固定負債合計
45,534 50,195
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
資本剰余金
3,129 3,129
資本準備金
419 414
その他資本剰余金
3,549 3,544
資本剰余金合計
利益剰余金
197 197
利益準備金
その他利益剰余金
14,253 16,253
別途積立金
3,593 5,552
繰越利益剰余金
18,044 22,003
利益剰余金合計
自己株式 △ 867 △ 812
24,453 28,462
株主資本合計
評価・換算差額等
3,596 4,186
その他有価証券評価差額金
3,596 4,186
評価・換算差額等合計
28,050 32,649
純資産合計
73,584 82,844
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 115,811 ※1 133,712
売上高
※1 102,779 ※1 117,609
売上原価
13,031 16,103
売上総利益
※1 ,※2 9,985 ※1 ,※2 10,751
販売費及び一般管理費
3,046 5,351
営業利益
営業外収益
※1 556 ※1 651
受取利息及び配当金
75 84
仕入割引
154 155
為替差益
※1 128 ※1 136
受取家賃
※1 75 ※1 110
その他
990 1,138
営業外収益合計
営業外費用
34 59
支払利息
48 105
売上債権売却損
9 17
その他
92 182
営業外費用合計
3,944 6,307
経常利益
特別利益
21
固定資産売却益 -
61 12
投資有価証券売却益
21
-
関係会社株式売却益
82 34
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 -
28
-
減損損失
51
特別損失合計 -
3,976 6,341
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,320 1,757
6
△ 104
法人税等調整額
1,216 1,763
法人税等合計
2,759 4,577
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,727 3,129 418 3,548 197 13,653 1,971 15,821
会計方針の変更に
△ 0 △ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,727 3,129 418 3,548 197 13,653 1,970 15,821
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 600 △ 600 -
剰余金の配当 △ 536 △ 536
当期純利益 2,759 2,759
自己株式の取得
譲渡制限付株式報
1 1
酬
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 - 600 1,622 2,222
当期末残高
3,727 3,129 419 3,549 197 14,253 3,593 18,044
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 300 22,796 4,111 4,111 26,908
会計方針の変更に
△ 0 △ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 300 22,795 4,111 4,111 26,907
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 536 △ 536
当期純利益 2,759 2,759
自己株式の取得 △ 600 △ 600 △ 600
譲渡制限付株式報
33 35 35
酬
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 514 △ 514 △ 514
(純額)
当期変動額合計 △ 566 1,658 △ 514 △ 514 1,143
当期末残高 △ 867 24,453 3,596 3,596 28,050
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,727 3,129 419 3,549 197 14,253 3,593 18,044
当期変動額
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 618 △ 618
当期純利益 4,577 4,577
自己株式の取得
譲渡制限付株式報
△ 5 △ 5
酬
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 5 △ 5 - 2,000 1,959 3,959
当期末残高
3,727 3,129 414 3,544 197 16,253 5,552 22,003
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 867 24,453 3,596 3,596 28,050
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 618 △ 618
当期純利益 4,577 4,577
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報
55 50 50
酬
株主資本以外の
項目の当期変動額
590 590 590
(純額)
当期変動額合計 55 4,008 590 590 4,598
当期末残高
△ 812 28,462 4,186 4,186 32,649
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
・その他……………………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ……………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
…………定額法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法(自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産と
して認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引
について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収
益として認識しておりません。
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5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理
によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについ
ては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものに
ついては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替
レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ
取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っており
ます。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 ………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているた
め、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
商品
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
商品 6,511 10,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務
諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 4,127百万円 5,034百万円
短期金銭債務 319 418
※2 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 1,248百万円 1,318百万円
取引の保証金として担保に供しております。
3 偶発債務
(1)保証債務
下記関係会社に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕入債務に対する保証
サンワトリニティ㈱ 115百万円 247百万円
金融機関からの借入債務に対する保証
上海サンワテクノス 979 777
(2)債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,411百万円 1,194百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,736百万円 17,821百万円
仕入高 5,826 7,191
その他 12 9
営業取引以外の取引による取引高 466 519
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 1,236 百万円 1,318 百万円
216 320
出張・交通費
218 193
役員報酬
3,040 3,133
給与手当
1,738 2,026
賞与
933 1,009
福利厚生費
1,061 1,120
賃借料
126
退職給付費用 △ 31
244 289
減価償却費
12 9
業務委託費
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,018百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がな
いため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,018百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 63百万円 64百万円
未払賞与 287 320
未払事業税 62 73
減損損失 130 130
退職給付引当金 290 234
長期未払金 54 16
関係会社株式評価損 51 49
関係会社出資金評価損 38 38
その他 135 145
繰延税金資産小計
1,114 1,074
評価性引当額 △361 △327
繰延税金資産合計
753 747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,587 △1,847
繰延税金負債合計
△1,587 △1,847
繰延税金資産(負債)の純額
△833 △1,100
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
(調整) 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5
分の5以下であるため
住民税均等割 0.6
注記を省略しておりま
評価性引当額の増減額 △0.5
す。
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載しておりますので、
注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 400 26 0 30 395 899
構築物 0 - - 0 0 4
機械及び装置 0 - 0 - - -
工具、器具及び
180 29 0 76 132 268
備品
土地 1,316 - - - 1,316 -
リース資産 185 110 4 72 219 334
計 2,081 166 5 178 2,063 1,506
無形固定資産
ソフトウエア 120 48 - 50 118 155
電話加入権 14 - - - 14 -
計 134 48 - 50 133 155
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 206 149 145 210
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事情によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載URL https://www.sunwa.co.jp/ir_info/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月9日 至 2023年5月31日)2023年6月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平松 正己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンワテクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ワテクノス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年5月8日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項に
ついて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するに当た
おり、サンワテクノス株式会社の当連結会計年度の連結貸 り、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表において、商品が17,488百万円(総資産の
16.4%)計上されている。
(1)内部統制の評価
会社が構築した商品の評価に関連する内部統制の整備
会社は、商品の評価に関連する内部統制を整備及び運用 及び運用状況の有効性を評価した。
し、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき
評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
の方法)を採用している。なお、一定の滞留期間を超えた
正味売却価額が適切に見積られていることを検討する
商品(以下「滞留商品」という。)の販売可能性等につい
ため、特に滞留商品の販売可能性に焦点を当てて、主と
て、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えら
して以下の監査手続を実施した。
れる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさな
いものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法
・取締役会等の議事録及び稟議書等を閲覧し、経営者に
等により、評価損を見積り計上している。
対し質問を実施して、評価に影響する事象を把握し、
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営
当該事象が評価に適切に反映されていることを確認し
環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能
た。
性がある。
・滞留商品に関するデータの正確性及び網羅性を検討し
た。
商品の評価に関連する一連の判断プロセスは経営者によ
・滞留商品の販売可能性等について、経営者及び所管部
る主観的な判断を伴うものであり、特に滞留商品の販売可
署の責任者に対し質問及び議論を実施した。
能性に関する見積りには、経営環境等の変化や得意先の生
・得意先の生産計画や契約書等の利用可能な会社外部の
産計画等の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を
根拠資料及び会社内部の根拠資料等を閲覧するととも
伴う経営者による重要な仮定が含まれる。
に、過去の販売実績等との整合性を検討した。
このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸
表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において
高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンワテクノス株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンワテクノス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平松 正己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンワテクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンワテ
クノス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年5月8日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項に
ついて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するに当た
おり、サンワテクノス株式会社の当事業年度の貸借対照表 り、主として以下の監査手続を実施した。
において、商品が10,218百万円(総資産の12.3%)計上さ
れている。
(1)内部統制の評価
会社が構築した商品の評価に関連する内部統制の整備
会社は、商品の評価に関連する内部統制を整備及び運用 及び運用状況の有効性を評価した。
し、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき
評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
の方法)を採用している。なお、一定の滞留期間を超えた
正味売却価額が適切に見積られていることを検討する
商品(以下「滞留商品」という。)の販売可能性等につい
ため、特に滞留商品の販売可能性に焦点を当てて、主と
て、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えら
して以下の監査手続を実施した。
れる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさな
いものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法
・取締役会等の議事録及び稟議書等を閲覧し、経営者に
等により、評価損を見積り計上している。
対し質問を実施して、評価に影響する事象を把握し、
翌事業年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境
当該事象が評価に適切に反映されていることを確認し
や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性が
た。
ある。
・滞留商品に関するデータの正確性及び網羅性を検討し
た。
商品の評価に関連する一連の判断プロセスは経営者によ
・滞留商品の販売可能性等について、経営者及び所管部
る主観的な判断を伴うものであり、特に滞留商品の販売可
署の責任者に対し質問及び議論を実施した。
能性に関する見積りには、経営環境等の変化や得意先の生
・得意先の生産計画や契約書等の利用可能な会社外部の
産計画等の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を
根拠資料及び会社内部の根拠資料等を閲覧するととも
伴う経営者による重要な仮定が含まれる。
に、過去の販売実績等との整合性を検討した。
このような経営者による仮定や判断の結果が財務諸表に
与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度
な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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