株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書 第5期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E35489)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第５期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 5,326,776 7,275,973 9,113,368 10,659,121 11,860,760
経常利益 (千円) 1,965,960 1,885,018 983,738 1,147,938 378,419
親会社株主に帰属する
(千円) 1,272,590 1,175,608 547,979 686,309 188,078
当期純利益
包括利益 (千円) 1,272,590 1,175,608 547,979 683,963 183,938
純資産額 (千円) 2,615,726 4,726,975 5,290,325 6,009,658 6,196,256
総資産額 (千円) 9,075,832 11,525,160 13,944,387 14,660,922 13,845,083
１株当たり純資産額 (円) 968.38 1,500.28 1,667.57 1,855.30 1,910.67
１株当たり当期純利益 (円) 471.32 429.92 172.88 216.19 58.01
潜在株式調整後
(円) ― 429.24 168.76 212.39 57.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 41.0 37.9 41.0 44.8
自己資本利益率 (％) 64.3 32.0 10.9 12.1 3.1
株価収益率 (倍) ― 3.5 10.0 5.0 18.6
営業活動による
(千円) 2,649,452 2,307,046 1,601,424 2,276,726 1,177,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,749,224 △ 2,349,213 △ 2,327,276 △ 1,021,575 △ 347,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 86,003 871,490 1,339,228 △ 241,015 △ 1,213,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 696,888 1,526,212 2,139,588 3,153,724 2,770,683
の期末残高
従業員数
593 816 1,011 1,103 1,165
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 173 〕 〔 230 〕 〔 255 〕 〔 312 〕 〔 361 〕
雇用人員〕
(注) １． 当社は2018年４月２日設立であり、第１期は2018年４月２日から2019年３月31日までの11ヶ月と30日となっ
ております。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日
から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第１期の自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しておりま
す。
４．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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６．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月14日
開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いました
が、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 213,071 291,038 364,534 426,355 474,334
経常利益 (千円) 64,463 86,125 157,384 176,392 204,775
当期純利益 (千円) 42,199 60,095 100,556 113,022 128,980
資本金 (千円) 100,000 567,820 575,652 599,522 600,852
発行済株式総数 (株) 54,000 3,150,000 3,172,000 3,239,150 3,242,950
純資産額 (千円) 1,397,344 2,393,079 2,509,006 2,669,033 2,800,372
総資産額 (千円) 1,469,161 2,451,086 2,586,203 3,737,837 3,774,050
１株当たり純資産額 (円) 517.13 759.36 790.73 823.97 863.51
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.62 21.97 31.72 35.60 39.78
潜在株式調整後
(円) ― 21.94 30.96 34.98 39.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.0 97.6 97.0 71.4 74.2
自己資本利益率 (％) 3.1 3.2 4.1 4.4 4.7
株価収益率 (倍) ― 68.7 54.5 30.3 27.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
― 2 2 4 4
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) ― ― 114.5 71.4 71.5
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( 142.1 ) ( 145.0 ) ( 153.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― 3,495 2,743 1,960 1,301
最低株価 (円) ― 1,420 1,280 968 843
(注) １．当社は2018年４月２日設立であり、第１期は2018年４月２日から2019年３月31日までの11ヶ月と30日となっ
ております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日
から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第１期の自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しておりま
す。
５．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月14日
開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いました
が、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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７．第１期、第２期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として
算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場によるものであります。
ただし、当社株式は、2020年３月４日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。
９.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、
当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。
年月 概要
2008年12月 東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids
Smile Project(資本金27百万円)を設立
2009年５月 東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園
2012年７月 東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園
2014年４月 東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園
本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転
2014年６月 東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保
育所を１園開園
2015年４月 東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小
規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保
育所を１園開園
2015年７月 東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園
2015年９月 東京都豊島区に認可保育所を１園開園
2016年４月 東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可
保育所を１園開園
2016年６月 本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転
2016年12月 東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行
2017年４月 東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東
京都品川区に認可保育所を２園開園
2017年５月 東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園
2017年10月 東京都北区に認可保育所を１園開園
2017年11月 本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転
2017年12月 東京都中野区に認可保育所を１園開園
2018年４月 東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育
所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市
に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園
株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化
2018年６月 東京都中野区に認可保育所を１園開園
2019年４月 東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所
を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に
認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園
2019年６月 東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園
2019年７月 東京都豊島区に認可保育所を１園開園
2019年９月 東京都渋谷区に幼児教室を１校開校
2019年10月 東京都目黒区に認可保育所を１園開園
2020年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所
2020年４月
を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園
2020年７月 東京都豊島区に認可保育所を１園開園
2020年12月 東京都目黒区に認可保育所を１園開園
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年月 概要
2021年４月 東京都港区に学童施設を１校開校
東京都板橋区に認可保育所を１園、東京都江戸川区に認可保育所を１園、東京都葛飾区に認可保育
所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都世田谷区
に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園
2021年10月 東京都港区に保育・幼児教室・学童が一体となった施設を１施設開校
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
東京都港区にスイミングスクールを１施設開校
東京都杉並区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園
東京都港区に学童施設を１校開校
2022年７月 東京都江戸川区に認可保育所を１園開園
2023年４月 東京都墨田区にグローバルスクールを１施設開校
東京都練馬区に認可保育所を１園開園
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの考え・方針
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可
外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Kids Smile Project)により構成されて
おり、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。
当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こ
そが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての
保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営す
るとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に
就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のな
い問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いや
りに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソー
リ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに
保育者も学べるプログラムとして実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である
「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」
及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタース
クールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。
(2) 非認知能力の重要性等について
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。
ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」
において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD
Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※１))を「フォーマル、インフォーマルな学
習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教
育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。
このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら
考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)
等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。
このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※２)教育において実践されております。
※１ "Skills for Social Progress THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、
「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、
「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはイン
フォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影
響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという３つの領
域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標
の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコン
トール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。
※２ モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基
づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育て
る教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。
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(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み
当社グループでは前述の考えから、株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」
「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育
み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼
児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリ
プログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。
また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリ
プログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※３)といった海外発祥の非認知能力育
成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・
リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な
教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を
学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマート
フォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。
※３ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思
を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的とし
て、世界中で高く評価されている教育方法です。
(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数
当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末
現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設69園、当社グループが独自に運営している認可外保育施
設７施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設を運営しております。
2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設
は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、
家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、
小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。
① 認可保育所(69園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防
災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及
び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を69園運営しております。また、小
規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制
度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営
しております。
② 認可外保育施設(７施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事
業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設
(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設
において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可
外保育施設に含まれます。
認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。
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［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］
認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も
異なっております。
① 認可保育所
利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は
園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当
社に施設型給付として支払われます。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から
も徴収しております。
② 認可外保育施設
利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を
締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。
［事業系統図］
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［在籍園児数の推移］
(単位：人)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
区分
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
認可保育所
1,688 2,395 3,082 3,596 3,888
(小規模保育所含む)
認可外保育施設等 294 310 586 734 1,093
計 1,982 2,705 3,668 4,330 4,981
[運営保育施設数の推移]
(単位：施設)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
区分
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
認可保育所(東京都) 25 39 50 59 62
認可保育所(神奈川県) ５ ５ ５ ５ ５
認可保育所(愛知県) ２ ２ ２ ２ ２
認可保育所 計 32 46 57 66 69
認可外保育施設(東京都) ４ ４ ４ ６ ７
幼児教室(東京都) ― １ １ １ １
スイミングスクール(東京都) ― ― ― ― １
総合計 36 51 62 73 78
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連
結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社Kids Smile
幼児教育 資金の貸付
東京都品川区 27,000 100.0
事業 役員の兼務４名
Project
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社Kids Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占め
る割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名)
1,165 〔 361 〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4 53.9 2.1 ―
(注) １．当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(４名)で構成されており、給与についてすべて子会
社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与とし
ての特定が困難であるため、記載しておりません。
２．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は３年となります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(４名)で構成されております。兼務者につきましては、
「② 連結子会社」に含めて記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得
労働者の男女の賃金の差異
率
(％)(注１)(注３)
管理職に占
(％)(注２)
める女性労
名称 補足説明
パ ー パ ー
働者の割合
正規雇 正規雇
全労働 ト・有 ト・有
(％)(注１)
用労働 全労働者 用労働
者 期労働 期労働
者 者
者 者
株式会社Kids Smile Project
74.4 40.0 40.0 ― 84.0 88.9 79.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めて
きた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から
差異が生じています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「私たちの使命」として以下の二つを掲げています。
・教育を通じて社会に貢献する。
・未来に輝く子どもたちを育てる。
この使命を果たすにあたり、「私たちの約束」として「共に育つ」を掲げております。
これは職員・保護者・子どもたちが共に育つ環境を整え、実践していくことが「私たちの使命」の達成に不可欠
であると考えるからです。
当社グループの企業ビジョンは以下の二つです。
① 教育を通じて社会に貢献し、「世界中の人々から最も必要とされる教育関連企業グループ」を目指します。
数多くある園の中で利用者が一番に選びたくなる園を目指します。海外においても当社の幼児教育サービス
を提供することを目指していきます。
② 一人一人に寄り添うサービスを通じて、未来に輝く子どもたちを育てていきます。
この実現に向け、最先端の教育理論とテクノロジーに、上質なデザインを重ね合わせて、最も優れたサービ
スモデルを構築します。
具体的には実際に施設を利用・使用する子どもたち、保護者、職員の機能性に加え、感性に寄り添うデザイ
ンを施しております。従来の保育施設に比べ彩り豊かなライティングや壁紙、また施設内の照度を高めに設定
した照明計画により明るさと暖かさを兼ね備え、子どもに加え大人たちも穏やかな気持ちで過ごすことのでき
る空間を目指しております。
また認可外保育施設においては、前日正午まで新規予約・変更を行うことのできる仕組みをはじめ、保護者
の利便性という点からも優れた選ばれるサービスモデルを追求してまいります。
またレッジョ・エミリア・アプローチや非認知能力育成のプログラム開発等常に最新の幼児教育理論を導入
してまいりましたが、今後もその研究・実践を継続してまいります。保育現場の安全性・保育の質の向上、利
用者様にとっての利便性向上、保育士の働き方改革等を目的に業務支援ICTツールをはじめ最新テクノロジーも
積極的に導入してまいります。
上質なデザインは園児の成長のみならず、保護者・保育者の満足度、当社や園のブランディングにも寄与し
ていくものと考え丁寧に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視して
おります。
施設数
売上高
EBITDA
営業利益
経常利益
事業活動の全体の成長の指標となる施設数及び売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+
減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する保育市場は、共働き世帯は年々増加しており、内閣府の「令和５年版男女共同参画白書」
によると2022年の共働き世帯数（妻64歳以下）は1,191万世帯となり、女性の社会進出を背景とした保育需要は、引
き続き堅調に推移しております。政府は保育所利用の待機児童の解消に向けて、認可保育施設の新設整備を進めた
結果、保育施設数、利用定員ともに毎年増加しており、待機児童数も減少傾向となりました。2020年12月には、厚
生労働省は「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を
整備する方針を打ち出しています。一方で2019年10月には幼児教育・保育の無償化がスタートし、対象家庭の可処
分所得の増加にも直接つながることから、利用者の拡大が期待されます。また政府は、子どもを取り巻く行政分野
のうち、内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に「こども家庭庁」を2023年４月１日に発足し、少
子化対策として、児童手当の拡充や、保護者の就労要件を問わず柔軟に保育施設を利用できる制度の導入などの方
針を打ち出すなど、国をあげて子ども・子育て重視の政策が進められています。
上記の見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に以下の基本戦略に取り組んでまい
ります。
＜基本戦略＞
① 待機児童数が減少するなど、認可保育所を取り巻く環境が変化していく中で、保護者が選びたくなる園である
為に、幼児教育に力を入れた園づくりに取り組んでまいります。
東京都を中心とした新規開園戦略により、幼児教育を提供する場としての認可保育所の開設を継続するととも
に、保護者が選びたくなる園として、当社グループオリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」の提供な
ど保育サービス内容の充実により定員充足率の向上を図ってまいります。
② 民間教育サービスへの投資を強化し、対象年齢の拡大に取り組みます。
未就学児を対象とする認可保育所・幼稚園以外の民間教育サービスについては、2018年４月からの保育所保育
指針の改訂や、2019年10月からの幼児教育無償化に伴い、対象家庭の可処分所得の増加にも直接つながることか
ら、需要は益々高まるものと思われ、利用者の拡大が期待されます。当社グループでは、既存のプレスクール一
体型保育所のノウハウを活かし、英語やモンテッソーリ、体操、受験対策に力を入れた幼児教室の新展開や、就
学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの展開等に重点投資し、対象年齢層の拡大等を進め、事
業における民間教育サービスのシェアを高めていきます。
既に展開し人気を博しているキッズガーデンプレップスクール（認可外保育施設）が、よりプログラム内容を
充実させ、１歳～９歳までの一貫教育を実現する保育・幼児教育・学童が一体となったフラッグシップとして、
当社の教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割りも担う「キッズガーデン南青山（2021年10月オー
プン」はオープン以来多くのお問合せをいただいており、2023年４月に開校の当社初のバイリンガルスクールで
あるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、
将来グローバル社会で活躍できるように育む３歳から６歳までの幼児を対象とした教育保育施設。）の開発に繋
がっております。
教育プログラム・コンテンツ開発の取り組みとしては、南青山スイミングスクール開校にあたり、株式会社Ｉ
ＭＰＲＩＮＴと「スポーツ科学×幼児教育」のノウハウで水泳を通して、子どもたちの「非認知能力」を育むこ
とを目指して、金メダリスト北島康介氏が監修する「KITAJIMAQUATICS」のオリジナルプログラムを採用しまし
た。
また2023年３月に株式会社リソー教育及び同社の子会社である株式会社伸芽会と、当社及び当社子会社である
株式会社 Kids Smile Projectとの４社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、提携活動を
より円滑化させ強化を図るため、当社及び株式会社リソー教育の普通株式の相互持合い（資本提携）をする資本
業務提携契約を締結しております。
具体的には、当社子会社である株式会社 Kids Smile Projectと株式会社伸芽会とで相互に取締役を派遣するこ
とで更に関係を強化するとともに、共同開発したオリジナル教育プログラム「「KID'S PREP. PROGRAM」及び構築
する事業スキームの全国の保育園や認定こども園等への展開、採用システム・研修制度の確立によって優秀な人
材の確保をおこなうこと、ならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築
いていくことなど包括的に業務提携をおこなっております。
民間教育サービス事業においては、東京都中心部からエリアを広げて、地域ニーズに沿ったサービス内容、通
いやすい料金設定のサービスモデルによるセカンドラインの開発に取り組んでまいります。
また地方展開を視野に入れた既存事業のフランチャイズ化による提供サービスの拡大、海外展開、同業のみな
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らずインターナショナルスクール・学童・幼児教室・シッター派遣等の関連業種とのアライアンスやM&Aも検討し
てまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。
① 人材の確保・労働環境整備の取り組み
質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する
優秀な人材の確保が不可欠です。
当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運
営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を
推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。
② 提供サービスの質の向上
各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログ
ラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。
③ コンプライアンスへの取り組み
当社では、多くの子どもを預かる事業を行っており、認可保育事業は許認可事業です。従って、児童福祉法等
の関連法令の遵守が事業継続の大前提です。またサービス利用者の個人情報を有しており、当該情報を取り扱う
ことも多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求め
られる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規定等のルールや社内管理体制を整備・
徹底し、役職員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行
してまいります 。
④ 収益基盤の多様化
当社グループの運営する認可保育園の多くは、国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業は
安定的に推移いたしますが、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。一方、幼児教育無償化により可
処分所得の増加による影響も伴い民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような環境を踏
まえ当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置き、既存のプレスクール一体型保
育所のノウハウやブランド力・知名度を活かし、学童保育等の新サービスの展開・海外展開・フランチャイズ
化・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります 。
⑤ 保育所・教育施設開園用不動産の確保
当社グループが開園する保育所・教育施設は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや
保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と
常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者
とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入
手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります 。
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◇ 新型コロナウイルス感染症の影響及び対応
新型コロナウイルス感染症の拡大の波がくり返す中で、当社グループは運営する認可保育所、プレスクール一
体型保育所及び幼児教室等において、より良いサービスの提供とともに、社会福祉の重要な拠点としてその事業
を確実に継続することができるよう、子どもたち及び保護者の安全を第一に考え、また従業員が安心して働ける
よう、対策とその実行に取り組んでおります。政府の基本的対処方針の変更、「マスク着用の考え方の見直し等
について」（2023年２月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を受け、2023年２月17日付厚生労働省子
ども家庭局保育課事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて」を参考に感
染拡大防止の措置を講じ感染の予防に努めるとともに、感染者が発生した場合は、各自治体とも連携して臨時休
園または規模を縮小しての開園を実施する一方、本部においては在宅勤務や時差出勤を実施するとともにオフィ
ス内での感染防止対策を講じてまいります。
なお、認可保育所は毎月月初の在籍園児数に応じて補助金が交付される制度となっており業績に与える影響は
軽微でありますが、当社グループでは財務の健全性を図りつつ、保育所等の開設に必要な資金についても安定的
に調達をするために財務基盤の安定性確保に努めております。
当面、「ウィズコロナ」の取り組みは継続することが想定されます。安全・安心志向、リモートワークなどの
働き方改革、デジタルシフト等、生活様式にも大きな変化が起こっています。また緊急時においては特に医療・
交通・金融・警察・消防・社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに従事している保護者の方に保
育・幼児教育等を提供することについても、ますます重要になってまいります。
当社グループは、お子様、保護者様、取引先、従業員の安全・安心確保の取り組みの徹底、働き方改革の推進
による従業員の雇用の安定を図ると共に、オンラインコミュニケーションツール等を活用した保育・幼児教育
サービスの提供等、新しい生活様式に対応した事業展開により企業価値の向上に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制
当社グループは保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでいま
す。保護者の出産・子育てを支援し、育児に積極的に取り組める環境づくりに携わることで、少子化のリスクに対
応し、次世代の育成に貢献します。今の日本において強く求められている事業領域であり当社グループにとっては
機会でもあります。
グループを挙げての取り組みとしていくために、サステナビリティプロジェクトチームを発足し、社内横断的な
視点から、施策を検討してまいります。
SDGsターゲット
事業を通じて解決する社会課題 主な取り組み
●最先端の教育プログラムの実践
●教育の専門家集団と連携したプ
質の高い幼児教育の提供
ログラムの開発
●外部へのプログラム提供
●保育・教育施設の新規開設
●子どもの安心・安全に配慮した
施設運営
子育て支援の拡充・質的向上 ●民間教育サービス事業のノウハ
ウを活かした保育の質の向上
●子どもの成長を支える給食の提
供
●働きながら子育てが出来る社会
の実現
●オンラインを活用した保育の提
供
保育・幼児教育を通じた社会貢献 ●子どもや保護者と地域との交流
機会の創出
●災害時の避難場所としての施設
活用
●雇用機会の創出
① ガバナンス
当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企
業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更
に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。
② リスク管理
「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重点テーマに掲げ、コン
プライアンス規程、反社会的勢力に対する基本方針、個人情報管理規程、情報セキュリティ基本方針、ソーシャ
ルメディア利用規程、リスク管理規程、内部通報規程、特定個人情報取扱規程を制定し研修などを通じてグルー
プ社員へ周知を図っています。
また、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、リスクマ
ネジメントを推進しております。
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(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とし
ては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず
幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職
員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定
的に確保し続けることにつながると考えております。
採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研
修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整
備を図ってまいります。
また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深め
るための海外研修を行っております。
社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生
き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介
護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。
社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入な
ど、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
(3) リスク管理
当社グループにおいては、施設運営を適切に安定して行うことが最も重要な事項となります。
運営施設の監査体制を整備し、SVの巡回指導を基本として、社内の検査指導グループによる検査、内部監査、行
政監査や第三者評価への対応を進めて、問題が発生する前に改善に努めております。また内部通報窓口を整備し、
外部通報を含め、リスク管理委員会で迅速に対応できるように体制を整備しております。また全体的なリスク管理
状況については取締役メンバーによるリスク管理委員会を適宜開催し、事業のリスク、施設運営リスク等について
把握、対策検討を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 70％以上を維持 74.4％
労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注１) 2028年３月までに92％超 88.9％
男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者) 2028年３月までに67％ 40.0％
(注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しておりま
す。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を
及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について
2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営形態が認められて以降、様々な事業者がその運営に乗り
出しました。子ども・子育て支援制度において、国や自治体は待機児童解消に向けて多様な支援策を講じ、各事業
者は業容を拡大しております。
また当社グループが現在運営する事業は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等
の法規制が存在します。
当社グループは今後も国の方針に基づき、各自治体との連携を深め業容拡大に邁進してまいりますが、国や自治
体の方針が変更され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が制限される場合、又は、関連法令の制定・改
廃が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 認可事業であることについて
当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請
を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消
事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 子ども・子育て支援事業の依存について
当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業でありま
す。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性
があります。
厚生労働省より、2013年４月に、待機児童解消に向けた「待機児童解消加速化プラン」が公表され、多数の事業
者が新規参入し保育所を開設しております。厚生労働省が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2022年４月１
日）」によると、2022年４月１日現在における待機児童数は2,944人で前年比2,690人の減少となっています。減少
傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。
一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及びその育成について
当社グループでは、運営施設数の増加に伴い、認可保育所運営の為の保育士資格を有する保育士や指導員・ス
タッフ及びグローバルスクールの開校に合わせた本部要員、バイリンガル講師、保育士その他職員の確保と育成が
重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度
の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充
実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開校計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生
じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 施設開設場所の確保について
当社グループは、プレミアム教育サービス事業のグローバルスクールを成長の軸として全国展開を計画しており
ます。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループ
では金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽
くしております。
しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 食の安全性について
当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提
供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限
切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の
安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 感染症について
当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施し
ており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症、インフルエンザやノロウィルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染
した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(8) 運営施設における事故のリスクについて
当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が
一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害について
当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域におい
て大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、
当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報保護について
当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の
保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故
が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 資金調達について
当社グループでは、施設の新規開園に関する設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対す
る有利子負債合計の割合は、2022年３月期34.9％、2023年３月期28.3％と高い比率で推移しております。従って、
借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新
規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(12) 創業者への依存について
当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Projectの創業者及び創業以来最高経営責任者で
あり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式
を70.9％所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)につ
いても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。
両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果
たしております。
当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制
を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営
を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を
経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について
新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般
的に以下のような特徴があります。
営業損益・・・・ 開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数
年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善さ
れ、概ね３年目で単年度黒字化になる傾向があります。
また、新規開設資金のうち費用処理されたものは営業費用に計上されます。
営業外収益・・・ 新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益
の「補助金収入」に計上されます。
このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収
入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は営業損益の改善となりますが、補助金
収入(営業外収益)は減少いたします。
当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっており
ます。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は３歳～５歳児が定員を
満たさないことによる営業損益の悪化等の影響が徐々に緩和するものと考えられます。
(15) 補助金により固定資産を取得した場合の会計処理について
自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧
縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定
資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取
得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度に
おいては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループ
では保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担
等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となり
ます。
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(16) 四半期別業績変動要因について
当社グループにおける保育所等は４月に新規開設されるものが大部分となっております。そのため、第１四半期
連結会計期間(４月～６月)において、多額の新規開設費用、補助金収入が計上される傾向にあります。
(17) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、自治体からの登園自粛の再要請等に伴う認可外保育施設、幼児教
室、スイミングスクールなど民間教育施設の利用率低下による売上減少、また、当社グループの保育士等の関係者
が感染した場合、保育士の必要人数を確保するための対応費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が残る中で社会経済活動の正常化が進む
一方、長期化するウクライナ情勢による社会的不安などにより物価上昇や外国為替相場の変動等により原材料
価格及びエネルギー価格が上昇し、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、出生児数が80万人を割り込み過去最少となり、政府
の予測よりも早いペースで少子化が進み歯止めがかからない状況にあります。
このような状況下、これまで厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担
うこども家庭庁が2023年４月１日に発足いたしました。
生まれる前からの切れ目のない支援を目指し政府が掲げる「こどもまんなか社会」実現に向けて、「異次元
の少子化対策」のたたき台が示され、出産、子育て世帯や育児の様々なサポート施策が実施されてくものと思
われます。
このような環境の中、当社グループは、子ども達が安心して園生活を送ることができるよう新型コロナウイ
ルス感染症対策をはじめとした安全対策管理を徹底するとともに、モンテッソーリ教育や、資本業務提携先で
ある伸芽会と当社が共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践し、保護者から
「選びたくなる園」作りを推進してまいりました。
また、2023年３月20日付でリソー教育グループと今までの提携活動をより円滑化させ相互支援の強化を図る
ため、新たに資本業務提携契約を締結いたしました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」などを開催し、広報及び
園児募集活動をしてまいりました結果、園児数は2023年３月月初3,888人と前年同月比108.1％となっておりま
す。
2022年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中
町」、同年７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を新規開設いたしました。
また、2023年４月１日東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」を新規開設いたしました。
民間教育サービス事業は、子ども達のための安心安全な保育・教育環境の最新設備を整え、プロフェッショ
ナルな一流の講師陣がモンテッソーリ、体操、水泳、英語、リトミックなどの多彩でプレミアムな教育プログ
ラムを提供するとともに、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、利用者視点での質
の高いサービス提供によるブランド力の強化に取り組んでまいりました。
2022年４月、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンアフ
タースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）
をそれぞれスタート及び開校いたしました。
また、当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町が、多くのお申込み
をいただき2023年４月１日開校いたしました。
当キッズガーデングローバルスクールは、バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将
来グローバル社会で活躍できるように小学校就学までの幼児期を育む教育保育施設となっております。
当連結会計年度における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施
設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に
９施設合計78施設を展開し運営しております。
（2023年４月１日現在の当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施
設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に
10施設合計80施設となっております。）
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以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は11,860百万円（前年同期比11.3％
増）、営業損失は31百万円（前連結会計年度は営業損失214百万円）となりました。経常利益につきましては、
営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は３施設、前連結会計年度は９施
設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より999百万円減少し378百万円（前年同期比67.0％減）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、188百万円（前年同期比72.6％減）となりました
b．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、13,845百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、
815百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,277百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、272百万円
減少しました。これは売掛金の増加(29百万円)、前払費用の増加(57百万円)及び未収入金の増加(32百万円)等
があったものの、現金及び預金の減少(383百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、9,567百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、543百万円
減少しました。これは投資有価証券の増加(54百万円)、敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、
建物及び構築物(純額)の減少(42百万円)、工具、器具及び備品(純額)の減少(40百万円)及び建設仮勘定の減少
(416百万円)、長期前払費用の減少(123百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,320百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、344百万円
減少しました。これは、未払金の増加(85百万円)、未払費用の増加(35百万円)並びに未払法人税等の増加(50
百万円)、賞与引当金の増加(14百万円)等があったものの、短期借入金の減少(480百万円)、１年内返済予定の
長期借入金の減少(92百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、4,328百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、657百万円
減少しました。これは資産除去債務の増加(48百万円)等があったものの、社債の減少(145百万円）、長期借入
金の減少(473百万円)、並びに繰延税金負債の減少(73百万円)及び長期前受金の減少(32百万円)等があったこ
とによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,196百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、186百万円増
加しました。これは新株式発行による資本金の増加(１百万円)及び資本剰余金の増加(１百万円)、並びに親会
社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(188百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少
(３百万円)等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ383百
万円減少し、2,770百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,177百万円(前連結会計年度は2,276百万円の増加)となりました。
主な内訳は、前受金の減少(８百万円)及び売上債権の増加(48百万円）等による資金の減少があったもの
の、税金等調整前当期純利益(330百万円)、減価償却費(861百万円)等による資金の増加等があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、347百万円(前連結会計年度は1,021百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得(291百万円)、投資有価証券の取得による支出
(54百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,213百万円(前連結会計年度は241百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(118百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入(２百万
円)等の資金の増加があったものの、短期借入金の純減額(480百万円)、長期借入金の返済による支出(684百万
円)及び社債の償還による支出(145百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 対前期増減率(％)
幼児教育事業 11,860,760 11.3
合計 11,860,760 11.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
品川区 1,588,612 14.9 1,529,189 12.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分
があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,860百万円(前連結会計年度は10,659百万円)となりました。これは、
2022年４月に東京都内に認可保育所２園及びキッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対
象）、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングス
クール（４歳から９歳対象）をそれぞれスタート及び開校し、また、2022年７月に東京都内に認可保育所１園
を開校したことにより、施設数が認可保育所69園、プレスクール一体型保育所、幼児教室及び学童施設、スイ
ミングスクールが９施設となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、 認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い10,596百万円(前連
結会計年度は9,629百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当3,707百万円、地代家賃1,623百万円等で
あります。この結果、売上総利益は1,264百万円(前連結会計年度は1,029 百万円)となり、売上総利益率は
10.7％(前連結会計年度は9.7％)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増
加させたことによる人件費等の計上に伴い1,295百万円(前連結会計年度は1,244百万円)となりました。主な内
訳は、役員報酬148百万円、給与及び手当275百万円、採用費317百万円等であります。この結果、営業損失は
31百万円(前連結会計年度は営業損失214百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は440百万円(前連結会計年度は1,425百万円)となり、主な内訳は補助金
収入419百万円等であります。営業外費用は30百万円(前連結会計年度は63百万円)となり、主な内訳は支払利
息19百万円及び社債利息３百万円等であります。この結果、経常利益は378百万円(前連結会計年度は1,147百
万円)となり、売上高経常利益率は3.2％(前連結会計年度は10.8％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は330百万円(前連結会計年度は1,065百万円)となりました。また法人税等合計(法
人税等調整額を含む)は141百万円(前連結会計年度は379百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は188百万円(前連結会計年度は686百万円)となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えておりま
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す。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほ
か、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて
対 応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるよう
に努めてまいります。
ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容
(１)株式会社Kids Smile Projectと株式会社伸
芽会との間での相互の役員（取締役）の派遣
(２)株式会社Kids Smile Projectと株式会社伸
株式会社Kids Smile
芽会とで共同開発したオリジナル教育プログラ
株式会社リソー教育
Holdings(当社)
ム「KID'S PREP.PROGRAM」の全国の保育園や認
株式会社伸芽会 2023年３月20日
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可こども園等への展開
Project(連結子会社)
(３)採用システム・研修制度の確立による優秀
な人材の確保
(４)それぞれの顧客に対する相互支援顧客サー
ビスの向上
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資については、2023年４月開園の施設への投資が主となり、総額 335 百万円の投資を実
施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物
名称
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物
保育施設
保育所事業用 1,010
71園 幼児教育事業 7,659,177 417,637 8,076,814
施設 (325)
(東京都)
保育施設
保育所事業用 72
５園 幼児教育事業 115,392 2,636 118,029
施設 (23)
(神奈川県)
保育施設
保育所事業用 24
２園 幼児教育事業 18,404 253 18,657
施設 (５)
(愛知県)
(注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は主に、工具、器具及び備品であり、上記の金額には建設仮勘定は含まれてお
りません。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの主な設備投資は幼児教育事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における
重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において認可等の内定を得られた施設
のみ開示しております。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
認可保育所
１園及び認 自己資金、
幼児教育 保育所 受入定員
2022年10月 2023年４月
可外保育所 増資資金
340,391 227,972
事業 事業用施設 63名
１園 及び借入金
(東京都)
(注) 完成後の能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での
認可保育所１園の見込み定員数を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何らの制限のない
東京証券取引所
普通株式 3,242,950 3,242,950 当社における標準となる株
グロース
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
計 3,242,950 3,242,950 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年３月28日 2019年３月28日
決議年月日
第１回新株予約権 (注)１ 第２回新株予約権
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
子会社従業員 20
新株予約権の数(個) ※ 95 (注)２ 816 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 4,750 普通株式 40,800
容及び数(株) ※ (注)２、８ (注)２、８
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 700 (注)３，８ 700 (注)３，８
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月29日～2029年３月28日 2021年３月29日～2029年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 700円 発行価額 700円
場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 350円 資本組入額 350円
額 ※ (注)８ (注)８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月日(2023年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．第１回新株予約権は新株予約権１個につき600円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設分割、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間におい
て次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使すること
ができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199
条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内いずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を
除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有
していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人により新株予約権の権利行使は認めないものとする。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
７．新株予約権の取得の事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
８．2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月２日～
53,460 54,000 ― 100,000 ― 1,254,058
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
3,096,000 3,150,000 467,820 567,820 467,820 1,721,878
2020年３月31日
(注)２
2020年４月１日～
22,000 3,172,000 7,832 575,652 7,832 1,729,710
2021年３月31日
(注)３
2021年４月１日～
67,150 3,239,150 23,870 599,522 23,870 1,753,580
2022年３月31日
(注)３
2022年４月１日～
3,800 3,242,950 1,330 600,852 1,330 1,754,910
2023年３月31日
(注)３
(注) 当社は2018年４月２日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されております。
１．株式分割(１：100)によるものであります。
２．株式分割(１：50)と有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 2,260円
引受価額 2,079.20円
資本組入額 1,039.60円
３．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 20 27 14 4 998 1,064 ―
(人)
所有株式数
－ 70 2,247 16,034 1,300 7 12,758 32,416 1,350
(単元)
所有株式数
－ 0.2 6.9 49.5 4.0 0.0 39.4 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 46.3
中西 正文 東京都港区 800,000 24.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 172,408 5.3
中西 亜由美 東京都港区 75,000 2.3
植島 幹九郎 東京都渋谷区 62,200 1.9
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
EQCO UNITED KINGDOM EC4R 3AB 52,100 1.6
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社リソー教育 東京都豊島区目白三丁目1番40号
50,000 1.5
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 34,300 1.1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 19,400 0.6
佐藤 正晴 山形県山形市 17,500 0.5
計 ― 2,782,908 85.8
(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
らの制限のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 32,416
る株式であります。単元株式数は100
3,241,600
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,350
発行済株式総数 3,242,950 ― ―
総株主の議決権 ― 32,416 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要である
と考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと
して認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案
し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく所存であり
ます。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎
年９月30日とする旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を
確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてま
いります。また迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホル
ダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、
コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治に関する事項
イ．企業統治体制の概要及びその理由
当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化する
とともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なる
コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2023年６月25日開催の第５回定時株主総
会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び
会計監査人を設置しております。
また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント
全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。
(取締役、取締役会)
2023年６月26日現在、取締役会は、取締役７名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成さ
れ、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割りを有しております。社外取締役は、経営者とし
ての豊富な経験をもった人材他多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営
監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定
を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。
議長 代表取締役社長 中西 正文
取締役副社長 土居 亜由美
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
専務取締役 田上 節朗
社外取締役 内田 恭子
監査等委員会議長 社外取締役 徳光 悠太
取締役(監査等委員である取締役) 社外取締役 神成 尚史
社外取締役 波田野 馨子
(監査等委員会)
2023年６月26日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されてお
り、取締役の業務遂行について監査し、経営の健全性を支える役割りを担っております。
監査等委員会の議長は、徳光悠太であります。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいりま
す。
また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的に意見交換を行い、相互の連携を深め、監査
の実効性と効率性の向上に努めてまいります。
(内部監査)
当社は、内部監査業務を子会社である株式会社Kids Smile Projectに委託しており、株式会社Kids Smile
Projectは代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づ
き、当社並びに同社の全部門を対象に実施しております。
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(会計監査人)
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、若山聡満氏、橋本民子氏であり、PwC京都監査法人に所属
しております。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当
社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、米国公認会計士１名、その他８名であります。
(コンプライアンス委員会)
当社のコンプライアンス委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、取締役、株式会社Kids Smile
Projectのユニット長及び委員長が指名する者で構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプラ
イアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行ってお
ります。
( リスク管理委員会 )
当社の リスク管理委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、常勤取締役、株式会社Kids Smile
Projectのユニット長及び委員長が指名する者で構成しており、必要に応じて開催し、速やかにリスクに対
処するとともに、再発防止対策を行っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
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当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備するため、2023年６月25日開催の取締役会にて、「内部統
制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、当社は2023年６月25日付で監査等委員会設置会社へ
移 行したことから、内部統制システムに関する基本方針を改訂しております。改訂後の決議内容の 概要は以下の
とおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループは、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、そ
の遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。
(b) 当社グループは、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問
弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけ
るリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
(c) 「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その
原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推
進いたします。
(d) 内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの
違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、取締役会で審議し、
推進いたします。
(b) 個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理いたします。
(c) 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に
記録し、保存いたします。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する
迅速かつ適切な対応を講じます。
(b) 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク管
理委員会」及び「コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告い
たします。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行います。
(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づ
き、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。
(c) 当社グループは、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分
掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適
宜、取締役会に報告いたします。
ｅ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に協
議又は報告を行います。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社全体に
おいて、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施いたします。
(c) 子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当
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社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議又は報告を行います。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)は、当社グループ各部門に対し、部門監
査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門
は、当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性
の面から監査及び支援を行います。
ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行
性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、
もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
(b) 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同
意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性を確保いたします。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の監査役は、監査等委
員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。
(b) 監査等委員会は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務
の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。
ｈ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを
明確にいたします。
ｉ 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求する
ことができ、会社は当該請求に基づき支払います。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定及び業務の遂行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席
するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。
(b) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行
い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。
(b) 当社グループの各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
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ｌ 反社会的勢力への対応
(a) 当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、
反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。
(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連
携を構築いたします。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にお
いて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
議決権をもって行う旨を定款で定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の
決議により毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
(取締役等の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。)
及び第５回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりまの損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行等取締役であるものを除く。）との間で同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、
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法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等 であるものを除く。）が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 43 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社博報堂入社
2003年12月 株式会社博報堂DYメディアパート
ナーズ転籍
2008年12月 株式会社Kids Smile Project設立
2,300,000
代表取締役社長 中西正文 1970年９月６日 代表取締役社長 (注)３
(注)６
2018年４月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2022年４月 株式会社伸芽会取締役(現任)
株式会社Kids Smile Project代表
2023年６月
取締役会長(現任)
1998年４月 菱光証券株式会社(現・三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会
社)入社
株式会社Kids Smile Project入社
2009年５月
2016年６月 同社取締役
2017年10月 同社取締役副社長
土居亜由美
2018年４月 同社取締役副社長幼児教育・事業
取締役副社長 (戸籍名：中西 1977年７月19日 (注)３ 75,000
戦略ユニット長
亜由美)
当社取締役副社長(現任)
2022年10月 株式会社Kids Smile Project取締
役副社長プレミアム教育事業ユ
ニット長
2023年６月 株式会社Kids Smile Project代表
取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社東京放送(現・株式会社
ＴＢＳホールディングス)入社
2005年５月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン入社
2005年11月 同社取締役
2015年11月 同社代表取締役社長
2019年１月 当社取締役
専務取締役 田上節朗 1955年８月６日 (注)３ 7,500
株式会社Kids Smile Project取締
役
2019年４月 当社専務取締役(現任)
株式会社Kids Smile Project専務
取締役
2019年６月 株式会社Kids Smile Project専務
取締役管理ユニット長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社フジテレビジョン入社
編成局アナウンス室所属
2006年４月 フリーアナウンサー
2010年10月 小児病棟読み聞かせグループ、
内田恭子
VOiCE活動スタート
取締役 1976年６月９日 (注)３ ―
(戸籍名：木本
2012年10月 女性と東北支援、株式会社レナズ
恭子)
設立
2019年４月 株式会社ソニー・ミュージック
アーティスツ所属
2023年６月 当社社外取締役(現任)
2010年２月 新日本有限責任監査法人(現・EY
新日本有限責任監査法人)入所
2012年７月
SCS国際会計事務所入所
2014年８月
株式会社ディー・エヌ・エー入社
2016年８月 徳光悠太公認会計士事務所設立、
代表(現任)
2017年９月 エム・デー・ビー株式会社社外監
査役(現任)
2017年12月 株式会社Kids Smile Project社外
取締役
取締役
徳光悠太 1988年５月13日 (注)４ ―
2018年３月 株式会社スペースマーケット常勤
(監査等委員)
監査役
2018年４月
当社社外取締役
2021年３月 株式会社スペースマーケット取締
役
2022年３月 同社取締役兼上級執行役員CFO
2022年６月 当社社外取締役
2023年１月 株式会社スペースマーケット取締
役執行役員(現任)
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1980年４月 株式会社東京放送(現・株式会社
ＴＢＳホールディングス)入社
2007年６月
同社経理局長
2009年６月 同社取締役
2012年６月 同社常勤監査役
2020年７月 株式会社ＴＢＳテレビ社長室顧問
取締役
神成尚史 1956年６月８日 (注)４ ―
(監査等委員)
(現任)
2021年６月 当社社外取締役
株式会社Kids Smile Project社外
取締役
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
2008年12月
森法律事務所入所
2017年９月 スターフェスティバル株式会社常
勤社外監査役
2018年11月 株式会社ツクルバ社外監査役(現
任)
波田野馨子
2021年10月 株式会社トラストリッジ常勤社外
取締役
1975年４月21日 (注)４ ―
(戸籍名：松本
（監査等委員）
監査役(現任)
馨子)
2022年２月 波田野綜合法律事務所設立
2022年４月 神奈川県弁護士会副会長
2022年12月 株式会社ルクレ社外取締役(現任)
2023年４月 株式会社アブレ監査役(現任)
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 2,382,500
(注) １． 当社は、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．土居亜由美の戸籍上の氏名は、中西亜由美であります。また、 内田恭子の戸籍上の氏名は、木本恭子、波田
野馨子の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。
３． 取締役内田恭子、徳光悠太、神成尚史、波田野馨子は、社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５． 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６． 取締役副社長土居亜由美は、代表取締役社長中西正文の配偶者であります。
７. 代表取締役社長中西正文の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含め
た実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であります。
内田恭子氏は、テレビ局アナウンサーとしての豊富な取材体験、女性や子供向けの社会活動への取り組みを通
じた幅広い知識を有しており、当社の認可保育事業、民間教育事業の発展、及び女性活躍機会創出と従業員満
足・保護者満足の向上に向けた取り組みにおいて、豊富な経験と幅広い視点から当社の業務執行に対する監督・
助言等をいただけると判断し社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。また、
業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断
し、独立役員に指定しています。
徳光悠太氏は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見、
及び上場会社の取締役としての経験と知見を有しております。
2017年12月から2021年６月までは当社子会社社外取締役として、また2018年４月から2021年６月までの間及び
2022年６月からは当社社外取締役として有益な意見・提言をし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に
寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委
員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等
から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。
神成尚史氏は、事業会社の経理・総務部門において培われた長年の豊富な経験と、財務・会計に関する知見及
び上場会社の取締役、常勤監査役として長年の経験を有しております。2021年６月から、当社社外取締役として
有益な発言・提言をし、当社意思決定の健全性と透明性に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営
の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、
業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断
し、独立役員に指定しています。
波田野馨子氏は、弁護士として企業法務を中心に高い専門的な知識・経験及び複数のベンチャー企業の常勤社
外監査役や社外取締役の経験を有しております。これらの経験・見識に基づく客観的な視点から、当社の経営の
監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執
行を行う経営陣からの独立性を有しており経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役
員に指定しています。
当社における社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準は、独立役員届出書の補足説明に認識のとお
り定めており、当基準に照らし個々の独立性を判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会に出席
し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、稟議書等の点検並びに財産状況の調査
等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果及び監査等委員
会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様
監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制
の階層別モニタリング強化を図ります。
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(3) 【監査の状況】
本項目における記載は、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、監査役会は原則月１回開催しており
ます。また監査役会の監査情報も内部監査責任者と連携し、情報共有化に努めております。
社外監査役には、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有し、幅広い見識を有している監査役もおり、専門
的な見地から監査を行える体制としております。
当事業年度において、監査役会は全部で14回開催され、各監査役の出席状況及び検討内容は次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
森 博司 14回 14回
古西 桜子 14回 14回
渡辺 拓也 14回 14回
監査役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ａ 職務執行の適法性及び妥当性
ｂ 内部統制システムの構築及び運用状況
c 東証開示ルールに基づく情報開示の状況
d 人材の採用・育成・強化への取組状況
e 事業計画の妥当性
f 予算管理の取組状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、全員が取締役会に出席し、経営執行状況の適切な監視に努め
ております。
また、内部監査部門との連携及び定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人
に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、定期的に代表取締
役社長との意見交換会を開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を受けるなどして、経営執行状況の適切な監視に努めておりま
す。
そのほか、常勤監査役の活動としては、その他重要な会議に出席し、また、定期的に管理部門担当役員及び各
部門責任者との意見交換会を開催し、情報収集に積極的に努めるとともに、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、
運営保育施設の業務の確認を行い、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視・検証を行っており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務を子会社である株式会社Kids Smile Projectに委託をしております。株式会社Kids
Smile Projectは代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、人員は兼務者含め６名で構成されております。
内部監査計画に基づき監査役と連携して、当社並びに同社の各施設及び本部への内部監査を実施しております。
また社内規程等の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っており
ます。
内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指
摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。
また会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密接に意見交換
を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
内部監査結果につきましては、原則毎月、常勤取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況
についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、定期的に取締役会で報告することにより、内部監査
の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
PwC京都監査法人 継続監査期間 ５年
ｂ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 若山 聡満
業務執行社員 橋本 民子
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２人
米国公認会計士 １人
その他 ８人
ｄ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定しております。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,800 ― 19,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,800 ― 19,800 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針はありませんが、当社の企業規模及び業務内容、監査法人より提示された監査計
画、監査内容、監査日数、監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会の決議によって、下記のとおり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬
等の内容についての決定に関する方針を定めており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を除く個々
の取締役の職責及び実績等を評価するのは代表取締役社長が最も適切であることから、当該方針に則って、代表
取締役社長中西正文が、当事業年度に係る社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を除く個人別の報酬等
の額を決定しております。
この決定にあたり監査等委員である取締役は、決定理由について説明を受けこれを了承しており、取締役会と
しては、当事業年度に係る社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を除く個人別の報酬等の額が当該方針
に沿うものであると判断しております。
１．社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。)を除く 個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、個々の常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の職責及
び実績等を勘案し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定する。
２．代表取締役社長は、決定にあたり監査等委員である取締役に決定理由について説明する。
３．非金銭報酬等は採用せず、金銭報酬のみとする。
４．業績連動報酬等は採用しない。
５．月例報酬とする。
b 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会にお
いて年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。当該決議時点の取締役の員
数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会において年額30百万円以
内と決議されております。当該決議時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとお
りであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
149,550 123,600 ― 25,950 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 12,300 12,300 ― ― 3
社外監査役 15,455 11,880 ― 3,575 3
（注）１. 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
２. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以
下のとおりとしております。
純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によっ
て利益を受けることを目的として保有する株式等
純投資目的以外の目的である投資株式 上記以外
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式は、資本業務提携、取引の関係性、提携の関係性の強化な
どの目的で、政策保有株式として株式を保有することが出来るものとしております。
保有の合理性につきましては、取引先との取引額、株式の株価・配当、財政状態・経営成績、成長戦略に則し
た業務提携関係の維持・強化、その他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行って
おります
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式
１ 54,383
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価 株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
2023年３月20日付資本業
非上場株式以外の株式 1 務提携契約による株式取
54,383
得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携
等の概要、定量的な 当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有効果及び株式数 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が増加した理由
(千円) (千円)
従来の提携活動をよ
165,300 ― り円滑化させ相互の
強化を図るため(第２
株式会社リソー教育 有
事業の状況 ５ 経営
54,383 ―
上の重要な契約等参
照)。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有状況については、個別の銘柄につき、財務
状況及び関係性を勘案し、定期的に見直しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,894 2,770,783
※１ 15,627 ※１ 45,431
売掛金
前払費用 373,981 431,195
※１ 975,251 ※１ 1,007,314
未収入金
その他 31,143 33,143
△ 100 △ 10,515
貸倒引当金
流動資産合計 4,549,798 4,277,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,238,731 10,845,086
※２ △ 2,393,283 ※２ △ 3,041,974
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,845,448 7,803,111
工具、器具及び備品
445,331 470,469
※２ △ 288,682 ※２ △ 354,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 156,649 116,275
建設仮勘定
678,410 262,114
その他 167,264 156,256
※２ △ 94,666 ※２ △ 107,055
減価償却累計額
その他（純額） 72,598 49,200
有形固定資産合計 8,753,106 8,230,703
無形固定資産
4,073 4,530
その他
無形固定資産合計 4,073 4,530
投資その他の資産
投資有価証券 ― 54,383
長期前払費用 568,389 444,827
敷金及び保証金 778,114 814,664
繰延税金資産 3,576 14,448
その他 3,863 5,398
― △ 1,226
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,353,943 1,332,496
固定資産合計 10,111,124 9,567,730
資産合計 14,660,922 13,845,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,860,899 1,380,700
1年内償還予定の社債 145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金 671,345 578,649
未払金 312,525 398,041
未払費用 184,892 220,308
未払法人税等 111,111 161,242
賞与引当金 247,031 261,200
※１ 132,803 ※１ 175,612
その他
流動負債合計 3,665,609 3,320,754
固定負債
社債 855,000 710,000
長期借入金 1,582,577 1,109,565
資産除去債務 130,878 179,380
役員退職慰労引当金 ― 29,525
繰延税金負債 2,130,472 2,057,469
退職給付に係る負債 57,319 74,137
※１ 176,212 ※１ 143,774
長期前受金
53,194 24,220
その他
固定負債合計 4,985,655 4,328,071
負債合計 8,651,264 7,648,826
純資産の部
株主資本
資本金 599,522 600,852
資本剰余金 499,522 500,852
4,912,903 5,100,982
利益剰余金
株主資本合計 6,011,947 6,202,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 301
△ 2,346 △ 6,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,346 △ 6,486
新株予約権 57 57
純資産合計 6,009,658 6,196,256
負債純資産合計 14,660,922 13,845,083
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,659,121 ※１ 11,860,760
売上高
9,629,184 10,596,685
売上原価
売上総利益 1,029,936 1,264,075
※２ 1,244,734 ※２ 1,295,756
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 214,797 △ 31,681
営業外収益
補助金収入 1,418,887 419,511
7,110 21,264
その他
営業外収益合計 1,425,997 440,775
営業外費用
支払利息 27,947 19,838
社債利息 ― 3,248
支払手数料 12,120 1,135
社債発行費 18,968 ―
4,224 6,450
その他
営業外費用合計 63,261 30,674
経常利益
1,147,938 378,419
特別損失
※３ 82,240 ※３ 48,379
減損損失
14 ―
その他
特別損失合計 82,254 48,379
税金等調整前当期純利益 1,065,684 330,040
法人税、住民税及び事業税
142,137 223,647
237,237 △ 81,685
法人税等調整額
法人税等合計 379,375 141,961
当期純利益 686,309 188,078
親会社株主に帰属する当期純利益 686,309 188,078
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 686,309 188,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 301
△ 2,346 △ 3,838
退職給付に係る調整額
※ △ 2,346 ※ △ 4,140
その他の包括利益合計
包括利益 683,963 183,938
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 683,963 183,938
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
計
計額 額合計
当期首残高 575,652 475,652 4,238,229 5,289,533 ― ― 792 5,290,325
会計方針の変更による累
△ 11,634 △ 11,634 △ 11,634
積的影響額
会計方針の変更を反映した
575,652 475,652 4,226,594 5,277,898 ― ― 792 5,278,690
当期首残高
当期変動額
新株の発行 23,870 23,870 47,740 47,740
親会社株主に帰属する
686,309 686,309 686,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
― △ 2,346 △ 2,346 △ 735 △ 3,081
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,870 23,870 686,309 734,049 △ 2,346 △ 2,346 △ 735 730,968
当期末残高 599,522 499,522 4,912,903 6,011,947 △ 2,346 △ 2,346 57 6,009,658
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 599,522 499,522 4,912,903 6,011,947 ― △ 2,346 △ 2,346 57 6,009,658
当期変動額
新株の発行 1,330 1,330 2,660 2,660
親会社株主に帰属する
188,078 188,078 188,078
当期純利益
株主資本以外の項目の
― △ 301 △ 3,838 △ 4,140 △ 4,140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,330 1,330 188,078 190,738 △ 301 △ 3,838 △ 4,140 ― 186,598
当期末残高 600,852 500,852 5,100,982 6,202,686 △ 301 △ 6,184 △ 6,486 57 6,196,256
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,065,684 330,040
減価償却費 841,509 861,999
減損損失 82,240 48,379
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 11,642
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,245 14,169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 29,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,860 10,949
補助金収入 △ 1,418,887 △ 419,511
支払利息 27,947 19,838
社債発行費 18,968 ―
売上債権の増減額（△は増加） 112,211 △ 48,047
未払金の増減額（△は減少） 25,459 17,165
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,545 35,426
前受金の増減額（△は減少） △ 25,883 △ 8,352
225,069 51,618
その他
小計 981,879 954,843
利息及び配当金の受取額
21 27
補助金の受取額 1,418,887 419,511
利息の支払額 △ 27,717 △ 22,986
△ 96,344 △ 173,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,276,726 1,177,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,019,086 △ 291,058
投資有価証券の取得による支出 ― △ 54,844
無形固定資産の取得による支出 △ 1,015 △ 1,463
定期預金の増減額（△は増加） 0 69
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,155 ―
△ 318 △ 308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021,575 △ 347,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,581,801 △ 480,199
長期借入れによる収入 1,169,400 118,300
長期借入金の返済による支出 △ 856,651 △ 684,008
社債の発行による収入 981,031 ―
社債の償還による支出 ― △ 145,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 47,005 2,660
― △ 25,067
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,015 △ 1,213,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,135 △ 383,040
現金及び現金同等物の期首残高 2,139,588 3,153,724
※ 3,153,724 ※ 2,770,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社Kids Smile Project
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定を採用してお
ります。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自治体より認可を受けた保育施設及び当社グループが独自に運営している認可外保育施
設を運営しております。
主に認可保育所の補助金及び認可外保育所の保育料等は、一時点で移転される財又はサービスに関する収益と
して、保育サービス提供時に履行義務が充足し収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ケ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
また認可外保育所の入会金及び年会費は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益とし
て、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に
基づき入会から退園までの期間を平均し算出しております。
なお、取引の対価は、保育サービス提供前までに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し５
年で均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,753,106千円 8,230,703千円
長期前払費用 568,389千円 444,827千円
減損損失 82,240千円 48,379千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。
資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しておりま
す。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい剥離、
保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしております。
減損損失の認識については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれ
らの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積り
は事業計画に基づいて行っており、重要な仮定として各保育施設の定員充足率を用いております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として当期の損失としております。
回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用
価値のいずれか高い金額を使用しております。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については評価中
であります。
(追加情報)
当社は、役員退職慰労引当金規定を当連結会計年度に見直し、重要性が増したため当連結会計年度より役員退
職慰労引当金を計上しております。
この結果、営業損失は29,525千円増加、経常利益、税金等調整前当期純利益は29,525千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、及び流動負債の「その他」、長期前受金のうち、契約
負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
45,431
売掛金 15,627 千円 千円
未収入金 971,772 〃 1,003,587 〃
その他 9,932 〃 11,064 〃
長期前受金 1,880 〃 2,589 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 143,010 千円 148,980 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 〃 29,525 〃
給与及び手当 280,355 〃 275,190 〃
退職給付費用 770 〃 1,003 〃
採用費 316,178 〃 317,920 〃
賞与引当金繰入額 23,883 〃 26,469 〃
減価償却費 13,626 〃 9,623 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 11,642 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
東京都 保育施設(３園)
工具、器具及び備品
神奈川県 保育施設(１園) 有形固定資産「その他」 82,240千円
無形固定資産「その他」
愛知県 保育施設(１園)
長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額
まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物41,026千円、工具、器具及び備品967千円、有形固定資産「その
他」3,744千円、無形固定資産「その他」123千円、長期前払費用36,378千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零
と評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都 保育施設(２園) 48,379千円
有形固定資産「その他」
長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額
まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物28,234千円、工具、器具及び備品246千円、有形固定資産「その
他」3,504千円、長期前払費用16,393千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零
と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
― △461
当期発生額
税効果調整前
― △461
― 159
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― △301
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,587 △6,586
― 717
組替調整額
税効果調整前
△3,587 △5,868
1,240 2,029
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,346 △3,838
その他の包括利益合計 △2,346 △4,140
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,172,000 67,150 ― 3,239,150
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 67,150株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 57
株予約権
提出会社
第２回ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 57
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,239,150 3,800 ― 3,242,950
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 3,800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 57
株予約権
提出会社
第２回ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 57
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,153,894千円 2,770,783千円
△170 〃 △100 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,153,724千円 2,770,683千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また資金調達
については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金及び保証金は、主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達について
は、金利変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理を行い、定期的にモニタリングを行っ
ております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握と軽減を図っております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
778,114 777,319 △795
資産計 778,114 777,319 △795
(1) １年内償還予定の社債
145,000 148,194 3,194
(2) １年内返済予定の長期借入金
671,345 674,390 3,045
(3) 社債
855,000 854,967 △32
(4) 長期借入金
1,582,577 1,584,632 2,055
負債計 3,253,923 3,262,184 8,261
(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、
及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 ―
54,383 54,383
(2) 敷金及び保証金
814,664 813,461 △1,203
869,048 867,844 △1,203
資産計
(1) １年内償還予定の社債
145,000 147,724 2,724
(2) １年内返済予定の長期借入金 600,635 21,986
578,649
(3) 社債 710,000
716,651 6,651
(4) 長期借入金 1,109,565
1,091,603 △17,961
2,556,615 13,400
負債計 2,543,214
(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、
及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,153,894 ― ― ―
売掛金 15,627 ― ― ―
未収入金 975,251 ― ― ―
敷金及び保証金 4,894 171,587 15,281 586,351
合計 4,149,667 171,587 15,281 586,351
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,770,783 ― ―
現金及び預金 ―
45,431 ― ― ―
売掛金
1,007,314 ― ― ―
未収入金
25,661 15,281 622,901
敷金及び保証金 150,820
3,849,190 15,281 622,901
合計 150,820
(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,860,899 ― ― ― ― ―
社債 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 275,000
長期借入金 671,345 561,765 252,182 211,770 179,920 376,938
合計 2,677,244 706,765 397,182 356,770 324,920 651,938
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,380,700 ―
短期借入金 ― ― ― ―
145,000 130,000
社債 145,000 145,000 145,000 145,000
269,066 228,654 196,804 271,153
長期借入金 578,649 143,885
373,654 341,804 401,153
合計 2,104,349 414,066 288,885
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
54,383 ― ― 54,383
資産計 54,383 ― ― 54,383
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 敷金及び保証金
― 777,319 ― 777,319
資産計 ― 777,319 ― 777,319
(1) １年内償還予定の社債
― 148,194 ― 148,194
(2) １年内返済予定の長期借入金
― 674,390 ― 674,390
(3) 社債
― 854,967 ― 854,967
(4) 長期借入金
― 1,584,632 ― 1,584,632
負債計 ― 3,262,184 ― 3,262,184
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 敷金及び保証金
― 813,461 ― 813,461
資産計 ― 813,461 ― 813,461
(1) １年内償還予定の社債
― 147,724 ― 147,724
(2) １年内返済予定の長期借入金
― 600,635 ― 600,635
(3) 社債
― 716,651 ― 716,651
(4) 長期借入金
― 1,091,603 ― 1,091,603
負債計 ― 2,556,615 ― 2,556,615
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在
価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 54,383 54,844 △461
合計 54,383 54,844 △461
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 43,872千円 57,319千円
18,548 〃 22,378 〃
勤務費用
23 〃 34 〃
利息費用
3,587 〃 6,586 〃
数理計算上の差異発生額
△5,504 〃 △12,180 〃
退職給付の支払額
△3,207 〃 ― 〃
その他
退職給付債務の期末残高 57,319千円 74,137千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 57,319千円 74,137千円
― 〃 ― 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,319千円 74,137千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 18,548千円 22,378千円
23 〃 34 〃
利息費用
― 〃 717 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△3,207 〃 ― 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 15,364千円 23,129千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 3,587千円 5,868千円
合計 3,587千円 5,868千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,587千円 9,455千円
合計 3,587千円 9,455千円
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.061％ 0.228％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 66,000株 普通株式 50,500株
の数(注)
付与日 2019年３月29日 2019年３月29日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2019年３月29日～2029年３月28日 2021年３月29日～2029年３月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び
2019年12月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
権利確定前(株)
―
前連結会計年度末 ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
4,750
前連結会計年度末 44,600
― ―
権利確定
― 3,800
権利行使
― ―
失効
4,750
未行使残 40,800
(注) 2019年３月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式１株に
つき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
権利行使価格(円) 700 700
1,106
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注) 2019年３月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式１株に
つき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 85,448千円 90,349千円
9,805 〃 12,267 〃
未払事業税
45,270 〃 62,047 〃
資産除去債務
54,467 〃 36,680 〃
長期前払費用
8,100 〃 7,962 〃
減価償却費
9,040 〃
役員退職慰労引当金 ―〃
18,585 〃 25,643 〃
退職給付に係る負債
72,567 〃 77,217 〃
減損損失
31,175 〃 17,135 〃
その他
繰延税金資産小計
325,421千円 338,344千円
△34 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
325,386千円 338,344千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 2,450,832千円 2,378,464千円
1,450 〃 2,900 〃
その他
繰延税金負債合計 2,452,283千円 2,381,365千円
繰延税金負債純額 △2,126,896千円 △2,043,021千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5％ 1.5％
留保金課税 1.3％ 7.3％
連結子会社との税率差異 3.3％ 1.5％
△0.1％ 2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6％ 43.0％
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び保育施設等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報
の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算
しております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
期首残高 107,643千円 130,878千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,234円 7,288千円
時の経過による調整額 ―千円 62千円
見積りの変更による増加額 ―千円 41,151千円
期末残高 130,878千円 179,380千円
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
11,840,743
一時点で移転される財又はサービス 10,643,914
20,017
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,206
11,860,760
合計 10,659,121
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約残高
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 1,092,283 987,399
契約負債 11,634 11,813
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流
動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。
契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育
サービス提供期間にわたり取崩されます。
また、期首時点の契約負債のうち9,129千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
② 履行義務の充足期間
（単位：千円）
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 至 2024年３月31日
9,932 1,880
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約残高
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
1,049,019
顧客との契約から生じた債権 987,399
13,653
契約負債 11,813
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流
動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。
契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育
サービス提供期間にわたり取崩されます。
また、期首時点の契約負債のうち9,932千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
② 履行義務の充足期間
（単位：千円）
自 2023年４月１日 自 2024年４月１日
至 2024年３月31日 至 2025年３月31日
11,064 2,589
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
品川区 1,588,612 幼児教育事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
品川区 1,529,189 幼児教育事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,855.30円 1,910.67円
１株当たり当期純利益 216.19円 58.01円
潜在株式調整後１株当たり当期
212.39円 57.74円
純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
188,078
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 686,309
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
188,078
686,309
(千円)
3,242,055
普通株式の期中平均株式数(株) 3,174,566
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
15,511
普通株式増加数(株) 56,858
(うち新株予約権(株)) （56,858） （15,511）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (％)
(千円)
第１回無担保社債（適 2022年 855,000 無担保 2029年
㈱Kids Smile Holdings
1,000,000 0.32
格機関投資家限定） ３月28日 (145,000) 社債 ３月28日
855,000
合計 ― ― 1,000,000 ― ― ―
(145,000)
（注）１.「当期末残高」欄の内書は、１年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
145,000 145,000 145,000
145,000 145,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1,380,700
短期借入金 1,860,899 0.552 ―
578,649
１年以内に返済予定の長期借入金 671,345 0.642 ―
25,406
１年以内に返済予定のリース債務 25,069 5.029 ―
2024年６月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,109,565
1,582,577 0.559
ものを除く) 2032年３月31日
2024年６月19日～
リース債務(１年以内に返済予定の
24,220
49,624 2.583
ものを除く) 2026年３月27日
合計 4,189,517 3,118,541 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
269,066 228,654 196,804 143,885
長期借入金
18,420 5,800 ― ―
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
48,501 ― 179,380
130,878
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,731,302 8,684,403 11,860,760
売上高 (千円) 2,841,957
税金等調整前四半期
147,940 248,095 302,497 330,040
(千円)
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
152,681 182,949 188,078
(千円) △5,588
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株
△1.72 56.43 58.01
(円) 47.10
当たり四半期純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
△1.72 48.82 9.34 1.58
益又は１株当たり四半 (円)
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 325,029 290,812
※ 41,755 ※ 52,545
売掛金
前払費用 3,157 3,565
※ 1,979,000 ※ 1,979,000
短期貸付金
※ 8,761 ※ 3,684
未収入金
流動資産合計 2,357,704 2,329,608
固定資産
無形固定資産
2,761 3,844
商標権
無形固定資産合計 2,761 3,844
投資その他の資産
投資有価証券 ― 54,383
関係会社株式 1,354,058 1,354,058
敷金及び保証金 20,977 20,977
2,335 11,177
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,377,371 1,440,597
固定資産合計 1,380,133 1,444,442
資産合計 3,737,837 3,774,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 145,000 145,000
※ 18,580 ※ 22,552
未払金
未払費用 492 511
未払法人税等 45,026 61,303
4,703 4,785
預り金
流動負債合計 213,803 234,153
固定負債
社債 855,000 710,000
― 29,525
役員退職慰労引当金
固定負債合計 855,000 739,525
負債合計 1,068,803 973,678
純資産の部
株主資本
資本金 599,522 600,852
資本剰余金
1,753,580 1,754,910
資本準備金
資本剰余金合計 1,753,580 1,754,910
利益剰余金
その他利益剰余金
315,873 444,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 315,873 444,854
株主資本合計 2,668,976 2,800,617
評価・換算差額等
― △ 301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― △ 301
新株予約権 57 57
純資産合計 2,669,033 2,800,372
負債純資産合計 3,737,837 3,774,050
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 426,355 ※１ 474,334
売上高
― ―
売上原価
売上総利益 426,355 474,334
※１ 、 ２ 239,155 ※１ 、 ２ 277,596
販売費及び一般管理費
営業利益 187,200 196,737
営業外収益
※１ 8,170 ※１ 11,695
受取利息
0 0
その他
営業外収益合計 8,170 11,695
営業外費用
社債利息 ― 3,248
支払手数料 10 10
株式交付費 ― 398
18,968 ―
社債発行費
営業外費用合計 18,978 3,657
経常利益 176,392 204,775
税引前当期純利益 176,392 204,775
法人税、住民税及び事業税
63,677 84,477
△ 308 △ 8,682
法人税等調整額
法人税等合計 63,369 75,795
当期純利益 113,022 128,980
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 575,652 1,729,710 1,729,710 202,851 202,851 2,508,214
当期変動額
新株の発行 23,870 23,870 23,870 47,740
当期純利益 113,022 113,022 113,022
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,870 23,870 23,870 113,022 113,022 160,762
当期末残高 599,522 1,753,580 1,753,580 315,873 315,873 2,668,976
新株予約権 純資産合計
当期首残高 792 2,509,006
当期変動額
新株の発行 47,740
当期純利益 113,022
株主資本以外の項目
の
△ 735 △ 735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 735 160,027
当期末残高 57 2,669,033
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 599,522 1,753,580 1,753,580 315,873 315,873 2,668,976
当期変動額
新株の発行 1,330 1,330 1,330 2,660
当期純利益 128,980 128,980 128,980
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,330 1,330 1,330 128,980 128,980 131,640
当期末残高 600,852 1,754,910 1,754,910 444,854 444,854 2,800,617
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 ― ― 57 2,669,033
当期変動額
新株の発行 2,660
当期純利益 128,980
株主資本以外の項目
の
△ 301 △ 301 △ 301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 301 △ 301 ― 131,338
当期末残高 △ 301 △ 301 57 2,800,372
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約につい
ては、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該
履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を
乗じた金額を収益として計上しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,029,516千円 2,035,230千円
2,327 〃 2,785 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 426,355千円 474,334千円
24,808 〃 28,814 〃
販売費及び一般管理費
8,169 〃 11,690 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 143,010 千円 147,780 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 〃 29,525 〃
顧問料 22,071 〃 23,200 〃
地代家賃 1,799 〃 1,799 〃
業務委託費 34,927 〃 32,102 〃
減価償却費 292 〃 379 〃
おおよその割合
販売費 0.2 ％ 2.1 ％
一般管理費 99.8 ％ 97.9 ％
(表示方法の変更)
前事業年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「業務委託費」
は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より主要な費目として表示しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しており
ません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,656千円 4,295千円
130 〃 99 〃
繰延資産
9,040 〃
役員退職慰労引当金 ―〃
643 〃
―〃
その他
繰延税金資産合計 3,786千円 14,078千円
繰延税金資産純額 3,786千円 14,078千円
繰延税金負債
1,450千円 2,900千円
その他
繰延税金負債合計 1,450千円 2,900千円
繰延税金資産純額 2,335千円 11,177千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5％ 0.5％
留保金課税 4.2％ 5.2％
0.6％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9％ 37.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
商標権 2,761 1,463 ― 379 3,844 1,023
無形
固定
資産
1,463
無形固定資産計 2,761 ― 379 3,844 1,023
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 ― 29,525 ― 29,525
(注) 役員退職慰労引当金規定を当事業年度に見直し、重要性が増したため当事業年度より役員退職慰労引当金を計上し
ております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法 場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.kidssmile-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第５期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第５期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第５期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2022年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Kids Smile Holdingsの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保育事業に係る固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Kids Smile Holdingsの連結全体としての固 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別及び減損
損失の認識の判定について、主として以下の監査手続を
定資産は2023年３月期連結貸借対照表上9,567,730千円
実施した。
であり、このうち大部分は連結子会社である株式会社
Kids Smile Projectの固定資産であり、主に保育施設に
・固定資産の減損会計（以下、「減損会計」とい
係る資産である。合計で総資産に占める割合は69%であ
う。）の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の
り、そのため減損損失が生じた場合、業績に与える影響
有効性を評価した。
は重要である。
減損の兆候の識別に関して以下の手続を実施した。
会社は、各保育施設が概ね独立したキャッシュ・フ
・会社の関連する方針を理解し、この方針が会計基準
ローを生み出す最小の単位であると認識しており、各保
に準拠しているかを検討した。さらに減損の兆候の識
育施設をグルーピングの単位としている。
別が会社の方針通りに適切に行われているかについて
関連資料の内容を検討するとともに、各保育施設の事
減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪
業概況等について経理責任者に質問を行った。
化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離、保育施
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益
設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏ま
が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続し
え識別をしている。(連結財務諸表注記(重要な会計上の
てマイナスとなる見込みであるかどうか、経営環境の
見積り)1,固定資産の減損に係る見積り(2)識別した項目
著しい悪化または悪化する見込みはないのか、実績数
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報参
値が事業計画の数値よりも著しく下方に乖離していな
照。)
いか等の減損の兆候の識別が適切に行われているかを
検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
減損損失の認識については、株式会社Kids Smile
・本社費について、各保育施設への配賦方法及び配賦
Holdingsの取締役会で承認された事業計画を基礎とし
計算結果の適切性の検証を行った。
て、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各保
・開園時の事業計画と実績の間に著しい乖離が生じて
育施設帳簿価額の比較によって行われる。事業の主要な
いないかを検討した。また、会社の設定している著し
資産は、保育施設の建物及び構築物などであり、投資額
い乖離が合理的であるかどうかを検討した。
も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来
キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとな
減損の兆候を識別した資産グループに関しては以下の
る。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測
手続を実施した。
に重要な影響を与える定員充足率の見込みが重要な仮定
・減損会計の適用にあたり会社が使用した事業計画に
として用いられている。
ついて以下の手続を実施した。
-割引前将来キャッシュ・フローについて、その前
減損の兆候が適切に識別されているかは、減損損失の
提となった取締役会承認済み事業計画との整合性を
認識に重要な影響を及ぼす。そして減損損失の認識で使
検証した。
用される事業計画の重要な仮定である定員充足率の見込
-過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値
みは、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を
を比較し、経営者の見積りの精度を遡及的に検討し
伴う。したがって、当該事項を監査上の主要な検討事項
た。
に該当すると判断した。
-売上高及び営業利益率の予測について、過去の売
上高及び営業利益の推移との整合性があるかを検討
した。
-定員充足率について、過去の実績との比較及び直
近の2023年４月及び５月の月次実績と比較した。
-定員充足率の重要な仮定について、経営者及び経
理責任者と討議するとともに、事業環境の現況や将
来予測に関する監査人の理解と照らして評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に 対して責任を負う。
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監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である と判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Kids Smile
Holdingsの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Kids Smile Holdingsが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Kids Smile Holdingsの2022年４月１日から2023年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Kids Smile Holdingsの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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