日野自動車株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/04/01－2023/03/31)
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第111期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,981,331 1,815,597 1,498,442 1,459,706 1,507,336
売上高 (百万円)
83,903 49,596 12,261 37,986 15,787
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
54,908 31,467
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 7,489 △ 84,732 △ 117,664
る当期純損失（△）
63,273 18,753 20,611
包括利益 (百万円) △ 74,716 △ 78,297
596,459 592,680 604,872 516,007 433,409
純資産 (百万円)
1,345,821 1,275,080 1,231,495 1,258,350 1,361,735
総資産 (百万円)
945.42 944.53 965.54 798.17 640.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
95.66 54.82
は１株当たり当期純損失額 （円） △ 13.05 △ 147.61 △ 204.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
95.66
（円） - - - -
期純利益金額
40.3 42.5 45.0 36.4 27.0
自己資本比率 （％）
10.5 5.8
自己資本利益率 （％） △ 1.4 △ 16.7 △ 28.5
9.7 10.6
株価収益率 （倍） △ 73.0 △ 4.9 △ 2.7
営業活動による
48,653 95,176 108,429 106,711
(百万円) △ 40,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,284 △ 67,006 △ 56,211 △ 62,181 △ 60,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,902 114,208
(百万円) △ 28,243 △ 38,408 △ 39,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,681 39,793 54,651 62,662 75,683
(百万円)
期末残高
34,069 34,548 34,527 34,405 34,231
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 11,373 ］ ［ 9,640 ］ ［ 7,363 ］ ［ 8,448 ］ ［ 9,024 ］
（注）１．第108期から第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,403,468 1,275,574 1,013,243 863,642 832,061
売上高 (百万円)
50,127 32,504 13,937 11,611
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 25,743
当期純利益又は当期純損失
38,788 27,871 2,827
(百万円) △ 88,599 △ 119,189
（△）
72,717 72,717 72,717 72,717 72,717
資本金 (百万円)
574,580 574,580 574,580 574,580 574,580
発行済株式総数 （千株）
405,139 412,393 421,436 309,968 195,566
純資産 (百万円)
849,538 813,852 809,768 780,850 832,468
総資産 (百万円)
705.69 718.26 734.01 539.87 340.62
１株当たり純資産額 （円）
29.00 20.00 12.00 10.00
１株当たり配当額 -
（円）
［うち１株当たり中間配当額］ ［ 14.00 ］ ［ 13.00 ］ ［ 5.00 ］ ［ 10.00 ］ ［ -］
１株当たり当期純利益金額又は
67.56 48.54 4.93
（円） △ 154.31 △ 207.59
１株当たり当期純損失額（△）
潜在株式調整後１株当たり
67.56
（円） - - - -
当期純利益金額
47.7 50.7 52.0 39.7 23.5
自己資本比率 （％）
9.8 6.8 0.7
自己資本利益率 （％） △ 24.2 △ 47.2
13.8 12.0 193.3
株価収益率 （倍） △ 4.7 △ 2.7
42.9 41.2 243.4
配当性向 （％） - -
12,935 12,805 12,784 12,691 12,244
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 4,780 ］ ［ 3,768 ］ ［ 2,996 ］ ［ 3,401 ］ ［ 3,833 ］
70.2 46.0 74.0 57.8 45.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,436 1,183 1,098 1,164 757
最低株価 （円） 924 472 520 624 478
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第108期から第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
1910年８月 東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立
1937年４月 東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車
工業株式会社を設立
1941年４月 東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
1942年５月 ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
1946年３月 日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
1948年５月 日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
６月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
12月 日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
1949年５月 日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場
1951年10月 日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
1953年12月 福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資に
より設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
1954年２月 日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資
５月 日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
1955年11月 帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
1958年４月 日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
1959年４月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
６月 日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
1960年６月 日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
1961年10月 帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
1964年７月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
1966年10月 日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動
車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携
1969年３月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
1975年４月 帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
1982年12月 日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
1983年10月 日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グ
ループ各社へのリース業を開始
1985年６月 日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
1996年６月 日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立
1997年４月 理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
1999年４月 福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子
会社）が存続会社となる
各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連
会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更
1999年５月 タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒ
ノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更
10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変
更
2000年８月 日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工
業株式会社は上場廃止
2001年４月 日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併
日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる
８月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式
会社が日野自動車株式会社の親会社となる
2002年10月 日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社
（新規設立会社）に会社分割
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2003年３月 日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング
U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入
４月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マ
ニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス
インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる
７月 ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイラン
ド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会
社（新規設立会社、現連結子会社）となる
10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立
2004年10月 ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、
ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株
式会社が存続会社となる
2005年11月 日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
2007年８月 コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立
11月 中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社（現関連会社）を設立
2008年７月 ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会
社）を設立
８月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会
社）を設立
９月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株
式会社（現連結子会社）を設立
2010年11月 日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株
式会社に対し第三者割当増資を実施）
2011年２月 千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会
社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業
会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポー
ト株式会社に吸収合併
３月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立
2012年１月 タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株
式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立
４月 日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式
会社に商号変更
日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラッ
ク＆エンジニアリング株式会社に商号変更
10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マ
レーシア株式会社（現連結子会社）を設立
2014年12月 インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスイ
ンドネシア株式会社（現連結子会社）を設立
2015年６月 アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立
７月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への
出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更
2020年９月 タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立
2021年７月 東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社
（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自
動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおり
であります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
会社名 住所 （又は被所有）
内容 役員の
（百万円）
割合（％） 事業上の関係 資金援助
兼任等
（親会社）
乗用車及び一
部の小型ト
有
トヨタ自動車㈱ （注）３ ラックの受託
愛知県豊田市 635,401 自動車製造 有
（注）２ 50.2 生産、小型ト （注）４
ラックのOEM供
給
（連結子会社）
北海道日野自動車㈱ 北海道札幌市 66 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
100.0
南関東日野自動車㈱ 東京都港区 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
静岡日野自動車㈱ 静岡県静岡市 490 〃 〃 〃 有
(0.5)
100.0
大阪府大阪市 〃 〃 〃 無
大阪日野自動車㈱ 100
(100.0)
100.0
神戸日野自動車㈱ 兵庫県神戸市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
九州日野自動車㈱ 福岡県福岡市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
販売会社の資
日野セールスサポート㈱ 東京都日野市 4,500 80.0 － 〃 有
産管理
その他国内販売会社15社
鋳造部品の製 91.7 部品の支給
福島製鋼㈱ 福島県福島市 584 有 有
造 部品の購入
(7.2)
鍛造部品、金 92.6
理研鍛造㈱ 群馬県前橋市 444 部品の購入 〃 〃
型の製造 (0.7)
機械加工部品 部品の支給
㈱ソーシン 埼玉県入間市 〃 〃
1,465 100.0
の製造 部品の購入
㈱武部鉄工所 神奈川県厚木市 板金加工 〃 〃 無
135 55.0
トラックの架
㈱トランテックス 石川県白山市 1,100 100.0 〃 〃 有
装
その他国内仕入先他16社
日野モータース マニュ
自動車及びユ
タイ 百万タイ・バーツ
ファクチャリング タイ ニット部品の 80.0 製品の販売 有 無
サムトプラカン 2,500
組立
ランド㈱
日野モータース セール タイ 百万タイ・バーツ
自動車の販売 55.3 〃 〃 〃
ス タイランド㈱ バンコック 713
自動車の企
日野モータース アジア 百万タイ・バーツ
タイ
画・開発及び 100.0 〃 〃 有
㈱（注）５ サムトプラカン 560
販売
日野モータース マニュ
百万インドネシア・
ファクチャリング イン
インドネシア
ルピア 自動車の組立 90.0 〃 〃 無
ドネシア㈱ プルワカルタ
931,010
（注）５
日野モータース セール 百万インドネシア・
インドネシア
ス インドネシア㈱ ルピア 自動車の販売 40.0 〃 〃 〃
ジャカルタ
（注）６，７ 71,192
日野モータース マニュ 自動車及びユ
アメリカ アメリカ・ドル
ファクチャリング ニット部品の 〃 〃 有
100.0
ミシガン州 1,626
U.S.A.㈱ 組立
日野モータース セール
千アメリカ・ドル
アメリカ
ス U.S.A.㈱ 自動車の販売 50.0 〃 〃 〃
ミシガン州 22,000
（注）６
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議決権の所 関係内容
資本金 主要な事業の 有（又は被
会社名 住所
（百万円） 内容 所有）割合 役員の兼任
事業上の関係 資金援助
等
（％）
オーストラリア 千オーストラリア・
日野モーター セール
ドル
ニューサウス 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
ス オーストラリア㈱
ウェルズ州 10,000
その他海外会社23社
（持分法適用会社）
澤藤電機㈱ 部品の支給
群馬県太田市 1,080 電装品製造 30.4 有 無
部品の購入
（注）２
バスボデーの 部品の支給
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.0 〃 〃
架装 製品の購入
鹿児島県鹿児島
南九州日野自動車㈱ 100 自動車の販売 33.0 製品の販売 〃 〃
市
その他11社
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．日野モータース セールス インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 193,224百万円
(2）経常利益 6,614百万円
(3）当期純利益 5,116百万円
(4）純資産額 9,050百万円
(5）総資産額 51,295百万円
８．2023年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ 32,139百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
23,331 名
日本
（ 6,304 名）
8,288 名
アジア
（ 2,109 名）
2,612 名
その他
（ 611 名）
34,231 名
合計
（ 9,024 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
12,244 名
40.4 歳 18 年 2 ヶ月 6,543 千円
（ 3,833 名）
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
12,238 名
日本
（ 3,832 名）
-名
アジア
（ -名）
6 名
その他
（ 1 名）
12,244 名
合計
（ 3,833 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合
会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について
特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育
管理職に占める女
（注）1. 補足説明
児休業取得率
性労働者の割合
（％）（注）
うち正規雇用労 うちパート・有
（％）（注）1．
全労働者
2．
働者 期労働者
2.60 41.4 76.4 76.3 73.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率（％）
に
（％）（注）1．
占める
補足説
女性
うち うち
明
名称 労働者
正規 パー うち正 うちパー
の割合
補足
全労働者 雇用 ト・有 全労働者 規雇用 ト・有期
（％）
説明
労働 期労働 労働者 労働者
（注）
者 者
1．
福島製鋼㈱ 2.0 12.5 12.5 0.0 (注)1 84.6 86.7 87.1
理研鍛造㈱ － 62.5 62.5 0.0 (注)1 82.4 84.5 59.8
㈱ソーシン 0.0 － － － 70.5 69.4 82.9 (注)3
㈱武部鉄工所 2.0 － － － 82.2 83.9 106.3 (注)3
㈱トランテックス 1.8 8.8 － － (注)2 77.6 75.3 75.0 (注)3
日野グローバルロジ
0.0 50.0 50.0 － (注)1 71.6 79.4 81.8 (注)3
スティクス㈱
㈱日野ヒューテック － － 66.7 － (注)1 54.3 80.2 61.5 (注)3
北海道日野自動車㈱ 2.1 － － － 68.8 67.6 66.8 (注)3
南関東日野自動車㈱ 0.9 19.2 － － (注)2 77.1 75.2 88.9 (注)3
静岡日野自動車㈱ － － － － 79.3 73.6 104.7 (注)3
大阪日野自動車㈱ － － － － 88.1 86.9 69.7 (注)3
九州日野自動車㈱ － － － － 85.3 84.5 107.1 (注)3
㈱日野エンジニアリ
11.7 － － － － － － (注)3
ングアネックス
日野テクニカルサー
15.4 － － － － － － (注)3
ビス㈱
日野トレーディング －
－ － － 75.7 73.5 83.6 (注)3
㈱
日野リトラックス㈱ － － 40.0 － (注)1 － － － (注)3
日野コンピューター
7.3 － － － － － － (注)3
システム㈱
青森日野自動車㈱ 0.0 － － － － － － (注)3
岩手日野自動車㈱ － － － － 87.1 88.6 73.9 (注)3
宮城日野自動車㈱ 2.8 － － － － － － (注)3
福島日野自動車㈱ 0.0 － － － － － － (注)3
長野日野自動車㈱ 5.4 － － － － － － (注)3
京都日野自動車㈱ － － － － 81.4 79.0 － (注)3
山口日野自動車㈱ － － － － 68.2 64.4 26.6 (注)3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上表の「－」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こと
を会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考
えております。
会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。
１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。
２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。
３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。
４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。
(2)会社の環境及び対処すべき課題
＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞
当社のエンジン認証不正問題により、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑をおかけして
おりますことを改めて深くお詫びいたします。
当社は2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会および国土交通省か
らの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「3つの改革」を策定し、これを含む抜本
的な再発防止策として「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を10月に国土交通省へ提出いたしました。
企業理念「HINOウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚
悟と率先垂範により経営・組織風土・クルマづくりにおける改革を進めております。本年２月には「３つの改革」
の強力な推進のために経営・組織体制を抜本的に見直しました。これらの改革により認証問題の対応は確実に進ん
でいます。また、組織風土改革による変化の兆しも顕在化しつつあり、今後は、これを更に継続・加速させ全社一
丸となって取り組んでまいります。型式指定の取り消し処分を受けていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック
「日野プロフィア」および大型観光バス「日野セレガ」については、国土交通省より型式指定を取得し、出荷・生
産を再開いたしました。その結果、当社の日本向け生産は、３月末時点で通常稼働時の約75％（2021年度販売実績
ベース）に回復しております。引き続き、お待ちいただいているお客様にできるだけ早く車両をお届けするため、
一部車種の型式再指定に向けた準備を進めてまいります。また、燃費性能に問題があった日本市場向けエンジンに
ついては、お客様ごとの補償対象車両および補償額の説明を今夏より開始する予定です。
この厳しい経営状況の改善を喫緊の最優先課題とし、製品供給の再開などすべてのステークホルダーの皆様のご
迷惑の解消と「３つの改革」による再発防止に最優先で取り組んでまいります。
＜経営基盤の再構築＞
当社のエンジン認証不正問題は、現場における数値目標やスケジュール厳守へのプレッシャーに経営が寄り添え
ず、法令順守や健全な企業風土の醸成が疎かになってしまったことが原因であると認識しております。
当社において二度とこのような不正を繰り返さないため、「３つの改革」の取り組みを経営層の率先垂範の下、
全社一丸で進めてまいります。
まず「HINOウェイ」を全ての判断・行動の礎とするため、経営層と従業員の対話会などの双方向コミュニケー
ションを通じて「HINOウェイ」に込めた想いを共有、「HINOウェイ」を軸にした会社方針、人事制度改革により全
従業員への浸透を図ってまいります。
また、「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革として、キャリアデザインと連動したローテーション施策の運
用強化など、従業員の主体性と能力を引き出す人づくりや、みんなでお客様に向き合い協力し合う文化を築いてま
いります。ガバナンスについては、「3線体制」による内部統制機能の強化、外部機関による実効性評価を踏まえた
内部監査機能の強化に取り組んでまいります。
そして、新しい「日野のクルマづくり」として、あるべきプロセスを正しく運用するため、外部監査を伴う品質
マネジメントシステムを導入するなど構造改革を進めてまいります。
新たな日野自動車に生まれ変わるべく、全ての企業活動の源である「人の成長」にフォーカスし「会社の成長」
はその結果であると考え、経営基盤を立て直してまいります。
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＜お客様・社会への価値提供＞
当社の目指す価値提供として、お客様が商用車に求める基本要望に立ち返り、お客様車両の稼働を止めないトー
タルサポートと、安全で壊れないクルマをご提供するための商品QDR（品質・耐久性・信頼性）を磨き上げ、「トー
タルサポート品質」と「商品品質」を掛け合わせた日野の「総合品質」でお客様のビジネスを徹底サポートしてま
いります。
今後は量の拡大よりも質の向上を重視し、共通化や統合によるお客様満足を最大化する適切な商品ラインナップ
への見直しなど、なお一層お客様に寄り添い、より長くより深くつながることを目指してまいります。
またその先には持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル実現などの環境課題や深刻化する人流・
物流課題の解決にも取り組んでまいります。環境課題では、お客様ごとの走行距離・積載量などに応じた多様な選
択肢がある中で、電動車においてはお客様ごとの用途における使いやすさを考慮した電動車ならではの車両レイア
ウトを追求、充電マネージメントやインフラ導入支援などの普及促進に取り組んでまいります。また人流・物流の
社会課題においては、車両の提供にとどまらず、物流業界全体の効率化などお客様・社会の課題解決を通じ社会に
貢献してまいります。
当社グループは、「人財尊重」の組織風土づくりとコンプライアンス・ファーストによる「正しい仕事」を徹底
的に追求し続ける経営基盤の下、お客様や社会からの信頼を一日も早く回復し、日野の「総合品質」による価値提
供を通じ、世界中のお客様と社会から必要とされる企業となるべく、不断の努力を続けてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）全般
当社グループの主力製品であるトラック・バスは、人流・物流を支える社会インフラであり、「人、そして物の移
動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命のもと、お客様や社会が抱える物流・人流の課
題に真摯に向き合い共に解決することによって、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。
2022年に策定した「HINOウェイ」のなかで、「HINOサステナビリティ方針」を定め、当社グループの全ての従業員
がサステナブルな社会の実現に向けて誠実に行動することを宣言しています。
①ガバナンス
当社グループでは、人流・物流に関する社会課題解決を含むサステナブルな社会実現に向けた取組みを経営の重要
課題の一つに位置付け、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めております。
加えて、気候変動や人的資本に関する重要な課題については、経営会議にも報告しております。
当社のガバナンスについては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載していま
す。
②戦略
当社グループでは、経営ビジョン「日野の目指す姿」において、人の成長を優先した経営基盤を土台とし、トータ
ルサポートと商品の総合品質でお客様ビジネスを徹底サポートすることを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献
することを表明しています。
具体的なサステナビリティ課題とそれらに対する取組については、後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取
組）」「人的資本」にて記載しています。今後、「日野の目指す姿」を実現するためのその他の具体的な取組みを検
討してまいります。
③リスク管理
当社は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリス
クを含む様々な経営リスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスク
アセスメントを定期的に実施しています。
④指標と目標
気候変動に関する指標と目標は後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」にて記載しています。人的資本
を含むその他の「日野の目指す姿」の実現に向けた指標と目標は、具体的な取組みとあわせて検討してまいります。
（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
当社は、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）に賛同しました。
TCFDのガイドラインに基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、気候変動における
リスクと機会への取り組みを以下の通り開示し、今後も継続的に開示内容の充実を図ってまいります。
①ガバナンス
当社は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。
部門横断的組織として、社長を委員長とする「日野環境委員会」を年４回開催し、中長期の環境方針と短期の実行
計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しております。また「日野環境委員会」の内容・結果は、取締役
会、経営会議等に報告しています。当社のガバナンスの全般については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 」に記載しています。
②戦略
当社は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオ
を考慮し、気温上昇が「4℃（注１）」、「2℃未満（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しまし
た。
（注１）4℃シナリオ ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ
（注２）2℃未満シナリオ：産業革命前に比べて２１世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ
その結果、「4℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など当社の事業活動に影響を及ぼす物理リス
クが増大すると想定しております。
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一方、「2℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費・排ガス規制、車両電動化規
制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「2℃未
満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。
4℃シナリオの世界観
2℃未満シナリオの世界観
上記シナリオにおける当社事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内
容は以下のとおりです。
(物理リスク)気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク
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(移行リスク・機会)脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会
シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社の経営戦略へ反映してまいります。
気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しております。今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直
していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組んでまいります。
③リスク管理
当社は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会（年２回開催）を設置し、環境を含むリス
クの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に
実施しています。
その中で気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で
分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期
的に日野環境委員会に報告しています。
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④指標と目標
当社の環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた6つの重点的なチャレンジ項目を指標と
し、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。
その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する
中期目標を設定しました。更に5年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を
推進しています。
特にCO ₂ 排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを
用いてScope1、Scope2に加えてScope3（注3）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO ₂ 排出量の管理
を強化するとともに、CO ₂ 削減活動に取り組んでいきます。
（注３） Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
（３）人的資本
現在当社では、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定しました二度と不正を
起こさないための「３つの改革」を全社にて推進中ですが、当社の主力商品である大型トラック、中型トラックの一
部は継続して型式認定取消中であり、中長期における事業見通しも予測が難しく、非常に不透明であることから、事
業戦略と連動した人材戦略の策定と、当社の事業環境に見合った投下人的資本の評価に時間を要するものと考えてお
ります。従いまして、これらを議論中の段階であることから、人的資本に関する具体的な指標と目標については定め
ることを見送ります。なお、今後、CHROを中心に経営目線で具体的な人的資本の課題を深堀りし、その議論と戦略策
定を通じて企業価値向上を目指し、2023年度内を目処に人材戦略、具体的な指標と目標を策定予定です。
１．HINOウェイについて
現在、当社は、2022年4月に策定した『HINOウェイ』（HINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規
範）の全社浸透を進めております。
「HINO基本理念」は判断・行動の礎、「HINOサステナビリティ方針」は持続可能な社会の実現に向けた会社の宣
言、「HINO行動規範」は一人ひとりの具体的な行動の基準です。
私たちは、HINOウェイのもと同じ思いで結ばれ、一人ひとりが強い思いをもって、ありたい姿に向けて取り組んで
いきます。
当社は、お客様や社会になくてはならない会社、いつまでも選んでいただける会社に生まれ変わります。そしてお
客様や社会への貢献をとおして、私たち自身も働きがいを実感し、成長し、社員からも選ばれる会社でありたいと考
えています。
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２．人材育成方針
当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。『HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の
為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材』を育成します。そして、『人、そして物
の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する』という会社の使命の具現化のため、社員ひとりひとりの成長
を支援します。
３．社内環境整備方針 （経営戦略と人材戦略を連動させるための取組）
①CHROの配置
当社は、2023年2月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人事戦略の策定を行うCHROを設置いたしました。現
在、一連の不正事案を受けて、企業文化や職場風土に加え人事制度の改革に着手しておりますが、CHROが当社事業戦
略と連動した人事戦略策定を一層牽引し、取締役会と密に連携しながら人材への投資を効果的に進めてまいります。
また、当社CHROは現取締役社長が兼任しており、社外役員を含めた取締役や監査役と密に議論を実施しておりま
す。
②人事部門のケイパビリティ向上
2023年２月に、タイムリーな課題推進と専門能力の習得に加え、組織的な能力向上と確実なアウトプットを狙いと
し、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。今後
は、人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身
者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っていきます。
③サクセッションプラン
当社では将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経
験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っております。キャリアローテーションを活性
化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めております。ま
た、従来は取締役や専務役員の選任が中心議論であった役員人事案検討会議（任意の指名委員会）は、Chief
Officerの選任についても関与をいたします。
④指名委員会委員長を社外取締役に任命
2023年７月以降の役員人事案検討会議（任意の指名委員会）の議長は、独立社外取締役が務めることといたしま
す。これにより、社外取締役の発言力を高め、経営の資質を持った取締役および経営人材の輩出に努めてまいりま
す。
⑤経営理念やビジョンの定義と社員への浸透
当社では、2022年４月に当社グループ全員が同じ思いで結ばれ、チーム日野一丸となって取り組んでいくために、
これまでの「基本理念体系」を改定・再編して、あらたにHINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規範
の3点を策定し、「HINOウェイ」と命名しました。これらは、お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返
り、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿をまとめたものです。
社員への浸透のための取組みとして、2022年6月以降、下記を実施しております。
・理念改定プロジェクトメンバーから、込めた思いとともに新たな理念の説明会
・HINO ウェイを自分事化するため、職層別・部署別・職層間の対話会や研修を実施
・新たな理念に触れ考える機会を増やすため、冊子と携帯カードを全役員・従業員に配布、イントラネットを通じた
発信、ポスター、壁掛けでの掲示等を実施
お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返り、今後も、一人ひとりが大切にすべき価値観の浸透活動を定
期的に進めます。
⑥経営陣との対話
当社では、会社の使命に立ち返り、社会的責任を果たす会社に生まれ変わるため、社員一人ひとりが大切にすべき
価値観とあるべき姿として策定したHINOウェイのもと、『3つの改革』を（2022年10月７日公表）進めております。
取り組みのひとつである「人財尊重を中心に据えた組織風土改革」においては、経営層が積極的にその活動を牽引
し、定期的に社員との直接対話を行いながら、企業理念の浸透や経営状況の理解活動に努めております。社員の意見
や困り事に耳を傾け、双方向コミュニケーションを実施することで情報のオープン化と企業理念の浸透、風土改革を
進めてまいります。
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⑦人材育成制度と福利厚生制度
『HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創
造を生み出せる人材』を育成するために必要な力を身につけられる環境を整えています。階層別研修や昇格者研修に
加え、若年層を対象とした海外トレーニー制度や自己のキャリアを自ら考えるキャリアデザイン面談制度など、一人
ひとりの成長を支援する制度の充実化を図っております。また、在宅勤務制度、副業許可制度、育児休職・育児短時
間勤務制度、介護休職制度の導入など、社員が安心して働ける環境・福利厚生制度の整備に努めております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)感染症等の流行
国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受け
るリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。ま
た、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)～(6)のリスクが顕在化する場合があります。
(2)需要及び価格の変動
国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の
変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少す
る可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他
社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善
等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。
(3)材料価格の変動
当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジ
ン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格
が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。
(4)為替の変動
当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連
結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っ
ておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築してお
ります。
(5)金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル
化等によって当該リスクの最小化を図っております。
(6)貸倒れリスク
当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。
これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必
要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されて
おり、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の7.8％を同社に依存しており
ます。
尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
(8)国内外での事業活動
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当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活
動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な
要 因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在しま
す。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
(9)法規制等
当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに
関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を
負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安
全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証
はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(11)エンジン認証不正問題
当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省
より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所との
コミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエン
ジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われております。これに関
し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が
暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されております。当該調査及び訴訟
は、引き続き継続中です（なお、当社は2020年エンジンモデル以降米国向けに自社製エンジン搭載車は販売して
おりません。）。また、オーストラリアにおいても当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起され
ています。今後も米国、オーストラリア、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があり
ます。さらに、米国以外の欧州法規等の対象エンジンについても認証手続の総点検を継続中です。これらに関連
して当社に生じる金銭的負担について、現時点で合理的に見積もることは困難ですが、上記の当局調査の結果科
される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク
当社は、2023年5月30日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社
の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラート
ラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統
合」という。）に関する法的拘束力のない基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結し、今後、当
社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に
関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予定です。本経営統合の詳細について
は、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等 (8)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係
る基本合意書の締結」をご参照ください。上記（11）のエンジン認証不正に関連して当社に生じる金銭負担の金
額規模及びそれが判明するタイミング次第では、①本経営統合に関する最終契約の締結に至らないおそれ、②最
終契約の締結に至った場合であっても、統合比率の決定内容又は調整の結果、当社株主の株式保有割合に著しい
希薄化が生じるおそれ、③最終契約の実行に関する前提条件を充足せず、その結果、本経営統合の実施に至らな
いおそれ、及び④本経営統合の最終契約の規定に基づき、ダイムラートラック及び一定の条件に同意する三菱ふ
そうのその他の株主に対して特別補償の責任を負うおそれがあり、本経営統合の成否及び条件等、さらには当社
の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、最終的に競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等が取得できないことにより、本経営統合の
実施に至らない可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染の収束傾向、行動規制の緩和等に伴
い、国・地域により差はあるものの総じて回復基調で推移した一方、部品供給問題や物流の逼迫により、製造
業で生産活動が停滞するなどの影響がありました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足ならびに新型コロナウイルス影
響等に起因する部品供給不足による生産影響および当社の認証不正問題の影響により、大中型トラックおよび
小型トラックの総需要は減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイ
ルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより総需要は減少となりました。以上により、国内トラック・
バスの総需要合計では131.0千台と前期に比べ24.8千台（15.9％）の減少となりました。国内連結売上台数につ
きましては、認証不正問題に起因する出荷停止影響により大中型トラックの販売が減少する中、小型トラック
において堅実な販売を続けたものの、トラック・バス合計で38.0千台と、前期に比べ19.8千台（34.2％）の減
少に留まりました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外連結売上台数はト
ラック・バスの合計で113.9千台と前期に比べ13.5千台（13.4％）増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は151.9千台と前期に比べ6.3千台（4.0％）減
少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は
127.9千台と前期に比べ13.8千台（9.8％）減少いたしました。
このような経営環境の中、当社は、外部変化の影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争
力強化ならびにカーボンニュートラル実現をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを継続していま
す。昨年６月に小型BEVトラック「日野デュトロZ（ズィー）EV」を発売、物流現場における使い勝手をユー
ザー目線で追求した車両はお客様から高い評価をいただいています。
電動車導入・運用における課題解決に向け、子会社のCUBE-LINXによる電動車の運行管理およびエネルギー利
用の最適化のためのソリューション提供もスタートしました。本年４月には、車線維持をアシストするレーン
キーピングアシストを当社のトラックで初めて搭載した「A09Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィ
ア」を発売するなど、お客様のニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいりました。
お客様車両の稼働を支えるトータルサポートに関しては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継
続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を
整備しています。
世界的に動きが加速しているカーボンニュートラルの実現に向けては、2030年までの中間マイルストーン
「日野環境マイルストーン2030」のもと、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で実用的かつ
持続可能な方策を追求しております。
本年3月、米国では2024年市場導入予定の中型BEVトラックと小型BEVトラックを発表し、タイでは開発中の燃
料電池大型トラックを現地の方々に試乗いただきました。また、同４月に公表されたトヨタ自動車株式会社、
CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）とタイ現地の各企業による「カーボンニュートラル実現
に向けた協業プロジェクト」に、当社も参画させていただくことになりました。日本においても、お客様と共
同で燃料電池大型トラックの実証を行い、実用化に向けて着実に歩みを進めております。
引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,033億85百万円増加し、１兆3,617億35百万円とな
りました。これは、現預金が158億96百万円、及び棚卸資産が523億67百万円増加したこと等によります。
（負債合計）
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負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,859億84百万円増加し、9,283億26百万円となりました。こ
れは、有利子負債が1,292億４百万円、及び認証関連損失引当金が701億８百万円増加したこと等によります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ825億98百万円減少し、4,334億９百万円となりました。こ
れは、退職給付に係る調整累計額が150億17百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,176
億64百万円計上したこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度末の貸付金が380億93百万円増加したことに加え、当連結会計年度末の貸倒引当金が306億22
百万円増加したこと等により、セグメント資産は9,917億４百万円と前連結会計年度末に比べ、497億46百万円
増加しました。
（アジア）
当連結会計年度末の棚卸資産が258億34百万円増加したこと等により、当セグメント資産は3,326億９百万円
と前連結会計年度末に比べ、398億42百万円増加しました。
（その他）
当連結会計年度末の現預金が187億81百万円増加したことに加え、当連結会計年度末の棚卸資産が127億67百
万円増加したこと等により、セグメント資産は1,835億50百万円と前連結会計年度末に比べ、281億85百万円増
加しました。
ⅱ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の連結売上高は１兆5,073億36百万円となりました。
国内トラック市場につきましては、部品供給不足および当社の認証不正問題に起因する出荷停止の影響に伴
う売上台数の減少により、売上高は2,243億28百万円となりました。
海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心に回復基調にあり、売上台数が増加し、売上高は
6,020億76百万円となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、売上高は955億５百万円とな
りました。
その他の部門の売上高につきましては、米国、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が
増加したこと等により、5,854億24百万円となりました。
（営業利益）
為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化、材料市況の高騰等により、
連結営業利益は174億６百万円と前期に比べ164億４百万円の減益（△48.5％）となりました。尚、売上原価の
売上高に対する比率は84.1％（前期は82.8％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は14.7％（前期
は14.9％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、経常利益は157億87百万円と前期に比べ221億99百万円の減益（△58.4％）となりまし
た。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度は、経常利益が221億99百万円の減益になったことに加え、国内認証関連損失として特別損
失907億90百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は895億24百万円と前期と比べ
580億40百万円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、186億19百万円と
前期に比べ282億33百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、95億20百万円と前期に比べ31億25百万円増加しました。
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以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,176億64百万円と前期に比べ329億32百万円の減益となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する
出荷停止の影響の継続で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、インドネ
シア・北米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについ
てはプラドや小型トラック等の台数減により減収となりました。
以上により、売上高は１兆229億４百万円と前年同期に比べ1,050億82百万円（△9.3％）の減収となりまし
た。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は25億29百万円と前年同期に比べ172億48百万円の
減益（△87.2%）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・マレーシア等の売上台数が増加したこと等により、売上高は5,369億87百万円と前年同
期に比べ1,375億39百万円（34.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、421億13百万円と
前年同期に比べ192億13百万円の増益（83.9％）となりました。
（その他）
北米・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,601億91百万円と前年同期に比べ
839億49百万円（47.6％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、175億92百万円と前年同期に
比べ108億23百万円の減益（前年同期は67億69百万円のセグメント損失）となりました。
ⅲ）生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
トラック・バス（台） 109,388 △9.6
日本
トヨタ向け車両（台） 127,529 △9.8
トラック・バス（台） 42,121 +33.2
アジア
トヨタ向け車両（台） 325 +9.8
トラック・バス（台） 151,509 △0.8
報告セグメント計
トヨタ向け車両（台） 127,854 △9.8
トラック・バス（台） 5,878 +86.7
その他
トヨタ向け車両（台） - -
トラック・バス（台） 157,387 +1.0
合計
トヨタ向け車両（台） 127,854 △9.8
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。
尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 1,022,904 △9.3
アジア（百万円） 536,987 +34.4
報告セグメント計（百万円） 1,559,891 +2.1
その他（百万円） 260,191 +47.6
調整額（百万円） △312,747 +28.2
合計（百万円） 1,507,336 +3.3
（注）２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
トヨタ自動車㈱ 121,126 8.3 116,858 7.8
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加等による資金の
減少があった一方、短期借入金の純増加額等による資金の増加により、前期末に比べ130億20百万円増加（前期は
80億11百万円増加）し、756億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は407億99百万円（前期は1,067億11百万円の増加）となりま
した。これは認証関連損失引当金が701億８百万円増加（前期は299億70百万円）した一方で、税金等調整前当期純
損失を895億24百万円計上（前期は314億84百万円）したこと、棚卸資産が458億36百万円増加（前期は168億61百万
円）したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は602億57百万円（前期は621億81百万円の減少）となりまし
た。これは生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が583億34百万円（前期は494億32百万円）あった
こと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,142億８百万円（前期は391億47百万円の減少）となりま
した。これは、短期借入金の純増加額が959億32百万円（前期は227億78百万円の減少）、長期借入による収入が
271億50百万円（前期は45億96百万円）あったこと等によります。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 247,798 247,798 - - -
１年内返済予定
5,376 5,376 - - -
の長期借入金
長期借入金 31,397 - 27,087 4,300 8
１年内償還社債 1,470 1,470 - - -
社債 4,410 - 4,410 - -
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発
行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動
車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また、当連結会計年度末において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で合計200,000百万円のコミットメントライ
ン契約を締結しております（借入実行残高11,800百万円、借入未実行残高188,200百万円）。
加えて、資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとること
により、グローバルな資金効率の向上を図っております。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連
結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能
性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期
債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎とし
て設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
③ 製品保証引当金
当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実
績等を基礎にして計上しております。
引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 認証関連損失引当金
当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。
認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用40,278百万円及び顧客への燃費補償費用59,800百万円が含まれていま
す。
引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合、税制優遇追加納付費用及び顧客
への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携
1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランド
クルーザープラド」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商
品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の
販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。
（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書
当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス
製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲
渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。
さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子
会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。
（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書
当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的
とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を
2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９
月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集
団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広
州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正
合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したた
め、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。
（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書
当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを
行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合
弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたし
ました。
（5)Volkswagen Truck & Bus GmbH（現：TRATON SE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書の解消
当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意
書に2018年４月11日調印いたしましたが、両社それぞれが現在抱える経営課題への対応を優先させるべく、2023
年４月26日に両社で合意書の解消について合意いたしました。
（6)いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意
当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向け
ディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モーター
ス セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレー
ションと車両供給に関する契約を2021年7月29日に締結しました。
（7）コミットメントライン契約の締結
当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共
に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたし
ました。
・コミットメントライン契約の概要
⑴契約形態 バイラテラル方式コミットメント契約
⑵組成金額 2,000億円
⑶契約期間 2022年11月１日～2025年３月31日
⑷担保の有無 無担保・無保証
⑸契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
(8)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る基本合意書の締結
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当社は、グローバルでのCASE 技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモ
ビリティ社会の創造に向けて協業するため、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」とい
う。） との経営統合（以下「本経営統合」という。）について合意し、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会
社、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうトラック・バス株式
会社の親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、基本合意書（以
下「本基本合意書」という。）を2023年５月30日に締結しました。なお、本基本合意書は本経営統合に関する法
的拘束力のない合意であり、今後、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営
統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予
定です。
① 本経営統合の目的
本経営統合により、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、グローバルでのCASE技術開発・商
用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて、以下の協業を
行ってまいります。
■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のあ
る日本の商用車メーカーを構築
■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技
術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える
② 本経営統合の方法、本経営統合に係る割当ての内容その他の本経営統合の内容
（ア）本経営統合の方法
本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」とい
う。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。
また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラート
ラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、
トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場
及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。
本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との
協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、
下記「（イ）本経営統合に係る割当ての内容」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。
また、本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施
を目指して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予
定です。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続
の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」という。）に
ついての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。
（イ）本経営統合に係る割当ての内容
本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの
４社において今後協議の上で合意する予定です。
当社は、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが（2022年６月23日付第110期有価証券報告
書等をご参照ください。）、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきでは
ないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値については、大要以下
の方法により、算定することを予定しております。
より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果
や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者
間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の
影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経
営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」とい
う。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の各
種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時点
において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額
（以下「本引当金」という。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際し
て、当社の企業価値から控除されることになります。
（ウ）その他の本経営統合の内容
（ａ）エンジン認証問題に関する特別補償
本基準日以降に、本引当金に含まれないエンジン認証問題に起因する潜在債務が顕在化し、これにより本統合
会社、当社又は三菱ふそうの株主が損害を被った場合、本統合会社及び当社は、当該株主が一定の条件に関し同
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意することを条件として、三菱ふそうの株主に対して、その損害につき一定の金銭補償義務を負う旨を最終契約
に規定することを予定しています。
（ｂ）本経営統合の成否及び条件等に関するリスク
「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (12)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び
条件等に関するリスク」をご参照ください。
③ 三菱ふそうの概要
（ア） 名 称 三菱ふそうトラック・バス株式会社
（イ） 所 在 地 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
代表取締役社長 CEO カール・デッペン
（ウ） 代表者の役職・氏名
トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出
（エ） 事 業 内 容
入、その他取引業
（オ） 資 本 金 35,000百万円（2022年12月31日現在）
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６【研究開発活動】
日野グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を
会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービス
を提供しています。
また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。
2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのス
テークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・
ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
［最近の新製品］
(1) 物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュ
トロZ（ズィー）EV」を2022年6月28日に発売しました。
お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロZEVは、新開発のBEV専用シャシにより実現し
た超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコン
パクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室
に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お
客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます。
フルメンテナンスリースでの提供により、電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの
行き届いた電動車の安定稼働によってお客様のビジネスに貢献します。
電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメ
ントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが今秋に提供開始予定のソリューションをご利用いただけます。
日野は電動商用車の普及促進に向けて、お客様の役に立つ持続可能な方策を追求すべく、商用事業でのCASE技
術の普及に向けたプロジェクトを進めているCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）との連携も
含め取り組んでまいります。
■車両の特長
・「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求
-超低床構造 ： 荷役作業性・乗降性を大幅に向上、ドライバーの負担軽減。必要な荷室容量を確保
-普通免許で運転可能＆BEVならではのイージードライブで、ドライバー人材確保に貢献
-市街地走行に必要な先進安全技術を装備
-ゼロエミッションと高い静粛性で、周辺環境にも配慮
・新開発のBEV専用シャシ
今回開発したBEVトラックは、ラストワンマイルに最適化した新開発BEVシャシを採用。従来のエンジンとトラン
スミッションの代わりにコンパクトなモーターをキャブ下に搭載し、前輪を駆動します。バッテリーを荷台床下
のフレームの内側に搭載し、それ以外の電動ユニットはほとんどキャブ下に収め、従来の後輪駆動車では実現困
難だった超低床を実現させました。
(2) いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）、株式会社デンソー（以下、デンソー）、トヨタ自動車株式会社（以
下、トヨタ）、日野自動車株式会社（以下、日野）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
（以下、CJPT）の５社は、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、さらなる内燃機関の活用
を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。
カーボンニュートラルへの道のりにおいて、各国のエネルギー事情の違いやお客様の使い道の多様化により、
お客様がお求めになる車両のパワートレーンは、HEVやBEV、FCEVなど様々であり、水素エンジンもその選択肢の
一つです。水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」仲間が広がるなど、水素社会実現に向けた取り組みがさらに
加速しています。
また、人々の生活を支える重要なインフラである「大型商用車による運送・物流」領域におけるCO2削減も、カ
ーボンニュートラル社会実現に向けて、志を同じくする仲間とともに取り組むべき社会課題の一つです。今回、
いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPTの５社は、水素エンジンがこの課題へのソリューションの一つであると
考え、これまで各社が積み重ねてきた技術やノウハウを活用し、大型商用車における水素エンジンの可能性を検
討しています。
今後も５社は、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢を広げることで、より良い社会づくりに貢献して
いきます。
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(3) いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ)、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、日野自動車株式会社（以
下、日野）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）の４社は、カーボンニュー
トラルの実現に向け、お客様の使い方に応じ選択肢を広げるとともに水素の需要拡大による水素社会実現への貢
献が期待できる量販燃料電池(FC)小型トラックの企画・開発を共同で行い、市場導入を進め普及に向けた取り組
みを加速しています。
カーボンニュートラルへの道のりにおいて、お客様がお求めになる車両のパワートレーンは、各国・地域のエ
ネルギー事情やお客様の使われ方により、HEVやBEV、FCEVなど様々な選択肢があります。
小型トラックにおいては、市民の生活を支えるスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの物流などで使
われることが多く、冷蔵・冷凍機能を備えた上、１日複数回の配送業務を行うため、長時間使用・長距離走行が
求められる一方、短い時間での燃料供給などの条件も満たす必要があります。
このような使用環境においては、走行時のCO2排出がゼロで、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC技術
の活用が有効であると考えています。
今回共同で取り組む量販FC小型トラックは、CJPTが企画を行い、いすゞ・日野が長年積み重ねてきたトラック
の技術とトヨタが持つFC技術を組み合わせた４社の知見・技術を結集して、小型トラックに求められる性能や条
件を満たす商品を追求して開発を進めています。2023年１月以降に市場導入し、福島県と東京都における社会実
装プロジェクトにおいて、パートナーの皆様に実際の物流現場で使用いただきます。
こうして、お客様のご要望に高いレベルでお応えしながら、FC小型トラックと水素の普及に向けて、サステナ
ブル（継続的）でプラクティカル（実用的）な取り組みを推進しています。
(4) 大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」を一部改良し、2023年１月31日に発売
しました。
今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニタ
ーを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレット
グリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。
※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）
ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などに
よるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。
(5) 小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、2023年３月15日発売しました。
今回の改良では、ドライバー異常時対応システム※、オートマチックハイビームを全車に標準装備し、安全運
転をサポートします。エンジンはトヨタ自動車株式会社開発の1GD-FTVディーゼルエンジンを搭載し、新しく導
入される燃費試験方法であるJH25モードでの燃費表示に対応しています。
※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）
車両走行中、乗務員に異常が発生した際、乗務員がドライバー席スイッチを押すか、または乗客が車内に設置さ
れた客席スイッチを押すことで、車両が制動を開始し、徐々に速度を落とし停止させます。
(6) 日野自動車と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、以下 MOBILOTS）は、日野
のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINO CONNECT‐
Maintenance Support」を2023年４月１日より提供開始しました。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始
したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。
本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加
え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防
整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象で
す。
車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不
調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。
なお、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の
追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。
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［最近の主な成果］
(1) 日野自動車とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用し
た物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、2022年６月30日、資本業務提携に
関する契約を締結しました。この資本業務提携により、共同で物流ソリューションを開発します。
本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見
とLocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行
管理などの物流ソリューションを開発・提供します。
日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソ
リューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。
LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開
発は、両社協力して進めていきます。
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、 52,546 百万円であります。
（アジア）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューア
ル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資（無形固定資産への投資を含む）を 68,989 百万円実施いたしま
した。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（日本）
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル
を中心に 45,617 百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。
（アジア）
「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に 8,666 百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含
む）を実施いたしました。
（その他）
「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に14,706百万円の設備投資（無形固
定資産への投資を含む）を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
166
日野工場 11,176 3,406 3,803 19,161
日本 部品生産設備
(437) 8 4,661
（東京都
<0> <6> <0> <6>
<->
日野市）
羽村工場 トラック、トヨタ 1,767
12,993 7,776 1,740 24,608
（東京都 日本 向け車両生産設備 (751) 330 3,151
<-> <0> <0> <0>
羽村市） （注）３ <->
新田工場 4,905
エンジン、部品生 16,698 10,657 797 33,058
（群馬県 日本
(567) - 2,286
産設備 <0> <-> <2> <3>
太田市）
<->
古河工場 7,960
トラック、部品生 31,360 5,664 796 45,781
（茨城県
日本 (849) - 1,528
産設備 <-> <-> <-> <->
古河市）
<->
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
福島製鋼㈱ 4,276
部品生産設備
11,088
（福島県 日本 2,605 3,988 (173) 0 217 667
（注）３ <252>
福島市、他） <252>
㈱理研鍛造
部品生産設備 199
（群馬県 日本
908 1,728 - 497 3,334 292
（注）３ (59)
前橋市、他）
㈱ソーシン
2,116
（埼玉県
日本 部品生産設備 2,499 4,011 0 213 8,840 866
(128)
入間市、他）
㈱武部鉄工所
241
（神奈川県
日本 部品生産設備 1,922 1,362 - 1,137 4,664 455
(75)
厚木市）
㈱トランテック
ス トラック架装生産 3,321
日本 1,743 2,892 - 160 8,118 901
（石川県 設備
(141)
白山市、他）
日野セールスサ
販売会社への賃貸
ポート㈱ 51,782
用設備
日本 34,977 - - 1 86,761 0
（東京都
(608)
（注）３
日野市）
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
日野モータース
マニュファク
チャリング タ トラック・バス・ 10,029
アジア 7,357 5,643 - 726 23,757 1,995
部品生産設備 (769)
イランド㈱
（タイ・サムト
プラカン、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング イ
トラック・バス生 1,912
アジア 3,328 6,322 - 2,198 13,761 1,695
ンドネシア㈱
産設備
(294)
（インドネシ
ア・プルワカル
タ、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング トラック・部品生 1,473
その他 11,413 3,950 - 2,294 19,132 1,306
産設備 (1,435)
U.S.A.㈱
（アメリカ・ミ
シガン州、他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は81千㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
東京都 2023年 2024年
日野自動車 日本 生産設備等 30,000 - 自己資金
日野市 4月 3月
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月27日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
574,580,850 574,580,850
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2001年８月31日
122,300 574,580 33,143 72,717 33,143 64,307
（注）
（注） トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）
発行価格 542円
資本組入額 271円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府・地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 54 551 338 109 41,181 42,258 －
所有株式数（単元） － 888,421 58,257 3,179,098 983,225 826 634,223 5,744,050 175,850
所有株式数の割合
－ 15.5 1.0 55.3 17.1 0.0 11.0 100.0 －
（％）
（注） 自己株式425,091株は、「個人その他」に4,250単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 57,916 10.09
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 16,781 2.92
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
5,215 0.91
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３-11-１）
愛知県刈谷市昭和町１-１ 4,095 0.71
株式会社デンソー
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
人 シティバンク、エヌ・エイ東京
3,984 0.69
NO
支店 ダイレクト・カストディ・ク
（東京都新宿区新宿6-27-30）
リアリング業務部）
東京都中央区日本橋人形町２-31-11 3,709 0.65
日清紡ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内１-２-１ 3,664 0.64
東京海上日動火災保険株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常
LONDON, E14 5JJP, UNITED KINGDOM（東
3,612 0.63
任代理人 株式会社みずほ銀行決裁
京都港区港南2-15-1 品川インターシ
営業部）
ティA棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
MA 02171, U.S.A.
3,439 0.60
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
390,317 67.98
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
［自己保有株式］
－
425,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
［相互保有株式］
－
320,000
普通株式
573,660,000 5,736,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
175,850
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,600
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台３－１
日野自動車㈱ 425,000 425,000 0.07
-
－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町笹木野
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
字八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野1827
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
－４
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町３ 93,000 93,000 0.02
-
東京都日野市日野台１－21
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合７－１－３
745,000 745,000 0.13
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 532 310,494
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（株式報酬の実施）
保有自己株式数 425,091 － 425,091 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定
的・継続的に行うよう努めていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、
取締役会で決議しています。
尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を1,176億64百万円計上したため、
誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更
新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動
を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととしております。お客様や社会に貢献するという日野の原点
に立ち返り、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿を「HINOウェイ」としてまとめ、公表しております。
この「HINOウェイ」は、判断・行動の礎となる会社の憲法と呼ぶべき「HINO基本理念」、持続可能な社会の実現に
向けた会社の宣言である「HINOサステナビリティ方針」、具体的な一人ひとりの行動の基準である「HINO行動規
範」の３つで構成されております。
当社はこの「HINOウェイ」に基づき、会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社
会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣
旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針として
おります。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役７名（会社法に定める社外取締役４名を含む提出日現在の人数。定款において15
名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監
督しております。
取締役会議長 ：取締役社長 小木曽 聡
取締役会構成員：小木曽 聡、佐藤 直樹、吉田 元一（社外取締役）、武藤 光一（社外取締役）、
中島 正博（社外取締役）、君嶋 祥子（社外取締役）、近 健太
監査役会議長 ：常勤監査役 木村 巌
監査役会構成員：木村 巌、井上 智子、宮﨑 直樹（社外監査役）、松本 千佳（社外監査役）
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、23年2月より本部・領域制の廃止ならびに部の
大くくり化・統廃合などにより組織の階層を削減するとともに、各機能に CxO（各機能・役割における責任
者。Chief Officer）、または機能長を設置し責任者を明確にして、意思決定の迅速化と権限委譲を進めてお
ります。
また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、社長、ガバナンス担
当の役員、CxO・機能長及び常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
当社の経営にあたっては社外取締役４名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく
独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しておりま
す。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加
え、会社法に定める社外監査役２名（うち松本千佳氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基
づく独立役員）による客観的な監査が行われております。
そして、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資する
ことを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外役員の視点を交えて取締役会の在
り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）等を行っており、2022年度においては４回開催いたしま
した。
なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、組織運営のベース
となるスキル（例：企業経営、法務・コンプライアンス・内部統制等）、および当社独自の戦略・ビジョン
に紐づけられるスキル（例：研究開発・ものづくり等）から選定し、スキル・マトリックスとして一覧化し
ています（当社コーポレートガバナンス報告書に掲載）。取締役・監査役の選任にあたっては、前述のスキ
ルセット充足に加えて取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の
観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しておりま
す。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界
への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任
に関する手続といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承
認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しており
ます。なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役
員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
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以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。
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ⅱ)内部統制システムの整備の状況
(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方
針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。
2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への
対応、再発防止策を22年度内部統制活動に追加し、体制を強化しましたが、不正を２度と起こさないこと
はもちろん、長期にわたって不正に気付けなかったことを踏まえ、内部統制システムの基本方針も見直す
こととし、業務の適正を確保するための体制整備に関する件について2023年４月取締役会にて、以下の通
り、決議いたしました。
当社は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命と定め、人
流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、「HINO基本理念」、
「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢
献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成します。
また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、コーポレー
ト・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断に取り組みます。
実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを組み込
むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の努力を払います。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、「HINOウェイ」の実践を監督し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に
適合することを確保します。
（２）法令・定款、業務分掌、社内規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体で総合的に検
討したうえで意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図ります。
（３）独立した内部監査組織を設置し、職務執行の適正を確保するための体制の整備・運用状況の評価お
よび業務の適法性、妥当性、効率性についての内部監査を定期的・継続的に行い、必要な改善を図りま
す。また、内部監査の活動状況・監査結果等については、監査役会および取締役会へ定期的に報告しま
す。
（４）コンプライアンス体制の整備・強化のため、社長を委員長とし全取締役・監査役・外部専門家が参
加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議
し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進します。
（５）「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため、業務執行を担当する専務役員、Chief
Officer (CxO)、機能長は、各担当分野・役割における業務プロセスの整備と運用に取り組みます。
（６）法令および社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握および解決を図り
ます。内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違
反を発見した場合、職場の上司、専門部署、HINOコンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・
相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営の健全性、効率性および透明性を確保するため、取締役および使用人の職務執行に関する情報につ
いて、適切な保存、管理のための体制を構築し、実効的に運用します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長が各担当分野・役割に
おいて適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会・経営会議等に諮り全社的に管
理します。
（２）上記のほか安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含む全てのリスクについて、リスク管理規程
に基づき各種会議体において管理するとともに、リスクマネジメント委員会において全社横断的な観点で
リスクを識別し、評価・対策の確認をします。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほ
か、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。
（３）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報
開示を確保します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行います。管理にあたっては、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、また「HINOウェイ」を
実践する組織風土の醸成・人財尊重のもとに、適正で効率的な執行が行われるよう取り組みます。
（２）取締役会および取締役が、経営方針に基づき迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する各専
務役員、CxO、機能長を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する各専務役
員、CxO、機能長は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督します。
５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
グループ共通の方針として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を
踏まえた「HINOウェイ」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、グループの
健全な業務の適正確保の環境の醸成を図ります。
また、親会社であるトヨタ自動車株式会社、トヨタグループ各社との取引の適正を確保します。
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期および随時の情報
交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については
当社の取締役会等において審議・報告することで、子会社の業務の適正性について監督します。
（２）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
子会社に対し、「HINOウェイ」を展開し、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の
運用をサポートします。また、当社は外部に子会社向け内部通報窓口を設け、運用します。子会社のコン
プライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告し、子会
社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施し、監督します。
（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社の
リスクマネジメント委員会および主管部署は必要に応じ、子会社における重要なリスクの識別・評価・対
策について審議し、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を監督します。
（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則
に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、「HINOウェ
イ」に基づく適正で効率的な執行が行われるように監督します。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は次の体制を構築・運用し、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。
（１）監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役
会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
（２）取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。当社および子
会社の役員および従業員は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時、当社または子会社の事業に関する
報告を行います。
監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはな
く、この旨を役員および従業員に周知徹底します。
（３）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置す
るとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
（４）主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人と
の定期的および随時の情報交換の機会等を確保します。
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(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、ならびに取締役会（１回／月）、経営会議（２
回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定すること、および業務の
適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制
システムの基本としております。また、2022年４月27日「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ
方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通す
る３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しております。基本方針に基づく体制整
備状況については、実際の運用状況に照らし評価のうえ、常勤の取締役による評価（１回／年）の実
施を含め、継続的な改善を図っております。
なお、2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏ま
え、問題への対応を含めた体制整備を行うとともに、内部統制の取り組み基本方針を改定し、「HINO
ウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため業務プロセス体制の整備と運用を推進し、体制強化を
図っております。
２．コンプライアンス及びリスクマネジメント
コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長を委員長とし全取締役・全監査役・外部専
門家が出席するコンプライアンス委員会（４回／年度開催）を設置し、コンプライアンスに関する全
社的な方針・課題について審議し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推
進しています。コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー(CCO)の要請に従い、領域長（2023年２月より新体制：各Chief Officer(CXO)、機能長）が
各担当分野・役割におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施してお
ります。CCO配下のコンプライアンス推進部が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員長に当
社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプライアン
スに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士事
務所を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」および国際的な専門企業が全世界を対象と
する「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットライン」を運用しております。また、法令に沿っ
た取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧
できるよう管理しております。
リスクマネジメントについては、リスクの予防および発生時の損害の最小化を基本方針として、企
業経営上の重要リスクを洗出し、「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情報セキュリ
ティ委員会」、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」および「輸出取引管理委員会」
等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。
なお、2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏ま
え、再発防止策の一環としての全社的なコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する取り組
み強化を図っております。
３．職務執行の効率性確保
中長期の経営方針および年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を重ね、迅速に経営会議に
おいて審議のうえ、取締役会において決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役
員、領域長および副領域長（2023年２月より新体制：専務役員、CXO、機能長）と共有することとして
おります。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各領域（2023年２月よ
り事業ユニット・機能）において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程
を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を16回、経営会議
を35回、取締役会・経営会議共有会を15回開催しております。
４．グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を
行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種
ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に
向け、子会社と意見交換を行っております。
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５．監査役監査の実効性確保
常勤監査役には全ての取締役会および経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に
情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況および内部通報の運用状況を含む重要な業務
の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っており
ます。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助す
る独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われてお
り、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うこ
とで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。
ⅲ)責任限定契約の内容の概要等
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に
定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第
１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。
ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。
１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負
担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律
上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。
２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外とする。
３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。
ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権
限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としておりま
す。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏 名 出席回数 備考
下 義生 ３回中３回 第110回定時株主総会（2022年６月23日付）で退任
小木曽 聡 １６回中１６回
皆川 誠 １０回中１０回 2022年10月7日付で辞任
久田 一郎 １０回中１０回 2022年10月7日付で辞任
中根 健人 １０回中１０回 2022年10月7日付で辞任
吉田 元一 １６回中１４回
武藤 光一 １６回中１６回
中島 正博 １６回中１６回
近 健太 １６回中１６回
取締役会における具体的な検討内容は当社「取締役会規程」にて定めており、会社法及び他の法令に規定され
た事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、およびその他経営上重要な事項を決議
事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事
項を報告事項としております。当社取締役会は、当事業年度についても上記規程に定める事項など当社の経営上
重要な事項について決議し、また報告を受けております。
また、「企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会」として、指名委員会に相当する「役員人事案検
討会議」、報酬委員会に相当する「役員報酬案検討会議」を設置し、役員の指名・報酬に関する公正性・透明
性・客観性の強化を図っており、活動状況については以下の通りです。
(i)役員人事案検討会議の活動状況
取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の指名に関する手続の公正性・透
設置目的 明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし
た、取締役会の諮問機関
構成 計４名（内、３名は独立社外取締役）
代表取締役 小木曽 聡（委員長）
社外取締役 吉田 元一
委員
社外取締役 武藤 光一
社外取締役 中島 正博
開催回数：９回
活動状況 主な審議事項：取締役会へ答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役
員）の選解任案、取締役会の構成についての考え方の検討等
(ii)役員報酬案検討会議の活動状況
取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の報酬等に関する手続の公正性・
設置目的 透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし
た、取締役会の諮問機関
構成 計４名（内、３名は独立社外取締役）
代表取締役 小木曽 聡（委員長）
社外取締役 吉田 元一
委員
社外取締役 武藤 光一
社外取締役 中島 正博
開催回数：３回
活動状況 主な審議事項：取締役会に答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役
員）の報酬方針・報酬体系と水準、個人別の報酬額の検討等
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月 同社常務役員
取締役社長
2015年４月 同社顧問
代表取締役 1961年１月
2015年６月 株式会社アドヴィックス取締役社長
小木曽 聡 （注３） 10
経営全般 2018年１月 トヨタ自動車株式会社専務役員
５日 生
2019年１月 同社執行役員
CEO兼CHRO
2021年２月 当社顧問
2021年６月 当社取締役社長（現在に至る）
1989年４月 当社入社
2018年２月 当社中長期商品戦略部長
2020年２月 当社執行職
取締役・専務役員 1967年１月
2021年10月 当社戦略・企画領域長
佐藤 直樹 （注３） 0
日本事業COO 26日 生
2023年２月 当社日本事業COO
2023年６月 当社取締役・専務役員 日本事業COO（現
在に至る）
1971年４月 三井物産株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2002年４月 同社取締役上席執行役員
2003年４月 同社常務執行役員
2005年10月 同社専務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
1948年１月
2008年４月 同社取締役副社長執行役員
取締役 吉田 元一 （注３） 25
７日 生
2009年４月 同社取締役
2009年６月 同社顧問
2012年11月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る）
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
学校法人明星学苑理事長
1976年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2006年６月 株式会社商船三井常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役社長
1953年９月
取締役 武藤 光一 （注３） 5
2015年６月 同社取締役会長
26日 生
2019年６月 同社特別顧問（現在に至る）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社商船三井特別顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年３月 森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタ
ホールディングス）入社
2003年４月 同社執行役員
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社取締役社長
2008年10月 株式会社モリタ取締役社長
2015年６月 株式会社モリタホールディングス
取締役会長
株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）
2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現
1950年２月
取締役 中島 正博 在に至る） （注３） 6
３日 生
2016年６月 株式会社モリタホールディングス取締役会
長兼CEO（現在に至る）
2017年４月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017年６月 当社監査役
2019年６月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に
至る）
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長
1996年４月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常
松法律事務所)入所
2002年10月 ゼネラル・エレクトリック・インターナ
ショナル・インク日本支社入社
2009年１月 日本GE株式会社転籍
2010年10月 同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル
2015年１月 株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプラ
イアンス統括部長
2015年４月 同社執行役員Legal部門コンプライアンス
統括部長Chief Compliance Officer
2016年７月 同社理事兼Legal部門コンプライアンス統
括部長Chief Compliance Officer
2017年１月 同社LIXIL Water Technology Chief
Compliance Officer（兼務）
1970年３月
2019年２月 東京エレクトロン株式会社法務・コンプラ
取締役 君嶋 祥子 （注３） -
27日 生
イアンス本部副本部長兼 Chief
Compliance Officer
2020年４月 株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief
Legal and Compliance Officer
2020年６月 株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief
Legal and Compliance Officer（兼務）
2020年12月 同社執行役専務 Chief Legal and
Compliance Officer（株式会社LIXILグ
ループおよび株式会社LIXILの合併により
兼務解消、現在に至る）
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社LIXIL執行役専務 Chief Legal and
Compliance Officer
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2017年１月 同社経理部長
2018年６月 同社常務役員
2019年７月 同社執行役員
2021年６月 同社取締役・執行役員
当社取締役（現在に至る）
2022年４月 トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員
1968年８月
取締役 近 健太 （注３） -
副社長
２日 生
2023年４月 同社取締役
ウーブン・バイ・トヨタ株式会社取締役・Chief
Financial Officer（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
ウーブン・バイ・トヨタ株式会社取締役・Chief
Financial Officer
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2012年６月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
2015年７月 当社参与兼渉外部長
1958年３月
常勤監査役 木村 巌 2016年４月 当社常務役員兼渉外部長 （注４） 3
31日 生
2017年２月 当社常務役員
2020年２月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2015年２月 当社監査部長
1960年10月
常勤監査役 井上 智子 2017年４月 当社参与兼監査部長 （注４） 4
９日 生
2019年２月 当社参与兼内部監査領域副領域長
2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
2014年４月 豊田合成株式会社顧問
2014年６月 同社取締役副社長
2015年６月 同社取締役社長
1957年５月 2020年６月 同社取締役会長
監査役 宮﨑 直樹 （注５） -
23日 生 2021年６月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長
（現在に至る）
豊田合成株式会社取締役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
トヨタ紡織株式会社取締役副会長
豊田合成株式会社取締役
1983年４月 ブラザー工業株式会社入社
1990年10月 中央新光監査法人入社
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)パートナー
2013年７月 有限責任あずさ監査法人理事
1961年２月 2017年７月 同法人経営監視委員会委員
監査役 松本 千佳 （注６） -
22日 生
2020年７月 同法人名古屋事務所長
2023年６月 ブラザー工業株式会社社外監査役
（現在に至る）
当社監査役(現在に至る)
＜重要な兼職の状況＞
ブラザー工業株式会社社外監査役
計 55
（注１）取締役 吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
（注２）監査役 宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）2023年６月27日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注４）2020年６月22日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注５）2021年６月24日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注６）2023年６月27日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注７）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1991年７月 アンダーセン・ワールドワイド パートナー
1993年７月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2001年９月 アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取
締役
2003年１月 株式会社プロティビティジャパン取締役社長
2004年４月 多摩大学大学院客員教授
2005年５月 株式会社ロバートハーフジャパン取締役
2010年４月 青山学院大学専門職大学院客員教授
2011年１月 プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長
1951年10月15
神林 比洋雄 －
日生 2016年１月 同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ
2016年10月 日本内部統制研究学会会長
2017年６月 双日株式会社社外監査役
2018年６月 株式会社村田製作所社外取締役監査等委員
（現在に至る）
2021年４月 プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ
（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社村田製作所社外取締役監査等委員
プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取
締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な
議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与
しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監
査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築さ
れていると判断しております。
なお、2022年３月に、当社は、2016年排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）対象の日本市場向け車両
用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における当社の過去の不正行為を公表し、国土交通省から
型式指定および燃費評価を取り消す行政処分を受けました。その後、2022年８月に、他の認証申請において
も、過去の認証不正行為が追加で判明し、同年９月に、当社は国土交通省から型式指定および燃費評価を取り
消す行政処分を受けました。認証不正行為判明時に就任していた社外取締役(吉田元一氏、武藤光一氏、中島正
博氏)および社外監査役(宮﨑直樹氏)の各氏は、これらの不正行為の存在いずれについても事前に認識しており
ませんでしたが、日頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な助言を行うととも
に、当該不正行為判明後は、当該不正行為の全容解明および真因分析と、抜本的な再発防止を指示する等、そ
の職責を果たしております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏
まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に
対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としておりま
す。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を
有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点か
ら、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏
は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同
社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありませ
ん。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一
氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複
数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執
行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の
事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある
取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。以上のとおり、各社外取
締役と当社の間に特別な利害関係はありません。君嶋祥子氏は、株式会社LIXILの執行役専務、Chief Legal
and Compliance Officerでありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。なお、当社は吉
田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏および君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、
経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案
し、２名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のあるトヨタ紡織株式会社の取締役副会長及び、豊
田合成株式会社の取締役でありますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい
影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務および会計の監査業務に関する高
度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の名古屋
事務所長(2023年6月30日退社予定)ですが、同法人は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著
しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同氏は、ブラザー工業株式会社の社外監査役を兼務していま
すが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。 以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役松本千佳氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
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ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役
会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、社外取締役及び社外監査役と
代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する
情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、
取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開
催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行って
おります。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換
を行うなど、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在22名、内兼任者4名）を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する
監査業務に加え、事務系及び技術系業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査
役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、相互に連携を図ること
で効果的な監査を実施しております。また、取締役会において決議しております「業務の適正確保の整備の基本
方針」に「内部監査の活動状況・監査結果等を監査役会および取締役会へ定期的に報告」が含まれており、これ
を実施いたします。
② 監査役監査の状況
当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 木村 巌 全14回中14回
常勤監査役 井上 智子 全14回中14回
社外監査役 北村 敬子 全13回中11回
社外監査役 宮﨑 直樹 全14回中14回
社外監査役 名取 勝也 全1回中1回
(注)1.全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
(注)2.社外監査役 北村敬子氏につきましては、2023年2月28日の辞任までの状況、社外監査役 名取勝也氏につ
きましては、2023年３月１日就任後の状況を記載しております。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締
役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確
認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監
査役から活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市原順二氏、真木靖人氏、平岩修一氏であり、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者17
名、その他19名であります。
ⅱ)継続監査期間
21年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含
めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・
結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着
眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に
関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
（ご参考）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
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由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定しま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
119 145
提出会社 － －
85 86
連結子会社 － －
204 232
計 － －
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 3
提出会社 － －
75 35 119 58
連結子会社
75 38 119 61
計
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の
重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役の報酬等
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促す
とともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は
当社取締役会にて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、及び譲渡制限付株式報酬で
構成します。
ただし、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監
視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払うこととします。
取締役の基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定め
られた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定しま
す。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額
（30万株）の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決
定します。
(b)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社
の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(c)賞与
取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティブとして機能するよう、
各期の連結営業利益（2023年３月期における期初目標未定、期中修正目標2022年10月 60億円／2023年２月
120億円、実績174億円）をベースとし、役位、職責、株主への配当（2023年３月期における期初予想未
定、期中修正予想 0円、実績 0円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の
動向などを総合的に勘案して決定するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。
(d)譲渡制限付株式報酬
取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点
の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する
株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
(e)取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬については、委員の過半数が独
立社外取締役で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定したうえで、取締役会におい
て総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な
業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。
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(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に
沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可能
である代表取締役社長 小木曽聡が各取締役の基本報酬額及び各取締役の賞与評価配分の決定権について
委任を受けるものとします。
当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえる
こととし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人
別の割当株式数を決議します。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、役員報酬案検討会議が当社基本方
針に沿って各指標を勘案し、役職毎の報酬額・総額を決定した上で、代表取締役会長 下義生、および代表
取締役社長 小木曽聡に決定権を委任している事から、当社取締役会は方針に沿った内容であると判断して
おります。（下義生は、2022年６月23日付で当社代表取締役会長を退任しております）
ⅱ)監査役の報酬等
監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払
うこととします。
また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月
額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員 報酬等の総額
役員区分
の員数（人） （百万円） 譲渡制限付株式
基本報酬 賞与
報酬
9 166 166
－ －
取締役
3 34 34
うち社外取締役 － －
5 83 83
－ －
監査役
3 19 19
うち社外監査役 － －
合計 14 249 249 － －
（注）１．上記の人員数には、2022年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、
2022年10月７日をもって辞任した取締役３名、2023年２月28日をもって辞任した監査役１名を含め、報酬
等の総額にはこれらの者に対する額を含めております。辞任した監査役１名を含め、報酬等の総額にはこ
れらの者に対する額を含めております。
２．取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いはありません。
３．上記の報酬等の総額については、2022年10月７日に公表した報酬減額を反映しております。
４．取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり株主総会にて決議されております。
区分 報酬の構成 報酬の限度額 株主総会決議
・基本報酬
・賞与 年額10億円以内 2019年６月19日付
・譲渡制限付株式報酬 （使用人兼務取締役の使用人分を除く） 第107回定時株主総会決議
取締役
※社外取締役及び非業務執 ※うち社外取締役は年額１億円以内、譲渡制 ※決議時の取締役：10名
行取締役には基本報酬の 限付株式報酬は30万株以内 （うち社外取締役：２名）
み支給
2008年６月25日付
第96回定時株主総会決議
監査役 ・基本報酬 月額15百万円以内
※決議時の監査役：５名
（うち社外監査役：３名）
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協
力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値
の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります。
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合ってい
るか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意
義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 4,763
非上場株式
53 74,006
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
物流ソリューション事業に共同で取り組んでお
1 200
非上場株式
り、両社の関係維持強化の為取得
2 1
非上場株式以外の株式 株式分割、及び取引関係維持強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 397
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
台湾市場における日野ブランド車の販売
11,101,528 11,101,528 代理店であり、グループ会社として保
険・金融・商用車専門販売会社を営む会
和泰汽車股份有限公
社をそれぞれ展開しており、当社のトー
無
司
タルサポート活動理念（お客様への提
31,145 28,347 案・困りごとの解決）を台湾市場で実現
するため保有しております。（注１）
844,790 844,790 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
NIPPON EXPRESSホー
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ルディングス㈱
6,732 7,113 ります。（注１）
4,369,659 4,369,659 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
セイノーホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
6,379 4,867 ります。（注１）
1,253,048 1,253,048 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
富士急行㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
5,500 4,899 ります。（注１）
1,494,178 1,494,178 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
ニッコンホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
3,698 3,055 ります。（注１）
343,146 343,146 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱デンソー 有
2,554 2,697 す。（注２）
1,079,200 1,079,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
AZ-COM丸和ホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス㈱
2,147 1,211 ります。（注１）
455,423 455,423
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
近鉄グループホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス㈱
ります。（注１）
1,942 1,596
1,882,357 1,882,357 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
センコーグループ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ホールディングス㈱
1,778 1,690 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料・部品等の取引を行っており、取
710,300 355,150
引関係維持強化のため保有しておりま
す。（注２）
小糸製作所㈱
有
また、2022年10月1日付で普通株式1株に
1,775 1,766
つき2株の割合をもって株式分割を行っ
ており、株式数が増加しております。
294,819 294,819 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田通商㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
1,656 1,491 す。（注２）
358,893 358,893 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西日本鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
858 962 ります。（注１）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
323,990 323,990
ヤマトホールディン
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
グス㈱
735 742 ります。（注１）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
170,000 170,000
㈱京成電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
692 580 ります。（注１）
原材料・部品等の取引を行っており、取
530,887 530,887
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱ジェイテクト 有
す。（注２）
542 511
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
126,980 126,627
り、取引関係維持強化のため保有してお
トナミホールディン
ります。（注１）また、当事業年度にお 無
グス㈱
いて取引関係維持強化のため株式を取得
523 475
しております。
300,000 300,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
エア・ウォーター㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
498 516 ります。（注１）
330,838 330,838 原材料・部品等の取引を行っており、取
佐藤商事㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
470 381 す。（注２）
500,000 500,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱アイチコーポレー
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ション
398 441 ります。（注１）
109,651 109,651 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
福山通運㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
393 400 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
217,800 217,800 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
極東開発工業㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
有
351 302 ります。（注１）
200,000 200,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
帝国繊維㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
330 346 ります。（注１）
248,000 248,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ワキタ 無
301 248 ります。（注１）
273,124 273,124 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱タダノ 無
284 281 ります。（注１）
214,600 214,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱C&Fロジホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス
272 258 ります。（注１）
279,448 279,448 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
レンゴー㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
240 218 ります。（注１）
90,000 90,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱カナモト 無
196 180 ります。（注１）
55,700 55,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
神姫バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
193 181 ります。（注１）
63,341 63,341 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
南海電気鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
185 149 ります。（注１）
56,185 56,185 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
丸全昭和運輸㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
180 177 ります。（注１）
38,700 38,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園 無
167 232 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
48,528 48,528 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱日新 無
102 79 ります。（注１）
44,005 44,005 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田合成㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
100 89 す。（注２）
31,932 31,932 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西尾レントオール㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
99 89 ります。（注１）
21,450 21,450 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
北海道中央バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
74 64 ります。（注１）
4,500 4,500 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
東海旅客鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
71 71 ります。（注１）
17,451 17,451 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
阪急阪神ホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
68 61 ります。（注１）
11,000 11,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
山九㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
53 43 ります。（注１）
48,400 48,400 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱キューソー流通シ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ステム
47 48 ります。（注１）
6,200 6,200 物流ソリューション事業に共同で取り組
トランコム㈱ んでおり、両社の関係維持強化のため保
無
45 43 有しております。（注２）
52,272 52,272 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱エスライン 無
44 47 ります。（注１）
65,600 65,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
京極運輸商事㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
37 40 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
52,000 52,000 原材料・部品等の取引を行っており、取
㈱ＩＪＴＴ 引関係維持強化のため保有しておりま
無
27 27 す。（注２）
11,610 11,610 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園優先株式 無
21 23 ります。（注１）
8,876 8,876 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
小田急電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
15 18 ります。（注１）
8,400 8,400 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
伏木海陸運送㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
14 11 ります。（注１）
8,200 8,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ヤマタネ 無
13 13 ります。（注１）
59,711 59,711 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱丸運 無
13 14 ります。（注１）
3,300 3,300 原材料・部品等の取引を行っており、取
愛知製鋼㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
7 7 す。（注２）
4,000 4,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
鈴与シンワート㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
6 4 ります。（注１）
（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。
（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有している
ものです。
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みなし保有株式（注３）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
404,748 404,748
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
2,144 1,581
248,039 248,039
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出、
無
ホールディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
1,126 992
445,786 445,786
退職給付信託に拠出、
住友商事㈱
無
議決権行使の指図権は保留
1,043 944
744,600 744,600
退職給付信託に拠出、
ＴＰＲ㈱
有
議決権行使の指図権は保留
997 968
502,356 502,356
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
943 787
ＭＳ＆ＡＤインシュ
171,990 171,990
退職給付信託に拠出、
アランスグループ
無
議決権行使の指図権は保留
706 684
ホールディングス㈱
500,000 500,000
日本ペイントホール
退職給付信託に拠出、
無
ディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
619 541
167,628 167,628
退職給付信託に拠出、
日本製鉄㈱
無
議決権行使の指図権は保留
522 363
126,671 126,671
退職給付信託に拠出、
ＫＹＢ㈱
無
議決権行使の指図権は保留
509 376
79,269 79,269
退職給付信託に拠出、
大同特殊鋼㈱
有
議決権行使の指図権は保留
412 292
（注３）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情
報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結
財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
66,253 82,150
現金及び預金
※１ ,※４ 288,044 ※１ ,※４ 288,668
受取手形及び売掛金
25,401 32,850
リース債権
127,565 162,018
商品及び製品
50,665 66,189
仕掛品
47,906 50,296
原材料及び貯蔵品
33,797 56,293
その他
△ 4,878 △ 5,287
貸倒引当金
634,755 733,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,778 183,690
建物及び構築物（純額）
86,643 73,730
機械装置及び運搬具（純額）
18,529 18,205
工具、器具及び備品（純額）
※５ 128,202 ※５ 128,740
土地
6,066 5,936
リース資産（純額）
26,040 29,550
建設仮勘定
33 332
貸与資産（純額）
※３ ,※４ 444,293 ※３ ,※４ 440,187
有形固定資産合計
無形固定資産
30,071 30,688
ソフトウエア
1,058 994
その他
31,129 31,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 122,444 ※２ 133,260
投資有価証券
995 1,169
退職給付に係る資産
9,890 12,202
繰延税金資産
※２ 17,900 ※２ 13,281
その他
△ 3,059 △ 3,229
貸倒引当金
148,171 156,684
投資その他の資産合計
623,594 628,554
固定資産合計
1,258,350 1,361,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
250,780 243,640
支払手形及び買掛金
※４ 144,568 ※４ 247,798
短期借入金
1,470
１年内償還予定の社債 －
8,400 5,376
１年内返済予定の長期借入金
570 1,227
リース債務
22,100 20,056
未払金
2,383 5,480
未払法人税等
7,156 7,600
賞与引当金
596 560
役員賞与引当金
52,333 45,597
製品保証引当金
29,970 100,078
認証関連損失引当金
※６ 95,346 ※６ 97,201
その他
614,204 776,089
流動負債合計
固定負債
4,410
社債 －
8,279 31,397
長期借入金
9,175 14,098
リース債務
26,680 32,021
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
56,174 42,504
退職給付に係る負債
1,700 1,576
役員退職慰労引当金
1,410 1,566
資産除去債務
21,974 21,919
その他
128,137 152,237
固定負債合計
742,342 928,326
負債合計
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,952 65,956
資本剰余金
279,087 161,423
利益剰余金
△ 201 △ 202
自己株式
417,556 299,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,315 51,315
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 125 △ 53
2,273 2,273
土地再評価差額金
170 7,487
為替換算調整勘定
6,996
△ 8,020
退職給付に係る調整累計額
40,613 68,020
その他の包括利益累計額合計
57,837 65,494
非支配株主持分
516,007 433,409
純資産合計
1,258,350 1,361,735
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,459,706 1,507,336
売上高
※１ 1,209,200 ※１ 1,267,676
売上原価
250,505 239,659
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,375 8,457
販売手数料
12,587 16,086
運送費及び保管費
42,303 41,525
製品保証引当金繰入額
1,504 1,119
広告宣伝費
55,616 58,466
給料及び手当
3,714 4,023
賞与引当金繰入額
596 560
役員賞与引当金繰入額
3,365 3,668
退職給付費用
371 340
役員退職慰労引当金繰入額
8,166 8,174
賃借料
81,093 79,830
その他
※１ 216,694 ※１ 222,253
販売費及び一般管理費合計
33,810 17,406
営業利益
営業外収益
1,140 1,913
受取利息
2,553 2,737
受取配当金
1,385 1,275
受取賃貸料
1,507
為替差益 －
186
持分法による投資利益 －
2,941 5,604
雑収入
9,714 11,530
営業外収益合計
営業外費用
2,849 6,792
支払利息
900
持分法による投資損失 －
2,295
為替差損 －
2,689 3,161
雑支出
5,539 13,150
営業外費用合計
37,986 15,787
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 66 ※２ 3,838
固定資産売却益
709 409
投資有価証券売却益
670
立地交付金 －
349 268
その他
1,125 5,186
特別利益合計
特別損失
※3 301 ※３ 3,579
固定資産除売却損
※４ 40,000 ※４ 90,790
国内認証関連損失
※４ 27,304
1,432
北米認証関連損失
※４ 14,598
1,616
減損損失
1,373 98
その他
70,595 110,498
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 31,484 △ 89,524
法人税、住民税及び事業税 12,140 17,388
34,711 1,230
法人税等調整額
46,852 18,619
法人税等合計
当期純損失（△） △ 78,337 △ 108,144
6,395 9,520
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 84,732 △ 117,664
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 78,337 △ 108,144
その他の包括利益
5,645
その他有価証券評価差額金 △ 4,196
113 204
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 51 －
11,124 9,224
為替換算調整勘定
14,920
退職給付に係る調整額 △ 2,521
△ 847 △ 148
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,620 ※１ 29,846
その他の包括利益合計
包括利益 △ 74,716 △ 78,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 83,667 △ 90,258
8,950 11,960
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 65,775 376,402 △ 197 514,696 51,911 △ 175
会計方針の変更による累積的
△ 2,873 △ 2,873
影響額
会計方針の変更を反映した当期
72,717 65,775 373,529 △ 197 511,823 51,911 △ 175
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,760 △ 9,760
親会社株主に帰属する当期純
△ 84,732 △ 84,732
損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る親
177 177
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
51 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 5,595 50
動額（純額）
当期変動額合計
－ 177 △ 94,441 △ 4 △ 94,267 △ 5,595 50
当期末残高 72,717 65,952 279,087 △ 201 417,556 46,315 △ 125
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 604,872
会計方針の変更による累積的
△ 2,873
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 601,999
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760
親会社株主に帰属する当期純
△ 84,732
損失（△）
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る親
177
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
51
株主資本以外の項目の当期変
△ 51 9,041 △ 2,379 1,065 7,210 8,275
動額（純額）
当期変動額合計 △ 51 9,041 △ 2,379 1,065 7,210 △ 85,991
当期末残高 2,273 170 △ 8,020 40,613 57,837 516,007
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 65,952 279,087 △ 201 417,556 46,315 △ 125
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 117,664 △ 117,664
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
3 3
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
4,999 71
動額（純額）
当期変動額合計 － 3 △ 117,664 △ 0 △ 117,662 4,999 71
当期末残高 72,717 65,956 161,423 △ 202 299,894 51,315 △ 53
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,273 170 △ 8,020 40,613 57,837 516,007
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 117,664
損失（△）
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る親
3
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
7,317 15,017 27,406 7,657 35,063
動額（純額）
当期変動額合計
－ 7,317 15,017 27,406 7,657 △ 82,598
当期末残高 2,273 7,487 6,996 68,020 65,494 433,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 31,484 △ 89,524
54,956 57,293
減価償却費
1,616 14,598
減損損失
1,211 439
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21,992
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,736
29,970 70,108
認証関連損失引当金の増減額（△は減少）
983 910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,694 △ 4,650
2,849 6,792
支払利息
900
持分法による投資損益（△は益） △ 186
投資有価証券売却損益（△は益） △ 709 △ 409
234
固定資産除売却損益（△は益） △ 258
22,291 6,096
売上債権の増減額（△は増加）
3,688
リース債権の増減額（△は増加） △ 6,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,861 △ 45,836
16,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,324
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,594 △ 18,084
18,013
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13
△ 2,404 △ 521
その他
113,447
小計 △ 27,037
利息及び配当金の受取額 3,828 4,769
利息の支払額 △ 2,592 △ 6,518
△ 7,972 △ 12,013
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
106,711
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,460 △ 2,621
453
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 49,432 △ 58,334
1,056 7,588
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,070 △ 8,922
投資有価証券の取得による支出 △ 352 △ 987
1,037 465
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,847 △ 1,935
1,795 1,901
長期貸付金の回収による収入
2,587
△ 360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,181 △ 60,257
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,932
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,778
6,650
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 770
4,596 27,150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,571 △ 9,054
166
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 9,760 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,583 △ 4,355
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 169 －
よる支出
△ 45 △ 1,344
その他
114,208
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,147
2,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130
8,011 13,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
54,651 62,662
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 62,662 ※１ 75,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数は 74 社であります。
連結子会社名
（国内販売会社）
南関東日野自動車㈱、大阪日野自動車㈱ 他 計 22社
（国内仕入先）
㈱ソーシン、㈱武部鉄工所 他 計 20社
（海外会社）
日野モータースマニュファクチャリングタイランド㈱ 他 計 31社
(その他） 計 １社
（2）非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した会社の数は 14 社であります。
関連会社
（国内販売会社）
南九州日野自動車㈱ 他 計 ３社
（国内仕入先）
ジェイ・バス㈱
澤藤電機㈱ 他 計 ８社
（海外会社）
広汽日野自動車㈲ 他 計 ２社
（その他） １社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
鈴江茨城㈱
木下工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
（決算日）
（12月31日）
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ（タイランド）
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車（中国）㈲
日野汽車投資（中国）㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
日野ファイナンスインドネシア㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2023年１月１日から連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
国内連結子会社
個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）
主として定率法（型・治具は定額法）
尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によります。
（貸与資産）
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
貸与資産 ６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によ
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等
を基礎にして計上しております。
⑤ 認証関連損失引当金
認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額
を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）によ
る定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①トラック・バス
トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務
を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判
断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定
することとしております。
②トヨタ向け車両
トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨ
タグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足し
たと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。
③補給部品
補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負ってお
り、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断
していることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
ｂ．ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予
約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効
性の判定をしております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他に
ついては５年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 52,333 45,597
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具
合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、
修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込
台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えら
れる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、
(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合
が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえ
て、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ
て、見積もられます 。
(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基
づいて見積もられます。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生
が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
２．認証関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
認証関連損失引当金 29,970 100,078
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認証関連損失引当金には、認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用40,278百万円及び顧客への燃費補償
費用59,800百万円が含まれています。
税制優遇追加納付費用は、制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算
した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もり、対象
車両の過去の販売台数を乗じて、影響額を算定しております。
税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値と
の差がもたらす燃費基準達成度の変動に不確実性を伴っており、見積りの前提条件の変化等によって実際の税
制優遇追加納付費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値
（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象
車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。
顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件
の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を
見直す可能性があります。
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（会計方針の変更）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しています。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,990百
万円は、「減損損失」1,616百万円、「その他」1,373百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△787百万円は、「減損損失」1,616百万円、「その他」△2,404百万円と
して組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
注(1)※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 28,295 百万円 16,219 百万円
売掛金 259,748 〃 272,449 〃
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,792百万円 26,404百万円
出資金 3,347 〃 848 〃
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
8,279百万円 6,263百万円
※３ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
937,544 百万円 969,425 百万円
注(2)保証債務
銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
オートローン 18百万円 9百万円
従業員の住宅資金借入金 319 〃 235 〃
計 337百万円 245百万円
注(3)偶発債務
(認証問題)
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による
調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われてお
り、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には
反映しておりません。
(海外における当社及び当社子会社に対する訴訟)
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイア
ミ支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表
する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求し
ておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提
訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又は
その他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及
び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する
不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされており
ません。
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上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映してお
りません。
注(4)債権流動化に伴う遡及義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
917百万円 1,033百万円
注(5)※４ 担保提供資産
工場財団抵当以外に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 405百万円 1百万円
建物 1,309 〃 1,472 〃
土地 2,320 〃 2,353 〃
計 4,035百万円 3,828百万円
上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,104百万円 1,448百万円
計 1,104百万円 1,448百万円
注(6)※５ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第
２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定め
る不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 2,516百万円 2,312百万円
差額
注(7)※６ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
注(1)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
56,703 百万円 52,546 百万円
注(2)※２ 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 20百万円 3,544百万円
機械装置及び運搬具 46 〃 120 〃
※３ 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 157百万円 938百万円
機械装置及び運搬具 96 〃 2,448 〃
注(3)※４ 特別損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（北米認証関連損失）
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメ
リカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、当社は、
ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上
しております。
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があること
が判明しました。これに起因して、当社は、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追
加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（減損損失）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 米国
用途 製造設備等
種類 建物他
減損損失 13,701百万円
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産につ
いては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産
のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の
兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額に基づき算定しております。
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があること
が判明しました。これに起因して、リコ ール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用
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14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百万円）、合計
90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,229百万円 8,049百万円
△643 〃 △16 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,872百万円 8,032百万円
1,675 〃 △2,387 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,196百万円 5,645百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 148百万円 254百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
148百万円 254百万円
△35 〃 △49 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 113百万円 204百万円
土地再評価差額金
当期発生額 △74百万円 －百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△74百万円 －百万円
△22 〃 － 〃
税効果額
土地再評価差額金 △51百万円 －百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 11,124百万円 9,224百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
11,124百万円 9,224百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 11,124百万円 9,224百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,758百万円 14,307百万円
1,399 〃 640 〃
組替調整額
税効果調整前
△358百万円 14,948百万円
△2,162 〃 △27 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,521百万円 14,920百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △931百万円 △212百万円
84 〃 64 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△847百万円 △148百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 3,620百万円 29,846百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 552 0 － 553
合計 552 0 － 553
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月27日
普通株式 4,019 ７ 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 5,741 10 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 553 0 － 554
合計 553 0 － 554
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 66,253百万円 82,150百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △3,591 〃 △6,467 〃
現金及び現金同等物 62,662百万円 75,683百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
＜借主側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
＜貸主側＞
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 13,464 7,584 3,587 734 31 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,793 11,071 4,991 958 36 －
２．オペレーティング・リース取引
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,782百万円 2,384百万円
１年超 13,890 〃 11,898 〃
合計 16,672百万円 14,283百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通し
や予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業
のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資
に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び
市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)リース債権 25,401 26,249 847
(2)投資有価証券（※2） 95,018 96,320 1,302
資産計 120,420 122,569 2,149
(1)長期借入金 8,279 8,279 －
負債計 8,279 8,279 －
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの △578 △578 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)リース債権 32,850 34,009 1,158
(2)投資有価証券（※2） 105,396 104,296 △1,100
資産計 138,247 138,305 58
(1)社債 5,880 5,880 －
(2)長期借入金 36,774 36,774 －
負債計 42,654 42,654 －
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの 950 950 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
※1 「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 28,805 29,369
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、△で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 66,253 － － －
受取手形及び売掛金 283,068 4,865 24 86
リース債権 13,464 11,937 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,379 6,956 7,124 4,416
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 364,166 23,759 7,149 4,503
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 82,150 － － －
受取手形及び売掛金 285,533 3,027 18 89
リース債権 15,793 17,057 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,505 7,694 6,560 4,421
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 384,972 27,779 6,579 4,511
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（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,470 － 4,410 － － －
（注）３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
8,400 1,719 5,808 166 166 417
入金及び長期借入金
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
5,376 19,916 7,171 3,273 1,027 8
入金及び長期借入金
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 76,442 － － 76,442
資産計 76,442 － － 76,442
デリバティブ取引 － △577 － △577
負債計 － △577 － △577
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 84,113 － － 84,113
資産計 84,113 － － 84,113
デリバティブ取引 － 951 － 951
負債計 － 951 － 951
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 26,249 － 26,249
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 19,878 － 19,878
資産計 － 46,127 － 46,127
長期借入金 － 8,279 － 8,279
負債計 － 8,279 － 8,279
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 34,009 － 34,009
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 20,182 － 20,182
資産計 － 54,191 － 54,191
社債 － 5,880 － 5,880
長期借入金 － 36,774 － 36,774
負債計 － 42,654 － 42,654
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示され
た価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載して
おります。
リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しておりますが、時価と帳簿価額の乖離がほぼないため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 19,878 19,878 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 19,878 19,878 －
合計 19,878 19,878 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 73,386 14,511 58,874
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 73,386 14,511 58,874
(1）株式 943 1,094 △151
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 943 1,094 △151
合計 74,330 15,606 58,723
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 4,823百万円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 819 709 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 819 709 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 20,182 20,182 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 20,182 20,182 －
合計 20,182 20,182 －
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２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 81,613 14,753 66,860
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 81,613 14,753 66,860
(1）株式 971 1,081 △110
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 971 1,081 △110
合計 82,584 15,834 66,750
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,594百万円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 454 409 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 454 409 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 1,160 － 1 1
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 1,160 － 1 1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 1,078 － 1 1
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 1,078 － 1 1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
豪ドル － － －
売掛金
タイバーツ － － －
原則的処理方法 インドネシアルピア 1,221 － △42
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 14,177 12,997 △536
為替予約取引
売建
米ドル 3,522 － △24
売掛金
豪ドル 1,544 － △19
為替予約等の振当処理 タイバーツ 2,236 － △48
インドネシアルピア 932 － △48
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 23,635 12,997 △719
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
豪ドル － － －
売掛金
タイバーツ － － －
原則的処理方法 インドネシアルピア 2,487 － △21
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 16,393 1,312 971
為替予約取引
売建
米ドル 2,083 － △44
売掛金
豪ドル 1,385 － △45
為替予約等の振当処理 タイバーツ 1,415 － △36
インドネシアルピア 1,899 － △45
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 25,665 1,312 777
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確
定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時
金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立
型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度
を設けております。
尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 123,034 129,102
勤務費用 6,147 6,167
利息費用 278 288
数理計算上の差異の発生額 1,439 △14,006
過去勤務費用の発生額 1,011 △116
退職給付の支払額 △2,808 △3,682
退職給付債務の期末残高 129,102 117,753
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 75,945 80,706
期待運用収益 1,529 1,614
数理計算上の差異の発生額 773 149
事業主からの拠出額 4,347 4,383
退職給付の支払額 △1,888 △2,492
年金資産の期末残高 80,706 84,361
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 87,582 77,823
年金資産 △80,706 △84,361
6,876 △6,538
非積立型制度の退職給付債務 41,520 39,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,396 33,391
退職給付に係る負債 48,396 33,503
退職給付に係る資産 － △111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,396 33,391
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 6,147 6,167
利息費用 278 288
期待運用収益 △1,529 △1,614
数理計算上の差異の費用処理額 1,075 718
過去勤務費用の費用処理額 323 △77
確定給付制度に係る退職給付費用 6,296 5,482
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 674 △38
数理計算上の差異 △315 △14,909
合計 358 △14,948
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 415 377
未認識数理計算上の差異 7,585 △7,324
合計 8,000 △6,947
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 39％
株式 39％ 42％
一般勘定 15％ 14％
その他 4％ 5％
合計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会
計年度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1％～0.8％ 0.1％～1.0％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,538 7,778
退職給付費用 833 2,298
退職給付の支払額 △569 △971
制度への拠出額 △187 △196
退職給付に係る資産への振替額 162 92
退職給付に係る負債の期末残高 7,778 9,001
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 801 964
退職給付に係る負債からの振替額 162 92
退職給付に係る資産の期末残高 964 1,057
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,306 6,094
年金資産 △6,671 △5,562
635 532
非積立型制度の退職給付債務 6,178 7,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,813 7,944
退職給付に係る負債 7,778 9,001
退職給付に係る資産 △964 △1,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,813 7,944
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 833百万円 当連結会計年度2,298百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,083百万
円であります。
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５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度21百万円、当連結会計年度26百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 2,986 3,122
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
5,347 5,218
金の額との合計額
差引額 △2,360 △2,095
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.9％（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 5.2％（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 14,676百万円 14,916百万円
製品保証引当金 16,845 〃 14,705 〃
認証関連損失引当金 9,176 〃 30,644 〃
賞与引当金等 6,700 〃 6,490 〃
繰越欠損金（注）２ 4,074 〃 69,805 〃
37,150 〃 47,898 〃
その他
繰延税金資産小計
88,623百万円 184,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,843 〃 △69,797 〃
△70,492 〃 △100,698 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △74,335百万円 △170,495百万円
繰延税金資産合計 14,288百万円 13,964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,153百万円 △20,595百万円
固定資産圧縮積立金 △3,628 〃 △4,041 〃
△9,296 〃 △9,145 〃
その他
繰延税金負債合計 △31,077百万円 △33,783百万円
繰延税金資産純額（注）３ △16,789百万円 △19,819百万円
（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに
よります。
(注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
8 0 0 0 0 69,797 69,805
評価性引当額 0 0 0 0 0 69,797 69,797
繰延税金資産 8 0 0 0 0 0 (b）8
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金69,805百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
(注）３.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 9,890百万円 12,202百万円
固定負債－繰延税金負債 △26,680 〃 △32,021 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前連結会計年度(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約債務の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年 当連結会計年
度 度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 300,569 288,044
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 288,044 288,668
契約負債(期首残高) 5,071 5,489
契約負債(期末残高) 5,489 4,715
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,390百万円です。契約
負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の
開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現
地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
トラック・バス 525,557 230,551 756,109 87,445 843,555 － 843,555
トヨタ向け車両 97,010 556 97,566 － 97,566 － 97,566
補給部品 65,817 23,988 89,805 35,504 125,310 － 125,310
その他 214,155 129,848 344,004 49,268 393,273 － 393,273
902,541 384,945 1,287,486 172,219 1,459,706 1,459,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
225,446 14,501 239,947 4,022 243,970
△ 243,970 －
売上高又は振替高
1,127,987 399,447 1,527,434 176,242 1,703,676 1,459,706
計 △ 243,970
セグメント利益又はセ
19,778 22,900 42,678 35,909 33,810
△ 6,769 △ 2,098
グメント損失（△）
941,957 292,767 1,234,724 155,364 1,390,089 1,258,350
セグメント資産 △ 131,739
その他の項目
40,522 9,694 50,217 4,738 54,956 54,956
減価償却費 －
持分法適用会社への
24,199 2,896 27,095 569 27,665 27,665
－
投資額
有形固定資産及び無
43,271 6,798 50,070 9,861 59,931 59,931
－
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産
の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
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※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
トラック・バス 347,636 336,047 683,684 142,720 826,404 － 826,404
トヨタ向け車両 94,681 824 95,505 － 95,505 － 95,505
補給部品 73,471 36,059 109,531 45,829 155,360 － 155,360
その他 217,335 144,839 362,174 67,889 430,064 － 430,064
733,124 517,771 1,250,896 256,439 1,507,336 1,507,336
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
289,779 19,215 308,995 3,752 312,747
△ 312,747 －
売上高又は振替高
1,022,904 536,987 1,559,891 260,191 1,820,083 1,507,336
計 △ 312,747
セグメント利益又はセ
2,529 42,113 44,643 27,051 17,406
△ 17,592 △ 9,644
グメント損失（△）
991,704 332,609 1,324,313 183,550 1,507,864 1,361,735
セグメント資産 △ 146,128
その他の項目
40,171 10,498 50,669 6,624 57,293 57,293
減価償却費 －
持分法適用会社への
25,143 773 25,916 1,176 27,093 27,093
－
投資額
有形固定資産及び無
45,617 8,674 54,291 14,697 68,989 68,989
－
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△9,644百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産
の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△146,128百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ その他 合計
794,819 101,080 194,497 369,308 1,459,706
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
352,131 29,173 62,989 444,293
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 121,126 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ その他 合計
599,993 259,809 168,702 478,830 1,507,336
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
352,249 30,452 57,484 440,187
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 116,858 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
3 3 1,613 1,616 1,616
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
896 896 13,701 14,598 14,598
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（百万円） 被所有割合 との関係 （百万円） （百万円）
製品の販売等 121,126 売掛金 15,891
乗用車の受
部品の購入等 14,168 買掛金 24,924
託生産
トヨタ 直接 短期資金の借
愛知県 小型トラッ
635,401 自動車製造 7,053 短期借入金 111,131
自動車㈱ 豊田市 50.2％ クのOEM供給 入（純額）
当社への役
員の派遣等
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
尚、当社と親会社グループの重要な取引については、翌連結会計年度より独立社外取締役のみにより構成
される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してま
いります。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
製品の販売等 116,858 売掛金 20,443
乗用車の受 部品の購入等 12,956 買掛金 22,720
託生産
短期資金の借
62,533 短期借入金 174,858
トヨタ 直接
愛知県 小型トラッ
入（純額）
635,401 自動車製造
自動車㈱ 豊田市 50.2％ クのOEM供給
１年内返済
長期資金の借
当社への役
16,568 予定の長期 3,516
入
員の派遣等
借入金
長期借入金 13,887
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を
設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。
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２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 798円17銭 640円94銭
１株当たり当期純損失金額（△） △147円61銭 △204円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△84,732 △117,664
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△84,732 △117,664
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 574,027,580 574,027,093
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（重要な後発事象）
重要な契約等の締結
当社は2023年５月30日開催の取締役会において、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふ
そう」といいます。）間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について基本合意書（以下「本基本合
意書」といいます。）を締結することを決議し、当社、三菱ふそう、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社
（以下「トヨタ」といいます。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラート
ラック」といいます。）の４社で本基本合意書を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおり
です。
１.契約の目的
当社と三菱ふそうが一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くこと
で、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献して
まいります。
ダイムラートラックとトヨタは両社とも地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カー
ボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェ
イ」を大切にしています。「CASE技術は普及して初めて社会の役に立つ」との思いのもと、ダイムラートラック
とトヨタは力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。
なお、協業内容は以下のとおりです。
＜協業内容＞
ダイムラートラック、三菱ふそう、当社及びトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通
じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業
■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のあ
る日本の商用車メーカーを構築
■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社の（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE
技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える
２.本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」とい
います。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。
また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラート
ラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、
トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場
及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。詳細については下記「３．本経営統
合後の株式の上場に関する事項」をご参照ください。
本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との
協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、
下記「（３）本経営統合の統合比率」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。
（２）本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指
して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予定で
す。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法 その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の
進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」といいます。）
についての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。
（３）本経営統合の統合比率
本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラック
の４社において今後協議の上で合意する予定です。
当社は、2022年３月４日付「エンジン認証に関する当社の不正行為について」の公表以降、エンジン認証問題
について従前から開示をしておりますが、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負
担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値について
は、大要以下の方法により、算定することを予定しております。
より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果
や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者
間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の
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影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経
営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」といい
ま す。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の
各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時
点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額
（以下「本引当金」といいます。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際
して、当社の企業価値から控除されることになります。
３．本経営統合後の株式の上場に関する事項
契約日現在、当社の株式は東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されており
ます。本経営統合を実施した場合にも、本統合会社の株式は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引
所プレミア市場に上場されることを想定しておりますが、本経営統合は非上場会社である三菱ふそうとの間で行
われるため、本経営統合の方式等によっては、当社の株式が東京証券取引所の上場廃止基準（プライム市場）及
び名古屋証券取引所の上場廃止基準（プレミア市場）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り
銘柄」となる可能性があるほか、本統合会社の株式をテクニカル上場申請することとなる可能性もあります。
当社は、本統合会社の株式の上場維持のための施策を、トヨタ、ダイムラートラック及び三菱ふそうと協議の
上、講じていく予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
日野ファイナン 2023年満期インドネ 1,470
2022年 2023年
ス インドネシア シアルピア建普通社 － (1,470) 0.0 無
８月９日 ８月19日
㈱ 債（注）１，２ [175,000百万ルピア]
日野ファイナン 2025年満期インドネ
2022年 4,410 2025年
ス インドネシア シアルピア建普通社
－ 0.1 無
８月９日 ８月９日
[525,000百万ルピア]
㈱ 債（注）２
5,880
合計 － － － (1,470) － － －
[700,000百万ルピア]
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．［ ］内書は、は外貨建の金額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,470 － 4,410 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 144,568 247,798 2.82 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,400 5,376 2.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 570 1,227 0.82 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 8,279 31,397 1.38 2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9,175 14,098 0.55 2051年６月
合計 170,994 299,899 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 19,916 7,171 3,273 1,027
リース債務 1,306 1,033 1,034 1,234
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 355,856 733,359 1,110,337 1,507,336
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期純損失
（百万円） 6,039 16,552 △4,735 △89,524
（△）又は税金等調整前当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）又は （百万円） 723 3,478 △23,721 △117,664
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
（円） １円26銭 ６円６銭 △41円32銭 △204円98銭
金額（△）又は１株当たり当
期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） １円26銭 ４円80銭 △47円38銭 △163円66銭
金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,673 5,429
現金及び預金
107
受取手形 －
160,955 182,416
売掛金
43,511 50,202
商品及び製品
26,815 28,501
仕掛品
7,583 8,509
原材料及び貯蔵品
1,398 1,890
前払費用
160,484 177,942
短期貸付金
3,516
１年内回収予定の長期貸付金 －
17,764 34,988
その他
△ 2,172 △ 34,834
貸倒引当金
425,122 458,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,497 66,570
建物
14,226 13,270
構築物
30,658 26,612
機械及び装置
1,946 1,986
車両運搬具
8,909 7,632
工具、器具及び備品
38,075 34,834
土地
212 180
リース資産
6,507 15,078
建設仮勘定
170,033 166,166
有形固定資産合計
無形固定資産
26,818 27,162
ソフトウエア
363 324
施設利用権
27,181 27,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,705 78,770
投資有価証券
71,201 71,916
関係会社株式
373 372
出資金
10,776 10,776
関係会社出資金
2,069 16,297
長期貸付金
2,226 2,054
長期前払費用
3,064 2,988
その他
△ 2,904 △ 2,926
貸倒引当金
158,512 180,250
投資その他の資産合計
355,727 373,904
固定資産合計
780,850 832,468
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
136,562 145,107
買掛金
111,131 199,658
短期借入金
3,516
１年内返済予定の長期借入金 －
43 43
リース債務
6,884 10,856
未払金
67,316 55,219
未払費用
19,818 14,535
預り金
52,333 45,597
製品保証引当金
29,970 100,078
認証関連損失引当金
1,565 1,603
その他
425,625 576,216
流動負債合計
固定負債
13,887
長期借入金 －
205 161
リース債務
20,774 22,858
繰延税金負債
22,122 21,528
退職給付引当金
62 263
長期未払金
923 913
資産除去債務
1,168 1,072
その他
45,256 60,685
固定負債合計
470,881 636,901
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
資本剰余金
64,307 64,307
資本準備金
887 887
その他資本剰余金
65,194 65,194
資本剰余金合計
利益剰余金
7,103 7,103
利益準備金
その他利益剰余金
4,807 4,917
固定資産圧縮積立金
0
特別償却準備金 －
140,000
別途積立金 －
2,838
△ 17,861
繰越利益剰余金
134,049 14,859
利益剰余金合計
自己株式 △ 166 △ 167
271,794 152,604
株主資本合計
評価・換算差額等
38,202 42,984
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 21
繰延ヘッジ損益
38,174 42,962
評価・換算差額等合計
309,968 195,566
純資産合計
780,850 832,468
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
863,642 832,061
売上高
売上原価
41,800 43,511
製品期首棚卸高
758,878 749,307
当期製品製造原価
800,679 792,819
合計
43,511 50,202
製品期末棚卸高
757,167 742,617
製品売上原価
106,474 89,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
287 288
販売手数料
8,125 11,806
運送費及び保管費
42,303 41,525
製品保証引当金繰入額
848 474
広告宣伝費
19,777 18,718
給料及び手当
1,060 966
退職給付引当金繰入額
5,589 6,015
賃借料
5,869 6,255
減価償却費
25,615 19,155
その他
109,477 105,205
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,003 △ 15,761
営業外収益
1,174 4,287
受取利息
11,247 21,503
受取配当金
2,290 2,523
受取賃貸料
1,318
為替差益 －
892 1,175
雑収入
16,923 29,489
営業外収益合計
営業外費用
907 3,796
支払利息
708 746
減価償却費
32,031
貸倒引当金繰入額 －
1,807
為替差損 －
693 1,090
雑支出
2,309 39,471
営業外費用合計
11,611
経常利益又は経常損失（△） △ 25,743
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
34 1,203
固定資産売却益
679 376
投資有価証券売却益
46 1
その他
760 1,580
特別利益合計
特別損失
180 1,942
固定資産除売却損
※１ 27,304
1,432
北米認証関連損失
※１ 40,000 ※１ 90,790
国内認証関連損失
636 565
その他
68,121 94,730
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 55,749 △ 118,893
法人税、住民税及び事業税 598 314
32,251
△ 17
法人税等調整額
32,850 296
法人税等合計
当期純損失（△） △ 88,599 △ 119,189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
72,717 64,307 887 65,194 7,103
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
72,717 64,307 887 65,194 7,103
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － －
当期末残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,000 2 140,000 89,745 241,850 △ 165 379,597
会計方針の変更による累積
△ 9,441 △ 9,441 △ 9,441
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 2 140,000 80,303 232,409 △ 165 370,155
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760 △ 9,760 △ 9,760
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 193 193 － －
特別償却準備金の取崩
△ 1 1 － －
当期純損失（△） △ 88,599 △ 88,599 △ 88,599
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 193 △ 1 － △ 98,165 △ 98,360 △ 0 △ 98,361
当期末残高 4,807 0 140,000 △ 17,861 134,049 △ 166 271,794
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 41,840 △ 1 41,839 421,436
会計方針の変更による累積
△ 9,441
的影響額
会計方針の変更を反映した当
41,840 △ 1 41,839 411,994
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760
固定資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩 －
当期純損失（△） △ 88,599
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3,637 △ 27 △ 3,664 △ 3,664
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,637 △ 27 △ 3,664 △ 102,026
当期末残高 38,202 △ 28 38,174 309,968
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高
72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高
4,807 0 140,000 △ 17,861 134,049 △ 166 271,794
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 110 △ 110 －
特別償却準備金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の取崩
△ 140,000 140,000 －
当期純損失（△） △ 119,189 △ 119,189 △ 119,189
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 110 △ 0 △ 140,000 20,700 △ 119,189 △ 0 △ 119,190
当期末残高 4,917 - - 2,838 14,859 △ 167 152,604
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 38,202 △ 28 38,174 309,968
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩
△ 0
別途積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 119,189
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
4,781 6 4,788 4,788
変動額（純額）
当期変動額合計 4,781 6 4,788 △ 114,402
当期末残高
42,984 △ 21 42,962 195,566
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）
定率法
（ただし、型・治具については定額法）
尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物については、定額法によります。
(2)無形固定資産
定額法
尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を
基礎にして計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)認証関連損失引当金
認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上
しています。
６．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(１)トラック・バス
トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を
負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断して
いることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定する
こととしております。
(２)トヨタ向け車両
トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグ
ループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断
していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。
(３)補給部品
補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、
補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断している
ことから、当該時点で収益を認識しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 52,333 45,597
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。
２．認証関連損失引当金
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
認証関連損失引当金 29,970 100,078
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．認証関連損失引当金と同一の内容です。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
注(1)保証債務
銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の
5,393百万円 5,643百万円
銀行借入金
従業員の住宅資金借入金 315 〃 233 〃
注(2)偶発債務
(認証問題)
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査
は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に
判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表には反映しておりませ
ん。
(海外における当社及び当社子会社に対する訴訟)
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支
部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する
暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求してお
りますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴さ
れました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその
他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基
準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正
行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反映しておりませ
ん。
注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 272,579百万円 312,086百万円
長期金銭債権 2,289 〃 16,511 〃
短期金銭債務 167,658 〃 234,783 〃
長期金銭債務 － 〃 13,887 〃
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（損益計算書関係）
注(1)関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
売上高 521,389百万円 533,692百万円
仕入高 177,076 〃 181,904 〃
その他の営業費用 26,433 〃 39,394 〃
営業取引以外の取引高 69,257 〃 29,408 〃
注(2)※１ 特別損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（北米認証関連損失）
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、
アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、
当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特
別損失に計上しております。
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある
ことが判明しました。これに起因して、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追
加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある
ことが判明しました。これに起因して、リコール費用 4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加
納付費用14,110 百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百
万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,074 3,182 1,107
関連会社株式 731 2,112 1,380
計 2,806 5,294 2,488
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,074 1,394 △680
関連会社株式 731 1,529 797
計 2,806 2,923 117
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 63,346 63,346
関連会社株式 5,048 5,763
計 68,394 69,109
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 10,666百万円 10,666百万円
製品保証引当金 16,845 〃 14,721 〃
認証関連損失引当金 9,176 〃 30,644 〃
退職給付引当金 6,789 〃 6,594 〃
未払賞与 3,695 〃 3,297 〃
出資金等評価損 4,005 〃 4,005 〃
貸倒引当金 1,554 〃 11,562 〃
繰越欠損金 348 〃 61,195 〃
20,963 〃 16,890 〃
その他
繰延税金資産小計
74,047百万円 159,579百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △348 〃 △61,195 〃
△73,699 〃 △98,384 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △74,047百万円 △159,579百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,894百万円 △18,997百万円
固定資産圧縮積立金 △2,121 〃 △2,081 〃
退職給付信託設定益 △1,670 〃 △1,670 〃
△87 〃 △109 〃
その他
繰延税金負債合計 △20,774百万円 △22,858百万円
繰延税金資産負債純額 △20,774百万円 △22,858百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
重要な契約等の締結
当社は2023年５月30日開催の取締役会において、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふ
そう」といいます。）間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について基本合意書（以下「本基本合
意書」といいます。）を締結することを決議し、当社、三菱ふそう、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社
（以下「トヨタ」といいます。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラート
ラック」といいます。）の４社で本基本合意書を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおり
です。
１.契約の目的
当社と三菱ふそうが一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くこと
で、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献して
まいります。
ダイムラートラックとトヨタは両社とも地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カー
ボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェ
イ」を大切にしています。「CASE技術は普及して初めて社会の役に立つ」との思いのもと、ダイムラートラック
とトヨタは力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。
なお、協業内容は以下のとおりです。
＜協業内容＞
ダイムラートラック、三菱ふそう、当社及びトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通
じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業
■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のあ
る日本の商用車メーカーを構築
■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社の（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE
技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える
２.本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」とい
います。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。
また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラート
ラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、
トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場
及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。詳細については下記「３．本経営統
合後の株式の上場に関する事項」をご参照ください。
本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との
協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、
下記「（３）本経営統合の統合比率」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。
（２）本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指
して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予定で
す。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法 その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の
進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」といいます。）
についての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。
（３）本経営統合の統合比率
本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラック
の４社において今後協議の上で合意する予定です。
当社は、2022年３月４日付「エンジン認証に関する当社の不正行為について」の公表以降、エンジン認証問題
について従前から開示をしておりますが、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負
担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値について
は、大要以下の方法により、算定することを予定しております。
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より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果
や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者
間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の
影 響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経
営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」といい
ます。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の
各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時
点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額
（以下「本引当金」といいます。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際
して、当社の企業価値から控除されることになります。
３．本経営統合後の株式の上場に関する事項
契約日現在、当社の株式は東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されており
ます。本経営統合を実施した場合にも、本統合会社の株式は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引
所プレミア市場に上場されることを想定しておりますが、本経営統合は非上場会社である三菱ふそうとの間で行
われるため、本経営統合の方式等によっては、当社の株式が東京証券取引所の上場廃止基準（プライム市場）及
び名古屋証券取引所の上場廃止基準（プレミア市場）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り
銘柄」となる可能性があるほか、本統合会社の株式をテクニカル上場申請することとなる可能性もあります。
当社は、本統合会社の株式の上場維持のための施策を、トヨタ、ダイムラートラック及び三菱ふそうと協議の
上、講じていく予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期減少額 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期償却額
帳簿価額 ※１ 帳簿価額 累計額
有形固定資産 136
建物 69,503 1,640 4,436 66,570 134,639
(-)
63
構築物 14,226 350 1,243 13,270 36,253
(-)
130
機械及び装置 ※２ 30,652 6,815 10,725 26,612 351,335
(-)
72
車両運搬具 1,946 1,353 1,239 1,986 15,937
(-)
21
工具、器具及び備品 8,909 2,008 3,263 7,632 64,882
(-)
3,367
土地 38,075 127 - 34,834 -
(556)
リース資産 212 - - 32 180 338
建設仮勘定 ※３ 6,507 20,887 12,315 - 15,078 -
計 170,033 33,183 16,108 20,942 166,166 603,387
無形固定資産
ソフトウエア ※４ 26,818 14,015 6,483 7,187 27,162 28,355
施設利用権 363 - - 39 324 298
計 27,181 14,015 6,483 7,226 27,487 28,653
（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
※１ 当期減少額に減損を含む。括弧内は減損金額。
※２ 「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場 955百万円、羽村工場 1,990百万円、
新田工場 3,295百万円、古河工場 492百万円他であります。
※３ 「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」4,005百万円、「機械及び装置」10,870百万円、
「車両運搬具」1,453百万円、「工具、器具及び備品」3,976百万円他であります。
※４ 「ソフトウエア」の当期増加額は、主に販売関連 4,210百万円、情報関連 3,987百万円、
開発関連 1,161百万円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,076 32,684 － 37,760
役員賞与引当金 － － － －
製品保証引当金 52,333 45,597 52,333 45,597
認証関連損失引当金 29,970 73,270 3,161 100,078
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日,３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/notification.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出
第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
第111期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年８月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2022年10月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（上記８月３日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年２月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（上記８月３日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2023年５月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野
自動車株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月30日開催の取締役会において、会社及び三菱ふそうトラッ
ク・バス株式会社間の経営統合について基本合意書を締結することを決議し、会社、三菱ふそうトラック・バス株式会
社、会社の親会社であるトヨタ自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の親会社であるダイムラートラッ
ク社の４社で基本合意書を同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
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当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表 の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項と同様、以下の事項とした。なお、「日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失
引当金の評価」に関して、会社は、当連結会計年度において、新たに「顧客への燃費補償費用」に係る認証関連損失引当
金を計上しており、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項として記載していた「税制優遇追加納付費用」に「顧客へ
の燃費補償費用」の記載を追加した。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
1.リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）製品保証引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年3月末時点における連結財務諸表では、 当監査法人は、個別製品保証引当金の評価を検討するに
45,597百万円の製品保証引当金が計上されており、連結負 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
債純資産合計の3.3%を占めている。当該引当金の中には、
リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール
•個別製品保証引当金の推移分析を行った。
等」という。）に係る市場措置費用に備えるための製品保
•個別製品保証引当金の算定及び承認プロセスを理解する
証引当金（以下、「個別製品保証引当金」という。）が含
とともに、見積りと実績の比較を含む内部統制を評価し
まれている。
た。
•個別製品保証引当金の計上対象について社内の稟議資料
会社は、個別製品保証引当金を、（Ⅰ）台当たりの修理 及び国土交通省への不具合の届け出情報との照合等を行っ
費用、（Ⅱ）修理の見込台数、（Ⅲ）責任負担割合等に基 た。
づき算定している。 •（Ⅰ）台当たりの修理費用については、個々のリコール
（Ⅰ）台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質 等の品質不具合の状況に関する社内調査の資料を閲覧する
不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる とともに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者が
費用に基づき見積もられる。 見積もった修理に要すると考えられる費用の合理性を評価
（Ⅱ）修理の見込台数は、個々のリコール等について、 した。
不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行 •（Ⅱ）修理の見込台数に関し、不具合が生じていると見
われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定 込まれる台数については、個々のリコール等の品質不具合
される。不具合が生じていると見込まれる台数は、個々の の状況に関する社内調査の資料を閲覧するとともに、品質
リコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を 関連部門に対して質問を実施し、経営者の判断の合理性を
踏まえて、見積もられる。また、不具合の生じていると見 評価した。不具合が生じていると見込まれる台数のうち、
込まれる台数のうち、修理が行われると見込まれる台数の 修理が行われると見込まれる台数の割合については、過去
割合は、過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ のリコール等の実績を踏まえて、経営者が合理的に見積り
て、見積もられる。 を行っているかについて評価した。
（Ⅲ）責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起 •（Ⅲ）責任負担割合については、第三者との交渉の状況
因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づい を、社内の調査資料及び交渉先との通信資料を閲覧すると
て見積もられる。 ともに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者の判
これらの個別製品保証引当金の測定には、経営者の判断 断の合理性を検討した。
が必要となることから、当監査法人は個別製品保証引当金
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
2.日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）認証関連損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、前連結会計年度において、日本市場向けエンジ 当監査法人は、認証関連損失引当金を検討するにあた
ン認証手続き上の不正行為があったことを確認するととも り、主として以下の監査手続を実施した。
に、エンジン性能に問題があることが判明した。 【税制優遇追加納付費用】
これに伴い、会社は、本件における問題を解決するた •不実の燃費性能表示がどのように行われたかを理解する
め、過去における排出ガス及び燃費に関する税制優遇追加 ため、会社の経営者、経理部及びその他の関係者への質問
納付への影響を検討し、追加納付が必要な場合にユーザー を行った。
に代わって会社が負担することを公表している。 •当会計年度末時点で不実の燃費性能表示が行われたこと
また、当連結会計年度において、燃費性能に問題があっ が判明している対象型式の技術検証結果の信頼性及び客観
たエンジンについて、お客様補償を実施することを公表し 性を評価するため、調査を担当した外部弁護士及び会社
ている。 （不正行為を行った部署とは独立した部署）への質問、関
会社は、当連結会計年度において将来必要と考えられる 連資料の閲覧により確認した。
上述の排出ガス及び燃費に関する税制優遇追加納付見込額 •排出ガス及び燃費に関する税制優遇策の概要を理解する
及び顧客への燃費補償費用を見積もり、「認証関連損失引 ため、担当部門に質問を行うとともに、関連資料を閲覧し
当金」として計上している（税制優遇追加納付費用40,278 た。
•認証関連損失引当金の算定及び承認プロセスを理解する
百万円及び顧客への燃費補償費用 59,800 百万円）。
とともに、内部統制を評価した。
会社は、当該税制優遇追加納付見込額の算出に当たり、
•会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に使用した対
制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごと
象車両台数の正確性及び網羅性を検証するため、計算上の
に技術検証を基に計算した燃費性能と諸元値（実際の届出
基礎となる台数情報と会社が記録保管している台数情報
値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もっ
データとの突合を行った。
た。
・会社が記録保管している台数情報データの正解性及び網
これに対象車両の過去の販売台数を乗じて、影響額を算
羅性については、関連する売上システムのIT全般統制及び
定した。税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エン
業務処理統制の評価を行った。
ジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値と
•会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に構築した見
の差がもたらす燃費基準達成度の変動に判断を伴う。
積り計算モデルが適切であるかを検討するため、税制上の
また、会社は、顧客への燃費補償費用の見積りに当た
制度設計と会社の構築した計算モデルとの整合性について
り、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した『燃費性
検討を行った。
能（燃費値）』と『実際の届出値（諸元値）』との乖離を
•会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に使用した、
基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定
エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能の計
した台当たり補償額に、『対象車両の過去の販売台数』に
算値が国土交通省が提供している重量車燃料消費率計算用
『顧客の辞退率』を考慮した支払対象台数を乗じることで
プログラムに基づき算出された計算値と一致していること
影響額を見積もった。顧客への燃費補償費用の見積りに際
を確認した。また、当該燃費理論値と実際の届出値の差の
しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴う。
結果生じる燃費基準達成度の変動により計算される税制優
以上により、当該認証関連損失引当金は、連結財務諸表
遇追加納付見込額の計算の正確性、達成度の見積りの合理
又は監査に重大な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した
性を検証した。
事象又は取引であり、連結損益に与える影響が大きく、加
・税制優遇追加納付費用の当局への実績支払額について、
えて、税制優遇追加納付費用については、エンジン機種ご
根拠資料の閲覧を実施するとともに、過年度の見積りと実
とに技術検証を基に計算した燃費性能の計算値の信頼性次
績の比較検討を実施した。
第で燃費基準達成度の変動の見積りに、また、顧客への燃
【顧客への燃費補償費用】
費補償費用については、顧客の辞退率に、それぞれ一定の
•認証関連損失引当金の算定及び承認プロセスを理解する
不確実性が存在するものであると考えられることから、監
とともに、内部統制を評価した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・台当り補償額の見積りに用いた、『燃費性能（燃費
値）』について、特別調査委員会の調査報告書の調査結果
を基に算定されていることを確かめることで、使用した
データの信頼性を確かめた。
・台当り補償額の見積りに用いた、『実際の届出値（諸元
値）』について、代表車型のカタログに記載されている値
との一致を確かめた。
・支払対象台数の見積りに用いた、『対象車両の過去の販
売台数』について、特別調査委員会の調査報告書の調査結
果を閲覧することで、『燃費性能（燃費値）』と『実際の
届出値（諸元値）』との乖離の生じている対象機種の網羅
性及び正確性を確かめた。
・支払対象台数の見積りに用いた、『対象車両の過去の販
売台数』について、販売データの集計結果との突合を実施
した。また、販売データについて、IT全般統制及び業務処
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理統制の評価を実施し、使用された販売データの信頼性を
確かめた。
・『顧客の辞退率』について、担当部署へのヒアリングを
実施し、辞退率の見積りにあたり参考となる基礎データと
の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日野自動車株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日野自動車株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動
車株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月30日開催の取締役会において、会社及び三菱ふそうトラッ
ク・バス株式会社間の経営統合について基本合意書を締結することを決議し、会社、三菱ふそうトラック・バス株式会
社、会社の親会社であるトヨタ自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の親会社であるダイムラートラッ
ク社の４社で基本合意書を同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
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その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項と
同様、以下の事項とした。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
1.リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リコール等に備えるための製品保証引当金
(個別製品保証引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
2.日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行
為に起因する認証関連損失引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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