三菱電機株式会社 有価証券報告書 第152期(2022/04/01－2023/03/31)
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三菱電機株式会社(E01739)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第152期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,519,921 4,462,509 4,191,433 4,476,758 5,003,694
売上高 百万円
315,958 281,986 258,754 279,693 292,179
税引前当期純利益 〃
親会社株主に帰属する
226,648 221,834 193,132 203,482 213,908
〃
当期純利益
親会社株主に帰属する
189,306 117,132 401,559 356,926 348,064
〃
当期包括利益
2,399,946 2,429,743 2,754,293 2,975,941 3,239,027
親会社株主に帰属する持分 〃
2,511,155 2,538,859 2,870,611 3,097,397 3,363,224
資本計(純資産) 〃
4,356,211 4,409,771 4,797,921 5,107,973 5,582,519
総資産 〃
1株当たり
1,118.83 1,132.69 1,283.88 1,409.08 1,533.98
円
親会社株主帰属持分
基本的1株当たり
105.65 103.41 90.03 95.41 101.30
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
105.65 103.41 90.03 95.41 101.30
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
55.1 55.1 57.4 58.3 58.0
親会社株主帰属持分比率 ％
親会社株主帰属持分
9.7 9.2 7.5 7.1 6.9
〃
当期純利益率
13.5 12.9 18.7 14.8 15.6
株価収益率 倍
営業活動による
239,817 395,834 542,119 282,371 166,711
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 210,668 △ 203,997 △ 176,552 △ 114,867 △ 148,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 112,067 △ 156,454 △ 157,352 △ 241,319 △ 119,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
514,224 537,559 767,406 727,179 645,870
〃
の期末残高
145,817 146,518 145,653 145,696 149,655
従業員数 人
(注) 1 三菱電機グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。
2 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,717,760 2,639,209 2,459,282 2,557,436 2,712,165
売上高 百万円
184,441 143,216 177,521 172,920 163,372
経常利益 〃
164,533 157,854 185,526 179,389 146,293
当期純利益 〃
175,820 175,820 175,820 175,820 175,820
資本金 〃
2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201
発行済株式総数 千株
1,241,462 1,282,260 1,460,424 1,490,180 1,572,363
純資産 百万円
2,841,159 2,866,812 3,057,070 3,065,591 3,161,763
総資産 〃
578.76 597.76 680.76 705.59 744.66
1株当たり純資産 円
40.00 40.00 36.00 40.00 40.00
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
76.70 73.59 86.48 84.11 69.28
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後
〃 － － － － －
1株当たり当期純利益
43.7 44.7 47.8 48.6 49.7
自己資本比率 ％
13.5 12.5 13.5 12.2 9.6
自己資本利益率 〃
18.5 18.1 19.5 16.8 22.8
株価収益率 倍
52.2 54.4 41.6 47.6 57.7
配当性向 ％
35,203 35,649 36,162 36,700 35,136
従業員数
人
[ほか、平均臨時従業員数] [ 7,202 ] [ 7,105 ] [ 6,838 ] [ 6,682 ] [ 6,505 ]
86.0 83.2 105.9 92.0 104.3
株主総利回り ％
(比較指標：TOPIX(配当込)) (〃) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 1,776.00 1,658.00 1,785.50 1,817.00 1,602.50
最低株価 〃 1,146.00 1,096.50 1,235.00 1,225.50 1,273.00
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)の市場相場、それ以前は東京証券
取引所(市場第一部)の市場相場です。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1921年 1月 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電
機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月 姫路工場(現 姫路製作所)新設
3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニ
ケーション・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
1962年 5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
1964年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設
10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作
所)新設
1965年 8月 研究本部(現 開発本部)新設
1970年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)
新設
1972年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
1973年 8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月 営業本部新設
1977年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
1989年 6月 自動車機器事業本部新設
1993年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電
機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱
電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立
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年月 沿革
1996年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合
1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立
半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月 島田理化工業㈱を完全子会社化
9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月 イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリング
システムズ社)を完全子会社化
2020年 4月 ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
4月 プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2021年10月 品質改革推進本部を新設
2022年 4月 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォー
ム)を設定
ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱
を発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
2023年 4月 ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBA
をビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割
電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
コーポレートコミュニケーション本部を解消
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３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持
分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラット
フォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のと
おりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5 セグメント情報」をご参照ください。
(注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示し
ています。
、持分法適用会社は
2 連結子会社は で括っています。
3 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商
号変更しています。
4 菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任等
(連結子会社) 百万円
情報システムの企画・設計・
三菱電機 当社がソフトウェアの開発業務を
東京都 開発・販売、各種ソリュー
インフォメーション
2,600 100.0 有 委託しています。建物の賃貸借関
港区 ション及び関連サービスの提
システムズ㈱ 係があります。
供
ITプラットフォームの開発・
当社が情報処理業務の委託及び通
製造・販売・保守、ネット
信ネットワークの利用を行ってい
三菱電機 ワークインテグレーション、
東京都
インフォメーション データセンターサービス、情 有 ます。当社情報システム製品の保
1,250 100.0
港区
ネットワーク㈱ 報システムの企画・構築・運
守サービスを行っています。建物
営、情報システムアウトソー
の賃貸借関係があります。
シングサービスの提供
パッケージシステムを中心と
三菱電機 東京都 した情報システムの企画・設 当社が製品の一部を購入していま
1,000 100.0 有
ITソリューションズ㈱ 中野区 計・開発・製作及び販売、ソ す。
リューションの提供
昇降機設備の開発・製造・販
三菱電機 東京都 売・保守・修理及び冷凍・空 当社冷凍・空調設備の販売・据
5,000 100.0 有
ビルソリューションズ㈱ 千代田区 調設備等の保守・修理、ビル 付・保守をしています。
の総合管理運営
電気・電子機器の開発設計・ 当社が設計業務を委託していま
三菱電機 東京都
1,000 製作・販売・工事・据付及び 100.0 有 す。当社が製品の一部を購入して
千代田区
エンジニアリング㈱
各種ドキュメント制作 います。
システム・ソフトウエア・周
三菱電機 東京都 当社がソフトウエアの開発・設計
1,000 辺機器等の研究開発・設計・ 100.0 有
ソフトウエア㈱ 港区 業務を委託しています。
製造・販売
当社家電品・住宅関連機器・電子
家電品・住宅関連機器・電子 機器及びFA制御機器の修理・販
三菱電機 東京都
機器及びFA制御機器の修理・ 有 売・据付・保守をしています。土
600 100.0
システムサービス㈱ 世田谷区
販売・据付・保守 地・建物の賃貸借関係がありま
す。
重電関係プラント及び機器の
三菱電機プラント 東京都 当社重電関係プラント及び機器の
350 メンテナンスサービス並びに 100.0 有
台東区 保守をしています。
エンジニアリング㈱
エンジニアリング
工作機用電機品・電気加工
当社工作機用電機品等の据付・保
三菱電機メカトロニクス
名古屋市 機・レーザー加工機その他周
300 100.0 有 守をしています。建物の賃貸借関
エンジニアリング㈱ 東区 辺機器及びシステムの据付・
係があります。
調整・修理・保守
当社が設計・開発業務を委託して
メルコセミコンダクタ 福岡市 半導体の設計・開発及びプロ
30 100.0 有 います。建物の賃貸借関係があり
エンジニアリング㈱ 西区 セス・テスト技術開発
ます。
施設用照明器具、住宅用照明 当社ブランドの照明器具・ランプ
神奈川県
三菱電機照明㈱ 3,785 器具、ランプ、その他照明関 100.0 有 を製造・販売しています。当社が
鎌倉市
連機器の製造・販売 製品の一部を購入しています。
シミュレータ製品、電子精密
東京都 当社が製品の一部を購入していま
機器、電子応用機器等の製 有
三菱プレシジョン㈱ 3,167 74.8
港区 す。
造・販売
レーダー応用機器、電子応用
東京都 当社が製品の一部を購入していま
三菱電機特機システム㈱ 600 機器、光学機器の製造・販 100.0 有
品川区 す。
売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
東京都 当社が製品の一部を購入していま
器・高周波応用機器等の製 有
島田理化工業㈱ 600 100.0
調布市 す。
造・販売
電力・社会インフラ向け受配
電・監視制御システム及び制 当社が製品の一部を購入していま
三菱電機コントロール
神戸市
390 御盤・配電盤・電子機器製 100.0 有 す。土地・建物の賃貸借関係があ
パネル㈱ 兵庫区
品・プリント基板及び部品の ります。
開発・製造・販売・保守
三菱電機 兵庫県 鉄道車両用電機品・電力用機 当社が製品の一部を購入していま
300 95.0 有
丹波市 器・配電用機器の製造・販売 す。
社会インフラ機器㈱
兵庫県 自動車機器、産業用電子機器 当社が製品の一部を購入していま
㈱デービー精工 96 78.7 有
姫路市 等の製造・販売 す。
当社が製造を委託しています。土
兵庫県
メルコパワーデバイス㈱ 30 パワーデバイスの製造 67.0 有 地・建物の賃貸借関係がありま
丹波市
す。
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
メルコモビリティー
大阪市 自動車機器、情報通信、環境 当社の自動車機器等を販売してい
有
500 100.0
ソリューションズ㈱ 福島区 機器の販売・保守 ます。
東京都 当社の冷熱機器の販売・据付をし
三菱電機冷熱機器販売㈱ 350 冷熱機器の販売及び据付 100.0 有
千代田区 ています。
大阪市 FA制御機器、配電制御機器、
㈱セツヨーアステック 90 100.0 有 当社の製品を販売しています。
北区 半導体製品他の販売
東京都 当社の鉄道車両用電機品を販売し
㈱菱交 鉄道車両用電機品の販売 有
20 100.0
千代田区 ています。
三菱電機インダストリア 横浜市
ルソリューションズ㈱等 中区 電気機器販売及び工事請負 有 当社の製品を販売しています。
20～300 100.0
の地域総合販売会社8社 他
当社が厚生施設等の管理運営を委
三菱電機
東京都 不動産の売買・賃貸・仲介代
有 託しています。土地・建物の賃貸
3,000 100.0
ライフサービス㈱ 港区 理、厚生施設の管理運営
借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務を
三菱電機 東京都 (1.3)
貨物輸送、倉庫業 有 委託しています。土地・建物の賃
1,735
ロジスティクス㈱ 渋谷区 99.2
貸借関係があります。
屋内配線、発変電所、送電 当社より機器製品の供給を受
東京都
㈱弘電社 線、通信その他電気工事の施 有 け、電気設備工事を行ってい
1,520 51.2
中央区
工及び電気機器他の販売 ます。
国内・海外資材調達・販売、 当社が資材調達、現品管理業務を
三菱電機 東京都 (4.2)
1,000 海外工場向け部品・設備等の 有 委託しています。事務所の賃貸借
トレーディング㈱ 千代田区
100.0
輸出、海外事業関係業務受託 関係があります。
冷凍冷蔵設備、空調設備の据
三菱電機 東京都 (37.5) 当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の
400 付・保守及び冷熱プラント設 有
冷熱プラント㈱ 品川区 据付・保守をしています。
100.0
備工事
昇降機の販売・据付、小荷物
東京都 (100.0)
菱電エレベータ施設㈱ 200 専用昇降機の製造・販売・据 有 なし
新宿区
100.0
付
NC装置、放電・レーザー加工
メルダスシステム 名古屋市 当社の産業用機器を販売していま
100 機、ロボットシステム等の販 100.0 有
東区 す。
エンジニアリング㈱
売
当社の家電品、電材品、住宅設備
㈱三菱電機 川崎市 家電品、電材品、住宅設備機
2,800 100.0 有 機器、冷熱空調機器等を販売して
ライフネットワーク 幸区 器、冷熱空調機器等の販売
います。
当社の家電品、電材品、住宅設備
三菱電機 東京都 家電品、電材品、住宅設備機 (27.0)
2,627 有 機器、冷熱空調機器等を販売して
台東区 器、冷熱空調機器等の販売
住環境システムズ㈱ 100.0
います。
三菱電機US 米国 千USD 米国における当社の主要事業会社
米国における持株会社 100.0 有
の持株会社。
ホールディングス社 (サイプレス) 391,890
昇降機の販売・据付・保守、
米国
冷熱機器、電子部品、映像情 (100.0)
三菱電機US社 31,623 有 当社の製品を販売しています。
(サイプレス) 報機器等の販売、資材調達及 100.0
び米州地域統括
三菱電機 当社より部品を供給し、当該会社
米国 (100.0)
オートモーティブ・ 28,000 自動車機器の製造・販売 有 にて製造及び完成品の輸入販売を
(メイソン) 100.0
アメリカ社 実施しています。
米国 電力用各種送変電機器及び鉄 当社より部品等を供給し、当該会
三菱電機 (100.0)
(ワーレンデー 道用車両電機品他の製造・販 有 社にて製造及び完成品の輸入販売
25,850
パワー・プロダクツ社
100.0
売・エンジニアリング を実施しています。
ル)
米国
三菱電機 FA制御機器等の販売・サービ (100.0)
(バーノンヒル 8,000 有 当社の製品を販売しています。
オートメーション社 ス
100.0
ズ)
三菱電機 当社より技術供与契約があり、当
メキシコ
千MXN (2.7)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
(ケレタロ) 938,038 100.0
メキシコ社 ます。
昇降機の販売・据付・保
守、重電機器、電子機器、電
オランダ
三菱電機 千EUR 子部品、家庭電気機器、冷熱
(アムステルダ 有 当社の製品を販売しています。
100.0
ヨーロッパ社 100,597 機器、産業機器、自動車用電
ム)
装品等の販売及び欧州地域統
括
三菱電機
イタリア 業務用空調設備等の設計・製 当社グループとの間で、業務用空
ハイドロニクス＆
10,000 100.0 有
造・販売 調設備等の販売を行っています。
アイティークーリング (ヴェネト)
システムズ社
産業用パワーデバイスの開
ヴィンコテック・ 欧州等におけるパワーデバイス事
ルクセンブルク 36 発・製造・販売を担うヴィン 100.0 有
ホールディングス社 業会社の持株会社。
コテックグループの持株会社
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
三菱電機
英国 当社より技術供与契約があり、当
エア・コンディショ 千GBP (10.0)
(リビングスト 業務用空調機器の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
ニング・システムズ・ 14,900 100.0
ン) ます。
ヨーロッパ社
三菱電機 当社より技術供与契約があり、当
チェコ 千CZK (10.0)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
(スラニー) 350,000 100.0
チェコ社 ます。
三菱電機
エア・コンディショニ 当社より技術供与契約があり、当
トルコ 千TRY
ング・システムズ・マ 空調機の製造及び販売 100.0 有 該会社にて製造・販売を行ってい
(マニサ) 1,135,100
ニュファクチャリン ます。
グ・トルコ社
インド
千INR 家庭電気機器、産業機器、冷
三菱電機インド社 100.0 有 当社の製品を販売しています。
(グルグラム) 5,500,000 熱機器、電子部品等の販売
家庭電気機器、産業機器、冷
千SGD
三菱電機アジア社 シンガポール 熱機器、電子部品等の販売及 有 当社の製品を販売しています。
100.0
127,587
びアジア地域統括
サイアム・ 当社より技術供与契約があり、当
タイ 千THB (25.0)
コンプレッサー・ 空調用圧縮機の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
(チョンブリ) 1,603,800 98.0
インダストリー社 ます。
三菱電機 当社より技術供与契約があり、当
タイ (25.0)
コンシューマー・ 空調機の製造及び販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
1,200,000
(チョンブリ)
90.0
プロダクツ(タイ)社 ます。
当社より技術供与契約があり、当
三菱電機 タイ
400,000 自動車機器の製造・販売 100.0 有 該会社にて製造・販売を行ってい
タイ・オートパーツ社 (ラヨン)
ます。
三菱電機 タイ 家電品の販売・アフターサー
95,100 50.1 有 当社の製品を販売しています。
カンヨンワタナ社 (バンコック) ビス、標準電機品の販売
電子・電機部品の調達・販売 当社グループの海外生産拠点向け
メルコトレーディング タイ (100.0)
10,000 及び部品・設備関連の貿易業 有 資材調達・販売及び貿易業務を
(タイ)社 (バンコック)
100.0
務 行っています。
重電機器・電子部品等の販
三菱電機(香港) 千HKD 売・エンジニアリング、冷熱
中国(香港) 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 490,862 機器・家庭電気機器の販売、
資材調達及び香港地域統括
(75.0)
三菱電梯香港有限公司 中国(香港) 35,000 昇降機の販売・据付・保守 有 なし
75.0
当社より技術供与契約があり、当
三菱電機(広州)圧縮機 千USD (13.7)
中国(広州) 空調用圧縮機の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
有限公司
122,220 100.0
ます。
三菱電機(中国) 当社グループの中国における地域
中国(北京) 86,734 中国地域統括 100.0 有
有限公司 統括会社。
当社より技術供与契約があり、当
三菱電機汽車部件 (10.0)
中国(常熟) 103,000 自動車機器の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
(中国)有限公司
100.0
ます。
上海三菱電機・ 当社より技術供与契約があり、当
(11.2)
上菱空調機電器 中国(上海) 58,000 空調機の製造・販売 有 該会社にて製造・販売を行ってい
52.4
有限公司 ます。
三菱電機 (20.0)
中国(上海) 53,000 昇降機の製造・販売・保守 有 なし
上海機電電梯有限公司
60.0
当社より部品を供給し、当該会社
三菱電機自動化機器製 (10.0)
中国(常熟) 43,400 FA制御機器の製造 有 にて製造及び完成品の販売を実施
造(常熟)有限公司
100.0
しています。
三菱電機空調・影像 空調機器・映像情報機器の販 (100.0)
中国(上海) 24,878 有 当社の製品を販売しています。
設備(上海)有限公司 売 100.0
FA制御機器・配電制御機器・
三菱電機自動化(中国) (100.0)
放電・レーザー加工機等の販 有 当社の製品を販売しています。
中国(上海) 19,487
100.0
有限公司
売・サービス
三菱電機機電(上海)
電子部品等の販売・エンジニ (100.0)
有 当社の製品を販売しています。
中国(上海) 7,000
アリング及び資材調達 100.0
有限公司
FA制御機器、配電制御機器、 当社より部品を供給し、当該会社
三菱電機大連機器
(10.0)
百万円
中国(大連) 放電・レーザー加工機等の製 有 にて製造及び完成品の販売を実施
有限公司 100.0
3,000
造 しています。
重電機器、産業機器、冷熱機
台湾三菱電機股份
千TWD 器、家庭電気機器、電子機
台湾(台北) 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 器、電子部品等の販売、資材
1,274,710
調達及び台湾地域統括
FA制御機器、配電制御機器等 (100.0)
攝陽企業股份有限公司 台湾(新北) 5,100 有 当社の製品を販売しています。
の販売・サービス
100.0
FA制御機器、配電制御機器、
韓国三菱電機
千KRW (49.0)
韓国(ソウル) 放電・レーザー加工機等の販 有 当社の製品を販売しています。
オートメーション社
2,000,000 100.0
売・サービス
その他136社
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議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任等
(持分法適用会社) 百万円
製造業プラント向電気設備の販
当社が製品の一部を購入していま
東芝三菱電機 東京都 売、エンジニアリング、工事・
15,000 50.0 有 す。当社の製品を販売していま
産業システム㈱ 中央区 サービス及び主要機器の開発・
す。
製造
電気機器、電子部品、情報機
東京都
器、その他一般機械器具、各種 有 当社の製品を販売しています。
菱電商事㈱ 10,334 35.6
豊島区
資材の販売、工事請負等
電気機器、電子部品、情報、メ
東京都
㈱カナデン カトロ機器及び各種資材の販 有 当社の製品を販売しています。
5,576 20.2
中央区
売、工事請負
電子・機器・電力・自動車用他
兵庫県 当社が製品の一部を購入していま
㈱指月電機製作所 各種コンデンサー、電力機器・ 有
5,001 21.2
西宮市 す。
装置の製造・販売
水力発電システムの販売・エン
東京都 ジニアリング・据付・工事・保
日立三菱水力㈱ 2,000 30.0 有 当社の製品を販売しています。
港区 守、主要機器の開発・設計・製
造
電機・機械器具各種設備・自動
当社の製品をリース・割賦販売し
三菱電機フィナンシャル
東京都 車などのリース・割賦販売・
1,010 45.0 有 ています。当社に事務用機器等を
ソリューションズ㈱ 品川区 ローン提携販売・割賦購入斡
リースしています。
旋、ファクタリング
電気機器、電子デバイス・情報
大阪市 (0.1)
萬世電機㈱ 1,005 通信機器、設備機器、産業機械 有 当社の製品を販売しています。
福島区
22.0
等の販売
屋内配線、発変電所、送電
札幌市 (1.1) 当社が機器製品を供給してい
㈱北弘電社 840 線、通信その他電気工事の施工 有
中央区 ます。
28.8
及び電気機器他の販売
兵庫県 情報通信機器及びシステムの販
有 当社の製品を販売しています。
西菱電機㈱ 523 23.2
伊丹市 売・製作・保守・運用等
当社が製品の製造を委託していま
兵庫県 電子応用機器・半導体・情報通
ミヨシ電子㈱ 400 42.8 有 す。当社が製品の一部を購入して
川西市 信機器の製造・販売
います。
電子機器の販売、鉄道・ビル管
理・医療向けシステムの開発、 当社が製品の一部を購入していま
大阪市
アイテック阪急阪神㈱ 200 各種システム開発の受託、Webソ 30.0 有 す。当社の製品を販売していま
福島区
リューション等の各種ソリュー す。
ション及び技術サービスの提供
当社より部品を供給し、当該会社
ポーランド 千PLN 鉄道車両用補助電源、推進制御
メドコム社 有 にて製造・販売・保守を行ってい
49.2
(ワルシャワ) 装置等の製造・販売・保守
1,100
ます。
エージー・メルコ・
千AED (5.0)
UAE(ドバイ) 昇降機の販売・据付・保守 有 なし
10,000 39.0
エレベーター社
当社より技術供与契約があり、当
タイ
カンヨン・
千THB 冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポン (0.0) 該会社にて製造・販売を行ってい
(サムットプ
有
プの製造及び販売 ます。当社が製品の一部を購入し
198,000 45.7
エレクトリック社
ラカーン)
ています。
千USD 昇降機の製造・販売・据付・保 (8.0)
上海三菱電梯有限公司 中国(上海) 有 なし
155,000 守 40.0
当社より技術供与契約がありま
千TWD 電装品、重電機器、FA機器の製
士林電機廠股份有限公司 台湾(台北) 21.2 有 す。当社が製品・部品を供給して
造・販売
5,209,722
います。
その他24社
(注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしている
ものを含んでいます。
2 議決権に対する所有割合の欄の上段( )内数は、間接所有割合(内数)です。
3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュ
ファクチャリング・トルコ社は特定子会社に該当します。
4 上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電
機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
5 上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高565,581百万円、税
引前利益27,202百万円、当期純利益20,647百万円、資本合計87,682百万円、総資産369,471百万円です。なお、
三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社２社を連結した数値です。
6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施してい
ます。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ラ
イフサービス㈱等へ貸付を行っています。
7 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号
変更しています。
8 菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
21,840
インフラ
31,897
インダストリー・モビリティ
61,833
ライフ
11,557
ビジネスプラットフォーム
16,575
その他
5,953
共 通
149,655
合計
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35,136 人 [ 6,505 人] 41.3 才 16.9 年 8,273,671 円
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
11,537
インフラ
11,010
インダストリー・モビリティ
5,289
ライフ
2,562
ビジネスプラットフォーム
4,738
共 通
35,136
合計
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称
し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の賃金差異(％)(注1)
管理職に占める
補足説明
*
女性労働者の
育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(％)(注1)
(％)(注2)
労働者(注3) 有期労働者
2.6 76.1 63.6 63.2 *育児休業等と育児目的休暇
61.5
の取得割合
(注4) (注5) (注6) (注7)
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
4 管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に
行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した
結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
管理職に占める女性労働者の割合
1.8% 2.0% 1.9% 2.3% 2.6%
5 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)に基づく行動計画で策定した「25年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を達成していま
す。
6 正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が
含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押
し下げています。
7 パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が
該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、か
つ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じていま
す。
②連結子会社
常時雇用する労働者(注1)が1,001人以上の国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(％)(注2,6)
男性労働者の
管理職に占める
補足説明
*
会社名 女性労働者の
育児休業取得率
うち正規雇用
うちパート・
全労働者
割合(％)(注2)
(％)
労働者(注5) 有期労働者
三菱電機プラント *育児休業等と育児目的
0.7 92.5 61.3 67.2 66.0
エンジニアリング㈱ 休暇の取得割合(注3)
三菱電機 *育児休業等の取得割合
0.0 72.7 70.0 70.1 67.8
特機システム㈱ (注4)
*育児休業等と育児目的
㈱デービー精工
0.0 66.7 70.6 71.0 84.7
休暇の取得割合(注3)
三菱電機ビル *育児休業等と育児目的
0.7 58.0 56.8 55.6 59.2
ソリューションズ㈱ 休暇の取得割合(注3)
三菱電機 *育児休業等と育児目的
1.3 9.7 61.7 61.2 78.0
住環境システムズ㈱ 休暇の取得割合(注3)
*育児休業等と育児目的
休暇の取得割合(注3)
三菱電機
**出産と育児休業・育
**
インフォメーション
3.6 71.9 71.0 90.1
117.9
児目的休暇の取得が事
ネットワーク㈱
業年度を跨がるケース
が多かった。
三菱電機
*育児休業等の取得割合
インフォメーション
4.0 43.3 79.2 78.7 73.5
(注4)
システムズ㈱
メルコ *育児休業等の取得割合
0.0 11.1 71.1 72.2 80.1
パワーデバイス㈱ (注4)
三菱電機 *育児休業等と育児目的
3.6 60.9 63.0 65.8 48.5
エンジニアリング㈱ 休暇の取得割合(注3)
三菱電機 *育児休業等の取得割合
3.2 26.7 76.9 77.7 69.8
ソフトウエア㈱ (注4)
三菱電機 *育児休業等と育児目的
0.8 52.2 59.7 66.7 67.1
ライフサービス㈱ 休暇の取得割合(注3)
三菱電機 *育児休業等と育児目的
1.3 59.4 51.8 53.8 70.7
システムサービス㈱ 休暇の取得割合(注3)
三菱電機 *育児休業等と育児目的
2.0 66.7 55.9 59.3 61.1
ロジスティクス㈱ 休暇の取得割合(注3)
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当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の賃金差異(％)(注2,6)
管理職に占める
補足説明
*
会社名 女性労働者の
育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(％)(注2)
(％)
労働者(注5) 有期労働者
*育児休業等の取得割合
㈱ダイヤモンド
0.0 50.0 76.6 74.1 73.9
パーソネル (注4)
(注)1 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用される
と見込まれる者
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
5 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいま
す。
6 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の国内連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の賃金差異(％)(注1,4)
管理職に占める
補足情報
*
会社名 女性労働者の
育児休業取得率
うち正規雇用
うちパート・
全労働者
割合(％)(注1)
(％)(注2)
労働者(注3) 有期労働者
三菱電機
0.0 - 69.8 72.1 90.0
社会インフラ機器㈱
長崎菱電テクニカ㈱ 0.0 - 63.8 64.3 77.7
三菱電機
コントロールパネル
2.3 - 69.5 73.7 45.9
㈱
菱神テクニカ㈱ 0.0 - 77.9 76.0 91.0
丸亀菱電テクニカ㈱ 0.0 - 68.3 79.2 68.1
三菱プレシジョン㈱ 2.8 - 71.9 77.3 76.3
菱栄テクニカ㈱ 2.1 - 77.1 75.9 89.3
菱電湘南
0.0 - 75.5 83.0 92.0
エレクトロニクス㈱
名菱テクニカ㈱ 0.0 21.1 57.9 62.5 50.9 *育児休業等の取得割合
三菱電機
メカトロニクス 1.1 - 56.7 64.8 72.3
エンジニアリング㈱
三菱電機
0.0 - 65.4 66.6 73.7
FA産業機器㈱
山菱テクニカ㈱ 7.7 - 60.9 65.7 89.7
甲神電機㈱ 0.0 - 65.5 66.3 74.5
*育児休業等の取得割合
姫菱テクニカ㈱ 0.0 30.0 73.5 74.2 66.6
メルコモビリティー
4.8 - 64.4 69.7 47.3
ソリューションズ㈱
菱電
0.0 13.3 67.4 68.0 52.7 *育児休業等の取得割合
エレベータ施設㈱
㈱菱サ・
0.0 75.0 74.6 76.2 63.2 *育児休業等の取得割合
ビルウェア
メルテック・
9.4 - 74.4 74.0 78.6
ビジネス㈱
*育児休業等の取得割合
稲菱テクニカ㈱ 0.0 50.0 52.6 52.1 30.2
トーコー
0.0 - 72.8 69.8 101.9
ビルシステム㈱
三菱電機照明㈱ 3.5 - 56.5 57.8 72.5
三菱電機
0.0 100.0 51.0 52.2 62.4 *育児休業等の取得割合
ホーム機器㈱
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の賃金差異(％)(注1,4)
管理職に占める
補足情報
*
会社名 女性労働者の
育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(％)(注1)
(％)(注2)
労働者(注3) 有期労働者
㈱三菱電機
2.1 - 63.3 62.4 65.5
ライフネットワーク
静菱テクニカ㈱ 0.0 - 66.3 66.8 88.0
三菱電機
0.0 33.3 66.1 68.5 79.2 *育児休業等の取得割合
冷熱応用システム㈱
三菱電機
ITソリューションズ
2.5 75.0 82.1 81.1 87.6 *育児休業等の取得割合
㈱
メルコパワー
セミコンダクタ 0.0 - 75.7 74.8 82.7
チップ㈱
メルコ
セミコンダクタ
0.0 - 71.7 74.4 67.5
エンジニアリング㈱
メルコアドバンスト
0.0 100.0 63.7 65.3 65.0 *育児休業等の取得割合
デバイス㈱
㈱弘電社 2.7 - 69.7 69.1 67.2
MDロジスフィールド
0.0 - 55.6 73.3 66.0
サービス㈱
㈱アイプラネット 4.5 - 65.8 68.7 52.8
三菱電機
6.3 - 69.4 72.1 53.4
トレーディング㈱
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 男性労働者の育児休業取得率を自主的に開示している国内連結子会社分について、掲載しています。計算手
法としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいま
す。
4 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金差異(％)
補足情報
会社名
女性労働者の 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(％)(注1) (％)
労働者 有期労働者
名菱電子㈱ 4.0 - - - -
菱彩テクニカ㈱ 0.0 - - - -
㈱東洋機工製作所 0.0 - - - -
多田電機㈱ 0.0 - - - -
菱電化成㈱ 3.8 - - - -
菱三工業㈱ 0.0 - - - -
島田理化工業㈱ 0.0 - - - -
通菱テクニカ㈱ 8.3 - - - -
㈱ビーシーシー 0.0 - - - -
メルダスシステム
エンジニアリング㈱
3.6 - - - -
(注2)
㈱セツヨー
0.0 - - - -
アステック
光菱電機㈱ 0.0 - - - -
摂菱テクニカ㈱ 25.0 - - - -
三和電気㈱ 0.0 - - - -
阪神輸送機㈱ 0.0 - - - -
沖縄菱電
6.3 - - - -
ビルシステム㈱
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当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金差異(％)
補足情報
会社名
女性労働者の 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(％)(注1) (％)
労働者 有期労働者
三菱電機
0.0 - - - -
冷熱プラント㈱
三菱電機
1.6 - - - -
冷熱機器販売㈱
㈱ソーワテクニカ
0.0 - - - -
㈱ハイパー
0.0 - - - -
サイクルシステムズ
菱電旭テクニカ㈱ 0.0 - - - -
義勇海運㈱ 0.0 - - - -
三菱電機
20.3 - - - -
保険サービス㈱
三菱電機
インダストリアル 2.0 - - - -
ソリューションズ㈱
九州三菱電機販売㈱ 2.8 - - - -
山陽三菱電機販売㈱ 0.0 - - - -
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2 メルダスシステムエンジニアリング ㈱ は 、 2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ ㈱ に商号
変更しています 。
今後の女性活躍推進に向けた取組みを含む詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え
方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
三菱電機グループの「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という
企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益
性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立
ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧
客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たしてまいります。また、グループ内外の知見の融合
と共創により、強化されたコンポーネント・システム及びデータを核としたソリューションを提供する「循環型 デジ
タル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
世界経済の先行きは、行動制限の緩和により消費は緩やかな拡大が継続するものの、インフレーションの抑制を目的
とした各国の金融引き締めなどにより、欧州・米国を中心に世界的な景気減速が見込まれます。さらに、ウクライナ情
勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。
②対処すべき課題
信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の深化・発展と確実な浸透
当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委員会からの指摘、提
言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回
復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を経営上の最重点課題と位置付け、これらを深化・発展させ
ながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。
品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)については、モノ造りマネジメントの正常化、設計のフロントロー
ディング推進やデータに基づく品質管理と手続きの実行等、顧客に対して技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構
築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起
こす必要のない仕組み」の構築を進めています。
組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)については、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵
を出し合える”風土の醸成を図っています。
ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、「外部の視点を入れながら、不正が起こ
らない・起こさないガバナンス/内部統制の仕組み」の構築を進めています。
また、2023年4月14日に公表した「当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果について」に記載のとお
り、今回の調査で判明した当社関係会社における品質不適切行為はいずれも契約違反であり、当社製作所における品質
不適切行為と同様、主に現場に生じさせてしまった問題と考えています。このため、現在当社が推進する品質風土改
革・牽制機能の強化策を関係会社にも展開し、浸透させてまいります。
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新たなビジネスエリア経営体制でのポートフォリオ戦略・事業変革の加速
当社は、社会変化に対応したビジネスモデル変革をスピーディに実行するためのビジネスエリア(BA)経営体制をさら
に進化・発展させてまいります。各BAを統括するBAオーナーが、BA内を俯瞰した資源の再配分による資産効率の最大
化、技術・ノウハウの融合などを通じ、事業本部の壁を越えたシナジー発揮による社会課題の解決、ポートフォリオの
見直し、BA内各事業の特性に応じた最適な組織・体制の整備などを加速するとともに、BAを跨る人・技術のダイナミッ
クな連携やソリューション事業の提供を推進してまいります。
また、社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革加速を図るため、2023年4月
に「DXイノベーションセンター」を新設しました。様々なデジタルソリューション事業を創出・推進するために、当セ
ンターが各BAにおいて蓄積されていく広範囲なデータを有機的に結びつけるためのデジタル基盤・空間を構築し、これ
を活用したデータの解析・利活用の推進、デジタル人財の確保と育成、及び顧客やパートナーとの共創などを加速・推
進してまいります。
経営体質の強化
中期経営計画の中間年にあたる2023年度は、これまでの進捗を振り返り、中期経営計画の達成に向けて、M＆Aを含む
事業再編を加速・推進するなど、重点成長事業の各種施策を実行に移してまいります。あわせて、素材価格・物流費の
高止まり等を踏まえた価格転嫁の上積みや、課題事業・不採算機種の見極めによるリソースシフトの加速等具体的なア
*
クションの実行、事業別資産効率指標であるROIC を考慮した投資などにより収益力と資本効率の向上を図ってまいり
ます。また、サプライチェーンにおける地政学的リスクを見据え、最適なグローバル生産に向けた調達体制を追求して
まいります。
加えて、データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化・生産性向上を目指し業務DXを着実に推進してまいりま
す。
「倫理・遵法」については、近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティの問題を厳粛に受け止め、
再発防止に向けた各種取組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act
with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、本社コーポレート部門の全社横ぐし機能の強化、リス
クの見える化・不正のできない仕組みの拡大などによる予兆予防重視の内部統制システムの構築、コンプライアンス・
プログラムの策定・運用に真摯に取り組んでまいります。
あわせて、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガイドラインを策定し、適切に対応することを通じて「コー
ポレート・ガバナンス」の継続的な向上を図るとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及
び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。当社は、あらゆる事業運営のベースは人財で
あると考えています。新たな発想で協働し、チームで仕事を拓く双方向コミュニケーション、変化に対応できる人財の
育成、働きやすい職場作りなど、多様な人財が自らの能力を最大限発揮できる環境を構築してまいります。それによ
り、三菱電機グループで働きたい、働き続けたいと思う人が増えるような会社を目指します。また、事業を行う各国・
地域において、広く人や社会との関わりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重するとともに、多様な
人財が活躍できるようダイバーシティの推進を継続してまいります。
* ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固
定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC。
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中期経営計画 2025年度目標
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円＋」「営業利益率10％」
「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいりま
す。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向け
つつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針とし
ています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分は2023年4月1日より、経営体制の再編に
伴い、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更し
ています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた
一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。当連結会計年度については、従来のセグ
メントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。
＜営業利益率のセグメント別内訳＞
2022年度
2022年度 2023年度以降の 実績 中期経営計画
従来のセグメント
実績 新たなセグメント (セグメント 2025年度目標
組み替え後)
インフラ 2.8％ インフラ 2.8％ 7％
インダストリー・ インダストリー・
5.8％ 5.8％ 14％
モビリティ モビリティ
ライフ 5.2％ ライフ 5.2％ 11％
ビジネス ビジネス・
9.3％ 6.5％ 9％
プラットフォーム プラットフォーム
セミコンダクター・
10.4％ 12％
デバイス
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したもの
です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
ア．サステナビリティの考え方
三菱電機グループは、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動においてサス
テナビリティを志向した取組みを行います。また、「『事業を通じた社会課題の解決』という原点に立ち、サス
テナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株
主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」ことを経営方針に掲げています。社会からの期
待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に
向けた取組みを推進します。
イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項
サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。
持続可能な社会に 事業を通じて社会課題や環境課題を解決し、「活力とゆとりある社会の
事業で貢献 実現」に貢献すること。
社会課題や環境課題を引き起こさない・拡大させないよう、責任ある企
持続可能な社会への責任
業活動を行うこと。
長期の社会変化、 短期的・中期的のみならず、長期的な社会変化・環境変化に適応するこ
環境変化に対応する と。事業機会を創出して企業を持続的に発展させること。リスクを予測
リスク管理 し、企業経営に与える影響を抑制・最小化すること。
透明性の高い情報開示を通じて、社会・顧客・株主・従業員をはじめと
ステークホルダーとの
したステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会からの期待や
コミュニケーション
要請・意見を企業経営に反映させること。
ウ．サステナビリティ推進体制
三菱電機グループのサステナビリティの取組みは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受け、経営企画及びサス
テナビリティを担当する執行役(CSO:Chief Strategy Officer)が委員長を務めるサステナビリティ委員会で方
針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポレート部門長や事業戦略担当部門長
(経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス、事業戦略担当の34名[2023年4月1日時点])で構成されてお
り、マテリアリティ（重要課題）に基づく活動実績の把握や活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グ
ループの横断的な視点から議論を行い、取組みを推進しています。また、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境
保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、
担当部門が責任を持って推進しています。
サステナビリティ委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当しています。三菱電機グループのサステナ
ビリティの取組みを更に推進するため、2023年度から、サステナビリティ推進部を社長直轄組織としました。
サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、議論の内容については、執行役会議にて経
営層へ報告されています。2021年度からは議論の内容について、取締役会にも報告しています。取締役会では、
サステナビリティへの取組みを三菱電機グループの「重要議題」(2022年7月から2023年6月においては、中長期
経営戦略、組織風土改革、サステナビリティへの取組み、人材戦略)として取り上げ、リスク管理及び収益機会
としての観点から、独立社外取締役からも多様なご意見をいただきながら十分な議論を行うとともに、執行役の
取組み状況についても監督を行っています。
サステナビリティの取組み推進については、執行役の報酬指標の一つになっており、サステナビリティ・ESG
関連領域等非財務事項での業績指標達成度はインセンティブ報酬へ反映されています。
複数部門に関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委員会の傘下
に恒常的な会議体として「部会」、有期限の会議体として「プロジェクト」を設けています。「カーボンニュー
トラル部会」と「人権部会」の二つの部会については、法や社会からの要請に応え、取組みを推進しています。
また、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD対応検討プロジェクト」を設け、活動項目の明
確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について検討しています。部会やプロジェクトは責任
部門を中心に取組みを推進し、サステナビリティ委員会開催の都度、進捗を確認することとしています。
また、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行するため、社内各部門・国内外関係会社との
連携を目的とした「サステナビリティ連絡会」を設置しています。
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サステナビリティ推進体制
②戦略
三菱電機グループは「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根
幹に位置づけています。経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、「事業を通じ
た社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティを特定しています。
マテリアリティの取組みを通じて、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的
価値を創出します。マテリアリティに関する取組みについては、中長期の目標や目標/取組み指標(KPI)を設定
し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。目標/取組み指標(KPI)は、様々な取組みの中か
*
ら、2023年度にサステナビリティに関する全社目標として特に重要な17項目 を設定しており、達成に向けてサス
テナビリティ委員会にて進捗の確認・推進をすることで企業価値向上を図っています。
SDGsについては、社会課題の解決に貢献するという企業理念と合致していると考えており、すべての企業活動
を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。
* 17項目の目標/取組み指標(KPI)については、「(1)④指標及び目標」を参照ください。
三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
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マテリアリティを重要とした理由
マテリアリティ 重要とした理由
気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課
持続可能な地球環境の実現 題です。三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これ
らの解決に貢献します。
三菱電機グループは、多様化する社会課題の解決に向け、「インフラ」
「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネス・プラットフォー
安心・安全・快適な社会の実現 ム」「セミコンダクター・デバイス」のビジネスエリア及びセグメントに
おいてグループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供し、安心・
安全・快適な社会の実現に貢献していきます。
人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があり
あらゆる人の尊重 ます。三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。ま
た、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。
コーポレート・ガバナンスと コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための
コンプライアンスの持続的強化 基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。
三菱電機グループは、すべての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢
サステナビリティを志向する
献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーション
企業風土づくり
を行い、中長期視点で取組みを推進する風土を醸成します。
③リスク管理
三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニア
リング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部
統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするス
テークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図
りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事
業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグルー
プ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。
また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応について
も、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。
リスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」を参照
ください。
④指標及び目標
マテリアリティに関する取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改
善活動を実施しています。
マテリアリティ 項目 長期目標 目標/取組み指標(KPI) 範囲
[Scope 1、2、3]2050年度
三菱電機
グループ
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
[Scope 1、2]2030年度
三菱電機
カーボン
工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ
グループ
ニュートラル
を目指す
持続可能な地球
イノベーションと統合ソリュー
環境の実現
「カーボンニュートラル」へ貢献できる製品やサー 三菱電機
ションによる「脱炭素社会」の
ビス、ソリューションの提供 グループ
実現
三菱電機
サーキュラー サーキュラーエコノミー 2023年度
グループ
エコノミー 実現への貢献 廃プラスチック有効利用率90％以上(国内)
(国内)
「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、ソ 三菱電機
安心・安全、
事業を通じた安心・安全、イン
リューションの提供 グループ
安心・安全・快 インクルージョ
クルージョン、ウェルビーイン
適な社会の実現 ン、ウェルビーイ
「インクルージョン」、「ウェルビーイング」へ貢 三菱電機
グの実現
ング
献できる製品やサービス、ソリューションの提供 グループ
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マテリアリティ 項目 長期目標 範囲
目標/取組み指標(KPI)
2023年度
三菱電機
国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく
国際規範に基づく
グループ
人権インパクトアセスメントの全事業本部への実施
人権の取組み定着と
人権
責任あるサプライチェーン
2024年度
三菱電機
の実現 *1
RBA プロセスに基づくサプライチェーンにおける
グループ
人権尊重の仕組みの構築
あらゆる人の
2025年度
三菱電機
尊重
*2
グループ
従業員エンゲージメントスコア
(国内)
70％以上(当社)、60％以上(国内関係会社の一部)
多様・多才な人財が集い、
人財
2030年度
活躍する環境の実現
当社
*3
経営層 に占める女性＆外国人比率 30％以上
2030年度 女性管理職比率 12％以上
当社
三菱電機の社外取締役 50％超の継続
ガバナンス 取締役会の実効性の向上 当社
3つの改革(品質風土改革、組織風土改革、ガバナン
コーポレー
三菱電機
品質 品質不適切行為の再発防止 ス改革)の推進、取締役会による3つの改革のモニタ
ト・
グループ
リング及び適切な情報開示
ガバナンスと
“Always Act with Integrity”
三菱電機
コンプライア
コンプライアンス コンプライアンス研修の継続的実施
グループ
ンスの持続的
の真の理解と浸透
強化
2028年度
サイバーセキュリティ成熟度 三菱電機
*4
情報セキュリティ
サイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル2以上
の向上 グループ
をグループで達成
2025年度
サステナビリティ 従業員によるサステナビリティ
従業員意識サーベイの「企業理念・目標に沿った業
当社
の理解と実践 の理解と実践
サステナビリ
務の実施」良好回答率 75％以上
ティを志向す
2023年度
る企業風土づ
コミュニケーショ 社内外のステークホルダーとの サステナビリティレポート及び統合報告書の発行、 三菱電機
くり
ン コミュニケーションの推進 有識者ダイアログ及びサステナビリティレポートア グループ
ンケートの実施
*1 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟
*2 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合
*3 取締役、執行役、上席執行役員
*4 米国防総省が発行するサイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み(CMMC ver2)
2022年度実績や2023年度目標について、詳細な状況は2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート
2023」を参照ください。過去の目標や実績等についてはサステナビリティレポートのバックナンバーを参照くだ
さい。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html
(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく開示情報
三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を行っていま
す。
TCFDへの対応は、気候変動という地球環境の課題に対して「持続可能な社会への責任」を果たし「持続可能な社
会に事業で貢献」する活動であるとともに、サステナビリティの実現に向けた「長期的な社会変化、環境変化に対
応するリスク管理」であり、社会課題の解決を促進する「ステークホルダーとのコミュニケーション」でもあると
捉えています。
①ガバナンス
ア.TCFD対応検討プロジェクト
2022年度、「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」及び「ステークホルダーとのコミュニケー
ション」の両面から、気候変動に係るリスクと機会に関する取組みの充実を図る目的で、サステナビリティ委員
会の傘下にTCFD対応検討プロジェクトを設置しました。
同プロジェクトでは、強化ポイントとして、シナリオ分析に基づく財務影響と、三菱電機グループのリスクマ
ネジメントにおける地球環境リスク管理の検討を行いました。
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イ．シナリオ分析に基づく財務影響の検討
各事業本部と対応する産業分野が気候変動に影響を受ける大きさや感度についての外部機関(ESG投資のガイド
ライン、各種気候関連イニシアティブ等)の評価と、事業本部ごとの温室効果ガス排出量や事業ポートフォリオ
を俯瞰し、気候変動の感度を比較的強く受けるとされる事業本部を抽出しました。そして、気候変動が2℃未満
となる世界観と4℃となる世界観のもとで、長期で不確実な未来のある年で見たときに、現在の事業計画がどの
ような財務的影響を受けるか試算し、その事業のレジリエンスを確認するとともに、三菱電機グループの事業全
体への影響度合いや開示情報としての正確性・妥当性を検討しました。2023年度も検討を継続し、全事業本部に
ついての一貫した分析へ展開し、三菱電機グループ全体としての財務影響評価の実施と2024年度からの開示を目
指します。
ウ．三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討
リスク管理に関し、三菱電機グループのリスクマネジメント体制と気候変動を含む地球環境リスクの位置づ
け、及び地球環境に関するリスクのマネジメントプロセスの整備を行いました。2023年度は気候変動に係るリス
クと機会の選別、評価、管理の深化・明確化を進め、地球環境へのさらなる貢献を目指します。
②戦略
ア．短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会
三菱電機グループは、気候変動に係るリスクと機会を選別・評価しています。
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イ．カーボンニュートラルの推進
三菱電機グループは「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。事業
を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050年のバリューチェー
ン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％
にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世
界の潮流により積極的に加わるべく、2023年5月に中間目標を「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果
ガス排出量実質ゼロを目指す」へ変更しました。また、国内では経済産業省が主導する2050年カーボンニュート
ラル実現のための産官学民の協働の場であるGXリーグにも参加しています。
社内の取組みをビジネスに展開し、社会全体で取組みが進展することによる三菱電機グループへの好影響を再
度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。
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(ア)「責任」の取組み：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
三菱電機グループは2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げています。う
ち、工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組みとして、①省エネ・電化・非エネルギー用途の
排出削減、②太陽光発電等による自家発電拡大、③再エネ電力・非化石証書等の調達、④クレジット等の調達
を進め、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
(イ)「貢献」の取組み：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大
社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーン by エレクト
ロニクス」「グリーン by デジタル」「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域での研究・開
発を加速していきます。
取組み例としては、東京工業大学と「三菱電機エネルギー＆カーボンマネジメント協働研究拠点」を設置
し、電力・熱・化学物質などの環境価値取引を含むエネルギー＆カーボンマネジメント技術、カーボンリサイ
クル技術等の研究開発を推進しています。
カーボンニュートラル達成に向けた開発ロードマップ
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ウ．シナリオに基づく分析とレジリエンス
*
IPCC の気候シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動を評価しています。評価
に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状況(社会動向)を示すシナリ
オ(2℃シナリオ)と、温暖化対策が従来の延長線上に留まることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ(4℃シ
ナリオ)を用いました。
* IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル
シナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。
・長期：2050年までの期間(環境ビジョン2050最終年)
・中期：2030年までの期間
・短期：2025年までの期間
(ア)気候変動に係る「リスク」と三菱電機グループの取組み
気候変動に係るリスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物
理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・
資金調達コスト等)、収益の減少などを招くおそれがあります。
2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する社会的要望の増
加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと
予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大といった移行
リスクが顕在化するおそれが(物理的リスクに比して)相対的に高くなると考えられます。
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害によ
る操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが(移行リスクに比して)相対
的に高くなると考えられます。
これらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グループの取組み
例」に示すような取組みを実施しています。
例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グルー
プでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響を軽
減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイク
ル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことでその影響を軽減することが可能です。また、
省エネ等の温暖化対策を含む、環境活動にかかる設備投資も実施しています。加えて、新技術の開発に関する
研究開発投資についても、短期・中期・長期をバランスよく組み合わせて実施しています。
4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定
し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複
数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障を
きたす事態を避ける取組みを進めています。
(イ)気候変動に係る「機会」と三菱電機グループの取組み
2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応へのニーズがよ
り顕在化していくものと予測されます。
例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。
三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電
源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチ
リージョンEMS)などの提供により、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化
ニーズへの対応に貢献することが可能です。
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観測衛星を
通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。
三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製
品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動に係る機会と
三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短期から長期にわ
たる持続可能な成長機会を有していると考えています。
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(ウ)気候変動に係る戦略のレジリエンス
このように、気候変動に係るリスクと機会とそれらに対する取組みを評価した結果、三菱電機グループは2℃
シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動に係るリスクに対するレジリエンス
と、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成長機会を有していると評価しています。
③リスク管理
ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス
三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定
プロセスと、総合リスクマネジメントのプロセスによって行っています。
三菱電機各部門（各事業本部/コーポレート部門）/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク
項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込み
ます。CSO(Chief Strategy Officer)は、策定された事業戦略・部門戦略、気候変動に係る機会の活用方針、
カーボンニュートラル化に向けた施策の投資対効果、ICP(Internal Carbon Pricing)により試算された炭素コス
ト等も踏まえて、三菱電機グループ全体としての経営戦略を策定します。
並行して、三菱電機グループの総合リスクマネジメントの中で、気候変動に係るリスク管理含め、さまざまな
リスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。
イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置づけ
三菱電機グループの気候変動に係るリスクを含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係
会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント担当執行役(CRO: Chief Risk
Management Officer)の指示に基づき、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選
別・評価・管理を行います。
リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクはリスクマネジメント統括室が集約し、個別のリスク間
の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが重要性を判断したうえで、全執行役で議論(リ
スク/対策の総合評価)を行います。
上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球
環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことか
ら、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。
ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス
気候変動を含む地球環境リスクは、上述の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指示を受
けて生産システム担当執行役及びリスク所管部門である環境推進部が選別・評価・管理を行います。
生産システム担当執行役及び環境推進部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関
する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結
果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策
定します。
グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、生産シス
テム担当執行役及び環境推進部にその成果を報告します。
生産システム担当執行役及び環境推進部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・
評価結果を見直し、結果をリスクマネジメント統括室に報告するとともに必要に応じて環境計画の修正及び次年
度環境実施計画への反映を行います。
④指標及び目標
ア．バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握
三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。
算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定
に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。
イ．長期目標
三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、バリュー
チェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げていま
す。
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ウ．中期目標
三菱電機グループは温室効果ガス削減に向けた取組みを強化するためScope 1、Scope 2の目標を見直し、
「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という新たな目標を2023年度に
定めました。
そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアティブの認定を取得しています。
・ Scope 1及びScope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減
*
・ Scope 3 ：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減
* Scope 3の対象はカテゴリー 11(販売した製品の使用)。
エ．短期目標
三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。現行の環
境計画2023(2021～2023年度)では、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、「製品・サービスによる環境貢
献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベーションへの挑戦」「新しい価値観・ライフスタイルの発信」
のそれぞれについて指標と目標を設定し、活動を推進しています。
オ．目標の進捗
温室効果ガス排出量削減の取組みは、目標達成に向けて順調に進捗しています。
※1 Scope 2はロケーションベース。電力CO 排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外
2
は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC第五次報告
書の公表値を使用。
※2 2016年度から2021年度は第三者検証を経た実績値。2022年度は、第三者検証を実施中のため、提出日現在の
会社算定値。
第三者検証後の実績値は、2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html
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(3)人財/人的資本
①ガバナンス
ア．人財に対する考え方
三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDXの推進等による統合ソ
リューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げてい
ます。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」ととらえる「人的資本経
営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループが社会
からの信頼を取り戻し、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」として発展するために、人財＝多様・多
才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。
イ．推進体制
三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過
程の中で、経営戦略と人財戦略の連動を意識し、まずは、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、
各Chief Officerや、ビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて、自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取
締役会での監督も受けて策定しました。今後も、改善の進捗状況を定期的に取締役会で進捗/経過を報告しつ
つ、計画的に進めていきます。
②戦略
以下のとおり、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成、および、社内環境整
備(含む：組織風土の改善)に努めています。
ア.人財育成
「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研
修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、
「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。
取組み事例
(ア)一人ひとりの能力開発を支援する人財育成体系
三菱電機グループの育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとと
もに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成を、オンライン研修も積極的に活用しな
がら、Off-JTで補完しています。Off-JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」
「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」
「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、これらを通して関係会社社員を含め、グルー
プ社員全体のレベルアップを図っています。
新卒者や経験者採用者に対しては、全員に研修を実施し、社会人としての意識付けを図るとともに、基礎
知識の付与や、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。
また、三菱電機では、個々人がそれぞれの役割・期待に応え活躍する事を目的に、その各段階で求められ
る能力やスキルを付与する機会として、階層別研修を導入しています。本研修では特に、若手層に対しては
コミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対してはリーダーシップ、後進(部下・後輩)の育成を含む
マネジメント力強化に重きを置いており、職場全体での育成風土の醸成に取り組んでいます。
管理職については、自部門で仕事をする従業員一人ひとりに応じた支援を行えるよう、職場内でのコミュ
ニケーションの活性化策や傾聴法、ストレス対処法などのスキルの習得支援を図っており、風通しよくコ
ミュニケーションをとることができる職場を実現するために、その中核となる人財の育成を推進していきま
す。
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(イ)従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供
三菱電機では従業員の自律的なキャリア形成を支援するために、社内求人制度(Job-Net)と社内求職制度
(Career Challenge制度)を導入しています。
社内求人制度は、イントラネットに公開されている三菱電機グループ内の求人情報に対し従業員が応募する
制度です。
社内求職制度は、従業員が自らのキャリア志向・経験・スキル等を社内システムに登録し、求人部門がオ
ファーする制度です。
社内求人制度・社内求職制度共に、従業員と求人部門の相互マッチングにより異動が実現出来る制度となっ
ており、2022年度は約100名の従業員が本制度を利用して異動を実現しています。
(ウ)海外関係会社ナショナルスタッフの幹部登用・育成の推進
海外関係会社では、ローカルビジネスのマネジメント強化および従業員のエンゲージメント向上を目的とし
て、ナショナルスタッフの幹部登用を進めています。ナショナルスタッフの育成を通じたキャリア形成やサク
セッションプランの策定など、育成・配置を有機的につなげることで、優秀なナショナルスタッフの幹部登用
を推進していきます。
また、各社、各地域(地域統括)における育成施策に加え、三菱電機が主体となり日本国内での研修も実施し
ています。具体的には、海外関係会社のエンジニアが日本に滞在し、製作所で技術・技能を身に付けてもらう
ための研修や、海外関係会社から選抜された役員・管理職層が三菱電機本社に集まり、三菱電機グループのマ
ネジメント理解に加え、グローバルリーダーとして必要な知識やマインドセットを習得してもらうための研修
等です。
海外から研修に参加する中で、参加者自身の成長だけではなく、三菱電機グループとしての一体感の醸成や
人的ネットワークの構築ができ、そのネットワークは国境を超えてグローバルでつながっています。
イ.社内環境整備
持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職
場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて、多様性の
尊重や、個のやりがいやエンゲージメント向上を図り、環境の改善をとおして、組織としての一体感・連携を促
進します。
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取組み事例
(ア)多様性の尊重：ダイバーシティ＆インクルージョン
a.女性活躍
三菱電機は、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対
して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を策定しました。
また、若手女性社員向けに、ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョン
を形成するための気づきの機会を提供する「若手女性社員向けのキャリアフォーラム」や、育児休職者が円
滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンド
ブック」を配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化する等、女
性がキャリアを積みやすい環境整備を進めています。
b.障がい者雇用
三菱電機グループでは、サステナビリティやダイバーシティ推進の観点から、各社で障がい者の積極的な
活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めて
います。
*
三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社 「メルコテン
ダーメイツ株式会社」を設立しており、特例子会社を含めた雇用率は2023年3月15日時点で2.48％となってい
ます。
メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいがある社員)の双方が対
等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。クリーンサービス
事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開してお
り、2023年3月15日時点で122名の障がい者を雇用しています。2017年度にはクッキー工房を開設し、2020年
度に名古屋事業所、2022年度に姫路事業所、2023年度に伊丹事業所を開設するなど、今後も徐々に事業を拡
大し、チャレンジド社員の雇用を更に推進していく計画です。
* 「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」により一定の要件を満たしたうえで、厚生
労働大臣の許可を受けて、親会社（三菱電機株式会社）の1事業所（親会社に雇用されている）とみなさ
れ、特例として親会社の障がい者雇用率に織込まれる会社。
c.LGBTQ
三菱電機では多様性を互いに尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場環境の
実現を目指して、性の多様性(LGBTQ)への理解を深める取組みを推進しています。2021年6月には、LGBTQ当事
者にとっても働きやすい職場環境を整備することを社長メッセージとして発信しました。毎年6月を「三菱電
機プライド月間」として位置付け、多様な性を理解する取組み(経営層・人事部門向けのLGBTQ理解のセミ
ナーや従業員向けのeラーニング)を行っています。LGBTQ当事者だけでなく職場の上司や同僚等も相談できる
「社外相談窓口」を設置しました。
(イ)個のやりがい：組織風土改革
三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、「風
通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」等を目指
し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラムについては、2021年度に短期
重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンゲージメント向上」「コミュニケーショ
ン活性化」「組織文化・マインド醸成」に関する施策を展開してきましたが、今後はそれらの取組みを3つの改
革の中の「組織風土改革」と一体化させ、より一層強力に実行していきます。また、従業員がいきいきと活躍
できる職場環境を実現するための指標として「働きがい」や「ワークライフバランス」等についての指標(KPI)
を定め、定期的にモニタリングすることにより、更なる組織風土や職場環境の改善や定着に引き続き取り組ん
でいきます。
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③指標及び目標
マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「 (1)④指標及び
目標 」に掲載しています。その他の人財に関する当社の主な実績及び目標は下表のとおりです。なお、多様性
に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「 第1 企業の概況 5
従業員の状況 」にも記載しています。
下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性推進に向けて取組を進めています。
[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]
実績 目標
区分 指標 分類
2018 2019 2020 2021 2022 2025
年度 年度 年度 年度 年度 年度
自身のキャリア希望
を当社で実現できる
- - - 48.0 43.0 42.0 -
と感じていると回答
した従業員の割合
人財育成
従業員一人当たりの
年間人財育成・研修
- - - - 86 124 -
*
投資額
従業員エンゲージメ
ントスコア(三菱電
機で働くことの誇り - - - 63.0 54.0 54.0 70.0
ややりがいを感じて
個の
いる従業員の割合)
やりがい
仕事と生活のバラン
スが取れていると回 - - - 66.0 65.0 66.0 70.0
社内
答した従業員の割合
環境
整備
女性管理職比率 - 1.8 2.0 1.9 2.3 2.6 4.5
男性育児休業取得率 - 55.4 59.1 64.9 67.8 76.1 -
全従業員 54.9 58.5 60.7 61.0 61.5 -
多様性
男女間賃金格差 正規雇用 61.2 62.3 63.5 63.6 63.6 -
非正規雇用 71.0 66.5 63.5 62.4 63.2 -
障がい者雇用率 - 2.2 2.3 2.3 2.4 2.5 -
* 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したも
のです。
三菱電機グループは、サステナビリティに関する取組みについてステークホルダーの皆様とコミュニケーションを
行うため、サステナビリティレポートを制作しています。最新の取組み状況については、2023年7月末発行予定の
「サステナビリティレポート2023」を参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html
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３ 【事業等のリスク】
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三
菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/
評価し、更にCRO(Chief Risk Management Officer)およびリスクマネジメント統括室がグループ全体を統括するこ
とによって、適切かつ迅速な判断が可能な体制を構築しています。
各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大規模災害や社会的
リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索
と備えについても、機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締
役会、執行役会議において審議・決定します。
(2) 事業等のリスク
三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリ
ング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制
システムの改善等に取り組んでいます。
事業の遂行にあたっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のう
ち、主なものは以下のとおりです。
①地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について
ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させ
るとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどによ
り、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占
めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に
輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速
が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電
機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である経済安全保障統括室におい
て、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライ
チェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。
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②サプライチェーン(部材調達)環境の変化について
半導体の全般的な需給逼迫には改善の兆しがあるものの、一部の産業機器・車載機器向け半導体や電子部品、材
料の価格上昇や調達困難な状況が継続しています。また、感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障
規制の拡大、人権課題への社会的要請など、サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっています。
これらも踏まえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた
調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。また、特定の国・地域の緊張関係、あるいは人権や環境に関連し
た各国の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応
した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCPを戦略的に推進します。
③情報セキュリティを取り巻く環境について
三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産など
の企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩
した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グ
ループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サー
ビスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受け
る可能性があります。
かかるリスクへの対応として、情報セキュリティ基盤強化活動を推進し、巧妙かつ多様化する最新のサイバー攻
撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。また、人的情報漏洩防
止策の強化も含めて機密情報の保全を図ります。
④技術革新の加速と競争の激化について
サステナビリティを実現するための重要課題のうち、気候変動、人権等については、国際的な法制面の整備、規
制への取組みが加速しており、これまでの価値観と社会構造が変化し、急速な技術革新(ゲームチェンジ)をもたら
すことも考えられます。急速な技術革新は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
不確実性の高い事業環境を想定して、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。例えば、研究開発
においては、大学など社外研究機関との連携や、顧客との共創などを通じて、グループ内外の知見を融合すること
により未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。
⑤人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて
三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。
・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク
・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク
・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク
かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく
取組みを強化しています。
また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible
Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。
⑥持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて
三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候変動に関するリスクを最優先に対応しています。気候変動に関
するリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連
するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストな
ど)、収益の減少などを招くおそれがあります。
かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リ
スク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。また、事業のリスクを制御するとともに機会創出
に取り組み、社会課題の解決を促進します。
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⑦感染症・大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について
三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を国内外に多数有しており、感
染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けるこ
とで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が
生じ、多額の損失が発生する可能性があります。
これらに対し、三菱電機グループは感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の
情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。また、生
産活動の継続が可能となる安定調達に向けたサプライチェーンを構築していきます。
⑧製品やサービスの品質及び関連するコンプライアンスリスクについて
製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上や、関連するコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低
下等は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに対し、品質保証体制を強化するとともに、予防機能を重視した実効的な内部統制システムを構築
していきます。
⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について
上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影
響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。
<為替相場>
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建て
やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入が
あります。
為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定してい
る為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<株式相場>
三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業
運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グ
ループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義
の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式
は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したも
のです。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴う行動制限の影響による下押しがみられ、その後の持ち直しも緩やかなものに留まりまし
た。日本では、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直し
はより緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化など
の動きがみられました。
このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネス
エリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組
んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
売上高 44,767億円 50,036億円 5,269億円増
営業利益 2,520億円 2,623億円 103億円増
税引前当期純利益 2,796億円 2,921億円 124億円増
親会社株主に帰属
2,034億円 2,139億円 104億円増
する当期純利益
①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門
では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡
大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資
を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しまし
た。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITイ
ンフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフ
ラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、
防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 - - 約2,700億円増
内、米ドル 113円 136円 約1,190億円増
内、ユーロ 131円 142円 約360億円増
内、人民元 17.7円 19.7円 約480億円増
②営業利益
営業利益は、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益はありましたが、ビジネスプラットフォー
ム部門、ライフ部門などの増益により、前連結会計年度比103億円増加の2,623億円となりました。営業利益率は、
販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比0.4ポイント悪化の5.2％となりました。
売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門での
採算悪化などにより、前連結会計年度比0.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比
1,343億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、固定資産減損損失
の計上はありましたが、土地の売却などにより前連結会計年度比22億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.1
ポイント改善しました。
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③税引前当期純利益
税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比124億円増加の2,921億円、売上高比率は
5.8％となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比104億円増加の
2,139億円、売上高比率は4.3％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比0.2ポイント悪化の6.9％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
① インフラ
社会システム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画
見直しの動きが継続しましたが、国内外の公共分野における投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同
事業は、受注高は国内外の公共分野の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は円安の影響や海外の公共
分野の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電
力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事
業や海外の発電事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の増加により前連結会計年度を上回り、売上
高は防衛システム事業の大口案件の増加により前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の9,731億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業の採算悪化などにより、前連結会計年度比140億円減少
の275億円となりました。
② インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、スマートフォンや半導体などのデジタル関連分野の需要は減少しましたが、リチ
ウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の設備投資を中心に、需要が堅調に推移しました。このような状況の
中、同事業は、受注高はデジタル関連分野の需要が一服したことから前連結会計年度を下回りましたが、売上高は
円安の影響に加え、脱炭素関連分野の需要の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響などはありましたが、新車販売台数は前連結会計年
度を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しました。このような
状況の中、同事業は、円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自動車用電装品の増加
などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比112％の1兆6,602億円となりました。
営業利益は、FAシステム事業は売上高の増加や円安の影響などにより増加しましたが、自動車機器事業は素材・
物流費の上昇や固定資産減損損失の計上などにより減少しました。部門全体では、前連結会計年度比5億円減少の
959億円となりました。
③ ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続しま
した。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加などにより受注高・売上高ともに前連結
会計年度を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、電子部品の需給状況に改善の動きが見られました。このような
状況の中、同事業は、円安の影響や欧州・国内・北米向け空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度を
上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比116％の1兆9,471億円となりました。
営業利益は、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低下などはありましたが、売上高の増加や円安の
影響などにより、前連結会計年度比86億円増加の1,012億円となりました。
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④ ビジネスプラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業
は、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加により受注高・売上高ともに前連結会計年
度を上回りました。
電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体の需要などが堅調に推移しました。このような
状況の中、同事業は、受注高は客先の先行手配が一巡した影響などによるパワー半導体の減少や、液晶事業の終息
などにより前連結会計年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けのパワー半導体の増加
などにより前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比112％の4,293億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前連結会計年度比134億円増加の399億円となりました。
⑤ その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前連結会計年度比113％の8,360億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比47億円増加の314億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。
① 日本
空調・家電事業やFAシステム事業などの増加により、前連結会計年度比106％の2兆4,670億円となりました。
② 北米
空調・家電事業や自動車機器事業などの増加により、前連結会計年度比135％の6,255億円となりました。
③ アジア
空調・家電事業、ビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比109％の1兆2,189億円となりました。
アジアのうち中国については、電子デバイス事業やビルシステム事業の増加はありますが、空調・家電事業、FA
システム事業などの減少により、前連結会計年度比99％の5,836億円となりました。
④ 欧州
空調・家電事業などの増加により、前連結会計年度比123％の6,078億円となりました。
⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比117％の843億円となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
インフラ 881,401 102
インダストリー・モビリティ 1,478,400 112
ライフ 1,355,738 126
ビジネスプラットフォーム 279,540 125
その他 1,227 61
計 3,996,306 114
(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％)
インフラ 1,175,328 121
インダストリー・モビリティ 1,687,579 100
ライフ(空調・家電を除く) 564,366 110
ビジネスプラットフォーム 435,332 88
(注) 「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で
示していません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
インフラ 973,139 103
インダストリー・モビリティ 1,660,296 112
ライフ 1,947,157 116
ビジネスプラットフォーム 429,320 112
その他 836,072 113
消去 △842,290 -
計 5,003,694 112
(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。
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(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比4,745億円増加の5兆5,825億円となりました。棚卸資産が2,495億円、売上債
権が1,072億円、その他の非流動資産が595億円増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要増や半導体・
電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が712億円、契約負債が509億円、買入債務が428億円増加したことなど
から、負債残高は前連結会計年度末比2,087億円増加の2兆2,192億円となりました。なお、リース負債を除く社債・
借入金残高は前連結会計年度末比350億円増加の2,522億円、借入金比率は4.5％(前連結会計年度末比+0.2ポイント)
となりました。
資本の部は、配当金の支払い845億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,139億円
の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額923億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は
前連結会計年度末比2,630億円増加の3兆2,390億円、親会社株主帰属持分比率は58.0％(前連結会計年度末比△0.3ポ
イント)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率 3.63回転 3.71回転 0.08回転増
棚卸資産回転率 4.66回転 4.14回転 0.52回転減
借入金比率 4.3％ 4.5％ 0.2ポイント増
親会社株主帰属持分比率 58.3％ 58.0％ 0.3ポイント減
(注) 1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
2 借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減
活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続
き取り組んでまいります。
また、2025年度に向けた中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先とし
つつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいりま
す。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成
長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要
に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,667億円の収入となった一方、投資活動によるキャッ
シュ・フローが1,485億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは181億円の収入となりました。これ
に対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,195億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末
残高は、前連結会計年度末比813億円減少の6,458億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、売上債権の回収影響や棚卸資産の増
加等により、前連結会計年度比1,156億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却収入の増加等はありましたが、有価証券等の売却収入の減
少や有形固定資産の取得の増加等により、前連結会計年度比336億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や自己株式の取得の減少等により、前連結会計年度比
1,217億円の支出減少となりました。
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③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を
図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,458億円、社債、借入金及びリース負債残高は
4,007億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が874億円、社債及び長期借入金が1,647億円、
リース負債が1,484億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資
産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な
会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約
については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度
までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の
変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があ
ります。
②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における工事請負契約に
おいて、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もる
ことができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失
引当金の残高は、55,491百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化に
よって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用
条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び
補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、57,962百
万円です。
経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離
した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
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③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施していま
す。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が
見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の見積りはい
ずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更とな
ることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損
損失の認識に影響を与える可能性があります。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の
変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④のれん及び無形資産の回収可能価額
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テス
トを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損
テストを実施しています。
重要なのれんはライフ部門に含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業に配分されたのれんであり、減損テ
ストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基
に算定しており、当連結会計年度における主要な割引率は、9.5％～14.0%です。成長率は、のれんが配分されてい
る資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における主要な成
長率は0.8％～2.0%です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更とな
ることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える
可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可
能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性
が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、
未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。そ
の評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、
繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減
少することとなります。
⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用していま
す。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき
算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期におい
てその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は1.2％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更
により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。
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⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資
産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定していま
す。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積
りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(技術供与契約)
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 期限
許諾特許最終消滅日
Access Advance LLC 2016. 5.23
動画圧縮技術規格必須特許実施許諾(HEVC)
まで
三菱電機コンシューマー・ ルームエアコン・パッケージエアコン
1990. 6. 1
自動延長
プロダクツ(タイ)社 製造技術使用許諾
上海三菱電機・ ルームエアコン・パッケージエアコン・
2010. 6.25
2025.12.27
上菱空調機電器有限公司 換気扇の製造技術使用許諾
三菱電機
2005.10. 1
エア・コンディショニング・ 空調機の製造技術使用許諾 自動延長
システムズ・ヨーロッパ社
サイアム・コンプレッサー・
2002. 4. 1
空調用圧縮機の製造技術使用許諾 自動延長
インダストリー社
PIMS, S.A. de C.V. 2013.10. 1
パッケージエアコン製造技術使用許諾 自動延長
三菱電機(広州)圧縮機有限公司 空調用圧縮機の製造技術使用許諾 2011.12.28 2024.12.31
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2023. 1. 1
サーボモーター製造技術使用許諾 2033.12.31
有限公司
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2023. 1. 1
サーボアンプ製造技術使用許諾 2033.12.31
有限公司
(注) 1 上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
2 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
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６ 【研究開発活動】
当社は、サステナビリティの実現に向け、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」としてグループ内外の知
見を融合したソリューションの提供を目指し、研究開発を推進します。
事業競争力を生み出すコア技術を強化するとともに、機器・システム・サービスの機能・性能・品質・信頼性を
支える基盤技術の深化を図り、ゲームチェンジなど将来に備えた新技術の探索・創出をバランス良く推進します。
また、大学など社外研究機関と積極的に連携し、開発加速と価値創出に取り組み、多様化する社会課題の解決に貢
献します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は 2,123 億円(前連結会計年度比109％)であ
り、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ
交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送
変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソ
リューション(E＆Fソリューション)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は 329 億円であり、主な成
果は以下のとおりです。
① 被災状況把握システム「ヘリサット浸水域把握機能」
河川氾濫等の現場に派遣されたヘリコプターから衛星を中継して送った被災地の映像情報で、浸水域の面積・深
さ・水量の計測や段彩図の作成が可能なヘリサット浸水域把握機能を開発しました。大規模な浸水が発生した際
に、浸水被害を安全かつ定量的に把握することで、排水ポンプ車の配置計画や派遣など、迅速な救難・復旧活動を
支援します。
② 三菱ネットワークカメラ「MELOOK AI」シリーズ
ネットワークカメラ・システムの新製品として、カメラ内部にAIプロセッサーを搭載することでAIによる映像解
析をカメラ本体のみで実現した「MELOOK AI (メルック エーアイ)」シリーズを開発しました。映像解析サーバーを
使用せずに人物・車両の動きや数、混雑状況等の検知を実現し、監視業務の省力化、システム全体の低コスト化に
貢献します。
*1
③ HVDC システム
自社製の高性能パワー半導体を用いた小型で低損失な自励式HVDCシステムについて、基本性能検証を完了しまし
た。また、開発力のさらなる強化を図るため、直流遮断器において世界最高レベルの技術を有するスウェーデン
Scibreak社を買収しました。HVDCシステムにより、太陽光・風力発電等の直流電力を低損失で送電し、再生可能エ
ネルギーのさらなる普及を通じたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
④ 宇宙空間において3Dプリンターで人工衛星アンテナを製造する技術
太陽光と紫外線硬化樹脂を利用して宇宙空間でアンテナを製造する技術を開発しました。打上げ時に折りたたん
でいたアンテナを宇宙空間で広げる際に必要となっていた構造体が不要となります。小さなロケットで開口の大き
なアンテナを実現できるため、人工衛星の軽量化や打ち上げコストの低減に貢献します。
(2) インダストリー・モビリティ
FAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステ
*2
アリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS などの競争力強化に向けた開発を行っていま
す。当該分野における研究開発費は 705 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① データサイエンスツール「MELSOFT MaiLab」
専門知識が無くても生産現場のデータを自動で分析・診断できるデータサイエンスツールを開発しました。簡単
な操作で、深層学習などのAI技術や統計的手法を取り入れて、熟練者の判断を自動学習することができます。自動
学習後の分析・診断の結果を生産現場に適用することで、これまで熟練者の経験に頼ってきた生産現場の改善への
取組みを自動化し、さらなる生産性の向上に貢献します。
② ワイヤ・レーザ金属3Dプリンタ「AZ600」
溶接用ワイヤをレーザで溶融し、三次元構造を高品質に造形するワイヤ・レーザ金属3Dプリンタ「AZ600」を開発
*3
しました。世界初 の空間同時5軸制御と加工条件を協調制御するデジタル造形技術により、高品質・高精度な三次
*4
元造形を実現しました。また、ニアネットシェイプ 加工を部品加工に適用し、加工時間短縮による省エネルギー化
と廃棄材料の削減の両立を実現し、環境負荷に配慮した、脱炭素時代のモノづくりに貢献します。
なお、本件は2022年2月24日付で公表いたしましたが、主な業績への貢献は当連結会計年度であるため、本欄に記
載しています。
*5
③ ADAS制御機能とボディ制御機能を統合したECU
ADAS制御機能とボディ制御機能を1つのECUに統合した際の課題である筐体サイズの維持と放熱対策を両立させた
ADAS-ECUを開発・量産化しました。今後も路車間・車車間通信との連携や車室内センサーの活用等、より高度な自
動運転レベルに対応した製品開発を進めることで安全で快適な交通社会の実現に貢献します。
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(3) ライフ
昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っていま
す。当該分野における研究開発費は 591 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱エレベーターのリニューアル工事メニュー「Elemotion+［STEP］」
一定期間に連続して行う従来のリニューアル工事とは異なり、段階的な工事を可能にするために、新旧電気系統
機器の制御を同時に行うハイブリッド制御盤を開発しました。ビル・マンションのオーナーの個別の事情やニーズ
等に合わせて工事契約を複数回に分割することを実現しました。これにより、利用者の建物内の移動の利便性を保
ちながら、お客様のさまざまなニーズに応えるリニューアル商品のラインアップを拡充し、より多くのビルの安
心・安全・快適な環境の維持・向上に貢献します。
*6
② 「エモコテック 」を搭載した三菱ルームエアコン霧ヶ峰「Zシリーズ」の開発
*7
バイタルセンサー「エモコアイ 」を富士通コンポーネント株式会社、株式会社カレアコーポレーションと共同で
*8
開発しました。このセンサーは、世界で初めて 非接触で人の脈波から感情を推定するもので、従来の赤外線セン
サー「ムーブアイmirA.I.+(ミライプラス)」と組み合わせることにより、ルームエアコン「霧ヶ峰」の新製品では
*9
世界で初めて 気持ちに合わせて空気を整える「エモコテック」を実現しました。これにより、生活者のウェルビー
イング実現に貢献します。
③ ボーイング787向け複合材主翼の工程廃材の当社家電部品へのリサイクル利用
三菱重工業株式会社と共同で、ボーイング社の中型ジェット旅客機「787」向け複合材主翼の工程廃材である炭素
繊維複合材料を家電部品へ適用するリサイクル技術を開発し、コードレス掃除機「iNSTICK ZUBAQ」シリーズのパイ
プ部分とハンドル部分へ再利用しました。今後、リサイクル材の有効活用に向けた協業により、家電製品だけでな
く、さまざまな用途で再利用を進め、温室効果ガス排出削減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
(4) ビジネスプラットフォーム
デジタル変革を牽引する情報技術、様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分
野における研究開発費は 123 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
*10
① GHG排出量データ一元管理ソリューション「cocono (ココノ)」
企業が各拠点や各製品のGHG排出量を効率的に収集・管理するための基盤として、GHG排出量データ一元管理ソ
リューション「cocono」を開発しました。GHGプロトコル対応データを収集して専用ダッシュボードで可視化するこ
とで、GHG削減に向けた多角的な分析を可能とし、GHG 排出量削減に貢献します。
② 高性能パワー半導体モジュール
*11
脱炭素社会に向けたキーデバイスとして、「高耐電圧4.5kV・定格電流450A HVIGBT モジュール Xシリーズ
dualタイプ HV100」と「SLIMDIP-Z」シリーズを開発しました。
「高耐電圧4.5kV・定格電流450A HVIGBTモジュール Xシリーズ dualタイプ HV100」は、耐電圧4.5kVにおいて業
*12
界最大 の定格電流450Aを実現し、高耐電圧を必要とする大型産業機器向けの多様なインバーターにおいて、さら
なる高出力・高効率化、システムの信頼性向上に貢献します。
*13
また「SLIMDIP-Z」シリーズは、独自の最適化を施したSi半導体チップと放熱性の改善により、従来製品 比で同
パッケージサイズを維持しながら、最大定格電流を30Aに拡大しました。今後、家電製品や産業用モーターのイン
バーターへの採用により、設計簡素化、小型化、低コスト化に貢献します。
③ 次世代高速光ファイバー通信用デバイス
*14 *15 *16 *17
光トランシーバー 用の半導体レーザーダイオードチップとして、「200Gbps(112Gbaud PAM4 )EML チッ
*18
プ」を開発しました。EMLチップの高性能化と当社独自の構造により、200Gbpsの高速動作を実現。CWDM に対応し
た4チップを搭載することで800Gbps、波長拡大により8チップ搭載することで1.6Tbpsの通信が可能となり、動画配
信サービスの普及などで通信量が爆発的に増加しているデータセンターの高速大容量化に貢献します。
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(5) その他・共通(新技術・基盤技術)
社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野にお
ける研究開発費は 374 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
*19
① 学習モデルを自動設計しコンパクト化する「量子機械学習 技術」
学習モデルを自動設計して最適化することで計算規模をコンパクト化する量子機械学習技術を開発しました。今
*20
回開発した量子機械学習技術では、古典機械学習 と組み合わせて協調的に学習することで、限られた学習データ
*21 *22
でも計算時間の大幅な短縮が可能となります。また世界で初めて 、非破壊テラヘルツ 検査、無線室内モニタリ
ング、圧縮センシング、生体信号処理などの複数の分野で高性能化に寄与することを確認しました。今後、量子機
械学習技術の開発を進め、FA、空調、ビルシステム、モビリティなどの幅広い産業分野への活用を目指します。
② 隠れたものをミリメートル精度で可視化する断層イメージング技術
300GHz帯のテラヘルツ波を用いて、一方向から一回の照射により任意の深さで対象物の断層イメージングを行う
*23
業界初 の技術を開発しました。移動する物体の撮像が可能となり、また、スキャン装置の小型化も実現できるこ
とから、ウォークスルー型のセキュリティーゲートや、ベルトコンベアなどで流れてくる生産ライン上での非破壊
検査など、さまざまな場所への導入が可能となります。今後実用化に向けた研究開発を進め、安心で安全な社会の
実現に貢献します。
*24 *25
③ 業界最高クラス の高効率電力変換を実現する「DC マルチ電圧システム」
DC 750V以下の中低圧直流配電システム向け電力変換器として「DCマルチ電圧システム」を開発しました。パワー
*26 *27
半導体素子にSiC を適用することで業界最高クラスの電力変換効率を実現しました。従来比 で電力変換器の電
力損失を45％低減するとともに、変換器盤の体積を20％、質量を36％低減できます。また新しい回路方式である
「マルチ電圧給電回路」により、設備機器への供給電圧を最適化し、既存の交流配電システムと比較して受配電損
失を20％低減できます。設置場所の省スペース化とともに温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
*28
④ 「SOPIPM 」の鉛フリー化技術
モーター駆動に用いられるIPMにおいて、基板実装が容易な表面実装パッケージと焼結銀含有接合材を採用した
*29
SOPIPMを開発しました。材料供給・チップ搭載、焼結・硬化の各プロセス条件を適正化し、ダイボンド 材を鉛フ
リー化することで信頼性とより高い放熱性を実現し、省エネ社会に貢献します。
*1 High Voltage Direct C urrentの略：高電圧直流送電
*2 Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム
*3 2022年2月24日現在(当社調べ)
*4 最終形状に近い状態に仕上げること
*5 Electronic C ontrol Unitの略：システムを電子回路を用いて制御する装置
*6 Emo tion Co nditioning Tech nologyを略した当社造語
*7 Emo tion Co nditioning Eye を略した当社造語
*8 2022年9月6日現在、電子機器センサーの分野において(当社調べ)。
*9 2022年11月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。
*10 「cocono」は、三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の登録商標です
*11 High Voltage Insulated G ate Bipolar Transistor：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ
*12 2023年4月25日現在、耐電圧4.5kVのSi IGBTモジュールにおいて(当社調べ)。
*13 最大定格電流20Aの「SLIMDIP-X」と比較して
*14 電気信号と光信号を相互に変換する電子部品
*15 baud：1秒間の変調回数を表す単位。112Gbaudの場合1秒間に1120億回変調する
*16 4-level pulse- amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパ
ルス信号として伝送する方式
*17 Electro-absorption Modulator integrated Laser diodeの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザーダイオード
*18 C oarse Wavelength Division Multiplexingの略：光通信における波長多重化通信技術の一つで、20nm間隔の複数波長の信号を1
本の光ファイバーで伝送する方式。今回は1271、1291、1311、1331nmの4波長を採用
*19 量子力学的な現象である「重ね合わせ」の状態を利用することで高度な処理能力を発揮する量子コンピューターを用いて行う機
械学習
*20 現在普及しているコンピューター上で動作するように設計された機械学習
*21 2022年12月2日現在(当社調べ)
*22 光と電波の中間の周波数領域にある、0.1～10テラヘルツ近傍の電磁波
*23 2023年3月29日現在(当社調べ)
*24 2022年11月17日現在(当社調べ)
*25 Direct C urrentの略：直流
*26 Si licon C arbideの略：炭化ケイ素
*27 当社製の中低圧直流配電システム向け電力変換器と比較した場合
*28 Surface-m ount Package Intelligent Power Moduleの略：表面実装パッケージ型インテリジェントパワーモジュール
*29 ダイボンド：分割された素子をリードフレームや多層基板のチップ搭載部分に接着剤を用いて固定するプロセス
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、新たなビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的か
つ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変
化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、240,971百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。なお、
2022年4月1日より、報告セグメント区分を変更しています。
(単位：百万円)
設備投資額
事業の種類別
セグメントの名称
有形固定資産 使用権資産 合計
26,489
インフラ 23,918 2,571
52,395
インダストリー・モビリティ 49,645 2,750
67,938
ライフ 51,179 16,759
32,434
ビジネスプラットフォーム 28,115 4,319
そ の 他 8,971
2,950 6,021
共 通 52,744
8,662 44,082
合 計 240,971
164,469 76,502
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いま
した。
インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いまし
た。
ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
ビジネスプラットフォーム分野においては、パワーデバイスにおける増産、情報通信インフラ整備等を目的とした
投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化、品質保証体制に関するインフラ整備等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はあ
りません。
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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業員数
セグメントの名称
土地 (人)
建物及び構築物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
17,722
インフラ 95,539 16,184 16,642 146,087 21,840
(2,555)
15,540
インダストリー・モビリティ 99,170 45,606 24,605 184,921 31,897
(2,316)
39,501
ライフ
128,657 57,312 43,563 269,033 61,833
(6,478)
5,719
ビジネスプラットフォーム 37,645 40,541 26,955 110,860 11,557
(710)
24,103
その他 46,390 2,559 4,129 77,181 16,575
(526)
9,282
共 通 76,307 5,559 17,083 108,231 5,953
(397)
111,867
合計 483,708 167,761 132,977 896,313 149,655
(12,986)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 「共通」には連結消去を含んでいます。
3 土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
神戸製作所 監視制御・
1,627
電力システム製作所
インフラ 発電機器等 24,621 2,161 2,871 31,280 2,166
(342)
(神戸市兵庫区) 製造設備
伊丹製作所
鉄道車両用電機
2,625
系統変電システム製作所 インフラ 品・送変電機器 23,075 3,878 2,937 32,515 2,008
(865)
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
鎌倉製作所 電子機器等 2,098
インフラ
22,213 3,458 4,361 32,130 2,212
(神奈川県鎌倉市) 製造設備 (439)
名古屋製作所
インダストリー・ FA機器 4,784
産業メカトロニクス製作所 30,931 7,765 7,848 51,328 3,779
モビリティ 製造設備
(710)
(名古屋市東区)
姫路製作所 インダストリー・ 自動車機器 4,589
21,350 5 100 26,044 3,478
(兵庫県姫路市) モビリティ 製造設備 (271)
空調機器・
静岡製作所
914
ライフ 冷蔵庫等 13,290 5,906 5,159 25,269 2,193
(静岡市駿河区) (206)
製造設備
パワーデバイス製作所 ビジネスプラット 半導体 91
7,502 8,647 7,059 23,299 716
フォーム 製造設備
(福岡市西区) (188)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所(現 電子通信システム製作所)及びコミュニ
ケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱電機
12,439
ビルソリューションズ㈱本社 ライフ その他設備
40,726 3,788 5,565 62,518 11,808
(345)
(東京都千代田区)
三菱電機
505
エンジニアリング㈱本社
その他 その他設備 2,587 53 1,023 4,168 5,300
(8)
(東京都千代田区)
三菱電機
1,984
システムサービス㈱本社
その他 その他設備 1,919 44 410 4,357 1,998
(19)
(東京都世田谷区)
三菱電機
13,051
ライフサービス㈱本社 その他 その他設備 16,757 534 246 30,588 1,340
(120)
(東京都港区)
三菱電機
9,968
ロジスティクス㈱本社 その他 その他設備 20,103 1,343 1,129 32,543 980
(316)
(東京都渋谷区)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
3 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
4 三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ラ
イフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全
社合計値を記載しています。
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱電機自動化機器製造
インダストリー・ FA機器 ―
(常熟)有限公司
5,077 3,517 1,117 9,711 889
モビリティ 製造設備 (―)
(中国・常熟)
三菱電機
車載用電装品
オートモーティブ・ インダストリー・ 及びカーマルチ 458
4,980 5,158 426 11,022 1,251
メキシコ社 モビリティ メディア
(150)
(メキシコ・ケレタロ) 製造設備
三菱電機
オートモーティブ・ インダストリー・ 車載用電装品 1
4,016 7,321 1,697 13,035 764
チェコ社
モビリティ 製造設備 (142)
(チェコ・スラニー)
車載用電装品
三菱電機
インダストリー・ 及びカーマルチ 775
タイ・オートパーツ社
3,389 2,476 2,241 8,881 2,198
モビリティ メディア (146)
(タイ・ラヨン)
製造設備
三菱エレベーター・
昇降機 911
アジア社 ライフ 4,364 1,929 909 8,113 1,476
製造設備
(159)
(タイ・チョンブリ)
サイアム・
コンプレッサー・ 圧縮機 2,858
ライフ 956 12,462 2,524 18,800 2,372
インダストリー社 製造設備
(―)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機コンシューマー・
空調機器 4,656
プロダクツ(タイ)社 ライフ
6,508 6,273 5,871 23,308 2,708
製造設備 (422)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機(広州)圧縮機
圧縮機 ―
有限公司
ライフ 1,218 7,544 5,343 14,105 2,577
製造設備 (―)
(中国・広州)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、315,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。なお、2023年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しています。
(単位:百万円)
事業の種類別 設備投資
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称 計画金額
交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等
インフラ 49,000
FA機器及び自動車機器の増産 等
インダストリー・モビリティ 112,000
昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等
ライフ 88,000
情報通信インフラの整備 等
ビジネス・プラットフォーム 5,000
パワーデバイスの増産 等
セミコンダクター・デバイス 37,000
そ の 他
8,000 ―
共 通 研究開発力強化 等
16,000
合 計 315,000 ―
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日現在) (2023年6月29日現在) 取引業協会名
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551 東京証券取引所(プライム市場)
普通株式
100株
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 1 上記普通株式は、議決権を有しています。
2 ロンドン証券取引所については、2023年1月4日に上場廃止の申請を行い、2023年2月2日に上場廃止となってい
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2019年3月31日
2019年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2020年3月31日
2020年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2021年3月31日
2021年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2022年3月31日
2022年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2023年3月31日
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府・
金融商品 その他の 個人・
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
122 54 1,231 883 104 107,020 109,414
株主数(人) － －
所有株式数
8,049,668 561,520 756,224 9,112,508 831 2,987,104 21,467,855 416,051
－
(単元)
所有株式数
37.50 2.62 3.52 42.45 0.00 13.91
－ 100 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式34,098,941株は「個人・その他」に340,989単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載して
います。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
332,483 15.73
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
117,992 5.58
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
106,410 5.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
81,862 3.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
45,979 2.18
三菱電機グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
37,178 1.76
STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
36,339 1.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
– TREATY 505234
33,373 1.58
02171，U．S．A．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25,633 1.21
5JP， UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY 10286，
140044
23,516 1.11
U．S．A．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
840,769 39.79
計 －
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(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式34,098,941株があります。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月21日付けで、株式会社三菱UFJ銀行及び他3社を共
同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2023年3月31日現在の実質
所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該
報告書による2022年11月14日現在の株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 22,411 1.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 77,899 3.63
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 18,233 0.85
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,581 0.12
証券株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
34,354,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,112,431,400 21,124,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
416,051
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,124,314
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式111株、㈱証券保
管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,582,900株(議決権15,829個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 34,098,900 34,098,900 1.59
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 243,200 243,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
34,354,100 34,354,100 1.60
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式34,098,900株及び自己所有の単元未満株式41株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,583,011株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、執行役の当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高
めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)を
導入していますが、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏
まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年度より執行役報酬制度全体を改定
し、本制度についても改定しています。
また、当社は2022年4月1日付で上席執行役員を新設しており、上席執行役員に適用する報酬制度は執行役を対
象とした報酬制度とは別体系となりますが、上席執行役員についても中長期的な企業価値向上への貢献意識及び
株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、本制度対象者に加えています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用していま
す。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度
(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に
応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」とい
う。)に交付します。
当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法
その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎
年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信
託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があ
り、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2021年5月27日開催
の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定した
BIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2022年5月25日開催の報酬委員会等に
おける本制度の継続に係る決議に基づき、2018年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期
間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2023年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の
継続に係る決議に基づき、2019年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信
託契約の変更及び追加信託を行いました。
② 信託契約の内容
＜2020年度＞
2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2021年6月1日
ク．信託の期間 2021年6月1日～2024年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2021年6月1日
コ．信託金の金額 526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2021年6月2日～2021年6月14日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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＜2021年度・2022年度＞
2022年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2021年度及び2022年度の当社執行役等への株式
報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2022年6月1日
ク．信託の期間 2022年6月1日～2025年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2022年6月1日
※1 ※2
コ．信託金の金額 1,437,625千円
(参考)執行役等の株式報酬額
※3
執行役分 2021年度の株式報酬分:556,007千円
※4
2022年度の株式報酬分:815,402千円
※4
上席執行役員分 2022年度の株式報酬分:64,400千円
※1 信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
※2 信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価
変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しま
せん。
※3 詳細につきましては、2015年5月28日に「当社執行役報酬制度の改定に伴う
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で開示しています。
※4 PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株
式報酬額の合計額を記載しています。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2022年8月3日～2022年8月15日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
＜2023年度＞
2023年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2023年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信
託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2023年6月1日
ク．信託の期間 2023年6月1日～2026年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2023年6月1日
※1 ※2
コ．信託金の金額 1,108,630千円
(参考)執行役等の株式報酬額
※3
執行役分 2023年度の株式報酬分：779,090千円
※3
上席執行役員分 2023年度の株式報酬分：101,200千円
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※1 信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
※2 信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価
変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しま
せん。
※3 PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株
式報酬額の合計額を記載しています。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2023年6月6日～2023年6月15日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 株式会社だいこう証券ビジネスが受益者への当社株式の交付事務を行います。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年4月28日)での決議状況
40,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2023年5月1日～2024年3月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,991,700 3,535,362,600
提出日現在の未行使割合(％) 95.0 92.9
(注) 1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 610 879,621
当期間における取得自己株式 95 166,071
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求による売渡) 192 283,747 － －
保有自己株式数 34,098,941 － 36,090,736 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
2 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務
体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2022年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間
配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
29,583 14
2022年10月28日 取締役会決議
2023年 5月15日 54,940 26
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
三菱電機グループは、企業理念にある「活力とゆとりある社会」を実現するため、サステナビリティの取組みを
より一層、経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面か
ら5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティの取組みを通じて、社会課題の解決に貢献
し、経済的価値と社会的価値を創出します。
「持続的成長を支える経営基盤強化」に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスを会社が存続す
るための基本であると考え、当社は、社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的
確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本的な考え方
としています。
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行
機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営
判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。そのためには独立性の高い取締
役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識し
ています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、
経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・
果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。
ア．取締役会・法定三委員会
指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締役会は、具体的な審議内容を
取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とし、会社法の許容する範囲内の全ての業務
執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを
可能とします。
取締役会及び法定三委員会はいずれも独立社外取締役が取締役会議長及び法定委員会委員長を務め、かつ過半
数を占める構成とすることで、監督機能の実効性向上を図ります。
2023年6月29日時点の取締役会及び法定三委員会の目的、権限及び構成員は以下のとおりです。
＜取締役会＞
当社取締役会は、経営の基本方針(企業理念、私たちの価値観、コミットメント、経営方針、経営
戦略)等、経営の根幹をなす重要な意思決定を行い経営の方向性を示すとともに、取締役会におい
て、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの重要
議題を設定し議論を行います。こうした経営の基本方針及び経営戦略の策定にあたっては、複数回
の取締役会において、独立社外取締役の意見を十分に踏まえた議論を行います。
執行役は取締役会の議論・決定に基づき、具体的な経営計画を策定・実行するほか、重要な業務
執行の決定について、取締役会から権限委任を受けて実行します。取締役会はその執行状況の報告
目的
をもとに十分な議論を行うことで、基本方針及び経営戦略に沿った取組みが行われているかを随時
モニタリングする体制とします。
また、取締役会の意見が、適時・適切に業務執行部門に伝わるよう、執行役会議において、取締
役会における議論の要点を執行役に共有しています。
こうした体制整備を通じて、取締役会は、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、執行役に
よる適切なリスクテイクが促されるよう、迅速・果断な意思決定の支援、そして業務執行の適切な
評価に努めています。
当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化
する体制とします。会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任すること
権限
で、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とし、客観的な視点か
ら当社経営への助言と監督を行っています。
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当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的
な立場から経営への助言・監督を行っています。社外取締役7名(うち3名は女性)を含む12名で構成
しています。
社外取締役 薮中 三十二(取締役会議長)
社外取締役 渡邉 和紀
社外取締役 小出 寬子
社外取締役 小坂 達朗
社外取締役 柳 弘之
社外取締役 江川 雅子
社外取締役 松山 遙
取締役 漆間 啓
取締役 皮籠石 斉
取締役 増田 邦昭
取締役 永澤 淳
取締役 武田 聡
(注) 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏、取締役 加賀 邦彦氏は、2023年6月29日開催の第152
回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
＜取締役会のスキルマトリックス＞
当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役が保有す
る多様なスキルをマトリックス化し、以下のとおり開示します。
エンジ
法務・
ニアリ
企業経営・ 財務・ コンプ 人事・ グロー 事業開発・
ESG ング・
経営戦略 会計 ライア 人財開発 バル 投資
DX・
ンス
R＆D
薮中 三十二 ○ ○ ○
渡邉 和紀 ○ ○ ○
小出 寬子 ○ ○ ○ ○ ○
小坂 達朗 ○ ○ ○ ○ ○ ○
柳 弘之 ○ ○ ○ ○ ○ ○
江川 雅子 ○ ○ ○ ○ ○
松山 遙 ○ ○
漆間 啓 ○ ○ ○ ○ ○ ○
構成員
皮籠石 斉 ○ ○ ○ ○
増田 邦昭 ○ ○ ○ ○ ○
永澤 淳 ○ ○ ○ ○
武田 聡 ○ ○ ○ ○
スキル項目 スキル項目を選定した理由
三菱電機グループを取り巻く事業環境が激しく変化する中で、企業価値の持続的
企業経営・ な向上を図るためには、企業における豊富なマネジメント経験や経営実績、及び
経営戦略 持続的な成長戦略策定に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要
であるため。
サステナビリティの実現を経営の根幹に据え、「事業を通じた社会課題の解決」
を実現していくとともに、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホ
ESG
ルダーへの責任を果たしていくためには、ESGに関する経験・知見・スキルを持つ
取締役メンバーが必要であるため。
強固な財務基盤の構築と適切な株主還元の実現、及び財務会計上の規律とガバナ
財務・会計 ンスを維持する上で、財務・会計に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メン
バーが必要であるため。
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企業活動の根幹である法令遵守、倫理コンプライアンスの徹底を図るとともに、
法務・コンプ
グローバルに事業展開していくためには、これに関する経験・知見・スキルを持
ライアンス
つ取締役メンバーが必要であるため。
人財戦略を経営戦略の重要な方針のひとつとして位置付け、人的資本経営を推進
人事・
していく上で、これに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要で
人財開発
あるため。
グローバル市場において更なる成長を果たしていくためには、グローバル視点で
グローバル の経営経験や国際情勢に関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバーが必要
であるため。
三菱電機グループの強みであるコアコンポーネント、フィールドナレッジ、先進
エンジニア 的デジタル技術を強化し「統合ソリューション」の進化を図るとともに、将来の
リング・ 成長に向けてオープンイノベーションや研究開発戦略を推進していくためには、
DX・R＆D エンジニアリング・DX・R＆Dに関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバー
が必要であるため。
三菱電機グループが「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、持続
事業開発・
的な企業価値向上を果たしていくためには、事業ポートフォリオ戦略の推進や新
投資
事業の開発、M＆Aを含めた成長戦略を実行することが必要であり、これらに関す
る経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。
＜指名委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会を設
置しています。指名委員会は、独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取
締役が過半数を占める構成としています。
指名委員会は、取締役の選解任、取締役会へ提出する執行役社長の選解任に関する議案の決定に
目的・
関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人材要件、後継
権限
者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申する役割
を担います。
指名委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いな
がら、指名に関わる事項を審議します。
当社の指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客
観的な立場から指名委員会の職務を行っています。社外取締役5名を含む6名で構成しています。
社外取締役 小坂 達朗(指名委員会委員長)
社外取締役 薮中 三十二
社外取締役 小出 寬子
構成員
社外取締役 柳 弘之
社外取締役 江川 雅子
取締役 漆間 啓
(注) 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏、取締役 増田 邦昭氏は、2023年6月29日開催の第152
回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
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＜監査委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の監査委員会を設
置しています。また、監査委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社
外取締役が過半数を占める構成としています。また、常勤の社内監査委員が監査委員会の情報収集
を支える体制としています。
監査委員は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献するという受託者責任を株主に対して負って
目的・
いるとの認識の下、業務監査・会計監査等の「守りの監査」に留まらず、執行役会議や企業行動規
権限
範委員会等、重要な会議に出席し、経営幹部とも適宜面談を行い、さらに各部門・拠点の経営方
針・事業遂行状況を把握するなど、執行部門との情報連携の強化による各施策のモニタリングをす
ることで、適法性・妥当性・効率性の視点から経営課題・リスクの調査に努めます。
こうした調査にあたって、監査委員会は、内部監査人による内部監査及び外部会計監査人による
外部監査と連携し、内部統制システムの整備・運用状況の適切な確認及び意見表明を行います。
当社の監査委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客
観的な立場から監査委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む5名で構成しています。
社外取締役 柳 弘之(監査委員会委員長)
社外取締役 渡邉 和紀
社外取締役 松山 遙
取締役 皮籠石 斉
取締役 永澤 淳
構成員
(注) 1 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終
結の時をもって、任期満了により退任しました。
2 監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、監査委員 皮籠石 斉氏は、長
年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有する者です。
また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接
指示しています。
＜報酬委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の報酬委員会を設
置しています。また、報酬委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社
外取締役が過半数を占める構成としています。
目的・ 報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執
権限 行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等を決定する権限を有しています。
報酬委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いな
がら、報酬に関わる事項を審議します。また、2022年度に執行役の報酬体系を見直しており、その
運用定着についても審議します。
当社の報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客
観的な立場から報酬委員会の職務を行っています。社外取締役5名を含む6名で構成しています。
社外取締役 渡邉 和紀(報酬委員会委員長)
社外取締役 薮中 三十二
社外取締役 小出 寬子
構成員
社外取締役 小坂 達朗
社外取締役 江川 雅子
取締役 増田 邦昭
(注) 社外取締役 柳 弘之氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、任
期満了により退任しました。
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イ．執行役
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委任され
た事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。
また、任意の機関として執行役会議を設置し、執行役の情報共有に加え、シナジー追求や多面的なリスクマネ
ジメントの観点から、重要な業務執行の事項を審議・決定します。
さらに、2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経
営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、上席執行役員を任命しています。
執行役及び上席執行役員の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
③ 当連結会計年度における取締役会及び法定三委員会の活動状況
ア．取締役会の活動状況
(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、取締役会を13回(うち臨時3回)開催しました。定時取締役会における1回あた
りの所要時間は概ね3時間でした。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職 氏名 出席率
開催回数
社外取締役
薮中 三十二 13/13 100％
(取締役会議長)
社外取締役 大林 宏 13/13 100％
社外取締役 渡邉 和紀 13/13 100％
社外取締役 小出 寬子 13/13 100％
社外取締役 小山田 隆 13/13 100％
社外取締役 小坂 達朗 10/10 100％
社外取締役 柳 弘之 9/10 90％
取締役 漆間 啓 13/13 100％
取締役 皮籠石 斉 13/13 100％
取締役 増田 邦昭 13/13 100％
取締役 永澤 淳 10/10 100％
取締役 加賀 邦彦 10/10 100％
(注) 小坂 達朗、柳 弘之、永澤 淳及び加賀 邦彦の4氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就
任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。
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(イ)具体的な検討内容
経営の基本方針、監査委員会の職務の執行のために必要な事項、執行役の職務の執行の適法性その他会社
業務の適正確保のために必要な体制整備、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書、連
結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集、執行役の選任等の会社法で定められた事項の決定を行いまし
た。
また、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの「重要議
題」(2022年7月から2023年6月においては、中長期経営戦略、組織風土改革、サステナビリティへの取組
み、人財戦略)を設定し議論を行ったほか、取締役会の下に設置した「3つの改革モニタリング委員会」にお
いて、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為に対する当社の信頼回復に向けた取組みである3つの
改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の進捗状況及び実効性について継続的に監督しました。
さらに、執行役から業務執行の経過及び結果等について報告を受けるとともに十分な議論を行いました。
(ウ)取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会の「構成」「運営」の実効性評価を継続し、モニタリングボード機能の持続的
な改善を追求するため、2022年7月から9月にかけて第三者機関に当社取締役会の実効性の評価を依頼し、評
価結果と共に、改善すべき課題についての対応策の提言を受けました。当社取締役会は、評価結果及び提言
を踏まえ、実効性向上に向けた対応について議論を行った上で、重点テーマの設定をはじめとした「取締役
会運営の改善」に重点的に取り組み、社外視点での経営モニタリング機能をさらに強化してまいります。
イ．指名委員会の活動状況
(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、指名委員会を9回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね40分でした。
個々の指名委員の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職 氏名 出席率
開催回数
指名委員長
薮中 三十二 9/9 100％
(社外取締役)
指名委員
大林 宏 8/9 89％
(社外取締役)
指名委員
小出 寬子 9/9 100％
(社外取締役)
指名委員
小山田 隆 9/9 100％
(社外取締役)
指名委員
小坂 達朗 6/7 86％
(社外取締役)
指名委員
柳 弘之 5/7 71％
(社外取締役)
指名委員 増田 邦昭 9/9 100％
(注) 小坂 達朗及び柳 弘之の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された指
名委員会への出席状況を記載しています。
(イ)具体的な検討内容
会社法が定める目的及び権限に基づき、株主総会に提出する取締役候補者の決定を行いました。また、執
行役社長の選解任について客観性・透明性ある手続きとするため、取締役会へ提出する執行役社長の選解任
に関する議案の決定に関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人
材要件、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申しま
した。
ウ．監査委員会の活動状況
「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況」を参照ください。
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エ．報酬委員会の活動状況
(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、報酬委員会を11回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね1時間でした。
個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職 氏名 出席率
開催回数
報酬委員長
渡邉 和紀 11/11 100％
(社外取締役)
報酬委員
薮中 三十二 11/11 100％
(社外取締役)
報酬委員
小出 寬子 11/11 100％
(社外取締役)
報酬委員
小坂 達朗 7/7 100％
(社外取締役)
報酬委員
柳 弘之 6/7 86％
(社外取締役)
報酬委員 増田 邦昭 11/11 100％
(注) 小坂 達朗及び柳 弘之の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された報酬
委員会への出席状況を記載しています。
(イ)具体的な検討内容
会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しました。具体的には、役員報酬等の決定に関する方
針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の
報酬等について議論し、決定を行いました。
また、2022年5月開催の報酬委員会において、当社の執行役を対象とした報酬制度を改定し、2022年度か
らこれを適用することを決定しました。同制度につきましては「(4)役員の報酬等」を参照ください。
④ 内部統制システムの整備の状況
ア．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
監査委員会の職務の執行のために必要な事項について、以下のとおり整備しています。
(ア)監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
(イ)人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議
する。
(ウ)当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
(エ)常勤監査委員に対し、執行役会議等の重要な会議への出席の機会を提供する。
(オ)当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
(カ)監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
(キ)その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
・当社及び子会社の調査を実施。
・会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を
協議。
・監査委員会の監査実効性確保のために行われる監査委員と執行役等(執行部門)との対話。
イ．当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制
当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しています。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、
内部監査人が監査を行う。
(イ)コンプライアンスに関する社内規程を設け、コンプライアンス推進に必要な体制を整備する。
(ウ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人
が監査を行う。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。重要事項
については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、全社経営への
重大な影響が予想される緊急事態に備え、全社緊急対策室及びその他の機能に関する社内規程を定める。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。重要事項については、執
行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、各執行役において全社的な問
題を共有・議論できる環境を整備する。
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・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定。
-内部通報制度の実施。
(エ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範の制定。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織の設置。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関す
る体制を構築するとともに、管理基準を制定。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告。
・内部監査人による子会社の監査の定期的な実施。
⑤ 財務報告に係る内部統制の概要
当社は、財務報告に係る信頼性の確保のため、経理部推進のもと、三菱電機グループ拠点ごとに財務報告に係る
内部統制の維持・整備を実施しています。これら統制の整備・運用状況については、拠点内での独立的評価や監査
部による評価を行い、これらを通じて統制の維持・向上を図っています。経営者は、これら活動及び評価結果の報
告を受け、財務報告に係る内部統制の有効性を確認しています。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいず
れか高い額となっています。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であり、
当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求につ
いては、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動
を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が
必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。
⑩ 定款規定の内容
ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号まで
に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定
款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で規定しています。
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エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を
含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
ア．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官
(2010年8月退官)
2023年
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問
6月
(2017年9月退任)
薮 中 三十二
1948年1月
取締役 ～ 15,600
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(やぶなか みとじ) 23日 生
2024年
2020年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員
6月
2021年10月 当社取締役会議長、指名委員長、報酬委員
2023年 6月 当社取締役会議長、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録
(現在に至る)
1980年 3月 税理士登録
(現在に至る)
2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
渡 邉 和 紀
1950年10月
取締役 同上
9,700
人)常務理事
(わたなべ かずのり)
9日 生
(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長
(現在に至る)
2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、報酬委員長、監査委員
(現在に至る)
1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会
社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役
(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)
(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
小 出 寬 子 1957年8月
取締役 同上 15,100
式会社取締役社長
10日 生
(こいで ひろこ)
(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長
(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
2018年 4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
(2019年3月退任)
1976年 4月 中外製薬株式会社入社
2012年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、COO
2018年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO
2020年 3月
中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO
2021年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長
小 坂 達 朗 1953年1月
取締役 同上
2,000
2022年 3月 中外製薬株式会社特別顧問
(こさか たつろう) 18日 生
(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 ヤマハ発動機株式会社入社
2010年 3月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2012年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役
員、MC事業本部長
2023年
2018年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長
6月
2021年 3月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長
柳 弘 之 1954年11月
～
取締役 5,000
2022年 1月 ヤマハ発動機株式会社取締役
(やなぎ ひろゆき) 20日 生
2024年
2022年 3月 ヤマハ発動機株式会社顧問
6月
(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月 当社取締役、監査委員長、指名委員
(現在に至る)
1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグ
ループ証券会社)東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)
東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・セン
ター長
(2009年3月退任)
2009年 4月 国立大学法人東京大学理事
(2015年3月退任)
1956年9月
江 川 雅 子
2015年 9月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授
取締役 同上 0
(えがわ まさこ)
7日 生
(2020年3月退任)
2019年 7月 日本証券業協会副会長
(現在に至る)
2020年 4月
一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教
授
(2022年3月退任)
2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長
(現在に至る)
2023年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
1995年 4月 東京地方裁判所判事補佐官
2000年 7月 弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所
(現在に至る)
松 山 遙
1967年8月
取締役 同上
0
2002年 1月 同所パートナー
(まつやま はるか)
22日 生
(現在に至る)
2023年 6月 当社取締役、監査委員
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
当社常務執行役、FAシステム事業担当
2015年 4月
当社常務執行役、社会システム事業担当
2017年 4月
当社専務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月
当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担
2020年 4月
当
当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関
漆 間 啓 1959年7月
2020年 6月
取締役 同上 105,823
係会社担当
(うるま けい) 27日 生
当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経
2021年 4月
営企画・関係会社担当、CSO
当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO
2021年 7月
当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、
2023年 6月
CEO
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 4月
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担
皮籠石 斉 2021年 4月
1960年12月
取締役 同上 48,200
当、CFO
(かわごいし ただし)
7日 生
当社取締役、報酬委員
2022年 4月
当社取締役、監査委員
2022年 6月
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長
2020年10月 当社人事部長
2021年 4月 当社常務執行役、総務・人事担当
2023年
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総
2021年 6月
務・人事担当
6月
増 田 邦 昭 1964年7月
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO
2022年 4月
取締役
～ 23,440
(ますだ くにあき) 21日 生
(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)
2024年
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO
2023年 4月
6月
(経理、財務担当)
当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務
2023年 6月
担当)
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝、国内営業担当
2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、
コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、
広報、宣伝)担当、CCO
永 澤 淳 1960年3月
当社代表執行役、専務執行役、監査、法務
2021年 7月
取締役 同上 49,200
(ながさわ じゅん) 16日 生
・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーショ
ン(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO
当社シニアアドバイザー
2022年 4月
当社取締役、監査委員
2022年 6月
(現在に至る)
1989年 4月 当社入社
2018年 1月 当社名古屋製作所副所長
2020年 4月 当社FA海外事業部長
2021年 4月 当社FAシステム業務部長
2022年 4月 当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネ
スエリアオーナー(FAシステム事業担当)
武 田 聡
1967年3月
取締役 同上 16,740
2023年 4月 当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、
(たけだ さとし) 10日 生
関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)
2023年 6月 当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、
IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ
担当)
(現在に至る)
合計
290,803
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、渡邉 和紀、小出 寬子、小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子及び松山 遙の7氏は、会社法第2条第
15号に定める社外取締役です。
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イ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2023年
代表執行役 4月
漆 間 啓 1959年7月
ア. 取締役の状況参照
執行役社長
～ 105,823
(うるま けい) 27日 生
CEO 2024年
3月
1981年 4月 当社入社
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
2020年 4月
事業担当
2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事
代表執行役
業担当
執行役副社長
松 本 匡 1958年12月
2021年 7月 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビル
ライフビジネス 同上 53,015
7日 生
(まつもと ただし)
システム事業担当
エリアオーナー、
2022年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネス
輸出管理担当
エリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出
管理担当
2023年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、ライフビジネ
スエリアオーナー、輸出管理担当
(現在に至る)
1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社冷熱システム製作所長
2020年 4月 当社開発本部副本部長
当社常務執行役、開発担当、CTO
2021年 4月
当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、
2021年 7月
代表執行役
CSO
専務執行役
当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関
2022年 4月
係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
インダストリー・
加 賀 邦 彦
1964年9月
当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営
2022年 6月
モビリティビジネス
同上 25,240
(かが くにひこ) 22日 生
企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
エリアオーナー、
当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダ
2023年 4月
CTO
ストリー・モビリティビジネスエリアオー
(技術戦略担当)
ナー、CTO(技術戦略担当)
2023年 6月 当社代表執行役、専務執行役、インダスト
リー・モビリティビジネスエリアオーナー、
CTO(技術戦略担当)
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
専務執行役
高 澤 範 行
1962年8月
2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオー
インフラビジネス 同上 21,240
(たかざわ のりゆき)
12日 生
ナー(電力・産業システム事業担当)
エリアオーナー
2023年 4月 当社専務執行役、インフラビジネスエリアオー
ナー
(現在に至る)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経
営責任者)
藪 重 洋
常務執行役 1960年6月
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
同上 31,878
自動車機器事業担当 (やぶ あつひろ) 25日 生
当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
2020年 4月
テム担当
2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官
(経済産業政策局担当)
2010年10月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室)
2012年 9月 経済産業省総括審議官
経済産業省官房長
2013年 6月
経済産業省資源エネルギー庁長官
2015年 7月
常務執行役
経済産業省退官
2018年 7月
2023年
CRO
東京海上日動火災保険株式会社顧問
2018年11月
(法務・コンプラ 4月
当社顧問
2019年 7月
日 下 部 聡
1960年1月
イアンス、 ～ 26,878
当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知
2020年 4月
24日 生
(くさかべ さとし)
リスクマネジメント、 2024年
的財産渉外、知的財産担当
経済安全保障、 3月
2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保
輸出管理担当)
障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年 1月 当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジ
メント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉
外、知的財産担当、CRO
2022年 4月 当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアン
ス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出
管理担当)
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本
部欧州代表
常務執行役
2020年 4月 当社常務執行役、国際担当
CMO
2022年 4月 当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポ
齋 藤 洋 二
1960年10月
同上
(グローバルマーケティン 25,778
レートコミュニケーション、産業政策渉外担
(さいとう ようじ)
7日 生
グ、宣伝、営業担当)、
当)
産業政策渉外担当
2023年 4月 当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティン
グ、宣伝、営業担当)、産業政策渉外担当
(現在に至る)
1985年 4月 当社入社
2015年 4月 当社神戸製作所長
2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
副本部長、インフォメーションシステム統括事
常務執行役
業部長
ビジネス・プラットフォー
2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
ムビジネスエリアオーナー
副本部長
(インフォメーション
三谷 英一郎
2021年 1月 当社経営企画室役員理事
システム事業担当)、 1961年5月
(みたに
同上 22,440
2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改
CIO
4日 生
えいいちろう)
革、IT担当、Chief Operation DX Officer、
(情報セキュリティ、
CIO
IT、
2022年 4月 当社常務執行役、ビジネス・プラットフォーム
プロセス・オペレー
ビジネスエリアオーナー(インフォメーション
ション改革担当)
システム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、
IT、プロセス・オペレーション改革担当)
(現在に至る)
常務執行役
増 田 邦 昭 1964年7月
ア. 取締役の状況参照
CFO 同上
23,440
(ますだ くにあき) 21日 生
(経理、財務担当)
1992年 4月 当社入社
2020年 4月 当社先端技術総合研究所副所長
2021年 4月 当社先端技術総合研究所長
2021年 7月
当社常務執行役、開発担当、CTO
常務執行役 佐 藤 智 典 1967年8月
同上 14,678
2022年 4月 当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開
防衛・宇宙システム担当 31日 生
(さとう とものり)
発担当
2023年 4月 当社常務執行役、防衛・宇宙システム担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2014年 4月 日産自動車株式会社理事、トータルカスタマー
サティスファクション本部 企画・管理部担当
2016年 4月 日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカ
スタマーサティスファクション本部 生産・市
常務執行役
2023年
場品質、品質監査担当
CPO
4月
2018年12月 株式会社ノリコーポレーション副社長
1961年9月
(ものづくり、 中 井 良 和
～ 6,778
2020年11月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車
生産システム担当)、
(なかい よしかず)
5日 生
2024年
載事業本部グローバル品質統括部長
CQO
3月
2022年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO
(品質担当)
(品質担当)
2023年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システ
ム担当)、CQO(品質担当)
(現在に至る)
常務執行役
監査担当、
CSO
(経営企画、IR・SR、 武 田 聡 1967年3月
ア. 取締役の状況参照
同上 16,740
関係会社、 (たけだ さとし) 10日 生
3つの改革推進、
サステナビリティ担当)
1994年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入
社
1996年11月 アップルジャパン株式会社入社
2004年 8月 Microsoft Corporation本社(米国)入社
2012年 9月 日本マイクロソフト株式会社転籍
2015年 8月 株式会社ベネッセホールディングス入社
2018年 1月 株式会社ベネッセホールディングス チーフ・
デジタル・オフィサー(CDO)
常務執行役
2018年12月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホール
榊 原 洋 1971年1月
CDO
ディングス株式会社) コネクティッドソ
同上 6,778
(さかきばら ひろし)
(DX、ビジネス
1日 生
リューションズ社 常務 チーフ・デジタル・
イノベーション担当)
オフィサー(CDO)、チーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)
2022年 2月 当社入社
2022年 4月 当社常務執行役、CDO(ビジネスイノベーション
担当)
2023年 4月 当社常務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベー
ション担当)
(現在に至る)
1989年 4月 当社入社
2018年 4月 当社人事部次長
常務執行役
2020年 4月 当社広報部長
CHRO 阿 部 恵 成 1966年11月
2022年 4月 当社上席執行役員、人事部長
同上 3,600
(総務、人事担当)、 (あべ やすなり) 12日 生
2023年 4月 当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報
広報担当
担当
(現在に至る)
合計 384,306
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(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
Chief Executive Officer Chief Technology Officer
CEO CTO
Chief Strategy Officer Chief Risk Management Officer
CSO CRO
Chief Marketing Officer Chief Material Procurement Officer
CMO CMPO
Chief Communication Officer Chief Information Officer
CCO CIO
Chief Financial Officer Chief Human Resources Officer
CFO CHRO
Chief Productivity Officer Chief Quality Officer
CPO CQO
Chief Digital Officer
CDO
3 当社は2023年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を
行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員 尋木 保行 リビング・デジタルメディア事業本部長
上席執行役員 川路 茂樹 資材担当、資材部長
上席執行役員 藤本 健一郎 経理財務統括、経理部長
上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長
上席執行役員 根来 秀人 社会システム事業本部長
上席執行役員 大家 正宏 国際本部長
上席執行役員 織田 巌 ビルシステム事業本部長
上席執行役員 土本 寛 経営企画室長
上席執行役員 竹内 敏惠 FAシステム事業本部長
上席執行役員 濱本 総一 電力・産業システム事業本部長
上席執行役員 岡 徹 知的財産渉外、知的財産担当、開発本部長
上席執行役員 マイケル コルボ 国際本部 米州代表
② 社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が
過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の
独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役
です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その
役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)
の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下の
いずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度
のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在
籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況
についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高
め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成
しています。
なお、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、監査委員 皮籠石 斉氏は、長年当社の経理・
財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監
査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度においては、監査委員会を15回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね2時間でした。個々の
監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職 氏名 出席回数／開催回数 出席率
大林 宏
監査委員長(社外取締役) 15／15 100％
渡邉 和紀
監査委員(社外取締役) 15／15 100％
小山田 隆
監査委員(社外取締役) 15／15 100％
皮籠石 斉
監査委員 11／11 100％
永澤 淳
監査委員 11／11 100％
(注) 1 上記の内、調査担当委員は、皮籠石 斉及び永澤 淳の両氏です。
2 皮籠石 斉及び永澤 淳の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された監査委
員会への出席状況を記載しています。
3 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもっ
て、任期満了により退任しました。
ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等
重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施していま
す。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業
所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果
につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における具体的な検討内容
監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及
び再任・不再任の起案等です。
当連結会計年度において、監査委員会は、品質問題を最重要課題と位置付けるとともに、三菱電機グループにお
いて近年発生している、労務問題や情報セキュリティ問題など社会的影響の大きい事案の再発防止に向けた取組み
状況について、重点的に監視・検証を実施すると同時に、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上に向けた
内部統制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の強化、サステナビリティの実現に向けた各種の取組み、経営
資源の戦略的投入と課題事業への対応等について、各担当執行役等に適宜状況の報告を求め、質問を行い、意見を
述べました。
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「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載さ
れているとおり、当社は、これまで明らかとなった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委
員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止に
あたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）を経営上の最重要課題と位置
付け、これらを深化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。監査委員
会としては、当社と関係会社の品質問題への対応を、より重要度の高い課題と位置付け、加えて近年発生した労
務、情報セキュリティの問題の再発防止に向けた各種取組みも含め、これらの実行状況を引き続き注視してまいり
ます。
オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した
監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員(常勤監査委員)の活動結果は定期的に報告が行われ、
監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から監査
委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を
図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・
客観的な立場から内部監査を実施しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の本社コーポレート部門や
コーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各
ビジネスエリア(BA)・事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各BA・事業本部における当社横断的なコン
プライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に
係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る
内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。
エ．内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査実施後、被監査部門長宛に監査報告書を作成・送付し、必要に応じて改善対策の立案を指示
しています。監査部は、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門から提出される回答書により、被監査部門
が立案した改善対策を確認し、必要に応じて実施進捗状況を確認するためのフォロー監査、フォロー評価を行って
います。
また、監査部は、定期報告として、上期・下期の内部監査を総括した報告書を作成し、年2回、担当執行役を通
じて、監査委員会及び執行役社長に報告しています。
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③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基
準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけ
るメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、袖川 兼輔公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で
構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施
される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保してい
ること
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワーク
が確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電
機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、
国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電
機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社
の会計監査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき
・その他上記に準ずることがあるとき
(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の
基準に照らして相当であると評価しました。
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エ．監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
283 5 296 1
提出会社
229 10 257 3
連結子会社
512 16 554 4
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
126 263 154 122
提出会社
719 145 860 251
連結子会社
846 408 1,015 373
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任
あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、各種アドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証
し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 執行役報酬制度について
当社は従来より、執行役の三菱電機グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識や株主の皆様との価値共
有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度を導入しています
が、今般、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏まえた短
期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年5月25日開催の報酬委員会において、執行役報
酬制度全体を改定しました。
新たな執行役報酬制度は2022年度より適用し、主に以下の事項をポイントとしています。
・中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、より業績連動性を強めた報酬制度への改
定
・担当事業での業績指標達成状況の評価をより厳正に行うことに加え、社会からの信頼回復、従業員のエンゲー
ジメント向上、ESG関連領域等非財務事項での業績指標達成度のインセンティブ報酬への反映も重視
・報酬体系における株式報酬部分の改定、および株式保有ガイドラインの新設による、中長期的な企業価値と株
主価値の持続的向上へのインセンティブ強化
・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上
項目 2021年度 2022年度
〔固定報酬〕 〔固定報酬〕
・基本報酬 ・基本報酬
〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕 〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
報酬体系
・業績連動報酬(一部株式報酬) ・業績連動賞与
・業績連動型株式報酬(PSU)
・譲渡制限付株式報酬(RSU)
〔業績連動報酬〕 〔業績連動賞与〕
・業績評価期間：1年 ・業績評価期間：1年
・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に ・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業
対して担当業績等を踏まえ±20％の範囲 績や個々の管掌に応じた個別評価を設定
で決定 ・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益
・50％現金一括支給、残りは3年間の据置期 率の目標達成度に応じて0～200％の範囲
間後に株式交付(その後1年間は原則継続 で変動
保有) ・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG
推進への取組み状況等に応じて0～200％
の範囲で変動
・現金一括支給
インセンティブ
〔業績連動型株式報酬(PSU)(改定)〕
報酬の概要
・業績評価期間：3年
3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外
競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じ
て0～200％の範囲で変動
・株式一括交付(一部納税資金確保を目的と
して現金支給)
〔譲渡制限付株式報酬(RSU)(新設)〕
・譲渡制限解除時期：退任時点
・持続的な株主価値の共有を目的として、各
事業年度末に譲渡制限付株式を交付
(注) PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。
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② 役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占める報酬委員
会にて審議・決定することとし、当該方針は以下のとおりです。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行
役としての報酬等の決定に関する方針を適用することとします。
ア．基本方針
当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会
が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容及
び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。
(ア)取締役
a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであること
b.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するために必要な報酬等であること
(イ)執行役
a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとする全てのステークホル
ダーに対して説明責任を十分に果たすものであること
b.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであること
c.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであること
d.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであること
イ．報酬体系
(ア)取締役
取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、
基本報酬(固定報酬)のみとします。
(イ)執行役
執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。
＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載)
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a.基本報酬
各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金に
て支給します。
b.業績連動賞与
「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達
成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高と連結営業利益率を評価指標とし、「個別評価」
については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及び事業本部担当執行役については担当事
業における業績についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支
給額は0～200％の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後
に一括して現金支給します。
個人別支給額 ＝ 役位別基準額 ×(全社業績評価係数＋個別評価係数)(0～200％)
■全社業績評価係数の算定方法
〔連結売上高〕 〔連結営業利益率〕
※目標・下限・上限については、2022年度のものを記載
■個別評価係数の算定方法
執行役社長の目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議の上、決定します。評価について
は、事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議のうえ決定します。
その他執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て、報酬委員会で審議・承認しま
す。
■2022年度の評価指標及び評価割合、目標等及び実績並びに評価係数
評価割合
評価
評価指標 目標等 実績
その他
執行役
係数
社長
執行役
上限 52,500億円
連結売上高 35％ 25％ 目標 47,700億円 50,036億円 148.7％
全社
下限(Threshold) 45,300億円
業績
上限 7.5％
評価
連結営業
35％ 25％ 目標 5.7％ 5.2％ 58.3％
利益率
下限(Threshold) 5.1％
2025年度中期経営計画の重点施 個別目標に
策、信頼回復に向けた「3つの改 対する評価
個別評価 30％ 50％ 革」、ESG推進、担当事業本部の や担当事業 －
業績等、各執行役について個別具 本部の業績
体的な目標を設定 等による
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c.業績連動型株式報酬(PSU)
業績連動型株式報酬(PSU)は、原則として毎期、3年間の当社TSR(株主総利回り)と予め選定した比較対象
企業群の各社TSRとの比較結果(パーセンタイルランク)に応じて交付される株式数が0～200％の範囲で変
動する仕組みとします。なお、比較対象企業群については、当社が展開する事業領域において競合する
国内外の企業を選定しています。個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
個人別交付株式数 ＝ 役位別PSU基準ポイント × PSU支給率(0～200％)
■PSU支給率の算定方法
〔TSR(比較対象企業群との相対比較)〕
■2022年度を評価対象期間終了事業年度とする当該株式報酬
当該業績連動型株式報酬(PSU)は2022年度に導入したため、当年度を評価対象期間終了事業年度とする
当該株式報酬はありません。
d.譲渡制限付株式報酬(RSU)
譲渡制限付株式報酬(RSU)は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進するため、原則とし
て毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時(当社の取締役又は執行役
のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限を解除する仕組みとします。
■業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RSU)のポイント付与・株式交付サイクルイメージ
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
TSR評価期間(3年)
TSR評価期間(3年)
PSU
TSR評価期間(3年)
評価期間開始から3年後に株式交付(オーバーラップ型)
待機期間
(同左) (同左) (同左) (同左) (同左)
(1年)
RSU
毎期末に交付(退任時に譲渡制限解除)
：基準ポイント付与 ：株式交付(RSUの場合は譲渡制限あり)
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ウ．報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水
準と比較のうえ、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社の規模や業態、グ
ローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク企業群として選定します。
(ア)取締役
取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外取締役の報酬
水準、役割や職責等を考慮して設定します。
(イ)執行役
執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社の経営戦略・
事業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職責等を考慮して設定し
ます。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の
向上を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めに設定します。なお、2022年度の基
準報酬の構成割合は以下のとおりです。
■2022年度の基準報酬の構成割合
※PSU: 業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)の略称
※RSU: 譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)の略称
※「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬(PSU＋RSU)」の構成割合について、執行役社長は「1:1:1」、その
他執行役は「1:(0.67～0.8): (0.67～0.8)」の範囲で、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように
設定。
短期・中長期の重要性は同等とし、業績連動賞与と株式報酬の比率は均等に設定。
エ．報酬ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。
■報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主
に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ
報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。2022年度の報酬委員会の構成は以下の
とおりです。なお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
〔2022年度報酬委員会構成〕
・ 委員長〔社外取締役〕： 渡邉 和紀
・ 委員 〔社外取締役〕： 薮中 三十二、小出 寬子、小坂 達朗、柳 弘之
・ 委員 〔社内取締役〕： 増田 邦昭
■決定プロセスおよび年間スケジュール
当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性を確保すると
ともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部
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専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を得たうえで、経営者報酬を取り巻く環境や世間
動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。
オ．株式保有ガイドライン
当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えています。その
ため、以下のとおり株式保有ガイドラインを設定するとともに、基準金額到達以降も、在任中は継続して基準
金額以上の当社株式を保有することとします。
〔株式保有ガイドライン〕
当該役位就任後、4年以内に達成を目指す保有金額
役位 保有目標金額
執行役社長 1.3倍
専務執行役 基本報酬(年額)の 1.0倍
常務執行役 0.8倍
カ．マルス・クローバック条項
当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生した場合、
報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬の
返還(クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済の業績連動賞与、
株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部又は全部となります。
③ 役員の報酬等の総額(2022年度)
ア．役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分 支給人員 報酬等の総額
業績連動型 譲渡制限付
基本報酬 業績連動賞与 退任慰労金
株式報酬 株式報酬
取締役 4 名 120 百万円 108 百万円 - - - 12 百万円
社外取締役 7 名 122 百万円 122 百万円 - - - -
執行役 17 名 1,645 百万円 686 百万円 479 百万円 335 百万円 143 百万円 -
(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。
2 第151期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書にお
いて開示した報酬等の総額との差額59百万円が発生いたしましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動賞与は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年6月に支給し
た賞与に対する2023年3月末の引当額を記載しています。
4 業績連動型株式報酬は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対してTSR評価期間
(3年)後に交付する予定の株式報酬に対する2023年3月末の引当額を記載しています。
5 譲渡制限付株式報酬は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年3月に
交付した譲渡制限付株式に対する報酬総額を記載しています。
6 当社は、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組
みを採用しており、業績連動型株式報酬についてはTSR評価期間(3年間)の後に、譲渡制限付株式報酬につ
いては待機期間(1年間)の後に、株式を執行役に交付します。
7 取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後に、執行役は2021
年4月1日から廃止しています。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退
任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時
に支給します。
8 当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する執行役の2022年4月及び2022年11月から2023年
1月の間の基本報酬について、報酬委員会による決定により、一部を減額しています。
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イ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
業績連動型
の総額
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬
株式報酬
漆間 啓 執行役 当社 247 百万円 80百万円 83百万円 58百万円 25百万円
執行役 当社 5百万円 28百万円 24百万円 10百万円
三菱電機
松本 匡 111 百万円
取締役 ビルソリュー 36百万円 6百万円 - -
ションズ(株)
ウ．役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数
交付株式数 交付対象者数
執行役及び取締役(社外取締役を除く) 391,018株 36名
社外取締役 - -
(注)1 役員であった者を含んでいます。
2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち
287,507株につきましては、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支
給をしています。
④ 2022年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等に関し、2022年4月～2023年3月までの間に報酬委員会を11回開催
しました。報酬委員会の審議にあたっては、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的な知見や情
報の提供を目的として、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーを起用しました。
2022年度に係る報酬委員会の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・ 2021年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等
・ 2018年度の執行役業績連動報酬に係る株式交付
・ 2021年度または2022年度に退任した取締役および執行役の退任慰労金個人別支給額
・ 2022年度の取締役基本報酬
・ 品質不適切行為に関する役員の処分に伴う役員報酬の減額等
・ 2022年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等
・ 新たな執行役報酬制度に係る基本方針、報酬水準・報酬構成割合及びインセンティブ報酬制度等
(注)1 11回中8回については、外部専門機関の報酬アドバイザーが同席しました。
2 当該内容には、2023年4月～2023年5月の期間に開催された報酬委員会において最終決定された内容も含
まれます。
上記の審議等を経て、取締役及び執行役の個人別基本報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の
主要企業の報酬に関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個
人別の報酬を審議・決定しました。また、2021年度又は2022年度に退任した取締役と執行役へ支給された退任慰
労金につきましては、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退任慰労金規程に基づき報酬委員会にて個
人別の支給額を決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと報酬委員会が判
断しました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純
投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要
性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行
役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配
当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、
保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が
希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
138 25,491
非上場株式
82 210,671
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
4 3,722
非上場株式
より、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
7 34
非上場株式以外の株式
より、株式数が増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
13 115
非上場株式
9 10,248
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として半導体の調達等で取引があり、
50,706 50,706
ルネサス エレクト
取引関係の維持・強化を目的として保有 無
ロニクス㈱
97,027 72,612
しています。
主として自動車機器事業で自動車部品等
4,105 4,105
スズキ㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 有
19,722 17,296
目的として保有しています。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
770 770
東海旅客鉄道㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 有
12,183 12,302
目的として保有しています。
主として化学製品の調達等で取引があ
406 406
信越化学工業㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 有
8,693 7,641
保有しています。
同社グループとは主として自動車機器事
2,286 2,286
業で自動車部品等の取引があり、取引関
㈱帝国電機製作所 有
係の維持・強化を目的として保有してい
5,606 3,598
ます。
主として計測機器の調達等で取引があ
1,250 1,250
㈱島津製作所 り、取引関係の維持・強化を目的として 有
5,177 5,296
保有しています。
主として社会システム事業で協業関係に
902 902
㈱三菱総合研究所 あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
4,601 3,608
て保有しています。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
2,340 2,340
㈱たけびし の維持・強化を目的として保有していま 有
4,064 3,339
す。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
1,576 1,576
菱洋エレクトロ㈱
の維持・強化を目的として保有していま 有
3,888 3,128
す。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
1,921 1,921
㈱立花エレテック の維持・強化を目的として保有していま 有
3,821 3,164
す。
同社グループとは主としてFAシステム事
4,317 4,317
業でFA機器等の取引があり、取引関係の
シチズン時計㈱
有
維持・強化を目的として保有していま
3,359 2,249
す。
主としてビルシステム事業で昇降機等の
2,003 2,003
三菱地所㈱
取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
3,157 3,643
的として保有しています。
主として通信システム事業で通信機器等
632 632
ＫＤＤＩ㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 無
2,588 2,532
目的として保有しています。
主として電力事業で電気設備等の取引が
1,957 1,957
関西電力㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 無
2,527 2,249
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電子デバイス事業で半導体等の
500 500
加賀電子㈱
取引があり、取引関係の維持・強化を目 無
2,506 1,628
的として保有しています。
同社グループとは主として交通事業で鉄
551 551
阪急阪神ホールディ
道車両用電機品等の取引があり、取引関
有
ングス㈱
係の維持・強化を目的として保有してい
2,166 1,956
ます。
同社グループとは主として資金調達等で
2,033 2,033
㈱しずおかフィナン
取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
シャルグループ
1,934 1,755
的として保有しています。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
の取引があり、取引関係の維持・強化を
目的として保有しています。2022年9月1
464 442
日を効力発生日とした、京成電鉄㈱を完
京成電鉄㈱
有
全親会社、新京成電鉄㈱を完全子会社と
する株式交換による京成電鉄㈱株式の割
当交付や、持株会を通じた定期購入によ
1,891 1,510
り株式数が増加しています。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
558 558
協栄産業㈱
の維持・強化を目的として保有していま 有
1,228 844
す。
主として化学薬品の調達等で取引があ
566 1,133
り、取引関係の維持・強化を目的として
三菱瓦斯化学㈱
有
保有しています。保有株の一部を売却し
1,112 2,358
ました。
主として電力事業で電力設備等の取引が
509 509
大阪瓦斯㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 無
1,111 1,065
て保有しています。
主として鋳造品の調達等で取引があり、
660 660
リョービ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 有
1,015 706
しています。
同社グループとは主として電力事業で電
1,924 1,924
東京電力ホールディ
力設備等の取引があり、取引関係の維 無
ングス㈱
910 775
持・強化を目的として保有しています。
主として防衛・宇宙システム事業で高精
350 350
アイサンテクノロ
度測位システム等の取引があり、取引関
無
ジー㈱
係の維持・強化を目的として保有してい
894 672
ます。
主として自動車機器事業で自動車部品等
710 710
マツダ㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 無
869 645
目的として保有しています。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
670 669
の取引があり、取引関係の維持・強化を
京浜急行電鉄㈱
目的として保有しています。持株会を通 無
じた定期購入により株式数が増加してい
844 839
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電力事業で電力設備等の取引が
1,161 1,161
中国電力㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 無
781 983
て保有しています。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
419 419
ナラサキ産業㈱
の維持・強化を目的として保有していま 有
779 869
す。
主として空調・家電事業で家電等の取引
597 597
㈱エディオン があり、取引関係の維持・強化を目的と 無
765 678
して保有しています。
主として電力事業で電力設備等の取引が
1,026 1,026
東京産業㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 有
755 742
て保有しています。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
156 153
の取引があり、取引関係の維持・強化を
京王電鉄㈱
目的として保有しています。持株会を通 無
じた定期購入により株式数が増加してい
724 733
ます。
主として電力事業で電力設備等の取引が
1,056 1,056
東北電力㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 無
696 752
て保有しています。
同社グループとは主として資金調達等で
150 150
三井住友トラスト・
取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
ホールディングス㈱
681 600
的として保有しています。
主として空調・家電事業で家電等の取引
1,485 1,485
㈱ヤマダホールディ
があり、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
677 564
して保有しています。
主として電力事業で電力設備等の取引が
478 478
中部電力㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 無
669 604
て保有しています。
主として電力機器の調達等で取引があ
247 247
大井電気㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 有
664 593
保有しています。
主として空調・家電事業で低温機器等の
220 220
㈱ラックランド 取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
640 651
的として保有しています。
主として情報システム・サービス事業で
283 283
ネットワーク・音声サービス等の取引が
㈱菱友システムズ 有
あり、取引関係の維持・強化を目的とし
608 566
て保有しています。
主として空調・家電事業で家電等の取引
518 518
㈱ケーズホールディ
があり、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
603 654
して保有しています。
主として電力事業で電力設備等の取引が
286 286
西華産業㈱
あり、取引関係の維持・強化を目的とし 有
588 457
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは主として交通事業で鉄
419 419
㈱西武ホールディン 道車両用電機品等の取引があり、取引関
無
グス 係の維持・強化を目的として保有してい
569 533
ます。
主としてビルシステム事業で協業関係に
109 109
大成建設㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
447 386
て保有しています。
当社製品の販売代理店であり、取引関係
42 42
岡谷鋼機㈱
の維持・強化を目的として保有していま 有
435 409
す。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
140 140
九州旅客鉄道㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 無
414 351
目的として保有しています。
主として空調・家電事業で低温機器等の
83 83
森永乳業㈱
取引があり、取引関係の維持・強化を目 無
397 436
的として保有しています。
同社グループとは主として資金調達等で
208 208
㈱みずほフィナン
取引があり、取引関係の維持・強化を目 有
シャルグループ
391 326
的として保有しています。
主として自動車機器事業で自動車部品等
700 700
三菱自動車工業㈱
の取引があり、取引関係の維持・強化を 無
365 231
目的として保有しています。
主として資金調達等で取引があり、取引
976 976
㈱百五銀行 関係の維持・強化を目的として保有して 有
362 327
います。
主として電力事業で電力設備等の取引が
386 386
㈱東京エネシス あり、取引関係の維持・強化を目的とし 有
344 375
て保有しています。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
195 187
の取引があり、取引関係の維持・強化を
東急㈱
目的として保有しています。持株会を通 無
じた定期購入により株式数が増加してい
344 297
ます。
主として交通事業で鉄道車両用電機品等
574
-
の取引があり、取引関係の維持・強化を
東日本旅客鉄道㈱
無
目的として保有していましたが、全株売
4,086
-
却しました。
主として計測機器の調達等で取引があ
500
-
り、取引関係の維持・強化を目的として
日本電子㈱
有
保有していましたが、全株売却しまし
3,435
-
た。
主としてビルシステム事業で昇降機等の
733
-
取引があり、取引関係の維持・強化を目
三菱倉庫㈱
無
的として保有していましたが、全株売却
2,228
-
しました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてビルシステム事業で協業関係に
455
-
あり、協業関係の維持・強化を目的とし
綜合警備保障㈱
て保有していましたが、当社ビルシステ 有
ム事業の吸収分割に伴い、三菱電機ビル
1,820
-
ソリューションズ㈱が承継しました。
主としてビルシステム事業で昇降機等の
取引があり、取引関係の維持・強化を目
318
-
的として保有していましたが、当社ビル
イオン㈱
無
システム事業の吸収分割に伴い、三菱電
機ビルソリューションズ㈱が承継しまし
831
-
た。
同社グループとは主として資金調達等で
1,818
-
㈱めぶきフィナン 取引があり、取引関係の維持・強化を目
有
シャルグループ 的として保有していましたが、全株売却
465
-
しました。
主としてビルシステム事業で昇降機等の
取引があり、取引関係の維持・強化を目
93
-
的として保有していましたが、当社ビル
東宝㈱
無
システム事業の吸収分割に伴い、三菱電
機ビルソリューションズ㈱が承継しまし
431
-
た。
当社事業全般で取引があり、取引関係の
39
-
日本郵船㈱
維持・強化を目的として保有していまし 有
419
-
たが、全株売却しました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業
性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確
認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回
る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投
資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,768 17,768
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
84,415 81,750
2,160 2,160
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱オービック 有
決権行使の指図権限を有しています。
45,144 39,787
44,121 44,121
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
シャル・グループ 決権行使の指図権限を有しています。
37,410 33,545
退職給付信託に拠出しており、当社が議
9,658 3,219
東京海上ホールディ
決権行使の指図権限を有しています。株 有
ングス㈱
24,600 22,948
式分割により株式数が増加しました。
12,908 12,908
退職給付信託に拠出しており、当社が議
小田急電鉄㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
22,201 26,293
4,796 4,796
退職給付信託に拠出しており、当社が議
TIS㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
16,741 13,800
2,408 2,408
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱重工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
11,741 9,680
6,390 6,390
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱地所㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
10,073 11,623
1,224 1,224
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本電信電話㈱
無
決権行使の指図権限を有しています。
4,849 4,339
1,271 1,271
退職給付信託に拠出しており、当社が議
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱
無
決権行使の指図権限を有しています。
4,130 3,959
(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、
安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準
(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第152期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監
査を受け監査報告書を受領しています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するととも
に、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づき会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
科目
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
(資産の部)
727,179 645,870
現金及び現金同等物
6,27,
944,405 1,051,641
売上債権
29
22,27,
287,697 295,291
契約資産
29
62,135 60,953
その他の金融資産 7,27
959,660 1,209,254
棚卸資産 8
109,220 125,178
その他の流動資産
流動資産 3,090,296 3,388,187
221,467 236,785
持分法で会計処理されている投資 12
321,056 358,598
その他の金融資産 7,27
855,746 896,313
有形固定資産 9,11
161,494 190,601
のれん及び無形資産 10,11
159,915 154,441
繰延税金資産 13
297,999 357,594
その他の非流動資産 18
非流動資産 2,017,677 2,194,332
5,107,973 5,582,519
資産計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
科目
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
(負債の部)
14,16,
173,213 186,304
社債、借入金及びリース負債
27
601,606 644,456
買入債務 17,29
188,300 239,228
契約負債 22,29
167,687 174,891
その他の金融負債 15,27
326,703 332,788
未払費用
33,575 46,617
未払法人所得税等 13
106,112 121,891
引当金 19
49,526 56,651
その他の流動負債 18
流動負債 1,646,722 1,802,826
14,16,
156,248 214,454
社債、借入金及びリース負債
27
930
その他の金融負債 15,27 －
162,353 153,821
退職給付に係る負債 18
4,921 3,824
引当金 19
4,774 7,762
繰延税金負債 13
35,558 35,678
その他の非流動負債 22
非流動負債 363,854 416,469
2,010,576 2,219,295
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金 20
202,695 202,888
資本剰余金 20
2,464,966 2,636,136
利益剰余金 20
13,18,
184,528 276,898
その他の包括利益(△損失)累計額
20,27
自己株式 20 △ 52,068 △ 52,715
2,975,941 3,239,027
親会社株主に帰属する持分
121,456 124,197
非支配持分
3,097,397 3,363,224
資本計
5,107,973 5,582,519
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
番号
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
4,476,758 5,003,694
売上高 22,29
8,9,
3,212,216 3,596,781
売上原価 10,16,
18
9,10,
1,013,674 1,147,981
販売費及び一般管理費
16,18
11,23,
1,183 3,420
その他の損益(△損失)
27
252,051 262,352
営業利益
11,910 12,302
金融収益 24
2,702 4,296
金融費用 16,24
18,434 21,821
持分法による投資利益 12
279,693 292,179
税引前当期純利益
61,808 67,235
法人所得税費用 13
217,885 224,944
当期純利益
当期純利益の帰属
203,482 213,908
親会社株主持分 26
14,403 11,036
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
区分
番号
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的 26 95円41銭 101円30銭
希薄化後 26 95円41銭 101円30銭
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
番号
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
217,885 224,944
当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,762 28,963
27
測定する金融資産の公正価値変動額
64,720 40,693
確定給付制度の再測定 18
342 549
持分法によるその他の包括利益 12
当期純利益に振り替えられる
71,824 70,205
ことのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
80,060 62,866
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
32
27 △ 2
公正価値の純変動額
9,118 5,538
持分法によるその他の包括利益 12
当期純利益に振り替えられる
89,176 68,436
可能性のある項目の合計
161,000 138,641
その他の包括利益(△損失)の合計 25
378,885 363,585
当期包括利益
当期包括利益の帰属
356,926 348,064
親会社株主持分
21,959 15,521
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
当期包括利益
当期純利益 203,482 203,482 14,403 217,885
その他の包括利益(△損失)
153,444 153,444 7,556 161,000
25
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 203,482 153,444 － 356,926 21,959 378,885
利益剰余金への振替 7,18
80,717 △ 80,717 － －
株主への配当 21 △ 85,723 △ 85,723 △ 13,673 △ 99,396
自己株式の取得
△ 50,526 △ 50,526 △ 50,526
自己株式の処分 △ 1,053 1,053 0 0
非支配持分との取引等 971 971 △ 3,148 △ 2,177
期末残高 175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
当期包括利益
当期純利益 213,908 213,908 11,036 224,944
その他の包括利益(△損失)
134,156 134,156 4,485 138,641
25
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 213,908 134,156 － 348,064 15,521 363,585
利益剰余金への振替
7,18
41,786 △ 41,786 － －
株主への配当 21 △ 84,524 △ 84,524 △ 10,382 △ 94,906
自己株式の取得 △ 1,575 △ 1,575 △ 1,575
自己株式の処分
△ 928 928 0 0
非支配持分との取引等
1,121 1,121 △ 2,398 △ 1,277
期末残高
175,820 202,888 2,636,136 276,898 △ 52,715 3,239,027 124,197 3,363,224
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,885 224,944
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
206,813 213,843
減価償却費及び償却費
4,080 25,012
減損損失
1,142
固定資産の売廃却損益 △ 21,783
61,808 67,235
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 18,434 △ 21,821
金融収益及び金融費用 △ 9,208 △ 8,006
売上債権の減少(△増加) △ 7,319 △ 82,851
契約資産の減少(△増加) △ 12,145 △ 6,610
棚卸資産の減少(△増加) △ 183,436 △ 224,266
5,456
その他資産の減少(△増加) △ 5,152
50,011 35,587
買入債務の増加
退職給付に係る負債の増加(△減少) △ 7,859 △ 8,905
37,071 51,491
その他負債の増加
その他 △ 9,908 △ 13,068
335,957 225,650
小計
21,704 21,920
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 2,477 △ 3,826
法人所得税の支払 △ 72,813 △ 77,033
282,371 166,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 134,337 △ 151,117
3,122 31,682
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 21,725 △ 24,439
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 13,558 △ 28,345
53,227 20,669
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
3,017
その他 △ 1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,867 △ 148,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
825 77,075
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 35,514 △ 54,594
1,677 14,340
短期借入金の増加
リース負債の返済 △ 55,896 △ 57,959
配当金の支払 △ 85,723 △ 84,524
自己株式の取得 △ 50,526 △ 1,575
0 0
自己株式の処分
非支配持分への配当金の支払 △ 13,474 △ 10,488
非支配持分との取引 △ 2,688 △ 1,843
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,319 △ 119,568
33,588 20,081
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 40,227 △ 81,309
767,406 727,179
現金及び現金同等物の期首残高
727,179 645,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその
子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で
行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネ
スプラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中
心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われてい
ます。
2. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当
期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要
とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先
をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、
持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したこと
から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行
する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分
比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日にお
ける公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上してい
ます。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レート
に著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の
累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ
振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時
に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定
し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を
調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融
資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
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・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し
ています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失
を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純
損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損
失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び
連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務
者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又
は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中
止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債について、当期純利益を通じて公正価値で測定する金
融負債、又は償却原価で測定する金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定していま
す。すべての金融負債は、取引の実施日に当初認識しています。
すべての非デリバティブ金融負債は公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初測定しています。
(ⅰ) 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価に係る負債は、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。当
期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益とし
て認識しています。
(ⅱ) 償却原価で測定する金融負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債
に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加
減した金額で測定しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取
消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用してい
ます。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再
測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実
施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引
に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否
かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益とし
て認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与え
る時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現
金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の
算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用していま
す。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率
法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20
年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計
額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であ
り、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上していま
す。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐
用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客
関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施していま
す。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であ
るリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であ
るリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、
原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採
用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と
同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分していま
す。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断してお
り、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産につい
て回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定して
います。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として
認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を
上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用
いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度
からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として
確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその
他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計
上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合
に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に
割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すの
みとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領して
います。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了まで
の見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り
及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間
中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領してい
ます。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち
顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
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収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額として
います。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供され
た製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各 構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じ
ない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時
間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益
として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っ
ている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連
結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって
見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算
定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税
主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益
が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修正IAS第12号）は、第2の柱
モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）について、繰延税金の認識およ
び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従っ
て、当該例外規定を遡及して適用し、第2の柱の法人所得税に関する繰延税金を認識せず、かつ、繰延税金
に関する注記にも含めておりません。
なお、修正IAS第12号では、第2の柱の法人所得税に関する当期税金費用（または収益）および当社グルー
プにおける第2の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示が要求されています。当該開示要求は、
2023年1月1日以降開始する年次報告期間から適用されるため、当連結会計年度においては適用されておら
ず、これらの開示を行っておりません。
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(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影
響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的
な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳
簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記19. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記22. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記27. 金融商品)
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5
区分としています。
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電シス
テム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上
記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したもの
に組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワーク
カメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発
社会システム事業、
電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機
電力システム事業、
インフラ 器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護
防衛・宇宙
システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レー
システム事業
ダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機
器、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
インダストリー・ FAシステム事業、
機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
モビリティ 自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機
器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマル
チメディア機器、その他
エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、
ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チ
ビルシステム事業、 ラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房
ライフ
空調・家電事業 システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電
球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄
機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
情報システム・ ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及
ビジネスプラット
サービス事業、 びシステムインテグレーション、パワーモジュール、高周波素
フォーム
電子デバイス事業 子、光素子、液晶表示装置、その他
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法に
よる投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦
不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去 連結
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計
又は全社 合計
リティ フォーム
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
934,736 1,465,214 1,656,157 266,825 153,826 4,476,758 － 4,476,758
売上高
(2) セグメント間の
11,370 15,617 16,933 116,019 583,524 743,463 △ 743,463 －
内部売上高又は
振替高
計
946,106 1,480,831 1,673,090 382,844 737,350 5,220,221 △ 743,463 4,476,758
営業利益
41,569 96,487 92,687 26,455 26,729 283,927 △ 31,876 252,051
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
33,340 75,239 59,393 25,904 12,937 206,813 － 206,813
償却費
減損損失
－ 3,684 8 － 388 4,080 － 4,080
資本的支出 25,667 53,554 37,174 21,782 17,885 156,062 － 156,062
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去 連結
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計
又は全社 合計
リティ フォーム
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
960,915 1,643,445 1,928,001 310,029 161,304 5,003,694 － 5,003,694
売上高
(2) セグメント間の
12,224 16,851 19,156 119,291 674,768 842,290 △ 842,290 －
内部売上高又は
振替高
計 973,139 1,660,296 1,947,157 429,320 836,072 5,845,984 △ 842,290 5,003,694
営業利益
27,543 95,987 101,289 39,930 31,474 296,223 △ 33,871 262,352
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
32,279 76,634 62,392 28,708 13,830 213,843 － 213,843
償却費
減損損失
348 22,094 1,155 67 1,348 25,012 － 25,012
資本的支出 24,475 63,788 56,887 19,261 11,145 175,556 － 175,556
2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォー
ム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織
再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業
について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は以下の
とおりです。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス・ セミコンダ
消去 連結
インフラ リー・モビ ライフ プラット クター・デ その他 計
又は全社 合計
リティ フォーム バイス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
960,915 1,643,445 1,928,001 75,335 234,477 161,521 5,003,694 － 5,003,694
売上高
セグメント間の内部
12,224 16,851 19,156 59,389 47,061 688,984 843,665 △843,665 －
売上高又は振替高
計 973,139 1,660,296 1,947,157 134,724 281,538 850,505 5,847,359 △843,665 5,003,694
営業利益
27,543 95,987 101,289 8,768 29,228 33,408 296,223 △33,871 262,352
(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
外部顧客に 連結売上高に 外部顧客に 連結売上高に
対する売上高 占める割合 対する売上高 占める割合
日本
2,332,402 52.1％ 2,467,030 49.3％
北米 461,931 10.3％ 625,562 12.5％
アジア 1,114,951 24.9％ 1,218,903 24.4％
欧州 495,308 11.1％ 607,812 12.1％
その他 72,166 1.6％ 84,387 1.7％
海外計 2,144,356 47.9％ 2,536,664 50.7％
連結合計 4,476,758 100.0％ 5,003,694 100.0％
北米のうち、米国 387,037 8.6％ 523,811 10.5％
アジアのうち、中国 588,864 13.2％ 583,659 11.7％
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重
要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のと
おりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
非流動資産 680,069 40,711 146,091 77,132 4,114 268,048 69,123 1,017,240
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
非流動資産 693,869 44,687 166,141 87,474 4,040 302,342 90,703 1,086,914
(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
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6. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形
102,127 111,469
842,278 940,172
売掛金
944,405 1,051,641
合計
7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であ
り、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の金融資産
株式 270,792 305,987
未収入金 43,186 47,674
リース債権 15,503 16,826
貸付金 4,867 1,248
デリバティブ資産 4,564 2,352
負債性金融商品 555 588
43,724 44,876
その他
383,191 419,551
合計
流動資産 62,135 60,953
321,056 358,598
非流動資産
383,191 419,551
合計
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱
72,612 97,027
スズキ㈱ 18,230 20,787
東海旅客鉄道㈱ 12,462 12,341
信越化学工業㈱ 7,641 8,693
㈱帝国電機製作所 3,598 5,606
156,249 161,533
その他
270,792 305,987
合計
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融
費用」に記載しています。
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
公正価値 累積利得(△損失) 公正価値 累積利得(△損失)
47,000 23,345 10,653 2,534
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ15,828百万円
(利益)、1,106百万円(利益)です。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
381,623 526,102
製品
354,693 391,445
仕掛品
223,344 291,707
原材料
959,660 1,209,254
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
15,706百万円及び22,952百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9. 有形固定資産
(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高
109,898 443,710 237,806 66,231 857,645
取得 445 32,124 13,329 121,874 167,772
建設仮勘定からの振替 32 20,929 102,138 △123,099 －
減価償却費 △599 △58,725 △121,792 － △181,116
減損損失 － △257 △1,656 － △1,913
売却又は処分 △443 △1,732 △1,849 △12 △4,036
在外営業活動体の
1,146 7,228 7,226 1,394 16,994
換算差額
△7 1,175 185 △953 400
その他
110,472 444,452 235,387 65,435 855,746
期末残高
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高
110,472 444,452 235,387 65,435 855,746
取得 3,176 71,959 19,114 146,722 240,971
建設仮勘定からの振替 1,117 26,325 112,480 △139,922 －
減価償却費 △600 △62,109 △124,501 － △187,210
減損損失 △166 △3,734 △16,676 △992 △21,568
売却又は処分 △4,773 △1,652 △2,504 △30 △8,959
在外営業活動体の
1,976 7,722 6,153 1,175 17,026
換算差額
665 745 413 △1,516 307
その他
111,867 483,708 229,866 70,872 896,313
期末残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首
116,735 1,023,859 2,115,437 66,355 3,322,386
116,671 1,067,081 2,191,312 65,559 3,440,623
前連結会計年度末
117,811 1,126,901 2,266,565 71,988 3,583,265
当連結会計年度末
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首
6,837 580,149 1,877,631 124 2,464,741
6,199 622,629 1,955,925 124 2,584,877
前連結会計年度末
5,944 643,193 2,036,699 1,116 2,686,952
当連結会計年度末
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首残高
8,330 71,040 10,429 89,799
前連結会計年度末 8,386 68,898 10,524 87,808
当連結会計年度末 10,866 105,552 9,761 126,179
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は33,556百万円及び76,502百万円で
す。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、37,601百万円及び
39,483百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。
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10. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高
61,109 44,790 15,216 32,397 153,512
取得 － 19,917 － 1,896 21,813
企業結合による取得 4,517 － 1,073 1,245 6,835
償却費 － △18,812 △1,966 △4,919 △25,697
減損損失 － △1,973 － △7 △1,980
売却又は処分 － △157 － △200 △357
在外営業活動体の
3,497 301 865 1,422 6,085
換算差額
－ 925 △1 359 1,283
その他
69,123 44,991 15,187 32,193 161,494
期末残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高
69,123 44,991 15,187 32,193 161,494
取得 － 21,582 － 3,010 24,592
企業結合による取得 17,185 － 5,513 1,027 23,725
償却費 － △18,471 △2,359 △5,803 △26,633
減損損失 △1,038 △1,256 － △138 △2,432
売却又は処分 － △172 － △27 △199
在外営業活動体の
5,433 344 1,007 1,046 7,830
換算差額
－ 1,758 － 466 2,224
その他
90,703 48,776 19,348 31,774 190,601
期末残高
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
2 のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12
月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取
得したライフセグメントに含まれる空調・家電事業の顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連
結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ11,295百万円(平均残存償却期間7年)及び
10,242百万円(平均残存償却期間6年)です。
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(2)取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
61,109 141,386 30,819 59,936 293,250
69,123 148,640 33,641 64,265 315,669
前連結会計年度末
91,741 152,380 41,409 68,346 353,876
当連結会計年度末
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
－ 96,596 15,603 27,539 139,738
103,649 18,454 32,072 154,175
前連結会計年度末 －
1,038 103,604 22,061 36,572 163,275
当連結会計年度末
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ195,144百万円及び212,386百万
円です。
11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内
容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点にお
いて、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であ
り、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計
上しています。回収可能価額7,238百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。こ
れらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損21,568百万円、無形資産等の減損3,444百万円です。主な
内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に
おいて、主に素材・物流費の高騰による調達環境悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置
等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形資産等の減損717百万円を計上していま
す。回収可能価額25,910百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定
額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれん
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。当連結会計年度においては、1,038百
万円の減損損失を認識しています。
前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに
含まれる空調・家電事業であり、配分されたのれんの帳簿価額は45,253百万円です。当連結会計年度末にお
いて、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業
及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ49,324百万円及び14,985百万円で
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認
した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引い
て算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当
連結会計年度における主要な割引率は、それぞれ9.2％及び9.5％～14.0％です。成長率は、資金生成単位が
属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な
成長率は、それぞれ0.8％及び0.8％～2.0％です。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
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12. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下
のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関連会社
135,404 144,952
86,063 91,833
共同支配企業
221,467 236,785
合計
(2) 当期包括利益の持分取込額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社
当期純利益 11,929 14,999
7,959 4,901
その他の包括利益（△損失）
包括利益合計 19,888 19,900
共同支配企業
当期純利益 6,505 6,822
1,501 1,186
その他の包括利益（△損失）
包括利益合計 8,006 8,008
27,894 27,908
合計
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13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結 当連結
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
会計年度 会計年度
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 85,075 90,037 5,215 4,530
有形固定資産 36,367 40,667 △1,617 4,500
リース負債 21,842 31,334 △2,924 9,492
棚卸資産 35,871 54,387 1,586 18,516
繰越欠損金 3,853 2,649 155 △1,221
60,635 60,236 △2,366 △1,742
その他
243,643 279,310 49 34,075
合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産 274 20,784 762 2,973
有形固定資産 2,460 2,767 1,015 307
使用権資産 17,131 26,611 △2,808 9,480
その他包括利益を
通じて公正価値で 40,917 52,199 － －
測定する金融資産
27,720 30,270 334 37
その他
88,502 132,631 △697 12,797
合計
繰延税金資産(純額) 155,141 146,679 746 21,278
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高
177,375 155,141
当期純利益を通じて認識した額 746 21,278
その他の包括利益を通じて認識した額 △23,087 △28,648
107 △1,092
その他
155,141 146,679
期末残高
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決
定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考
慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合
には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金
15,691 15,402
将来減算一時差異 2,241 3,541
繰越税額控除 6,412 2,488
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内
96 253
1年超5年以内 3,186 2,549
12,409 12,600
5年超
15,691 15,402
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年超5年以内
4,297 －
2,115 2,488
5年超
6,412 2,488
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は、それぞれ709,484百万円、807,051百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期税金費用
62,554 88,513
繰延税金費用
△746 △21,278
一時差異等の発生と解消
61,808 67,235
合計
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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等
が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
未認識の繰延税金資産の変動 0.1 0.1
税務上損金算入されない費用 0.3 0.4
海外税率差異 △5.9 △7.2
税額控除 △2.9 △1.9
持分法投資に係る税効果 △2.1 △2.1
2.1 3.2
その他
22.1％ 23.0％
平均実際負担税率
14. 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
無担保借入金
加重平均年利 0.33％ 0.76％
最終満期 2030年 2030年
217,171 252,265
期末残高
小計
217,171 252,265
112,290 148,493
リース負債
小計 112,290 148,493
329,461 400,758
合計
流動負債
173,213 186,304
156,248 214,454
非流動負債
当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,300百万円であり、契約している
金融機関から短期資金を調達することができます。
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(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動
体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金
72,052 1,677 － 1,234 74,963
社債 20,000 △20,000 － － －
長期借入金 156,845 △14,689 － 52 142,208
116,534 △55,896 51,100 552 112,290
リース負債
365,431 △88,908 51,100 1,838 329,461
合計
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動
体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金
74,963 14,340 － △1,811 87,492
長期借入金 142,208 22,481 － 84 164,773
112,290 △57,959 93,654 508 148,493
リース負債
329,461 △21,138 93,654 △1,219 400,758
合計
(注) 長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
15. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債
であり、デリバティブ負債及び条件付対価は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の金融負債
未払金 138,715 160,833
受入保証金 11,105 11,763
デリバティブ負債 17,867 1,508
－ 1,717
条件付対価
167,687 175,821
合計
流動負債 167,687 174,891
－ 930
非流動負債
167,687 175,821
合計
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16. リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始さ
れていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リー
スに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
リース負債に係る金利費用
1,056 1,312
短期リースに係る費用 8,302 9,399
少額資産のリースに係る費用（短期リースを
6,021 6,685
除く）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、そ
れぞれ71,275百万円及び75,355百万円です。
17. 買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形
95,032 110,657
506,574 533,799
買掛金
601,606 644,456
合計
18. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業
員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20
年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給
権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方
法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。この
キャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利
に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経
営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制
の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により
義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来
にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直され
ます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業
年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制
度を採用しています。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
期首残高 1,149,125 1,126,974
勤務費用 38,921 38,594
利息費用 6,660 7,499
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△552 1,582
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△9,352 △52,807
数理計算上の差異
その他 3,206 3,056
給付支払額 △64,385 △65,526
3,351 △216
その他
1,126,974 1,059,156
期末残高
制度資産の公正価値
期首残高 1,163,798 1,240,734
利息収益 6,971 8,621
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く) 86,154 10,159
事業主拠出額 22,658 21,382
従業員拠出額 899 907
給付支払額 △42,586 △44,735
2,840 732
その他
1,240,734 1,237,800
期末残高
連結財政状態計算書に計上された
△113,760 △178,644
確定給付負債の純額
退職給付に係る負債 168,451 160,915
282,211 339,559
退職給付に係る資産
純額 △113,760 △178,644
(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,489百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定され
ています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成
に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収
益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直していま
す。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定
(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら
年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な市場 活発な市場
における における
合計 合計
公表市場価格 公表市場価格
有 無 有 無
現金及び現金同等物
20,725 － 20,725 22,744 － 22,744
資本性金融商品
市場性のある株式 287,068 － 287,068 300,662 － 300,662
合同運用信託 － 222,627 222,627 － 221,697 221,697
負債性金融商品
国債、公債及び社債 9,852 19,868 29,720 4,475 18,764 23,239
合同運用信託 － 276,810 276,810 － 242,368 242,368
生保一般勘定 － 107,491 107,491 － 108,383 108,383
－ 296,293 296,293 － 318,707 318,707
その他
317,645 923,089 1,240,734 327,881 909,919 1,237,800
合計
(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、
当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に、
当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率
0.7％ 1.2％
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の
変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合
58,309 減少 52,902 減少
割引率が0.5％低下した場合 65,923 増加 57,878 増加
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
11.5年及び11.2年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ13,043百万円及び14,401百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ1,209,868百万円及び1,284,684百万円です。
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19. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
製品保証 受注工事損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
期首残高
52,736 47,267 11,030 111,033
期中増加額 32,461 44,479 7,076 84,016
目的使用による減少額 △23,410 △32,673 △3,972 △60,055
戻入による減少額 △4,700 △3,864 △2,002 △10,566
875 282 130 1,287
在外営業活動体の換算差額 他
57,962 55,491 12,262 125,715
期末残高
流動負債
121,891
3,824
非流動負債
(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに
定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費
用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が
高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引
当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。
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20. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期首株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
－ －
期中増減
2,147,201,551 2,147,201,551
期末株式数
(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期首株式数
1,916,138 35,228,959
33,312,821 452,993
期中増減
35,228,959 35,681,952
期末株式数
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,130,436株、当連結会計年度末1,583,011株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高
17,866 93,893 － 42 111,801
その他の包括利益の
81,427 7,139 64,889 △11 153,444
純変動額
－ △15,828 △64,889 － △80,717
利益剰余金への振替額
99,293 85,204 － 31 184,528
期末残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高
99,293 85,204 － 31 184,528
その他の包括利益の
63,956 29,481 40,680 39 134,156
純変動額
－ △1,106 △40,680 － △41,786
利益剰余金への振替額
163,249 113,579 － 70 276,898
期末残高
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
前連結会計年度
7,765 △177 △27 △5 7,556
当連結会計年度 4,434 △8 52 7 4,485
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21. 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月28日
29,906 14 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
2022年5月25日
54,940 26 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年10月28日
29,583 14 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年5月15日
54,940 26 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
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22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及
びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示
しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のと
おりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメ
ントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更してお
り、前連結会計年度についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
781,892 78,465 46,863 17,690 9,826 152,844 934,736
インダストリー・
568,990 175,898 559,938 150,300 10,088 896,224 1,465,214
モビリティ
ライフ 710,499 196,607 403,555 293,485 52,011 945,658 1,656,157
ビジネスプラット
136,591 10,156 87,011 32,834 233 130,234 266,825
フォーム
134,430 805 17,584 999 8 19,396 153,826
その他
連結合計 2,332,402 461,931 1,114,951 495,308 72,166 2,144,356 4,476,758
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
766,901 114,866 52,018 15,460 11,670 194,014 960,915
インダストリー・
631,446 236,467 589,218 172,539 13,775 1,011,999 1,643,445
モビリティ
ライフ 780,021 256,470 461,332 371,696 58,482 1,147,980 1,928,001
ビジネスプラット
145,487 16,113 101,039 46,941 449 164,542 310,029
フォーム
143,175 1,646 15,296 1,176 11 18,129 161,304
その他
連結合計 2,467,030 625,562 1,218,903 607,812 84,387 2,536,664 5,003,694
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける
主な収益計上方法は以下のとおりです。
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① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を
計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一
定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首契約負債残高のうち
134,748 142,486
期中に収益として認識した金額
② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞ
れ21,131百万円及び20,588百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,666,092百万円です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、2023年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契
約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。
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23. その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地売却益 551 24,601
減損損失 △ 4,080 △ 25,012
24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金
融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融収益
6,192 6,530
受取配当金
2,522 5,772
受取利息
3,196
－
為替差益(注)
11,910 12,302
合計
金融費用
2,671 3,913
支払利息
為替差損(注) － 374
31 9
その他金融費用
2,702 4,296
合計
(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損益に含めています。
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25. その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
9,861 △3,099 6,762 40,988 △12,025 28,963
当期発生額
当期純変動額 9,861 △3,099 6,762 40,988 △12,025 28,963
確定給付制度の再測定
92,852 △28,132 64,720 58,328 △17,635 40,693
当期発生額
当期純変動額 92,852 △28,132 64,720 58,328 △17,635 40,693
持分法によるその他の包括利益
492 △150 342 790 △241 549
当期発生額
当期純変動額 492 △150 342 790 △241 549
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 80,182 △122 80,060 62,636 232 62,868
－ － － △2 － △2
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 80,182 △122 80,060 62,634 232 62,866
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
当期発生額 △60 14 △46 58 △18 40
59 △15 44 △11 3 △8
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 △1 △1 △2 47 △15 32
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 9,840 △772 9,068 5,889 △401 5,488
50 － 50 50 － 50
当期純利益への組替調整額
当期純変動額 9,890 △772 9,118 5,939 △401 5,538
193,276 △32,276 161,000 168,726 △30,085 138,641
その他の包括利益(△損失)
26. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
203,482百万円 213,908百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,132,753,929株 2,111,725,717株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 95円41銭 101円30銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 95円41銭 101円30銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,213,116株、当連
結会計年度1,377,122株)
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27. 金融商品
(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社
株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除するこ
とで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ROE
7.1％ 6.9％
借入金比率 4.3％ 4.5％
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動
性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を
行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動を
ヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
米ドル
3,792 30,306
ユーロ 17,618 27,339
為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
米ドル
△38 △303
ユーロ △176 △273
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(ⅱ) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
変動金利の社債及び借入金
75,289 87,852
金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを
前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前当期純利益への影響
△753 △879
② 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて
困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財
務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの
低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度
の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及
び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
銀行借入等に関する保証
関連会社 40 1,400
273 166
従業員
その他 2,551 3,448
2,864 5,014
合計
(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上
しておりません。
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売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算
定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定し
ています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産
については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済
状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数
の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類
似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測
等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融
資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回
収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高
9 8,739 － 4,511 13,259
期中増加額 1 3,005 － 1,305 4,311
目的使用による
－ △511 － △482 △993
減少額
戻入による減少額 － △1,907 － △596 △2,503
在外営業活動体の
－ 667 － 137 804
換算差額 他
10 9,993 － 4,875 14,878
期末残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高
10 9,993 － 4,875 14,878
期中増加額 － 2,431 － 1,912 4,343
目的使用による
－ △1,450 － △521 △1,971
減少額
戻入による減少額 － △1,692 － △970 △2,662
在外営業活動体の
－ 659 － 175 834
換算差額 他
10 9,941 － 5,471 15,422
期末残高
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貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想
常に全期間の
信用損失に
予想信用損失に 信用リスクが
等しい金額で 合計
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している
測定している に著しく増大 いる金融資産
金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
前連結会計年度 105,703 1,354,250
1,242,095 － 6,452
当連結会計年度 108,812 1,356,873 － 7,283 1,472,968
③ 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等
の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適
切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
751,426 751,426 751,426 － －
その他の金融負債
短期借入金 74,963 75,544 75,544 － －
長期借入金 142,208 143,070 54,963 85,332 2,775
リース負債 112,290 118,066 47,040 54,274 16,752
デリバティブ金融負債
17,867 17,867 17,867 － －
先物為替予約等
1,098,754 1,105,973 946,840 139,606 19,527
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
818,769 818,769 817,839 930 －
その他の金融負債
短期借入金 87,492 89,587 89,587 － －
長期借入金 164,773 167,520 51,471 112,863 3,186
リース負債 148,493 153,132 48,841 79,172 25,119
デリバティブ金融負債
1,508 1,508 1,508 － －
先物為替予約等
1,221,035 1,230,516 1,009,246 192,965 28,305
合計
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(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒
されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨
スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用す
ることはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手
段として指定されていません。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジす
るために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・
フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッ
ジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係と
なるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそ
れらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2023年4月から2025年2月までであると考えていま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
先物為替予約 3,721 5,178
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の
公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類 計上科目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
先物為替予約 その他の金融資産 56 62
その他の金融負債 38 32
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(借入金(1年内返済予定を含む長期))
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2
に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金
142,208 139,994 164,773 160,437
（1年内返済予定を含む長期）
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の
資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融
商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フロー
に関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算
定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々
な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外
国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定している
ため、レベル2に分類しています。
(条件付対価)
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生
確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定してい
るため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を
用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
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前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 555 555
デリバティブ資産 － 4,564 － 4,564
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
200,178 － 70,614 270,792
資本性金融商品
200,178 4,564 71,169 275,911
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 17,867 － 17,867
デリバティブ負債
－ 17,867 － 17,867
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 588 588
デリバティブ資産 － 2,352 － 2,352
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
225,587 － 80,400 305,987
資本性金融商品
225,587 2,352 80,988 308,927
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,508 － 1,508
－ － 1,717 1,717
条件付対価
－ 1,508 1,717 3,225
合計
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期首残高
68,361 71,169
利得(△損失)
純利益 △31 △9
その他の包括利益 1,963 7,004
購入 1,844 4,019
△968 △1,195
売却
71,169 80,988
期末残高
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159百万円、161百万円の証券化に関連する損失を計上して
います。
① 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業
体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社
以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割
合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断
しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回
収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損
失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ1,511百万円及び1,945百万円です。
② 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは
回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末におけ
る認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の
証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。
28. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありませ
ん。
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29. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社 69,590 72,445
13,438 12,575
共同支配企業
83,028 85,020
合計
買入債務及び契約負債残高
関連会社 20,838 22,953
8,424 11,120
共同支配企業
29,262 34,073
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は3,137百万円及び4,650百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は25,434百万円及び28,252百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
売上高
関連会社 215,911 223,740
51,798 52,615
共同支配企業
267,709 276,355
合計
仕入高
関連会社 99,866 113,813
37,700 39,451
共同支配企業
137,566 153,264
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は35,150百万円及び35,871百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同
支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は77,641百万円及び84,782百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
2,247百万円及び1,946百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ18百万円及び12百万円です。
30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の購入に関する
33,037 44,716
約定債務の額
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31. 偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。
32. 後発事象
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：40,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 ：50,000百万円(上限)
④ 取得期間 ：2023年5月1日～2024年3月29日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
33. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年6月29日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,067,723 2,339,567 3,565,237 5,003,694
税引前
(百万円) 46,896 103,111 189,070 292,179
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,492 74,825 139,343 213,908
四半期(当期)純利益
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 15.86 35.43 65.98 101.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 15.86 19.57 30.56 35.31
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
311,641 227,158
現金及び預金
6,085 7,178
受取手形
631,881 749,237
売掛金
246,144 225,148
契約資産
96,211 108,887
製品
59,639 69,035
原材料
203,330 239,424
仕掛品
20,489 25,878
前払金
167,151 181,828
その他
△ 101 △ 112
貸倒引当金
1,742,473 1,833,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,625 202,656
建物
12,779 10,454
構築物
85,978 72,424
機械及び装置
507 278
車両運搬具
25,714 20,729
工具、器具及び備品
48,177 41,192
土地
3,533 2,672
リース資産
42,671 35,762
建設仮勘定
432,987 386,171
有形固定資産合計
無形固定資産
24,491 26,555
ソフトウエア
13,028 12,493
その他
37,519 39,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
211,270 236,163
投資有価証券
440,659 453,073
関係会社株式
7,794 6,147
長期貸付金
4,726 6,201
長期前払費用
47,599 39,559
繰延税金資産
141,589 162,498
その他
△ 1,030 △ 764
貸倒引当金
852,610 902,878
投資その他の資産合計
1,323,118 1,328,099
固定資産合計
3,065,591 3,161,763
資産合計
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第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
98,339 114,135
電子記録債務
344,817 360,777
買掛金
567,885 532,145
短期借入金
2,524 2,190
リース債務
97,326 108,203
未払金
113,179 106,273
未払費用
4,201 5,301
未払法人税等
86,520 125,215
前受金
35,277 38,145
製品保証引当金
31,208 23,238
受注工事損失引当金
25,211 23,594
その他
1,406,491 1,439,218
流動負債合計
固定負債
160,880 141,730
長期借入金
4,127 3,901
リース債務
711 293
海外投資等損失引当金
590 287
役員退職慰労引当金
1,257 375
競争法等関連費用引当金
386 386
資産除去債務
966 3,207
その他
168,919 150,181
固定負債合計
1,575,410 1,589,400
負債合計
純資産の部
株主資本
175,820 175,820
資本金
資本剰余金
181,140 181,140
資本準備金
181 181
その他資本剰余金
181,321 181,321
資本剰余金合計
利益剰余金
43,955 43,955
利益準備金
その他利益剰余金
9,583 9,819
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
742,810 804,343
繰越利益剰余金
1,096,349 1,158,118
利益剰余金合計
自己株式 △ 52,068 △ 52,715
1,401,422 1,462,545
株主資本合計
評価・換算差額等
89,342 109,849
その他有価証券評価差額金
△ 584 △ 31
繰延ヘッジ損益
88,757 109,818
評価・換算差額等合計
1,490,180 1,572,363
純資産合計
3,065,591 3,161,763
負債純資産合計
144/169
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第151期 第152期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,557,436 2,712,165
売上高
2,008,189 2,124,908
売上原価
549,247 587,256
売上総利益
※２ 482,629 ※２ 516,890
販売費及び一般管理費
66,618 70,366
営業利益
営業外収益
118,588 108,411
受取利息及び配当金
14,108 16,223
その他
132,697 124,634
営業外収益合計
営業外費用
2,978 2,810
支払利息
23,416 28,817
その他
26,395 31,628
営業外費用合計
172,920 163,372
経常利益
特別利益
29,646
投資有価証券売却益 －
※３ 22,463
－
固定資産売却益
29,646 22,463
特別利益合計
特別損失
※４ 3,684 ※４ 22,395
減損損失
3,684 22,395
特別損失合計
198,882 163,440
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,218 18,225
6,274
△ 1,079
法人税等調整額
19,492 17,146
法人税等合計
179,389 146,293
当期純利益
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第151期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
175,820 181,140 181 181,321 43,955 9,583 300,000 649,144 1,002,682 △ 2,595 1,357,228
当期変動額
剰余金の配当 － △ 85,723 △ 85,723 △ 85,723
当期純利益 － 179,389 179,389 179,389
自己株式の取得
－ － △ 50,526 △ 50,526
自己株式の処分 0 0 － 1,053 1,053
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 93,666 93,666 △ 49,472 44,194
当期末残高 175,820 181,140 181 181,321 43,955 9,583 300,000 742,810 1,096,349 △ 52,068 1,401,422
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延 評価・換
有価証券 合計
ヘッジ 算差額等
評価
損益 合計
差額金
当期首残高
103,459 △ 264 103,195 1,460,424
当期変動額
剰余金の配当 － △ 85,723
当期純利益 － 179,389
自己株式の取得
－ △ 50,526
自己株式の処分 － 1,053
株主資本以外の項目の
△ 14,117 △ 320 △ 14,437 △ 14,437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,117 △ 320 △ 14,437 29,756
当期末残高 89,342 △ 584 88,757 1,490,180
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第152期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 175,820 181,140 181 181,321 43,955 9,583 300,000 742,810 1,096,349 △ 52,068 1,401,422
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － 236 △ 236 － －
剰余金の配当 － △ 84,524 △ 84,524 △ 84,524
当期純利益 － 146,293 146,293 146,293
自己株式の取得
－ － △ 1,575 △ 1,575
自己株式の処分 △ 0 △ 0 － 928 928
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 236 － 61,532 61,769 △ 647 61,122
当期末残高 175,820 181,140 181 181,321 43,955 9,819 300,000 804,343 1,158,118 △ 52,715 1,462,545
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延 評価・換
有価証券 合計
ヘッジ 算差額等
評価
損益 合計
差額金
当期首残高
89,342 △ 584 88,757 1,490,180
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
剰余金の配当 － △ 84,524
当期純利益
－ 146,293
自己株式の取得 － △ 1,575
自己株式の処分 － 928
株主資本以外の項目の
20,507 552 21,060 21,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,507 552 21,060 82,182
当期末残高 109,849 △ 31 109,818 1,572,363
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【注記事項】
(重要な会計方針)
摘要
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理するこ
ととしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積
額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当
計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
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摘要
5 収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一
部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていること
を実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上してい
ます。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を
計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年
度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用
については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に
見直しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としていま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・
サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独
立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範
囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用する
ことはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信
用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリ
バティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しています。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っています。また、実
務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針による影響はないものとみなして
います。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は
以下のとおりです。
なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの
一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。
②引当金
受注工事損失引当金 前事業年度末： 31,208百万円 当事業年度末： 23,238百万円
製品保証引当金 前事業年度末： 35,277百万円 当事業年度末： 38,145百万円
③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末：470,507百万円 当事業年度末：425,221百万円
④繰延税金資産 前事業年度末： 47,599百万円 当事業年度末： 39,559百万円
⑤退職給付引当金、投資その他の資産－その他
前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投
資その他の資産－その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。
当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投
資その他の資産－その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。
⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末：651,930百万円 当事業年度末：689,237百万円
(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連
動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から
3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役
員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
摘要
1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 545,171百万円 633,181百万円
長期金銭債権 9,499 8,145
関係会社に対する短期金銭債務 683,824 659,359
長期金銭債務 78,529 33,198
2 保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)
第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 － 1,400百万円
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 925 942
その他 242 798
保証債務額 計 1,168 3,140
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた「社員(住宅資金融資)」につき、金額的重要性が乏しくなったことによ
り当事業年度より「その他」に含めることとしました。
その結果、前事業年度において「社員(住宅資金融資)」として表示していた242百万円は、「その他」242百万
円として組み替えています。
3 コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 110,000百万円 110,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 110,000 110,000
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
摘要
1 関係会社との取引高
第151期 第152期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,449,744百万円 1,590,943百万円
仕入高 1,171,703 1,280,610
営業取引以外の取引高 10,134 12,481
※2 販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
第151期 第152期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①給与手当・賞与 66,819 百万円 62,515 百万円
3,300 3,631
②減価償却費
3,971
③製品保証引当金繰入額 －
147,294 148,610
④研究開発費
(2) 販売費に属する費用 約52％ 約54％
一般管理費に属する費用 約48％ 約46％
※3 固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。
※4 減損損失
前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化
の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産
にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主
として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に
素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産に
かかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額
25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(第151期)(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 4,198 3,051
関連会社株式 16,184 63,109 46,925
(第152期)(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 3,911 2,764
関連会社株式 15,793 75,253 59,460
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第151期 第152期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 382,323 395,417
関連会社株式 41,004 40,716
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてい
ません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
第151期 第152期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
摘要
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(単位：百万円) (単位：百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
13,563 17,636
退職給付引当金損金算入限度超過額
19,252 12,511
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
217 89
その他
91,700 112,624
繰延税金資産小計
124,732 142,860
評価性引当額
△18,237 △35,447
繰延税金資産合計
106,495 107,413
繰延税金負債
退職給付信託設定
△24,608 △24,610
租税特別措置法に基づく積立金
△4,206 △4,288
その他有価証券評価差額金
△30,082 △38,958
繰延税金負債合計
△58,895 △67,854
繰延税金資産の純額
47,599 39,559
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
税額控除
△3.6％ △2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.3％ △19.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.4％
住民税均等割等
0.1％ 0.1％
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異
△0.5％ △1.8％
の増減
－ 1.1％
組織再編による影響額
0.3％ 1.7％
その他
9.8％ 10.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
摘要
当社は2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ：40,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：50,000百万円（上限）
④取得期間 ：2023年5月1日～2024年3月29日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
14,961
建物 213,625 18,273 14,280 202,656 305,117
(1,256)
2,395
構築物 12,779 905 834 10,454 33,909
(1,307)
56,164
機械及び装置 85,978 46,289 3,678 72,424 768,903
(12,414)
345
車両運搬具 507 130 14 278 3,102
(90)
有形固定 32,835
工具、器具及び備品 25,714 29,163 1,313 20,729 572,935
資産 (5,037)
8,383
土地 48,177 1,398 － 41,192 －
(3)
リース資産 3,533 651 296 1,215 2,672 3,067
建設仮勘定 42,671 90,513 97,422 － 35,762 －
計 432,987 187,325 126,223 107,917 386,171 1,687,036
12,043
ソフトウエア 24,491 14,593 485 26,555 －
(1,251)
無形固定 1,226
その他 13,028 2,221 1,530 12,493 －
資産 (21)
計 37,519 16,815 2,015 13,269 39,049 －
(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」
には減損損失累計額が含まれています。
2 「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体・デバイス事業 22,564百万円
姫路製作所 9,403百万円
名古屋製作所 3,478百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,131 440 694 876
製品保証引当金 35,277 38,145 35,277 38,145
受注工事損失引当金 31,208 23,238 31,208 23,238
海外投資等損失引当金 711 148 566 293
役員退職慰労引当金 590 12 315 287
競争法等関連費用引当金 1,257 － 881 375
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
(第151期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年6月29日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第152期 自 2022年4月1日 2022年8月5日
第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第152期 自 2022年7月1日 2022年11月8日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
第152期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年7月1日
第19条第2項第9号の2(株主総会にお 関東財務局長に提出
ける議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2023年2月16日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(普通社債) 2023年5月8日
関東財務局長に提出
及びその添付資料
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年4月28日 2023年5月12日
至 2023年4月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年5月1日 2023年6月8日
至 2023年5月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当連結会計年度の連結財政 当監査法人は、自動車機器事業の一部の国内製
状態計算書において、有形固定資産896,313百万 造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性を
円並びにのれん及び無形資産190,601百万円が計 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
上されている。また、 連結財務諸表注記「11.減
(1) 内部統制の評価
損損失」 に記載されているとおり、インダスト
リー・モビリティセグメントに含まれる自動車機
減損損失の認識及び測定プロセスに関連する内
器事業における一部の国内製造拠点に係る有形固
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
定資産及び無形資産等を回収可能価額25,910百万
た。
円まで減額し、減損損失が18,673百万円計上され
(2) 処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価
ている。
処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価す
当該製造拠点に係る事業は、電動化関連製品の
るため、主に以下の監査手続を実施した。
受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の
高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産
● 不動産鑑定評価額を検証するため、以下の監
面での影響等により、継続的に営業損失を計上し
査手続を実施した。
ていることから、当該製造拠点の固定資産につい
・経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適
て減損の兆候が認められていた。このため、当連
性、能力及び客観性を評価した。
結会計年度において減損損失の認識要否の判定が
行われた結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価
・当監査法人のネットワークファームの評価
額を下回ったことから、減損損失が認識されてい
専門家を関与させ、対象資産の範囲、採用
る。
した評価方法及び評価結果の適切性を評価
した。
減損損失の測定にあたり、処分コスト控除後の
公正価値が使用価値を上回っていることから、回
● 処分コスト見込額を検証するため、過去の処
収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を
分コストの実績と比較検討し、経営者の見積
用いている。なお、処分コスト控除後の公正価値
りを評価した。
は、主に外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額から処分コスト見込額を控除した金額に基づ
いている。
不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法
の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要であ
る。
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部
の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項
の一つに該当すると判断した。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
工事請負契約における総費用の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13） 当監査法人は、社会システム事業、電力システ
収益」及び「22．収益」 に記載のとおり、三菱電 ム事業及び防衛・宇宙システム事業の工事請負契
機株式会社及びその連結子会社は、インフラセグ 約における総費用の見積りの合理性を評価するた
メントに含まれる一定の要件を満たす特定の工事 め、主に以下の監査手続を実施した。
請負契約について、進捗度を合理的に測定できる
(1) 内部統制の評価
場合には当該進捗度に応じて収益を計上してい
る。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了ま
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の
での見積総費用と比較することにより測定してい
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
る。 連結財務諸表注記「５.セグメント情報」 に
にあたって、特に以下に焦点を当てた。
記載のとおり、当連結会計年度のインフラセグメ
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要
ントの売上高は973,139百万円であり、このうち
素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担
の一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計
保するための統制
上されている収益である。
● 工事開始後の状況の変化を、適時かつ適切に
また、 連結財務諸表注記「19．引当金」 に記載
総費用の見積りに反映するための統制
のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社
は、工事請負契約の中で、当該契約の見積総費用
(2) 総費用の見積りの合理性の評価
が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に
される損失額を合理的に見積もることができる場
以下の監査手続を実施した。
合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金と
して計上している。当連結会計年度末現在の受注
● 社会システム事業、電力システム事業及び防
工事損失引当金残高は55,491百万円である。
衛・宇宙システム事業における工事案件の契
約条件、工事内容、原価構成、見積りの前提
インフラセグメントの社会システム事業、電力
等に関する理解に基づき、総費用の見積りの
システム事業及び防衛・宇宙システム事業におい
不確実性が相対的に高い工事案件を識別し
ては、顧客との間で多数の工事請負契約を締結し
た。
ている。その中には１件当たりの契約金額が多額
になる工事請負契約や、最新の技術分野、新たな
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗
設計及び企画要請、新規取引先等の要因から、総
度と当該工事案件が属する事業の過去の類似
費用の見積りにあたって高い不確実性を伴う工事
案件における費用発生パターンを踏まえて推
請負契約が含まれる。このため、収益認識に関す
定される進捗度とを比較し、実績進捗度と推
る進捗度の測定及び受注工事損失引当金の計上の
定進捗度との間に大幅な乖離のある工事案件
前提となる総費用の見積りにあたって、経営者に
を抽出した。
よる判断が重要な影響を及ぼす。
● 上記により抽出した工事案件について、総費
以上から、当監査法人は社会システム事業、電
用の見積りの基礎となる主要な仮定が適切か
力システム事業及び防衛・宇宙システム事業にお
どうかを評価するために以下の監査手続を実
ける工事請負契約の総費用の見積りの合理性が、
施した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
・進捗度が過去の類似工事案件における費用
重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該
発生パターンから乖離している理由につい
当すると判断した。
て適切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積り
と当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見
積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取し
たうえで、総費用の見積りを見直すべきか
どうかの判断について質問を実施し、作業
工程表や費用の発生状況に照らしてその回
答の合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となっ
た原価積算資料との照合を実施し、顧客と
合意した工事内容に要する費用が原価積算
に含まれているか否かを検証した。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
す るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
以 上
※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱電機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「自動車
おいて、有形固定資産386,171百万円及び無形固 機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の
定資産39,049百万円が計上されている。また、 注 減損損失金額の合理性」が監査上の主要な検討事
記事項(損益計算書関係) に記載されているとお 項に該当すると判断し、監査上の対応について記
り、会社の自動車機器事業における一部の国内製 載している。
造拠点に係る有形固定資産及び無形固定資産等を
当該記載内容は、左欄に記載した監査上の主要
回収可能価額25,910百万円まで減額し、減損損失
な検討事項に対する監査上の対応と実質的に同一
が18,673百万円計上されている。
の内容であることから、監査上の対応に関する具
当該製造拠点に係る事業は、電動化関連製品の 体的な記載を省略している。
受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の
高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産
面での影響等により、継続的に営業損失を計上し
ていることから、当該製造拠点の固定資産につい
て減損の兆候が認められていた。このため、当事
業年度において減損損失の認識要否の判定が行わ
れた結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定
資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失が
認識されている。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用
価値を上回っていることから、回収可能価額とし
て正味売却価額を用いている。なお、正味売却価
額は、主に外部の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づ
いている。
不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法
の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要であ
る。
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部
の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の
合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに
該当すると判断した。
工事請負契約における総費用の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における総費用の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契
約における総費用の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告
書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成 し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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