東海染工株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052（856）8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052（856）8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,507,029 14,010,280 10,624,564 11,142,800 13,057,451
売上高 （千円）
806,827 604,070 115,122 189,710
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,608
親会社株主に帰属する当期純
409,836 48,492
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 551,146 △ 174,330 △ 100,914
る当期純損失（△）
139,637 397,236 337,953
包括利益 （千円） △ 522,491 △ 111,429
8,046,856 7,195,808 6,860,607 7,155,323 7,316,382
純資産額 （千円）
14,746,043 13,927,316 12,907,809 13,384,024 13,938,105
総資産額 （千円）
2,136.20 1,896.36 1,862.61 1,926.77 1,973.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
122.86 14.96
（円） △ 168.52 △ 53.67 △ 31.77
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.3 44.2 46.9 46.3 44.7
自己資本比率 （％）
5.7 0.8
自己資本利益率 （％） △ 8.3 △ 2.9 △ 1.6
8.8 77.5
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
946,934 1,118,233 319,791 57,179 189,360
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
123,229
（千円） △ 589,389 △ 742,967 △ 359,958 △ 99,131
フロー
財務活動によるキャッシュ・
10,942 26,955
（千円） △ 302,094 △ 114,312 △ 49,395
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,943,659 2,326,872 2,134,655 2,321,240 2,501,768
（千円）
高
943 912 840 806 804
従業員数
（人）
[ほか、平均臨時従業員数] [ 164 ] [ 178 ] [ 114 ] [ 134 ] [ 284 ]
（注）１ 第99期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第100期、第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期、第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,983,206 7,345,766 5,635,430 5,424,501 5,699,739
売上高 （千円）
415,463 199,727 75,607
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 72,345 △ 176,709
当期純利益又は当期純損失
373,911 27,176 71,325
（千円） △ 611,636 △ 196,252
（△）
4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000
資本金 （千円）
3,614,252 3,614,252 3,614,252 3,614,252 3,614,252
発行済株式総数 （株）
7,897,228 6,791,907 6,961,686 7,011,956 6,869,541
純資産額 （千円）
13,184,963 12,205,639 12,001,776 12,128,573 12,354,938
総資産額 （千円）
2,367.68 2,091.12 2,143.64 2,180.99 2,175.94
１株当たり純資産額 （円）
45.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
112.09 8.36 22.01
（円） △ 187.01 △ 61.79
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
59.9 55.6 58.0 57.8 55.6
自己資本比率 （％）
4.7 0.4 1.0
自己資本利益率 （％） △ 8.3 △ 2.8
9.7 134.0 52.7
株価収益率 （倍） － －
40.2 239.2 90.9
配当性向 （％） － －
256 243 212 219 212
従業員数
（人）
[ほか、平均臨時従業員数] [ 77 ] [ 83 ] [ 62 ] [ 69 ] [ 85 ]
77.3 83.3 82.4 86.5 86.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,499 1,403 1,192 1,250 1,256
最低株価 （円） 892 971 1,005 1,073 1,043
（注）１ 第99期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第100期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期及び第103期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（1941年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町
大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛
知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更
しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記
述します。
1941年３月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年４月 枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置
大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置
1954年９月 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年１月 東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置
1963年６月 タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立
1966年５月 岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置
1967年５月 倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立
1971年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年５月 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年４月 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置
1973年７月 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年２月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年５月 本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転
1990年９月 インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立
1995年10月 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年９月 日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月 大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年４月 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年５月 サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月 編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年３月 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年６月 織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年６月 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年６月 TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算
2012年７月 本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転
2013年12月 磐田事業所を閉鎖
2015年11月 本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転
2017年４月 名古屋事業所にて洗濯事業を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年５月 株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得
2023年４月 株式会社東海トレーディングを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更に
その業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
染色加工事業： 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事
しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子
会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部について
は当社で仕入れております。
縫製品販売事業： 当社が従事しております。
保育サービス事業： 国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。
倉庫事業： 国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しておりま
す。
機械販売事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従
事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。
洗濯事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。
その他事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業でありま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
倉庫事業 (1)当社の役員２名が同社の役
名古屋市 機械販売事業 員を兼任しております。
ＴＫサポート株式会社 60,000 100.0
中村区 洗濯事業 (2)当社は同社に荷役取扱い等
その他事業 を委託しております。
株式会社トットメイト 愛知県清須市 当社の役員４名が同社の役員
30,000 保育サービス事業 100.0
（注）６ 西枇杷島町 を兼任しております。
株式会社トットメイトが
株式会社マミーズ 名古屋市 98.2
20,000 保育サービス事業 98.2％出資する当社の連結子
（注）３．５ 東区 (98.2)
会社（孫会社）であります。
TOKAI DYEING CO.,
タイ王国
千バーツ 当社の役員２名が同社の役員
(THAILAND) LTD. サムットプラ 染色加工事業 98.9
120,000 を兼任しております。
カーン県
（注）４
(1)当社の役員４名が同社の役
員を兼任しております。
P.T.TOKAI TEXPRINT
インドネシア (2)当社から原材料の一部を購
百万ルピア
共和国 染色加工事業 54.2 入し、製品の一部を当社へ
INDONESIA
22,200
ブカシ県 販売しております。
（注）４．７
(3)当社は同社の債務を保証し
ております。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 株式会社マミーズにつきましては、当社の連結子会社である株式会社トットメイトが、2022年３月29日に株
式譲渡契約書を締結し、2022年５月27日に株式取得に関する手続きが完了いたしましたので連結子会社に含
めております。
６ 株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90％を超えて
いるため、損益情報の記載を省略しております。
７ P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 3,675,900千円
(2）経常利益 323,565千円
(3）当期純利益 250,718千円
(4）純資産額 2,355,782千円
(5）総資産額 2,978,193千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
455
染色加工事業 （ 162 ）
1
縫製品販売事業 （ －）
291
保育サービス事業 （ 86 ）
11
倉庫事業 （ 10 ）
5
機械販売事業 （ 3 ）
6
洗濯事業 （ 20 ）
769
報告セグメント計 （ 281 ）
その他事業 － （ 3 ）
35
全社（共通） （ －）
804
合計 （ 284 ）
（注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
212 44.6 21.0 4,794
（ 85 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
170
染色加工事業 （ 85 ）
1
縫製品販売事業 （ －）
5
機械販売事業 （ －）
1
洗濯事業 （ －）
177
報告セグメント計 （ 85 ）
その他事業 － （ －）
35
全社（共通） （ －）
212
合計 （ 85 ）
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 191人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下の
ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・有期
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 労働者
7.7 － 78.3 73.2 78.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
正規雇用 非正規雇用
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 労働者
株式会社トットメイト 69.2 100.0 61.5 77.1 － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての
部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的と
して行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの
開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定
的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の繊維加工事業におきましては、国内では、染色加工場再編に伴う
発注要望へ対応を図り、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確
保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。
また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既
存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症におきましては、各種制限の撤廃により経済・消費活動の更なる回復が見込まれます
が、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原・燃料価格の高騰は続いており、依然として先行き不透明な状況で
あります。
繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、原綿価格や原・燃料価格の高騰は続
いているものの、国内染色加工場再編に伴うお客様からの発注要望やご期待に応えることにより、受注数量の回復
を見込んでおります。また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対
応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環
境下に晒されております。
保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会
に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託拡大、および、働く保護者様への支援・負担軽減を目
的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充など、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。
また、2023年４月１日に発足されたこども家庭庁が推進する、こども・子育て政策に則った、子育て支援事業へ
の参画の準備を進めております。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した
異業種への販路開拓を進めております。洗濯事業は、コロナ規制緩和に伴う、ホテルリネンの回復に加え、既存取
引先との取組強化や新規取引先の開拓、新規アイテムの取込に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収
益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①国内染色加工事業の受注拡大に向けた取組み
新型コロナウイルス感染症対策において、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出しており、景気回復の兆し
が見え始めております。また、国内の染色加工業界は、原材料・エネルギー価格の異常かつ急激な上昇、適正な価
格転嫁の遅れから廃業や生産規模縮小を公表された企業が相次いでおります。
このような状況下、国内染色加工場再編による発注要望の高まりや産業用ユニフォーム受注を積極的に取り込む
とともに、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ってまいりま
す。
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②製造コスト上昇への対応および環境への配慮
当社グループは、各拠点にて徹底したコストの見直し、生産性向上・効率化を実施した上で、適正な価格改定、
価格転嫁を進めてまいります。全てのコストが高止まりするなか、薬品回収・再利用の徹底、工程省略化、コスト
ダウンを目的とした工程や加工基準の見直しを積極的に実施することで製造コストの削減を図ることで収益力強化
を目指します。
また、コスト削減活動により、原材料やエネルギー使用量が削減され、結果的に省エネ・環境配慮への貢献にも
繋がると考えております。
③保育関連事業の拡大および子育て支援事業の推進
保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託拡大を積極的に進めるとともに、働く保護者様への支援・負担
軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充を図ってまいります。
また、2023年４月１日に発足された、こども家庭庁が推進するこども・子育て政策に則った、子育て支援事業へ
の参画のための準備を進めております。
④その他、非繊維事業の拡大
洗濯事業は、社会経済活動の制限緩和に伴いホテルリネンの回復が見込まれております。また、客先との取組み
強化、新規客先開拓を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
機械販売事業については、国内・海外とも保守点検依頼・新規設備導入の問合せが増加しており、染色関連設備
や薬液濃度制御装置の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業理念である『私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートしま
す。』の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を
含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。
(2）ガバナンス
サステナビリティに関する取組の最高責任者は代表取締役社長が担当しており、目標設定・進捗状況のモニタリ
ング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。
(3）戦略
当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の
導入、資源の再利用に努めております。同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減によ
り環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環
境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。また、個人の
能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。
(4）リスク管理
当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒア
リング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当
取締役を任命し必要な対応を行います。
また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評
価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの
概要 ④リスク管理体制の整備の状況 」 に記載されているとおりであります 。
(5）指標及び目標
当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の
再利用に努めております。また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換
を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。
また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績
は、次のとおりであります。
指標 目標 実績
直近５年間の実績
女性労働者の採用割合 2026年３月末までに40％
29.3％
2026年３月末までに65％ 46.5％
有給休暇の平均取得率
（正規社員） （正規社員）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその
複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループ
の経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
2022年3月期 2023年3月期
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
5,150,953 5,991,846 6,094,088 6,963,362
売上高 11,142,800 13,057,451
(46.2％) (53.8％) (46.7％) (53.3％)
3,089,643 3,529,846 3,499,737 3,847,540
内、加工料 6,619,489 7,347,277
(46.7％) (53.3％) (47.6％) (52.4％)
内、テキスタイ 555,167 808,602 810,971 997,962
1,363,770 1,808,933
ル販売 (40.7％) (59.3％) (44.8％) (55.2％)
101,947 106,780 136,399 203,709
内、縫製品販売 208,727 340,109
(48.8％) (51.2％) (40.1％) (59.9％)
営業利益又は営 △53,856 127,221 △186,259 238,123
73,365 51,863
業損失（△） (－％) (－％) (－％) (－％)
経常利益又は経 △23,822 138,945 △112,765 302,475
115,122 189,710
常損失（△） (－％) (－％) (－％) (－％)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
7,021 41,470 △187,105 86,191
は親会社株主に帰 48,492 △100,914
(14.5％) (85.5％) (－％) (－％)
属する当期純損失
(△)
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性
の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキス
タイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度にお
いて30.9％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加
工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分
かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有
しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営
成績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力
源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などに
より需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する
家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法
令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれら
の遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依
る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた
「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみな
らず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことか
ら、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策によ
る、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を
持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施し
ており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修
機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技
能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進める
など技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極
的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感
染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場
合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、行動規制や水際対策などの緩和に加え、2023年５月８日には感染症
法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済・社会活動の正常化を見込んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高
騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安進行に伴う物価高騰、インフレ圧力の強まりによる欧米の金融引締めな
ど依然として厳しい状況で推移しました。
一方、新型コロナウイルス感染症におきましては、行動規制や水際対策などの段階的な緩和に加え、2023年５月
８日には感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化への期待が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題となっている適正価格への価
格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不安に対する設備改善・
改良、加工工程の省略、原材料の適量使用を推進したほか、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込み強
化、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組についても継続
実施しております。
海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境は改善方向にあり、新規取引先の開拓
など、受注増加に向けた取組みを強化しております。また、原材料・エネルギー価格高騰への対応として、設備改
善・改良、加工条件適正化、薬品の回収効率化、熱エネルギー効率利用などの原価低減活動を推進しました。
タイ国子会社では、急激な市況の変化により捺染受注が大幅に落ち込み、状況の改善が見通せないことから、
2022年12月末をもって捺染事業から撤退しております。
保育サービス事業では、新規拠点開設に加え、株式会社マミーズを連結子会社化しました。
また、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの提供を開始しまし
た。
洗濯事業では、ホテルリネンの回復や新規アイテムの取込など、取扱数量の増加に注力しました。また、原材
料・エネルギー価格の高騰に伴い、価格改定を実施しました。
これらの結果、売上高は13,057百万円（前期比17.2%増、1,914百万円増）となり、営業利益は51百万円（前期比
29.3%減、21百万円減）、経常利益は189百万円（前期比64.8%増、74百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損
失は100百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は9,156百万円（前期比14.7％増、1,172百万円増）となり、営業損失は265百万円（前
期は営業損失71百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、原綿価格の高騰、円安進行により生地値が上昇し、割高感から発注数量は減少となりました。原材
料・エネルギーなど全てのコストが未だ上昇を続けており、使用原単位削減などのコスト削減活動の推進に注力し
ました。
また、価格転嫁につきましては、加工料値上げを３回に渡り実施するも原材料・エネルギーの価格高騰により吸
収するまでには至っておりません。
海外では、市況の回復による受注数量の増加に加え、加工料値上げの実施により増収となりました。
しかしながら、国内同様に原材料・エネルギー価格の高騰などの生産コスト上昇により、収益率は悪化しまし
た。
これらの結果、加工料部門の売上高は7,347百万円（前期比11.0%増、727百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、売上数量は減少したものの、販売単価上昇により増収となりました。
また、海外においては、市況の回復に伴う受注数量の増加および販売単価の上昇により、増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,808百万円（前期比32.6%増、445百万円増）となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、シャツやブラウス、パジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は340百万円（前
期比62.9%増、131百万円増）、営業利益は14百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
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c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点開設（認可保育園２件、企業内保育所２件）、株式会社マミーズの連結子会社化
による売上の増加に加え、拠点開設準備費用や採用費・その他費用の見直しにより、売上高は3,334百万円（前期
比21.0％増、579百万円増）、営業利益は206百万円（前期比150.4％増、124百万円増）となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先との取組み効果もあり、売上は微増となりましたが、燃料価格や運賃ほか各種コスト上
昇の影響を受け、売上高は242百万円（前期比0.1％増、０百万円増）、営業利益は16百万円（前期比44.0％減、13
百万円減）となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制や水際対策の緩和に伴い、国内外とも営業活動が
再開、保守点検依頼や新規受注は増加しており、売上高は42百万円（前期比29.8％増、９百万円増）、営業損失は
３百万円（前期は営業損失17百万円）となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、政府や自治体による観光需要喚起策に伴うホテルリネンの回復、新規アイテム受注による取扱量の
増加、原材料・エネルギー価格高騰に対応するため価格改定や生産性向上・体制見直しを実施した結果、売上高は
119百万円（前期比30.2％増、27百万円増）、営業利益は６百万円（前期は営業損失６百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は93百万円（前期比8.2％増、７百
万円増）、営業利益は73百万円（前期比6.4％増、４百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により189百万円の増加、投資活動により99百万円の減
少、財務活動により26百万円の増加となった結果、前連結会計年度末と比べ、180百万円増加し2,501百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益160百万円、減価償却費444百万円、売上債権の増加175百万円、棚卸資産の増加219百万
円、未払費用の増加102百万円、法人税等の支払130百万円等により189百万円の収入（前期は57百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出49百万円、保険積立金の払戻による収入110百万円、有形固定資産の取得による
支出247百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により99百万円の支出（前期は123百万円の収入）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出815百万円、自己株式の取得による支出66百万
円、配当金の支払額64百万円等により26百万円の収入（前期は49百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
染色加工事業 （千円） 8,502,470 14.4
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
染色加工事業 9,009,784 9.5 587,859 △21.4
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
染色加工事業
加工料部門 （千円） 7,347,277 11.0
テキスタイル販売部門 （千円） 1,808,933 32.6
染色加工事業 計 （千円） 9,156,211 14.7
縫製品販売事業 （千円） 340,109 62.9
保育サービス事業 （千円） 3,334,730 21.0
倉庫事業 （千円） 242,321 0.1
機械販売事業 （千円） 42,925 29.8
洗濯事業 （千円） 119,196 30.2
その他事業 （千円） 93,808 8.2
小計 （千円） 13,329,302 16.9
セグメント間取引 （千円） △271,851 －
合計 （千円） 13,057,451 17.2
（注） 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（連結業績）
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標と
しておりますが、当連結会計年度においては、増収となりましたが原・燃料価格の高騰により収益率が悪化したこ
とで、当連結会計年度のＲＯＥは△1.6％（前連結会計年度は0.8％）となりました。
当連結会計年度における業績は売上高13,057百万円（２期連続の増収）、営業利益は51百万円、経常利益は189
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,057百万円（前期比17.2％増、1,914百万円増）となりました。
要因は染色加工事業（前期比14.7%増、1,172百万円増）及び保育サービス事業（前期比21.0％増、579百万円
増）の増収であります。
売上高の68.6％を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、海外拠点で、新型コロナウイルス感染症
に対する大規模社会活動制限措置の緩和に伴い受注環境が改善され、前期比1,128百万円の増収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
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（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、1,544百万円（前期比2.9％増、43百万円増）となりました。また、売上
総利益率は染色加工事業における原・燃料価格の高騰により前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し、11.8％と
なりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、51百万円（前期比29.3％減、21百万円減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は13,938百万円で、前連結会計年度末比554百万円の増加となりました。
流動資産は6,550百万円で、前連結会計年度末比582百万円の増加であり、現金及び預金の増加180百万円、電子
記録債権の増加128百万円、商品及び製品の増加137百万円が主な要因であります。
固定資産は7,387百万円で、前連結会計年度末比28百万円の減少となりました。これは機械装置及び運搬具の減
少94百万円、投資有価証券の増加160百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は6,621百万円で、前連結会計年度末比393百万円の増加となりました。
流動負債は3,781百万円で、前連結会計年度末比582百万円の増加であり、これは電子記録債務の増加71百万円、
短期借入金の増加370百万円、未払費用の増加111百万円が主な要因であります。
固定負債は2,840百万円で、前連結会計年度末比189百万円の減少であり、これは長期借入金の減少135百万円、
退職給付に係る負債の減少43百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は7,316百万円で、前連結会計年度末比161百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純損失の計上による減少100百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他
有価証券評価差額金の増加184百万円、非支配株主持分の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加80百万円が主な
要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載さ
れているとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は国連の提唱するSDGs（持続可能な社会の達成）に向けて、染色加工事業、縫
製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に各事業所
と連携して進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 43 百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で
20名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに基づき複数の重点テーマを持って進
めております。
第一のテーマは私たちの健康に影響する加工技術の開発です。PFAS（有機フッ素化合物）は撥水撥油剤として日常
衣料品等にも多く使用されていますが、一部のPFAS（PFOSやPFOA）では難分解性、生物蓄積性および毒性が認められ
て化審法により日本国内での使用が禁止されています。さらに欧州や米国では全てのPFASを規制する議論が進められ
日本においてもこれに追従する形で議論されております。当社ではこれに先立ちPFASを全く使用しない「ゼロフッ素
加工」の研究開発に取り組んでおり実用段階となっております
第二のテーマは地球環境に配慮した省エネ省資源加工技術の開発です。当社では国内全ての事業所において熱源と
してバイオマスボイラーを設置しカーボンニュートラルを実践しておりますが、地球温暖化ガスである二酸化炭素排
出量のさらなる削減に向けて燃焼効率の向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また当社では染色整理に使用
する一部の化学薬品を回収再利用しておりますが、まだまだ大量の化学薬品の使用と廃棄をしております。そのため
省資源染色加工の拡大や廃棄薬品の削減を目的に回収精製の過程に着目して研究開発中であります。またバイオ技術
を応用した染色加工技術等の開発や、化学薬品由来の合成染料を使用しない天然染料による染色加工技術の確立にも
取り組んでおります。
第三のテーマは染色加工において大量に使用されている水を一切使用しない革新技術である超臨界染色の開発で
す。これは持続可能な社会の実現を目指す国立研究開発法人NEDOの先導研究に参画し研究開発に取り組んでいます。
なお超臨界とは物質固有の臨界温度・圧力を超えた状態で物質は気体と液体の中間の性質を示しますが、二酸化炭素
を臨界状態にすることにより水の代替物として染色をおこなう画期的な加工技術です。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に濃度制御を中心とした機器開発関連における研究活動となります。染
色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い
評価を得ております。染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を
減らすことにより省資源生産を可能にし、排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成に大きく貢献
するとともに経済性にも寄与します。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連
事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利
用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は 11 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心
に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで 379 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
浜松事業所 105,674 139
染色加工事業 繊維織物加工設備 451,944 875,801 960 19,537 1,453,918
(静岡県浜松市) (42,412) (52)
岐阜事業所 179,456 28
染色加工事業 繊維織物加工設備
25,232 83,393 － 62 288,145
(岐阜県羽島市) (32,087) (25)
名古屋事業所
染色加工事業 繊維織物加工設備 145,436 15
275,576 154,196 － 10,649 585,859
(愛知県清須市) その他及び全社 捺染型彫刻設備
(22,808) (2)
名古屋事業所 －
洗濯事業 リネン洗濯設備 － 123,611 － 435 124,047 1
(愛知県清須市) (－)
賃貸用土地
760,856
その他事業 事業用土地 － － － － 760,856 －
(名古屋市北区) (6,754)
賃貸用商業施設 83,000
その他事業 店舗 12,974 － － － 95,974 －
(大阪府吹田市)
(899)
賃貸用駐車場 50,040
その他事業 駐車場
1,264 － － － 51,305 －
(兵庫県川西市) (914)
賃貸用住宅
220,529
その他事業 住宅 749 － － － 221,279 －
(滋賀県湖南市)
（3,383)
賃貸用施設
5,532
その他事業 倉庫設備 35,124 － － － 40,656 －
(静岡県浜松市)
(2,506)
賃貸用施設 －
その他事業 事務所 11,595 － － － 11,595 －
(愛知県清須市) (－)
賃貸用施設 7,230
その他事業 住宅 2,529 － － － 9,759 －
(奈良県橿原市) (101)
80,167 29
その他 ― その他の設備 45,497 1,657 40,170 7,990 175,482
(17,280) (6)
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
ＴＫサポート㈱
－ 11
浜松営業所 倉庫事業 倉庫設備 1,211 1,739 － 508 3,459
(－) (10)
(静岡県浜松市)
ＴＫサポート㈱ － 5
その他事業 その他の設備
－ 9,246 － 222 9,468
その他 (－) (26)
㈱トットメイト
保育サービス － 259
(愛知県名古屋 その他の設備
149,390 0 － 9,307 158,697
事業 (－) (－)
市)
㈱マミーズ
保育サービス － 32
(愛知県名古屋
その他の設備 57,356 － － 130 57,486
事業 (－) (86)
市)
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
TOKAI DYEING
CO.,
92,603 51
染色加工事業 繊維織物加工設備 13,416 27,033 － 969 134,023
(THAILAND) LTD.
(41,136) (8)
(タイ王国サムッ
トプラカーン県)
P.T.TOKAI
TEXPEINT
繊維織物加工設備 38,106 234
染色加工事業
359,510 349,291 64,301 4,031 815,240
INDONESIA
繊維編物加工設備 (66,257) (69)
(インドネシア共
和国ブカシ県)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
４ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としてお
り、その総額は410百万円を予定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
3,614,252 3,614,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△32,528,277 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 82 19 3 2,398 2,542 －
所有株式数
－ 8,234 524 13,329 312 1 13,528 35,928 21,452
（単元）
所有株式数の
－ 22.92 1.46 37.10 0.87 0.00 37.65 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式457,215株は「個人その他」の欄に4,572単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
名古屋市北区平安２丁目15－56 509 16.12
ミソノサービス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
188 5.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 156 4.96
株式会社りそな銀行
142 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２ 134 4.25
八代興産株式会社
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 116 3.68
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場１丁目15－14 115 3.67
稲畑産業株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 115 3.66
長瀬産業株式会社
106 3.36
八代芳明 名古屋市瑞穂区
101 3.22
八代和彦 兵庫県西宮市
1,686 53.41
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
457,200
普通株式
3,135,600 31,356
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,452
単元未満株式 普通株式 － －
3,614,252
発行済株式総数 － －
31,356
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県清須市西枇杷島
（自己保有株式）
457,200 457,200 12.65
－
町子新田１番地の２
東海染工株式会社
457,200 457,200 12.65
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年11月19日）での決議状況
90,000 130,000
（取得期間 2021年11月22日～2022年11月21日）
当事業年度前における取得自己株式 32,200 37,146
当事業年度における取得自己株式 57,800 65,876
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 26,977
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 20.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 20.8
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 186 207
当期間における取得自己株式 104 120
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 457,215 － 457,319 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持
し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想
される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針で
あります。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業
績や利益水準等を総合的に勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年
間の配当金は１株当たり20円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月21日
63,140 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関
係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・
整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題で
あると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透
明性を高める所存であります。
②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監
督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例
取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の
決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執
行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業
務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部
統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制シス
テムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保
に焦点を当てた整備の強化を進めております。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検
討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジ
ネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて
顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理
を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料
の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報
告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行に
かかる誓約書」の提出を義務化しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査
役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。
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⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担してお
り、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保
険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとし
ております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に
基づき発生した損害等については、補償対象外としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑫取締役会の活動状況
当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しておりま
す。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
地位 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長 八代 芳明 16回 16回
代表取締役社長 鷲 裕一 16回 16回
代表取締役専務 八代 健太郎 16回 16回
取締役 川本 修 16回 16回
取締役 河西 勝 16回 16回
社外取締役 古池 威 16回 16回
社外取締役 増田 芳隆 16回 16回
取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制シ
ステムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、株式政策、投資額が一定以
上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年10月 当社入社
1981年３月 京都事業所次長
1982年11月 取締役京都事業所長
1986年11月 常務取締役営業統括部長兼名古屋
取締役会長 八代 芳明 1950年１月５日 (注)４ 106
事業所長
1988年11月 専務取締役総務担当
1990年11月 取締役社長
2017年６月 取締役会長（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 参与・開発技術部長
2008年６月 取締役開発技術部長
2019年６月 取締役グループ技術担当兼染色加
取締役社長
工事業本部長兼岐阜事業所長
(代表取締役)
鷲 裕一 1960年８月５日 (注)４ 9
2019年９月 取締役社長
グループ技術担当
2019年10月 取締役社長グループ技術担当兼染
色加工事業本部長
2020年３月 取締役社長グループ技術担当（現
任）
2004年４月 アイシン精機株式会社入社
2011年５月 Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経
理部長（タイ駐在）
2017年７月 当社入社
2018年４月 参与・染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長
2019年６月 取締役染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長兼管理部長
取締役専務
2020年３月 取締役染色加工事業本部長兼浜松
(代表取締役)
事業所長
国内染色加工事業部長 八代 健太郎 1982年１月23日 (注)４ 7
2020年４月 取締役国内染色加工事業部長兼浜
海外染色加工事業部長
松事業所長
浜松事業所長
2020年９月 常務取締役国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長
2021年６月 取締役専務国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長
2022年11月 取締役専務国内染色加工事業部長
兼海外染色加工事業部長兼浜松事
業所長（現任）
1990年３月 当社入社
2018年８月 参与・海外事業本部長兼インドネ
シアT.T.I出向
インドネシアT.T.I取締役社長
タイ東海取締役社長
2018年11月 参与・海外事業本部長兼タイ東海
出向
2020年６月 参与・海外染色加工事業部長兼国
取締役
内染色加工事業部副部長兼製品事
グループ営業担当
業本部長兼テキスタイル事業部長
国内染色加工事業部副部長
川本 修 1966年９月５日
(注)４ 2
2020年６月 取締役海外染色加工事業部長兼国
岐阜事業所長
内染色加工事業部副部長兼製品事
テキスタイル事業部長
業本部長兼テキスタイル事業部長
製品事業部長
2022年２月 取締役グループ営業担当兼海外染
色加工事業部長兼製品事業本部長
兼テキスタイル事業部長
2022年11月 取締役グループ営業担当兼国内染
色加工事業部副部長兼岐阜事業所
長兼テキスタイル事業部長兼製品
事業部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年３月 当社入社
2018年11月 インドネシアT.T.I出向
取締役
インドネシアT.T.I取締役社長
管理部長 河西 勝 1969年11月29日 (注)４ 1
2021年４月 管理部長兼総務部長
総務部長
2021年６月 取締役管理部長兼総務部長（現
任）
1982年４月 株式会社日本リクルートセンター
入社
2006年10月 株式会社リクルートコミュニケー
ションエンジニアリング代表取締
役
2008年10月 株式会社リクルート エグゼク
取締役 古池 威 1960年１月26日 (注)４ －
ティブＣＥプランナー
2012年４月 株式会社リクルートキャリア エ
グゼクティブコミュニケーション
エンジニア
2016年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 株式会社リクルート入社
2004年10月 株式会社リクルート経理部長兼株
式会社リクルートオフィスサポー
ト取締役
2012年10月 株式会社リクルートアドミニスト
レーション執行役員兼株式会社リ
取締役 増田 芳隆 1963年７月16日
(注)４ －
クルートホールディングス経理部
長兼株式会社リクルートオフィス
サポート取締役
2015年３月 同社退社
2017年６月 当社取締役（現任）
1986年６月 ファインケア株式会社入社
1990年３月 当社入社
2020年６月 大阪支社長兼大阪総務課長
監査役 後藤 裕介 1963年６月14日
(注)５ －
2023年５月 大阪支社長
2023年６月
監査役（現任）
1972年４月 稲畑産業株式会社入社
2002年７月 同社化学品本部染料部長兼名古屋
支店長
2007年１月 稲畑ファインテック株式会社代表
取締役専務（稲畑産業株式会社か
監査役 本多 敏美 1949年９月28日 (注)６ －
らの出向）
2009年１月 同社取締役染料部長兼名古屋支店
長
2014年９月 同社退社
2022年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 アイシン精機株式会社入社
1996年７月 AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘
書役
2003年５月 アイシン精機株式会社秘書室長
2005年６月 同社常務役員
2010年６月 同社専務取締役
監査役 宇佐見 一美 1956年８月28日 (注)５ －
2019年４月 同社取締役・執行役員
2021年４月 株式会社アイシン Executive
Advisor
2022年３月 同社退任
2023年６月
当社監査役（現任）
計
126
（注）１ 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。
２ 監査役本多敏美及び宇佐見一美は、社外監査役であります。
３ 取締役専務八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における
豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しておりま
す。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場
から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役本多敏美氏は、会社経営者と
しての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の
適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役宇佐見一美氏は、会社経営者としての豊富な
経験や財務・労務など幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等の
チェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役
割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外取締
役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役本多敏美氏及び社外監査役宇佐見一美氏は人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しております。
内部監査としては、内部監査室を設置し２名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施して
おります。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備
の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化
に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
うけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち、２名は独立
性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役
監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
浅谷 光昭 ６回 ６回
澤田 馨 ６回 ６回
伊東 弘次 １回 １回
本多 敏美 ５回 ５回
（注）１．伊東弘次氏は、2022年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．本多敏美氏は、2022年６月29日開催の第102期定時株主総会において、新たに選任され就任しており
ます。
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監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会
計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会
い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。
常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っ
ております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し２名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監
査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備
の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化
に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
うけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
花輪 大資氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並
びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな
監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行
い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報
告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかにつ
いて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準じて評価し
ております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の
品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年６月25日（第101期 定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1965年12月25日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月25日開催予定の第101期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人との監査継続年数が長期にわたっているこ
と、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準等を検討した結果、太陽有限責任監
査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
23,800 23,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,800 23,800
計 － －
(注)当社は会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、前々連結会計年度に係る追加報酬として前
連結会計年度中に支出額が3,700千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,477 2,669
連結子会社 － －
2,477 2,669
計 － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は1992年６月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人部
分は含まない。）、監査役は1994年６月29日開催の定時株主総会において月額４百万円以内と決議されておりま
す。
当社の取締役の報酬は、持続的かつ安定的な企業価値の向上を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬を支払うこと
としております。当社の取締役の基本報酬は、月例および年２回の固定報酬とし、独立社外役員の助言を得たうえ
で、取締役会の委任を受けた代表取締役が各人の役位、職責、在任年数などをもとにして各期の業績および業績へ
の貢献度を考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとしております。
また、各監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬
取締役
158,200 158,200 5
（社外取締役を除く）
監査役
8,480 8,480 1
（社外監査役を除く）
27,920 27,920 5
社外役員
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式
の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取
締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 13,134
非上場株式
18 1,993,199
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 49,981
非上場株式以外の株式 地域経済における協力関係強化のため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
528,000 528,000
日清紡ホールディン
した売上先であり、取引関係の維持・強 有
グス株式会社
534,336 561,264
化のため保有しております。
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
202,000 202,000
長瀬産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
411,070 367,842
のため保有しております。
株式会社三菱UFJ
390,600 390,600
資金調達等の金融取引を行っており、円
フィナンシャルグ 有
滑な取引を行うため保有しております。
331,189 296,973
ループ
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
56,500 56,500
稲畑産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
151,815 116,559
のため保有しております。
地域経済における協力関係維持のため保
406,900 228,000
有しております。
東陽倉庫株式会社 有
117,594 74,328
保険契約等の取引を行っており、良好な
21,000 21,000
SOMPOホールディン
取引関係の維持のため保有しておりま 有
グス株式会社
110,292 113,001
す。
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
30,800 30,800
美津濃株式会社 した売上先であり、取引関係の維持・強 有
95,634 65,018
化のため保有しております。
78,732 78,732
株式会社りそなホー 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
ルディングス 滑な取引を行うため保有しております。
50,349 41,263
14,900 14,900
株式会社十六フィナ 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
ンシャルグループ 滑な取引を行うため保有しております。
42,077 32,347
38,328 38,328
地域経済における協力関係維持のため保
タキヒヨー株式会社 有
有しております。
38,442 46,223
10,000 10,000
地域経済における協力関係維持のため保
徳倉建設株式会社 有
有しております。
31,950 32,700
保険契約等の取引を行っており、良好な
11,900 11,900
第一生命ホールディ
取引関係の維持のため保有しておりま 有
ングス株式会社
28,976 29,738
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
14,000 14,000
株式会社大垣共立銀 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
行 滑な取引を行うため保有しております。
25,004 26,656
6,520,000 6,520,000
PT. CENTURY
事業上の協力関係維持のため保有してお
無
TEXTILE INDUSTRY ります。
11,721 13,008
10,000 10,000
株式会社大和証券グ 財務・金融取引を行っており、円滑な取
有
ループ本社 引を行うため保有しております。
6,210 6,927
2,177 654
株式会社あいちフィ 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
ナンシャルグループ 滑な取引を行うため保有しております。
4,682 2,969
染色加工事業に係る仕入先であり、設備
2,000 2,000
新東工業株式会社 の保全など取引関係の維持・強化のため 有
1,666 1,378
保有しております。
100 100
株式会社みずほフィ 資金調達等の金融取引を行っており、円
無
ナンシャルグループ 滑な取引を行うため保有しております。
187 156
（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要
か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立
した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
２ 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会
社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛
知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交
付されております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容
の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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東海染工株式会社(E00563)
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,321,277 2,501,809
現金及び預金
221,525 142,568
受取手形
1,711,871 1,867,903
売掛金
522,364 650,877
電子記録債権
174,384 311,554
商品及び製品
371,142 409,170
仕掛品
362,346 430,310
原材料及び貯蔵品
297,390 251,521
その他
△ 13,751 △ 14,871
貸倒引当金
5,968,552 6,550,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 1,341,925 ※４ ,※５ 1,443,375
建物及び構築物（純額）
※５ 1,719,983 ※５ 1,625,970
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 1,757,824 ※４ 1,768,634
土地
119,455 105,432
リース資産（純額）
119,598 7,033
建設仮勘定
※５ 67,208 ※５ 53,845
その他（純額）
※１ 5,125,995 ※１ 5,004,291
有形固定資産合計
無形固定資産
23,413
のれん －
60,511 87,610
その他
60,511 111,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,885,485 ※２ 2,045,801
投資有価証券
27,965
繰延税金資産 －
396,980 307,611
その他
△ 81,466 △ 81,466
貸倒引当金
2,228,965 2,271,946
投資その他の資産合計
7,415,472 7,387,262
固定資産合計
13,384,024 13,938,105
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 640,803 ※４ 645,539
支払手形及び買掛金
553,251 624,714
電子記録債務
1,010,000 1,380,000
短期借入金
67,536 32,612
リース債務
523,255 634,569
未払費用
61,960 78,177
未払法人税等
126,720 121,958
賞与引当金
214,919 263,678
その他
3,198,446 3,781,251
流動負債合計
固定負債
1,525,000 1,390,000
長期借入金
51,306 31,907
リース債務
294,100 225,866
繰延税金負債
26,040 28,165
役員退職慰労引当金
771,178 728,165
退職給付に係る負債
63,348 93,802
資産除去債務
299,280 342,563
その他
3,030,254 2,840,472
固定負債合計
6,228,700 6,621,723
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,538,980 1,373,765
利益剰余金
△ 635,904 △ 701,988
自己株式
6,603,196 6,371,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430,575 614,797
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 815,261 △ 734,722
△ 23,896 △ 21,844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 408,582 △ 141,769
960,709 1,086,253
非支配株主持分
7,155,323 7,316,382
純資産合計
13,384,024 13,938,105
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,142,800 ※１ 13,057,451
売上高
※３ 9,641,373 ※３ 11,512,994
売上原価
1,501,426 1,544,456
売上総利益
※２ ,※３ 1,428,060 ※２ ,※３ 1,492,593
販売費及び一般管理費
73,365 51,863
営業利益
営業外収益
1,032 2,128
受取利息
56,696 67,109
受取配当金
1,614 61,650
為替差益
16,597 44,006
雑収入
75,941 174,894
営業外収益合計
営業外費用
13,346 13,457
支払利息
6,166 5,391
支払手数料
14,670 18,199
雑支出
34,184 37,048
営業外費用合計
115,122 189,710
経常利益
特別利益
110,251
投資有価証券売却益 －
71,250 105,897
国庫補助金
181,501 105,897
特別利益合計
特別損失
71,250 105,897
固定資産圧縮損
2,631
関係会社株式評価損 －
14,548
投資有価証券評価損 －
※４ 11,695
減損損失 －
49,020
－
特別退職金
120,270 134,772
特別損失合計
176,353 160,834
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,555 139,136
10,823
△ 32,549
法人税等調整額
66,005 149,959
法人税等合計
110,347 10,874
当期純利益
61,855 111,788
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,492
△ 100,914
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
110,347 10,874
当期純利益
その他の包括利益
81,463 184,222
その他有価証券評価差額金
182,956 138,049
為替換算調整勘定
22,468 4,807
退職給付に係る調整額
※ 286,888 ※ 327,078
その他の包括利益合計
397,236 337,953
包括利益
（内訳）
248,106 169,078
親会社株主に係る包括利益
149,129 168,874
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,555,439 △ 598,336 6,657,224
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,951 △ 64,951
親会社株主に帰属する当期
48,492 48,492
純利益
自己株式の取得 △ 37,567 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16,459 △ 37,567 △ 54,027
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,538,980 △ 635,904 6,603,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 349,112 △ 915,519 △ 41,789 △ 608,196 811,579 6,860,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,951
親会社株主に帰属する当期
48,492
純利益
自己株式の取得 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期
81,463 100,257 17,892 199,614 149,129 348,743
変動額（純額）
当期変動額合計
81,463 100,257 17,892 199,614 149,129 294,716
当期末残高 430,575 △ 815,261 △ 23,896 △ 408,582 960,709 7,155,323
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,538,980 △ 635,904 6,603,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,300 △ 64,300
親会社株主に帰属する当期
△ 100,914 △ 100,914
純損失（△）
自己株式の取得 △ 66,083 △ 66,083
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 165,214 △ 66,083 △ 231,298
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,373,765 △ 701,988 6,371,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 430,575 △ 815,261 △ 23,896 △ 408,582 960,709 7,155,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,300
親会社株主に帰属する当期
△ 100,914
純損失（△）
自己株式の取得
△ 66,083
株主資本以外の項目の当期
184,222 80,539 2,051 266,813 125,544 392,357
変動額（純額）
当期変動額合計 184,222 80,539 2,051 266,813 125,544 161,058
当期末残高
614,797 △ 734,722 △ 21,844 △ 141,769 1,086,253 7,316,382
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,353 160,834
税金等調整前当期純利益
419,765 444,824
減価償却費
4,131
のれん償却額 －
49,020
特別退職金 －
11,695
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110,251 －
国庫補助金 △ 71,250 △ 105,897
14,548
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,631
関係会社株式評価損 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53,239 △ 51,507
受取利息及び受取配当金 △ 57,729 △ 69,237
13,346 13,457
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,125 △ 18,544
71,250 105,897
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 223,480 △ 175,944
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151,016 △ 219,223
37,222 55,557
仕入債務の増減額（△は減少）
57,899 102,213
未払費用の増減額（△は減少）
11,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,385
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 34,900 －
1,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,478
19,820 4,014
その他
141,508 264,173
小計
利息及び配当金の受取額 57,729 69,368
利息の支払額 △ 13,680 △ 13,374
特別退職金の支払額 △ 49,020 －
△ 79,357 △ 130,806
法人税等の支払額
57,179 189,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
139,868
定期預金の払戻による収入 －
2,891
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 234,785 △ 247,428
無形固定資産の取得による支出 △ 3,930 △ 42,794
投資有価証券の取得による支出 － △ 49,981
133,183
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 62,673
－
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 40,000
110,956
保険積立金の払戻による収入 －
71,250 105,897
国庫補助金の受入による収入
その他の支出 △ 2,162 △ 3,726
16,915 5,271
その他の収入
123,229
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
900,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 750,000 △ 815,000
自己株式の取得による支出 △ 37,567 △ 66,083
リース債務の返済による支出 △ 97,129 △ 34,954
配当金の支払額 △ 64,951 △ 64,300
非支配株主への配当金の支払額 － △ 43,749
253 1,044
その他
26,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,395
55,571 63,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
186,584 180,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,134,655 2,321,240
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,321,240 ※１ 2,501,768
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
ＴＫサポート株式会社
株式会社トットメイト
株式会社マミーズ
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度に株式を取得したことにより、株式会社マミーズを連結の範囲に含めております。
(3）主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2022年12月
末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバ
ティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評
価を行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期 限の到来する短期投資からなっております。
(10）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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東海染工株式会社(E00563)
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,512,173千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 298,509千円
有形固定資産（染色加工事業 タイ東海） 134,983千円
有形固定資産（洗濯事業） 139,146千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループにつ
いて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認
識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間について
は経営計画の前提となった過去の趨勢を踏まえた成長率を加味して算定しております。また、当該資産グルー
プの正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念がある
ものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,453,918千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 288,145千円
有形固定資産（染色加工事業 タイ東海） 138,405千円
有形固定資産（保育サービス事業 マミーズ） 57,486千円
上記に係る減損損失 11,695千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い
収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主
要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う
経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月
８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活
動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②保育サービス事業
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保育サービス事業（マミーズ）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したこと
により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将
来 キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、11,695千円の減損損失を認識しており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、当連結財務諸表へ与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」
5,734千円、「雑支出」8,936千円は、「雑支出」14,670千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円増
加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 19,126,519 千円 19,766,023 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,815千円 12,183千円
３ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 40,000千円 －千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 －千円
計 80,000千円 計 －千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 14,917千円 13,416千円
土地 83,586千円 92,603千円
計 98,504千円 106,020千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕入債務 21,832千円 20,440千円
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 228,413千円 573,747千円
機械装置及び運搬具 357,708千円 357,708千円
その他 8,618千円 8,618千円
計 594,739千円 940,074千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 249,219 千円 268,189 千円
従業員給料手当 507,521 千円 535,302 千円
賞与引当金繰入額 29,263 千円 27,532 千円
退職給付費用 5,697 千円 995 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,837 千円 2,125 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,386 千円 1,113 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
54,771 千円 43,632 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県半田市 事業用資産 建物 5,300千円
愛知県名古屋市西区 事業用資産 建物 6,395千円
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として
減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 223,004千円 112,965千円
組替調整額 △110,251 14,548
税効果調整前
112,753 127,514
税効果額 △31,290 56,707
その他有価証券評価差額金
81,463 184,222
為替換算調整勘定：
当期発生額 182,956 138,049
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 12,897 30,883
組替調整額 12,899 △24,070
税効果調整前
25,796 6,812
税効果額 △3,328 △2,004
退職給付に係る調整累計額
22,468 4,807
その他の包括利益合計
286,888 327,078
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
（千株） （千株） （千株） （千株）
（発行済株式）
普通株式 3,614 － － 3,614
合計 3,614 － － 3,614
（自己株式）
普通株式 366 32 － 399
合計 366 32 － 399
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 64,951 20 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 64,300 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
（千株） （千株） （千株） （千株）
（発行済株式）
普通株式 3,614 － － 3,614
合計 3,614 － － 3,614
（自己株式）
普通株式 399 57 － 457
合計 399 57 － 457
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加57千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 64,300 20 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月21日
普通株式 63,140 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,321,277千円 2,501,809千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37千円 △41千円
現金及び現金同等物 2,321,240千円 2,501,768千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マミーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社マミーズ株式の取得価額と株式会社マミーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 65,644千円
固定資産 86,930
のれん 27,544
流動負債 △75,983
固定負債 △53,336
△418
非支配株主持分
株式の取得価額
50,380千円
現金及び現金等価物 △63,053
△50,000
前払金
差引：取得のための支出（△は収入） △62,673千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進
めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であ
ります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券（*2） 1,857,536 1,857,536 －
資産計 1,857,536 1,857,536 －
長期借入金（*3） 2,285,000 2,278,745 △6,254
負債計 2,285,000 2,278,745 △6,254
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券（*2） 2,020,483 2,020,483 －
資産計 2,020,483 2,020,483 －
長期借入金（*3） 2,170,000 2,149,688 △20,311
負債計 2,170,000 2,149,688 △20,311
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関
係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
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（*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 13,134 13,134
子会社及び関連会社株式 14,815 12,183
（*3）連結貸借対照表上の1年内長期借入金780,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いておりま
す。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,315,788 － － －
受取手形 221,525 － － －
売掛金 1,711,871 － － －
電子記録債権 522,364 － － －
合計 4,771,549 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,495,891 － － －
受取手形 142,568 － － －
売掛金 1,867,903 － － －
電子記録債権 650,877 － － －
合計 5,157,239 － － －
（注）２ 長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 250,000 － － － － －
長期借入金 760,000 640,000 505,000 250,000 130,000 －
リース債務 67,536 23,171 12,908 10,691 4,534 －
合計 1,077,536 663,171 517,908 260,691 134,534 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 780,000 645,000 390,000 270,000 85,000 －
リース債務 32,612 14,072 11,625 5,481 726 －
合計 1,412,612 659,072 401,625 275,481 85,726 －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,828,355 － － 1,828,355
資産計 1,828,355 － － 1,828,355
（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は29,181千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,993,199 － － 1,993,199
その他 － 27,283 － 27,283
資産計 1,993,199 27,283 － 2,020,483
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,278,745 － 2,278,745
負債計 － 2,278,745 － 2,278,745
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,149,688 － 2,149,688
負債計 － 2,149,688 － 2,149,688
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 1,756,342 664,280 1,092,062
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1,756,342 664,280 1,092,062
（1）株式 72,012 404,896 △332,883
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 29,181 29,998 △817
小計 101,193 434,894 △333,700
合計 1,857,536 1,099,175 758,360
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額14,815千
円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 1,956,474 753,763 1,202,710
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1,956,474 753,763 1,202,710
（1）株式 36,725 350,845 △314,120
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 27,283 29,998 △2,714
小計 64,009 380,844 △316,834
合計 2,020,483 1,134,607 885,875
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額12,183千
円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 133,183 110,251 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 133,183 110,251 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について17,180千円（その他有価証券の株式14,548千円、関係会社株式
2,631千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共
済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 821,589千円 771,178千円
勤務費用 18,107千円 27,554千円
利息費用 17,868千円 18,490千円
数理計算上の差異の発生額 △31,063千円 △30,883千円
退職給付の支払額 △72,070千円 △56,833千円
為替換算差額等 16,746千円 △1,341千円
退職給付債務の期末残高 771,178千円 728,165千円
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 771,178千円 728,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771,178千円 728,165千円
退職給付に係る負債 771,178千円 728,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771,178千円 728,165千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 18,107千円 27,554千円
利息費用 17,868千円 18,490千円
数理計算上の差異の費用処理額 12,899千円 △24,070千円
確定給付制度に係る退職給付費用 48,875千円 21,975千円
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 25,796千円 6,812千円
合 計 25,796千円 6,812千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 61,290千円 54,478千円
合 計 61,290千円 54,478千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7～7.3％ 0.7～7.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,735千円、当連結会計年度40,412千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,457千円、当連結会計年度6,493千円であります。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 231,790千円 220,930千円
賞与引当金 52,361千円 52,604千円
役員退職慰労引当金 8,771千円 9,487千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 14,056千円 17,216千円
貸倒引当金 29,895千円 30,482千円
減損損失 34,601千円 34,580千円
投資有価証券評価損 53,005千円 57,457千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 95,726千円 96,120千円
減価償却超過額 112,291千円 83,672千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 190,617千円 335,409千円
60,813千円 67,579千円
その他
繰延税金資産小計
990,095千円 1,111,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △190,617千円 △335,409千円
△629,647千円 △625,958千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △820,264千円 △961,368千円
繰延税金資産合計
169,830千円 150,336千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △327,785千円 △271,078千円
△108,180千円 △105,125千円
その他
繰延税金負債合計 △435,965千円 △376,203千円
繰延税金負債の純額 △266,135千円 △225,866千円
（注)１ 評価性引当額が前連結会計年度より141,103千円増加しております。この増加の主な要因は、税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 4,510 5,199 2,938 28,886 149,082 190,617
欠損金(※1)
評価性引当額 － △4,510 △5,199 △2,938 △28,886 △149,082 △190,617
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
4,996 5,760 3,255 32,002 19,490 269,904 335,409
欠損金(※1)
評価性引当額 △4,996 △5,760 △3,255 △32,002 △19,490 △269,904 △335,409
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.9％ △2.5％
住民税均等割 7.6％ 9.1％
外国税額控除 3.4％ 8.2％
評価性引当額の変動 △10.5％ 54.1％
連結子会社の税率差異 3.8％ △11.3％
在外子会社の留保利益 3.1％ 4.4％
その他 1.0％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4％ 93.2％
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マミーズ
事業の内容 保育サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高
いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会
を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。
(3) 企業結合日
2022年５月27日
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
98.2％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 50,380千円
取得原価 50,380千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,544千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65,644千円
固定資産 86,930
資産合計
152,574
流動負債
75,983
固定負債 53,336
負債合計
129,320
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 81,829千円
営業利益 △15,480
経常利益 △25,277
親会社株主に帰属する当期純損失 26,796
１株当たり当期純損失 8.43円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含
む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,766千
円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は56,076千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,172,873 1,171,629
期中増減額 △1,244 4,608
期末残高 1,171,629 1,176,237
期末時価 1,601,380 1,518,436
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっており
ます。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
日本 4,975,542 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 8,102,776 － 8,102,776
インドネシア 2,010,153 － － － － － 2,010,153 － 2,010,153
その他 957,489 － － － － － 957,489 － 957,489
顧客との契約か
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 － 11,070,418
ら生じる収益
その他の収益※ － － － － － － － 72,381 72,381
外部顧客への
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800
売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
一時点で移転さ
れる財又はサー 7,943,184 201,061 － 4,217 31,311 91,553 8,271,328 － 8,271,328
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － － 2,755,194 43,895 － － 2,799,090 － 2,799,090
サービス
顧客との契約か
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 － 11,070,418
ら生じる収益
その他の収益※ － － － － － － － 72,381 72,381
外部顧客への
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800
売上高
※ その他の収益には 、「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入が含まれております 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
日本 5,089,719 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 8,954,504 － 8,954,504
インドネシア 2,758,014 － － － － － 2,758,014 － 2,758,014
その他 1,271,046 － － － － － 1,271,046 － 1,271,046
顧客との契約か
9,118,780 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 12,983,565 － 12,983,565
ら生じる収益
その他の収益※ － － － － － － － 73,885 73,885
外部顧客への
9,118,780 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 12,983,565 73,885 13,057,451
売上高
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収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
一時点で移転さ
れる財又はサー 9,118,780 323,947 － 4,457 42,556 119,067 9,608,809 － 9,608,809
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － － 3,334,730 40,026 － － 3,374,756 － 3,374,756
サービス
顧客との契約か
9,118,780 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 12,983,565 － 12,983,565
ら生じる収益
その他の収益※ － － － － － － － 73,885 73,885
外部顧客への
9,118,780 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 12,983,565 73,885 13,057,451
売上高
※ その他の収益には 、「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入が含まれております 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており 、 変動対価等を含む収益の額に重要性はありません 。
また 、 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
①染色加工 、 縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており 、 製品又は商品の引渡し時点又は契約条
件に基づき製品の検査を完了した時点において 、 顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充
足されると判断し 、 当該時点で収益を認識しております 。 ただし 、 製品又は商品の国内の販売において 、 出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識し
ております 。
②保育サービス 、 倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており 、 履行義務が一時点で充足される場合にはサービ
ス提供完了時点において 、 一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しており
ます 。
③不動産賃貸
契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております 。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） －千円
契約負債（期末残高） 15,004千円
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。また、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販
売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル
販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売
を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行ってお
ります。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬
液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類の
クリーニングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 機械 （注）１ （注）２ 計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売 （注）３
売上高
外部顧客への
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800 － 11,142,800
売上高
セグメント間
40,075 7,666 － 194,001 1,750 － 243,493 14,289 257,783 △ 257,783 －
の内部売上高
又は振替高
7,983,260 208,727 2,755,194 242,114 33,061 91,553 11,313,912 86,670 11,400,583 △ 257,783 11,142,800
計
セグメント
△ 71,093 △ 13,989 82,635 30,243 △ 17,708 △ 6,337 3,750 69,255 73,005 360 73,365
利益又は損失
(△)
セグメント
6,834,187 54,614 985,894 58,826 2,860 152,509 8,088,892 1,143,404 9,232,296 4,151,727 13,384,024
資産
その他の項目
364,810 － 32,724 1,020 － 15,010 413,565 2,330 415,896 3,869 419,765
減価償却費
有形固定資産
137,417 － 30,176 － － － 167,594 － 167,594 － 167,594
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 機械 （注）１ （注）２ 計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売 （注）３
売上高
外部顧客への
9,118,780 323,947 3,334,730 44,483 42,556 119,067 12,983,565 73,885 13,057,451 － 13,057,451
売上高
セグメント間
37,430 16,161 － 197,837 369 129 251,928 19,922 271,851 △ 271,851 －
の内部売上高
又は振替高
9,156,211 340,109 3,334,730 242,321 42,925 119,196 13,235,494 93,808 13,329,302 △ 271,851 13,057,451
計
セグメント
△ 265,390 14,807 206,904 16,945 △ 3,992 6,711 △ 24,014 73,718 49,703 2,160 51,863
利益又は損失
(△)
セグメント
6,597,336 127,874 1,058,444 52,172 21,275 142,710 7,999,814 1,147,483 9,147,298 4,790,807 13,938,105
資産
その他の項目
377,921 － 46,272 954 － 14,549 439,698 2,140 441,838 2,985 444,824
減価償却費
有形固定資産
235,611 － 135,982 － － － 371,594 － 371,594 － 371,594
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,790,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 インドネシア その他 合計
8,175,157 2,010,153 957,489 11,142,800
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア その他 合計
4,089,243 901,768 134,983 5,125,995
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 インドネシア その他 合計
9,028,390 2,758,014 1,271,046 13,057,451
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア その他 合計
4,049,796 816,089 138,405 5,004,291
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「保育サービス事業」において、 11,695 千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 その他 合計
販売 サービス 販売
4,131 4,131
当期償却額 － － － － － －
23,413 23,413
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,926円 77銭 1,973円 35銭
１株当たり純資産額
14円 96銭 △31円 77銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
48,492 △100,914
に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 48,492 △100,914
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,240 3,175
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（重要な後発事象）
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であ
る株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年４月１日
付で吸収合併いたしました。
1.本合併の目的
株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化
による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することとい
たしました。
2.本合併の要旨
(1)合併の日程
合併承認取締役会 2023年１月20日
合併契約締結日 2023年１月31日
合併期日（効力発生日） 2023年４月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングに
おいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催
いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散しております。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要(2023年３月末時点)
名称 株式会社東海トレーディング
所在地 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２
代表者 代表取締役社長 八代 英次朗
繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びその
事業内容
代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。
資本金 10,000千円
純資産 33,690千円
総資産 35,711千円
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 250,000 600,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 760,000 780,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 67,536 32,612 2.5 －
長期借入金 2024年４月～
1,525,000 1,390,000 0.4
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年12月
リース債務 2024年４月～
51,306 31,907 1.7
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,653,842 2,834,519 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 645,000 390,000 270,000 85,000
リース債務 14,072 11,625 5,481 726
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,077,528 6,094,088 9,856,287 13,057,451
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △59,841 △112,765 150,294 160,834
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△103,509 △187,105 △45,364 △100,914
期）純損失(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△32.30 △58.61 △14.25 △31.77
(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△32.30 △26.29 44.87 △17.59
たり四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,130,661 971,771
現金及び預金
215,611 136,192
受取手形
※１ 905,770 ※１ 944,203
売掛金
522,364 650,877
電子記録債権
114,941 193,419
商品及び製品
256,355 311,777
仕掛品
137,167 169,360
原材料及び貯蔵品
17,834 17,286
前払費用
※１ 130,000 ※１ 68,000
短期貸付金
※１ 63,669 ※１ 84,550
その他
△ 14,729 △ 16,550
貸倒引当金
3,479,645 3,530,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 757,365 ※３ 717,288
建物
※３ 153,295 ※３ 145,200
構築物
※３ 1,249,279 ※３ 1,234,403
機械及び装置
7,207 4,257
車両運搬具
※３ 46,651 ※３ 38,675
工具、器具及び備品
2,241,593 2,241,593
土地
49,323 41,130
リース資産
247 1,802
建設仮勘定
4,504,964 4,424,352
有形固定資産合計
無形固定資産
30,119 61,025
その他
30,119 61,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,870,670 2,033,617
投資有価証券
1,806,214 1,803,583
関係会社株式
630 630
出資金
※１ 180,000 ※１ 342,000
長期貸付金
339,296 241,905
その他
△ 82,967 △ 83,066
貸倒引当金
4,113,844 4,338,670
投資その他の資産合計
8,648,927 8,824,048
固定資産合計
12,128,573 12,354,938
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 274,697 ※１ 337,346
買掛金
553,251 624,714
電子記録債務
1,010,000 1,380,000
短期借入金
13,234 14,311
リース債務
11,133 73,738
未払金
※１ 257,703 ※１ 302,584
未払費用
37,877 33,162
未払法人税等
25,964
未払消費税等 －
52,180 44,520
賞与引当金
※１ 111,787
99,799
その他
2,347,828 2,910,177
流動負債合計
固定負債
1,525,000 1,390,000
長期借入金
41,563 31,663
リース債務
231,818 231,818
長期未払金
295,447 252,849
繰延税金負債
563,260 539,203
退職給付引当金
111,697 129,683
その他
2,768,788 2,575,219
固定負債合計
5,116,616 5,485,397
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
資本剰余金
1,075,000 1,075,000
資本準備金
325,120 325,120
その他資本剰余金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,517,164 1,256,610
繰越利益剰余金
1,517,164 1,256,610
利益剰余金合計
自己株式 △ 635,904 △ 701,988
6,581,380 6,254,743
株主資本合計
評価・換算差額等
430,575 614,797
その他有価証券評価差額金
430,575 614,797
評価・換算差額等合計
7,011,956 6,869,541
純資産合計
12,128,573 12,354,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,424,501 ※１ 5,699,739
売上高
※１ 4,768,618 ※１ 5,212,089
売上原価
655,882 487,650
売上総利益
※２ 813,943 ※２ 830,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 158,061 △ 343,055
営業外収益
※１ 93,349 ※１ 154,458
受取利息及び受取配当金
※１ 15,610 ※１ 31,852
雑収入
108,959 186,310
営業外収益合計
営業外費用
8,437 9,272
支払利息
6,166 5,391
支払手数料
8,639 5,301
雑支出
23,243 19,965
営業外費用合計
経常損失（△） △ 72,345 △ 176,709
特別利益
110,251
－
投資有価証券売却益
110,251
特別利益合計 －
特別損失
2,631
関係会社株式評価損 －
14,548
－
投資有価証券評価損
17,180
特別損失合計 －
37,905
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 193,890
法人税、住民税及び事業税
△ 9,116 △ 11,747
14,109
△ 24,304
法人税等調整額
2,362
法人税等合計 △ 33,420
71,325
当期純利益又は当期純損失（△） △ 196,252
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,510,790 △ 598,336 6,612,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,951 △ 64,951
当期純利益 71,325 71,325
自己株式の取得 △ 37,567 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 6,373 △ 37,567 △ 31,193
当期末残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,517,164 △ 635,904 6,581,380
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
349,112 349,112 6,961,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,951
当期純利益 71,325
自己株式の取得
△ 37,567
株主資本以外の項目の当期変動
81,463 81,463 81,463
額（純額）
当期変動額合計 81,463 81,463 50,269
当期末残高
430,575 430,575 7,011,956
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,517,164 △ 635,904 6,581,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,300 △ 64,300
当期純損失（△） △ 196,252 △ 196,252
自己株式の取得
△ 66,083 △ 66,083
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 260,553 △ 66,083 △ 326,637
当期末残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,256,610 △ 701,988 6,254,743
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 430,575 430,575 7,011,956
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,300
当期純損失（△） △ 196,252
自己株式の取得 △ 66,083
株主資本以外の項目の当期変動
184,222 184,222 184,222
額（純額）
当期変動額合計 184,222 184,222 △ 142,415
当期末残高 614,797 614,797 6,869,541
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリ
バティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の
評価をしております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,818,995千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 298,509千円
有形固定資産（洗濯事業） 138,147千円
有形固定資産（全社共用） 747,543千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループにつ
いて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認
識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間について
の将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定
評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念がある
ものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しており
ます。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,759,140千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 288,145千円
有形固定資産（全社共用） 720,292千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い
収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主
要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う
経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月
８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活
動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降
の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、当財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,659千円減少しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 202,301千円 149,502千円
長期金銭債権 180,000千円 342,000千円
短期金銭債務 38,673千円 46,808千円
２ 保証債務
次の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債務保証 未払経費等
債務保証 L/C取引及び金融機関からの借入
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
㈱東海トレーディング
80,000千円 13,857千円
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 69,293千円 69,293千円
構築物 27,864千円 27,864千円
機械及び装置 357,708千円 357,708千円
工具、器具及び備品 878千円 878千円
計 455,744千円 455,744千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 155,204千円 195,552千円
仕入高 418,657千円 496,910千円
営業取引以外の取引による取引高 41,647千円 94,595千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度76％、当事業年度は75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 185,550 千円 194,600 千円
給与諸手当 321,085 千円 308,237 千円
賞与引当金繰入額 14,130 千円 13,720 千円
退職給付引当金繰入額 2,612 千円 1,506 千円
減価償却費 9,071 千円 12,443 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,403 千円 1,090 千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式2,631千円）は、
市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式０千円）は、市
場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 172,357千円 166,174千円
賞与引当金 18,262千円 15,795千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 14,056千円 14,375千円
未払事業税 7,734千円 6,292千円
貸倒引当金 29,895千円 30,482千円
減価償却超過額 111,371千円 78,795千円
減損損失 34,601千円 34,580千円
投資有価証券評価損 53,005千円 57,457千円
関係会社株式評価損 244,913千円 245,718千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 95,726千円 96,120千円
税務上の繰越欠損金 146,748千円 241,078千円
12,905千円 13,178千円
その他
繰延税金資産小計
1,047,743千円 1,106,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △146,748千円 △241,078千円
△864,576千円 △843,161千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,011,325千円 △1,084,240千円
繰延税金資産合計
36,418千円 21,975千円
（繰延税金負債）
資産除去債務 △4,079千円 △3,746千円
△327,785千円 △271,078千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △331,865千円 △274,824千円
繰延税金負債の純額 △295,447千円 △252,849千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△37.4％ －％
住民税均等割 33.2％ －％
外国税額控除 15.9％ －％
評価性引当額の変動 △125.7％ －％
連結納税による影響 △4.1％ －％
その他 △1.0％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△88.1％ －％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であ
る株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年４月１日
付で吸収合併いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,776,720 5,240 － 45,318 2,781,961 2,064,672
有形固定資産
構築物 1,199,870 984 － 9,079 1,200,854 1,055,654
機械及び装置 12,436,762 134,471 165,627 148,306 12,405,605 11,171,202
車両運搬具 29,460 － 110 2,861 29,350 25,092
工具、器具及び備品 359,889 1,041 620 8,930 360,310 321,634
土地
2,241,593 － － － 2,241,593 －
リース資産 115,861 4,200 － 12,392 120,061 78,930
建設仮勘定 247 3,002 1,447 － 1,802 －
計 19,160,405 148,939 167,805 226,888 19,141,539 14,717,186
その他 － － － 3,504 69,926 8,901
無形固定資産
計
－ － － 3,504 69,926 8,901
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 １号毛焼機 29,573千円
名古屋事業所 自動調液装置 46,500千円
リース資産 その他 自動FAX送信システム 4,200千円
無形固定資産 その他 OBIC７クラウドサービス 32,000千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 岐阜事業所 常圧連続精錬漂白機 146,464千円
浜松事業所 検反機 9,000千円
浜松事業所 木屑ボイラー 4,710千円
３ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
５ 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 97,696 18,150 16,230 99,616
賞与引当金 52,180 44,520 52,180 44,520
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tokai-senko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号で掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日東海財務局長に提出。
第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年７月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月20日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（完全子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月４日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月２日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月５日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月４日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月２日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月２日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
染工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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染色加工事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、事業用資産を事業別にグルーピング 当監査法人は、染色加工事業における固定資産の減損
し、減損の兆候を把握している。 注記事項（重要な会計 損失の認識の判定を検討するに当たり、割引前将来
上の見積り） に記載されているとおり、会社グループ キャッシュ・フローの総額の見積りに関して、主に以下
は、当連結会計年度において、染色加工事業の経営環境 の監査手続を実施した。
の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
ループ（浜松事業所の有形固定資産1,453,918千円、岐阜 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
事業所の有形固定資産288,145千円及びタイ東海の有形固 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
定資産138,405千円）に減損の兆候があると判断したが、 によって承認された経営計画との整合性を検討した。
減損損失の認識の判定において、当該事業の資産グルー ・ 過年度及び当年度の経営計画と実績を比較し、経営
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が 者による見積りプロセスの有効性を評価した。
帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識して ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な
いない。 仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測
会社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総 等について、経営者の仮定を評価するために、経営者
額を、固定資産の継続的使用によって生じる割引前将来 と協議を行うとともに、受注数量の予測を裏付ける関
キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額を基礎とした 連資料を閲覧し、市場動向に関する入手可能な外部情
正味売却価額によって算定している。割引前将来キャッ 報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
シュ・フローの見積りは事業所別の経営計画を基礎とし ・ 主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
ており、当該経営計画には受注数量の予測、原材料価格 評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不
の推移の予測等の重要な仮定が含まれる。これらは顧客 動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するととも
や市場の動向に関する経営者の予測や判断に影響され、 に、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施し
不確実性を伴う。 た。
以上から、当監査法人は、染色加工事業における固定
資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海染工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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染色加工事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業用資産を事業別にグルーピングし、減損 当監査法人は、染色加工事業における固定資産の減損
の兆候を把握している。 注記事項（重要な会計上の見積 損失の認識の判定を検討するに当たり、割引前将来
り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお キャッシュ・フローの総額の見積りに関して、主に以下
いて、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低 の監査手続を実施した。
下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の有形 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
固定資産1,759,140千円及び岐阜事業所の有形固定資産 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
288,145千円）に減損の兆候があると判断したが、減損損 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役
失の認識の判定において、当該事業の資産グループから 会によって承認された経営計画との整合性を検討し
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 た。
額を上回っていたことから、減損損失を認識していな ・ 過年度及び当年度の経営計画と実績を比較し、経
い。 営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を、固 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる重要
定資産の継続的使用によって生じる割引前将来キャッ な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の
シュ・フロー及び不動産鑑定評価額を基礎とした正味売 予測等について、経営者の仮定を評価するために、
却価額によって算定している。割引前将来キャッシュ・ 経営者と協議を行うとともに、受注数量の予測を裏
フローの見積りは事業所別の経営計画を基礎としてお 付ける関連資料を閲覧し、市場動向に関する入手可
り、当該経営計画には受注数量の予測、原材料価格の推 能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析
移の予測等の重要な仮定が含まれる。これらは顧客や市 を実施した。
場の動向に関する経営者の予測や判断に影響され、不確 ・ 主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑
実性を伴う。 定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用し
以上から、当監査法人は、染色加工事業における固定 た不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価する
資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項 とともに、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を
に該当するものと判断した。 実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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