名古屋鉄道株式会社 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第159期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 622,567 622,916 481,645 490,919 551,504
経常利益又は
(百万円) 51,599 49,288 △ 8,146 13,135 26,362
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 30,457 28,879 △ 28,769 9,370 18,850
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 28,037 18,380 △ 24,232 8,721 23,173
純資産額 (百万円) 425,027 438,401 407,512 411,132 429,089
総資産額 (百万円) 1,141,409 1,164,979 1,191,131 1,186,897 1,231,378
１株当たり純資産額 (円) 2,002.39 2,053.10 1,891.76 1,949.33 2,057.89
１株当たり当期純利益
(円) 158.90 146.89 △ 146.29 47.65 95.91
又は１株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 144.71 137.21 ― 44.53 89.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.4 34.7 31.2 32.3 32.8
自己資本利益率 (％) 8.1 7.2 ― 2.5 4.8
株価収益率 (倍) 19.29 20.63 ― 45.54 21.31
営業活動による
(百万円) 67,404 70,247 19,685 39,320 61,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,287 △ 62,527 △ 44,235 △ 39,027 △ 59,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,803 △ 898 49,413 △ 3,339 2,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,192 32,011 53,459 50,430 54,879
の期末残高
29,855 29,576 29,309 28,803 28,216
従業員数 (人)
( 6,989 ) ( 6,810 ) ( 6,011 ) ( 5,638 ) ( 6,155 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員で
あります。
２ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 109,815 109,742 78,316 85,225 90,332
経常利益又は
(百万円) 27,815 26,819 △ 3 5,980 8,475
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 21,530 18,180 △ 13,130 4,696 7,270
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 100,778 101,158 101,158 101,158 101,158
発行済株式総数 (株) 196,306,458 196,700,692 196,700,692 196,700,692 196,700,692
純資産額 (百万円) 291,036 294,500 278,202 280,472 288,616
総資産額 (百万円) 795,713 810,084 861,667 867,512 891,295
１株当たり純資産額 (円) 1,482.60 1,497.30 1,414.54 1,426.13 1,468.40
１株当たり配当額 (円) 27.50 25.00 ― 12.50 20.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 112.31 92.46 △ 66.76 23.88 36.99
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 102.28 86.37 ― 22.32 34.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.6 36.4 32.3 32.3 32.4
自己資本利益率 (％) 7.7 6.2 ― 1.7 2.6
株価収益率 (倍) 27.29 32.77 ― 90.87 55.26
配当性向 (％) 24.5 27.0 ― 52.3 54.1
従業員数 (人) 5,086 5,122 5,185 5,136 4,987
株主総利回り (％) 114.7 114.3 99.6 82.9 79.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,125 3,635 3,295 2,651 2,335
最低株価 (円) 2,505 2,441 2,573 1,610 1,980
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1921年６月 名古屋鉄道株式会社設立
(1921年６月13日設立、資本金12百万円)
1921年７月 名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年８月 尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年４月 バス営業の開始
1929年４月 城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年８月 美濃電気軌道株式会社を合併
1930年９月 商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年３月 各務原鉄道株式会社を合併
1935年４月 新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年８月 愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年９月 瀬戸電気鉄道株式会社を合併
※1939年９月 豊橋電気軌道株式会社に資本参加
(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年６月 三河鉄道株式会社を合併
1941年８月 新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年２月 知多鉄道株式会社を合併
※1943年４月 岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年９月 神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
※1944年９月 名鉄交通株式会社設立
※1945年４月 一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更
(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)
1948年５月 豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年５月 名古屋証券取引所に上場
※1952年12月 名鉄ビルディング株式会社設立
(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月 東京証券取引所に上場
※1955年３月 国光産業株式会社に資本参加
(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に
商号変更)
1957年７月 名鉄ビル全館完成
※1962年９月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場
(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967年10月 名鉄バスターミナルビル全館完成
※1976年８月 名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
(2022年６月上場廃止)
1978年８月 瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年７月 豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の
営業開始
1980年６月 知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月 羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
※1988年12月 株式会社名鉄総合企業設立
1989年７月 金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年４月 名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年８月 犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年３月 新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年３月 舞木定期検査場完成
2000年10月 名鉄新一宮ビル全館完成
※2002年10月 株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社
名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割
※2003年１月 株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)
2003年３月 上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ
の営業開始
※2004年２月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止
同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化
※2004年５月 名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡
(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
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年月 概要
2005年１月 空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
※2011年４月 名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年４月 鉄道センタービル完成
※2021年６月 株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
※2022年４月 当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割
※2022年７月 名鉄グループバスホールディングス株式会社設立
（注） ※連結子会社についての記載であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社21社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業に
よって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しております
が、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
(1) 交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄軌道事業 当社、豊橋鉄道㈱※１
名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、
バス事業
岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２
名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、
タクシー事業
名鉄東部交通㈱※１
(2) 運送事業
事業の内容 主要な会社名
トラック事業 名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１
海運事業 太平洋フェリー㈱※１
(3) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、名鉄都市開発㈱※１、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１
不動産分譲業 名鉄都市開発㈱※１
不動産管理業 名鉄ビルサービス㈱※１
(4) レジャー・サービス事業
事業の内容 主要な会社名
㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、
ホテル業 ㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、
名鉄イン㈱※１
中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、
観光施設事業
㈱名鉄レストラン※１、３
旅行業 名鉄観光サービス㈱※１
広告代理業 ㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２
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(5) 流通事業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱名鉄百貨店※１
その他（物品販売等） 名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１
(6) 航空関連サービス事業
事業の内容 主要な会社名
中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、
航空関連サービス事業
オールニッポンヘリコプター㈱※１
(7) その他の事業
事業の内容 主要な会社名
名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、
設備の保守・整備
名鉄エリアパートナーズ㈱※１
情報処理業 ㈱メイテツコム※１
建設業 矢作建設工業㈱※２
その他のサービス業
㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１
（経営情報サービス・保険代理業等）
（注）１ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
３ ※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、
㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
役員の兼任
資本金 主要な事業 又は
名称 住所 営業上の取引 設備賃貸借
(百万円) の内容 被所有割合
当社役員 当社出向
(％)
(人) (人)
(連結子会社)
愛知県 交通事業、
豊橋鉄道㈱ ※２ 100 52.4 3 3 乗車券販売委託 駐車場賃貸
豊橋市 不動産事業
名鉄グループバス 名古屋市
100 交通事業 100.0 5 6 無 無
ホールディングス㈱ 中村区
バスセンター管理
名古屋市 建物・営業所
100.0
名鉄バス㈱ 100 交通事業 2 7 の業務委託・乗車
(100.0)
中村区 用地賃貸
券等販売受託
交通事業、 建物・駐車場
70.9
岐阜乗合自動車㈱ 岐阜市 100 2 4 乗車券販売委託
(70.9)
不動産事業 賃貸
交通事業、
名古屋市 事務所等用地・
100.0
名鉄観光バス㈱ 100 レジャー・ 2 5 無
(100.0)
中川区 建物賃貸
サービス事業
名鉄タクシー 名古屋市 交通事業、 事務所等建物
100 100.0 6 8 駅構内での営業
ホールディングス㈱ 中川区 不動産事業 賃貸
愛知県 交通事業、
100.0
名鉄西部交通㈱ 90 1 4 〃 駐車場等賃貸
(100.0)
一宮市 不動産事業
愛知県
100.0
名鉄東部交通㈱ 68 交通事業 1 4 〃 〃
(100.0)
豊田市
名古屋市
名鉄運輸㈱ 100 運送事業 80.0 4 2 無 無
東区
長野県
100.0
信州名鉄運輸㈱ 90 運送事業 ― 2 〃 〃
(100.0)
松本市
79.6
四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 運送事業 ― 1 〃 〃
(79.6)
名古屋市
100.0
太平洋フェリー㈱ 100 運送事業 3 5 〃 〃
(42.1)
中村区
㈱名鉄ホテル 名古屋市 レジャー・
50 100.0 4 5 〃 〃
ホールディングス 中村区 サービス事業
㈱ホテルグランコート 名古屋市 レジャー・
100.0
100 ― 4 〃 〃
(100.0)
名古屋 中区 サービス事業
名古屋市 レジャー・
100.0
㈱名鉄グランドホテル 100 ― 4 〃 ホテル建物賃貸
(100.0)
中村区 サービス事業
レジャー・
87.6
㈱岐阜グランドホテル 岐阜市 100 2 3 〃 無
(87.6)
サービス事業
名古屋市 レジャー・
100.0
名鉄イン㈱ 10 ― 4 〃 事務所建物賃貸
(100.0)
中村区 サービス事業
長野県 レジャー・
中央アルプス観光㈱ 100 77.8 4 2 〃 無
駒ヶ根市 サービス事業
岐阜県 レジャー・ 営業所等用地・
79.8
奥飛観光開発㈱ 100 3 3 〃
(1.2)
高山市 サービス事業 建物賃貸
名古屋市 レジャー・
㈱名鉄インプレス 90 100.0 2 5 〃 土地・建物賃貸
中村区 サービス事業
愛知県 レジャー・
㈱名鉄レストラン ※３ 100 100.0 2 3 〃 〃
一宮市 サービス事業
レジャー・
名古屋市
100.0
名鉄観光サービス㈱ 100 サービス事業 4 7 乗車券販売委託 〃
(43.9)
中村区
運送事業
名古屋市 流通事業、
㈱名鉄百貨店 100 100.0 3 3 駅構内での営業 建物賃貸
中村区 不動産事業
名古屋市 流通事業、
名鉄協商㈱ 720 100.0 5 3 駐車場等管理委託 土地・建物賃貸
中村区 不動産事業ほか
名古屋市
㈱名鉄生活創研 100 流通事業 100.0 2 2 駅構内での営業 〃
中村区
名古屋市
100.0
㈱名鉄アオト 100 流通事業 1 ― 無 無
(100.0)
北区
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議決権の所有
役員の兼任
資本金 主要な事業 又は
名称 住所 営業上の取引 設備賃貸借
(百万円) の内容 被所有割合
当社役員 当社出向
(％)
(人) (人)
名古屋市 不動産の運営管理
名鉄都市開発㈱ 4,000 不動産事業 100.0 5 8 土地・建物賃貸借
中村区 ・開発業務の委託
名古屋市 事務所建物賃貸・
㈱名鉄プロパティ 100 不動産事業 100.0 2 2 無
中村区 ホテル用地賃借
名古屋市 事務所等建物
100.0
名鉄ビルサービス㈱ 100 不動産事業 ― 7 不動産の管理委託
(100.0)
中村区 賃貸
愛知県西
航空関連
中日本航空㈱ 春日井郡 120 70.0 3 3 無 無
サービス事業
豊山町
愛知県 航空関連
55.0
名古屋エアケータリング㈱ 100 2 3 〃 〃
(35.0)
常滑市 サービス事業
オールニッポンヘリコプ 東京都 航空関連
52.1
50 1 2 〃 〃
(33.5)
ター㈱ 江東区 サービス事業
通信設備、鉄軌道
事業の信号保安設
名古屋市 備等の建設改良工 事務所等用地・
名鉄ＥＩエンジニア㈱ 100 その他の事業 88.9 3 10
熱田区 事の設計・施工及 建物賃貸
び設備点検・修理
等の保守業務委託
名古屋市
95.0
名鉄自動車整備㈱ 100 その他の事業 3 7 無 工場等用地賃貸
(13.0)
緑区
鉄軌道事業におけ
名古屋市 その他の事業、
名鉄エリアパートナーズ㈱ 96 100.0 5 6 る土木保守業務の 土地・建物賃貸
南区 流通事業
発注
名古屋市 電子計算機による
95.0
㈱メイテツコム 100 その他の事業 2 7 無
(16.5)
中村区 情報処理業務委託
㈱名鉄マネジメント 名古屋市
100 その他の事業 100.0 2 2 無 〃
サービス 中村区
名古屋市
名鉄保険サービス㈱ 50 その他の事業 100.0 1 3 〃 〃
中村区
その他69社 ― ― ― ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
仙台市
宮城交通㈱ 100 交通事業 37.9 2 3 無 無
泉区
建設工事の発注・
矢作建設工業㈱ 19.3
名古屋市 鉄軌道事業におけ
※１ 6,808 その他の事業 (0.2) 2 ― 土地・建物賃貸
東区 る土木保守業務の
※２ ［0.1]
発注
㈱電通名鉄コミュニケー 名古屋市 レジャー・ 広告・宣伝業務 事務所等用地・
96 50.0 1 3
ションズ 中村区 サービス事業 委託 建物賃貸
その他10社 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有割合であり［外数］は被所有割合であります。
３ ※１持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５ ※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、
㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
レジャー・
航空関連
その他の
交通事業 運送事業 不動産事業 流通事業 サービス 全社 計
サービス
事業
事業
事業
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
(人)
(人)
10,702 8,298 1,338 2,300 1,525 1,145 1,963 945 28,216
( 864 ) ( 2,451 ) ( 291 ) ( 1,286 ) ( 764 ) ( 81 ) ( 418 ) ( ―) ( 6,155 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
(人) (歳) (年) (円)
4,987 44.7 24.1 5,936,848
航空関連
レジャー・
その他の
交通事業 運送事業 不動産事業 流通事業 サービス 全社 計
サービス
事業
事業
(人) (人) (人) (人) 事業 (人) (人)
(人)
(人)
(人)
4,022 ― 1 3 ― ― 16 945 4,987
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者７人、組合専従者29人を含んでおります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,692人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入してお
ります。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の
(％) ※１
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
(％) ※１ (％) ※２
全労働者
労働者 有期労働者
4.9 54 75.3 80.0 59.8
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出してお
ります。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
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② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の
(％) ※１
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
(％) ※１ (％)
全労働者
労働者 有期労働者
名鉄バス㈱ ― 61 ※２ 74.1 89.2 59.1
岐阜乗合自動車㈱ 14.3 ― 66.8 77.1 47.7
名鉄観光バス㈱ 5.8 ― 66.6 77.8 49.4
名鉄西部交通㈱ 12.5 ― 82.3 91.4 79.4
名鉄運輸㈱ 3.8 6 ※２ 63.1 70.4 77.7
信州名鉄運輸㈱ ― ― 67.5 73.6 77.8
四国名鉄運輸㈱ 5.9 ― 51.8 71.9 55.8
㈱名鉄グランドホテル 8.9 ― ― ― ―
名鉄イン㈱ 0.0 ― ― ― ―
㈱名鉄インプレス ― ― 55.2 72.1 104.1
㈱名鉄レストラン ― ― 69.6 70.0 122.2
名鉄観光サービス㈱ 5.7 ― 74.6 74.1 79.1
㈱名鉄百貨店 13.7 ― 66.0 70.3 78.3
名鉄協商㈱ 5.3 ― 56.8 70.7 34.8
㈱名鉄生活創研 16.0 ― 55.9 70.6 99.2
※３ ―
㈱名鉄アオト 5.7 ― 53.4 50.3
名鉄都市開発㈱ 4.3 ― ― ― ―
中日本航空㈱ 1.2 ― 57.3 67.1 39.6
名鉄ＥＩエンジニア㈱ ― ― 85.2 89.1 94.7
名鉄自動車整備㈱ ― ― 62.1 81.6 89.0
㈱メイテツコム 8.2 ― ― ― ―
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出してお
ります。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ ※３パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。
４ 「４ 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考
情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の
向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼の
トップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制
の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風
土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、人口減少・少子高齢社会においても、持続的に成長するため、2030年までの間に当社グルー
プが目指す方向性と戦略として、名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長
期経営戦略」を2018年に策定いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図る
ため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に
向けて～」を策定いたしました。
「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」では、新型コロナウイルス感染症がもたらした事業環境
の変化によって浮き彫りになった当社グループの経営課題を踏まえて、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の視
点から基本方針と重点テーマを掲げています。
計画２年目となる2022年度は、鉄軌道事業の構造改革の深度化やバス事業の再編などの「事業構造改革」に加
え、不動産事業・運送事業において他社との協業を進めるなど、「成長基盤構築」に向けた取組みを積極的に進め
てまいりました。今後も、沿線・地域の活性化のさらなる推進とともに、不動産事業をはじめとした成長が見込ま
れる分野の収益力強化など「成長基盤構築」を一層進めるための取組みに注力し、次の成長に繋がる基盤を構築し
てまいります。
■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」
―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値
を 創造し続ける企業グループとなります。
―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることによ
り、持続的な成長を図ります。
■長期経営戦略
―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。
―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。
―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノ
ベーションの創出に積極的に取組みます。
■中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」／基本方針・重点テーマ
基本方針
地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革
し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。
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重点テーマ
＜事業構造改革＞
① 交通事業の構造改革
当社グループの基盤である交通事業について、新たな生活様式の定着に伴って需要がコロナ前には完全に戻らな
いことを想定し、また、人口減少社会の到来を見据え、安全・安心を確保しつつ、公共交通サービスを安定的・持
続的に提供するため、事業構造改革を行い、長期的な安定経営を実現します。
② 旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革
新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷し、大きな影響を受けている旅行・観光バス・ホテル事業につ
いて、需要構造等の変化に対応して事業構造改革を行い、いずれ回復する国内レジャー・インバウンド需要に応え
収益を生み出すことができるよう再生します。
＜成長基盤構築＞
③ グループ一体となった沿線・地域の活性化
グループ一体となって沿線・地域を活性化するため、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業をバラ
ンス良く展開するとともに、生活と観光の両面から事業活動を展開し、需要創出と保有資産の価値向上を図りま
す。
④ 名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進
名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画
の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。
⑤ 今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し
交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事
業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点
的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。
⑥ ＤＸの推進
ＤＸの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削
減・業務高度化などを目的としたビジネス環境の変革を目指します。
⑦ 経営課題に対応した体制づくり
経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。
また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として
営業利益を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純
有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2021年９月に「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現を
目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
■「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」
―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、
また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
(1) サステナビリティ全般に関する取組
(ガバナンス)
当社グループでは、2021年７月に名古屋鉄道の社長を委員長、総括役員およびＥＳＧに関係する部署の担当役員
を委員とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関す
る取組みを検討、推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。一方、取締役会はＥ
ＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しておりま
す。
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(リスク管理)
当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループの
サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
① 重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス
社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課
題（マテリアリティ）を特定しました。
［フェーズ１・２］ 内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し
企業理念や経営計画などの内部情報および各種ガイドライ
ンや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から
当社の社会課題の洗い出しを行いました。
［フェーズ３］ 評価基準の設定・評価の実施
自社にとっての重要度およびステークホルダーにとっての
重要度の２軸について、評価基準を設定しました。評価基準
に沿って、フェーズ２で洗い出しした社会課題を一つずつ点
数付けし、重要度を評価しました。
［フェーズ４］ 重要課題（マテリアリティ）の特定・妥当性確認
フェーズ３の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題を重要課題（マテリア
リティ）として特定しました。ＥＳＧ推進委員会において、特定された重要課題（マテリアリティ）の数や粒度
について妥当性を確認しました。
② 重要課題（マテリアリティ）
上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを
推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会
にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。
1. 環境保全への貢献
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ 排
２
出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。
2. 安全・安心の確保
安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると
考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。
3. 地域価値の向上
当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実
現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地
域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。
4. 誰もが活躍できる職場づくり・人づくり
従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き
活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。
5. ガバナンスとリスクマネジメントの強化
当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識し
ています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバ
ナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。
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(2) 気候変動への対応
当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社
会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、中でも名鉄グループのサステナビリティを
巡る重要課題（マテリアリティ）の１つとして「環境保全への貢献」を位置付けております。
2022年４月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤという。）」提言への賛同を表明して
おり、今後、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対応をはじめとした環境保全への貢献に取組ん
でまいります。
(ガバナンス・リスク管理)
「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。
(戦略)
① シナリオ分析における大枠（世界観）の設定
産業革命前からの世界の平均気温上昇が２℃を十分に下回る場合（２℃シナリオ）と成り行きの４℃の場合（４
℃シナリオ）を想定し、国際機関（※）が想定している情報を基に世界観を設定しました。
［想定する世界観］
産業革命前からの世界
２℃ ４℃
平均気温上昇
2030年、当社グループ 炭素排出に関する制度、規制が進み、脱 企業の脱炭素化のための政策が進まず、
を取り巻く事業環境 炭素技術の高い車両・設備が導入される 設備更新は従来水準にとどまる
政策として炭素の価格付けがなされ、炭 炭素の価格付けがなされず、炭素排出に
素排出がコストとして事業活動に組み込 対してコストはかからない
まれる
主力電源が火力発電から、再生エネル 主力電源は火力発電のままで、再エネ比
ギー発電へ移行され、再エネ比率が高ま 率は従来水準にとどまる
る
ステークホルダーのカーボンニュートラ カーボンニュートラルに対する厳しい目
ルに対する目線が一般化され、ＣＯ 排 線は一部のステークホルダーに留まり、
２
利用者の行動変容は起きない
出の低い移動手段として鉄道等が選好さ
れる
異常気象は、現在顕在化している水準か 気象災害の規模・頻度が大きくなり、影
ら大きくは増えない 響を受ける事業所・サプライチェーン・
消費者が増加。事業継続に必要な対策コ
ストが高騰する
移行リスク・機会 ＩＥＡによるＷＥＯ2021持続可能な開発 ＩＥＡによるＷＥＯ2021公表政策を基に
シナリオ（ＳＤＳ）等 したシナリオ（ＳＴＥＰＳ）等
物理的リスク ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6シナリオ ＩＰＣＣによるＲＣＰ8.5シナリオ
（※）ＩＥＡ 国際エネルギー機関
ＷＥＯ2021 World Energy Outlook 2021
ＩＰＣＣ 気候変動に関する政府間パネル
ＳＤＳ Sustainable Development Scenario （持続可能な開発シナリオ）
ＳＴＥＰＳ Stated Policies Scenario （公表政策を基にしたシナリオ）
ＲＣＰ Representative Concentration Pathways （代表濃度経路シナリオ）
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② 気候変動リスク・機会による事業影響評価
当社グループの交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の各セグメントを
対象とし、ＴＣＦＤの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出し
たリスク・機会項目に対して、ＥＳＧ推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク５項目、機会５項目を
選定するとともに、２℃、４℃シナリオに基づき影響度を評価しました。このうちリスク項目については、各シナ
リオに基づいて財務への概算影響額を試算しました。気候変動による影響を分析した結果、２℃シナリオにおいて
は、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、ＣＯ 排出量の少ない交通手段の需要増やＭａａＳ
２
の拡大、ＤＸ推進などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりまし
た。
また、４℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資
産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりま
した。
当社グループが長期にわたり安定的な経営を続け、持続可能な社会の実現に貢献するために、省エネ設備投資等
を漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくことなど、気温上昇が２℃を十分に下回る世界の実現に向け
た取組みを進めてまいります。
［事業影響評価］
事業影響評価の対象項目
時 重
分
内容 間 要 対象範囲
類
軸 度
炭素税導入によるコスト増加 中 大 全セグメント
再エネ電力調達によるコスト増加 中 大 全セグメント
リ
ス 燃料費の高騰によるコスト増加 中 大 全セグメント
ク
保有資産の洪水被害による損壊額の増加 短 大 鉄軌道事業
風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少 短 大 鉄軌道事業
ＣＯ 排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加
中 大 交通
２
ＭａａＳ拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加 短 中 交通、その他
配送ルート最適化等の排出削減に寄与するＤＸ推進による業務効
短 中 運送
機
率向上（ドライバーの生産性向上等）
会
再エネ電力発電（洋上風力発電等）の建設・維持に伴う物資輸送
長 中 航空関連サービス
需要の増加
不動産を中心とした
環境配慮型商品・サービスの提供による収益増加 中 中
全セグメント
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(指標及び目標)
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のＣＯ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）
２
について、連結会社全体では2020年度比25％削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46％削減を目標
に掲げています。
当社グループは、省エネ設備投資や再生可能エネルギーの活用等のＣＯ 排出量削減に向けた取組みを進めるこ
２
とによって、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
［カーボンニュートラル目標］
ＣＯ 排出量
２
ＣＯ 排出削減目標
２
対象
（Ｓｃｏｐｅ１＋２）
基準年度 2030年度目標 2022年度実績
ＣＯ 排出量を2030年度に 675,759 t-ＣＯ
名鉄グループ
2023年10月頃発行
２ ２
506,819 t-ＣＯ
２
（連結会社）
2020年度比で25％削減する （2020年度）
の統合報告書にて
開示予定
ＣＯ 排出量を2030年度に 238,479 t-ＣＯ
名古屋鉄道
２ ２
128,779 t-ＣＯ
２
鉄軌道事業
2013年度比で46％削減する （2013年度）
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
(戦略)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次
のとおりであります。
■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」
―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グ
ループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んで
まいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。
(指標及び目標)
当社グループでは、上記 (戦略) において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内
整備環境に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の
とおりであります。
指標 目標 2022年度実績
女性管理職比率 2030年度までに 30％ 以上 5.2％
中途管理職比率 2030年度までに 30％ 以上 27.3％
男性の育児休業取得率 2030年度までに 85％ 以上 35.2％
（注） 当社においては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属す
るすべての会社では行われていないため、連結会社ベースの記載は困難であります。従って上記の指標に
関する目標及び実績は、当社及び主要な連結子会社（「４ 関係会社の状況」に記載する連結子会社38
社）を対象にしております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の
とおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リ
スク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生
の回避及び発生した場合の対応に努めております。
リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を2022年度に実施し、グループ会社ごとに想定されるリス
クを網羅的に洗い出し、影響度および発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加
えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリス
クについて、リスク管理委員会で協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これら
のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 自然災害・感染症のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐
震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定す
るなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が
生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型コロナウイルス等の感染拡大によって、外出自粛などの措置に至った場
合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性がありま
す。
(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に
取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グ
ループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に
関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境の変化に関するリスク
① 原油価格・原材料費等の高騰
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶
の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 法律・制度・規制の改変
当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連
法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、 安全・バリアフリー化をはじめ、各種 法的規制が強化された場合
や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方
で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事
業に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達金利の上昇
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債
等により資金を調達しています。 市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資
金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下
落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 経済情勢等の変化
当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状
況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを
上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 事業遂行に関するリスク
① 人材の確保・育成
当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人材の確保・育
成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業
の運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の漏洩
当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業
などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情
報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した
場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果た
しております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより
故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収
益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで（以下、当期という。））における当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が進む中
で、個人消費等が改善するなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安
の進行等を背景に、エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いており、先行きには不透明な要素もみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めました。そ
の結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、レジャー・サービス事
業や交通事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加など
により、551,504百万円（前期比12.3％増）となりました。営業利益は、人件費や燃料費等が増加したものの、増収
により22,731百万円（前期比675.1％増）となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益
が悪化したものの、営業増益により26,362百万円（前期比100.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、投資有価証券売却益の減少などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により18,850百万円（前期比
101.2％増）となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
（交通事業）
〔主な取組み〕
鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、若林駅付近など４ヵ所で高架化工事を進め、知立駅付近
では、名古屋本線上り線の高架への切替えが完了しました。このほか、印場駅や聚楽園駅等でバリアフリー化工事
を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に努めました。輸送面では、新型コロナウイルス
感染症をきっかけとした生活様式の変容に対応するため、ダイヤ改正を行い、輸送体制の効率化を図りました。こ
のほか、中部国際空港の利用増加の見込み等を踏まえ、２年ぶりに全てのミュースカイの運転を再開しました。
営業施策面では、大河ドラマ「どうする家康」の放送にあわせ、自治体とタイアップした各種企画乗車券を発売
するなど、鉄道利用の促進を図りました。
このほか、導入を進めている新型券売機の機能を拡充し、新たに通勤定期乗車券(継続ｍａｎａｃａ定期券)を購
入可能にするなど、お客さまサービスの向上に取組みました。
エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」においては、地域の様々なパートナーとの連携を進
め、デジタルチケットの取扱商品を拡充するなど、公共交通の利用促進並びに地域の活性化に努めました。
バス事業では、中間持株会社「名鉄グループバスホールディングス㈱」を設立し、事業全体の経営の効率化と競
争力の強化を図りました。また、名鉄バス㈱は、ジブリパークの開園にあわせ、直行バスの運行を開始し、来園者
の移動需要の取り込みに努めました。
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〔経営成績〕
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復し
132,483百万円（前期比14.5％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前期に比べ
9,574百万円収支改善し4,614百万円の利益となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 80,839 71,107 13.7 4,489 △414 ―
バス事業 34,328 30,314 13.2 10 △2,799 ―
タクシー事業 18,989 16,463 15.3 △25 △1,899 ―
調整額 △1,673 △2,139 ― 140 152 ―
計 132,483 115,745 14.5 4,614 △4,960 ―
（提出会社の運輸営業成績表）
鉄軌道事業
当期
種別 単位 (自 2022年４月１日 対前期増減率(％)
至 2023年３月31日 )
営業日数 日 365 ―
営業キロ キロ 444.2 ―
客車 千キロ 187,883 △0.8
走行キロ
貨車 〃 0 △49.6
定期 千人 234,483 2.6
乗車人員
定期外 〃 106,575 23.6
計 〃 341,058 8.3
貨物トン数 千トン 2 △14.3
定期 百万円 34,226 2.1
旅客収入
定期外 〃 40,791 28.2
計 〃 75,017 14.8
手小荷物収入 〃 8 △14.8
貨物収入 〃 2 △27.5
運輸雑収 〃 4,301 △2.4
収入合計 〃 79,330 13.7
１日平均収入 〃 217 13.7
乗車効率 ％ 27.8
延人キロ
×100 によります。
（注）１ 乗車効率の算出方法は
客車走行キロ×１車平均定員
２ 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
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（運送事業）
〔主な取組み〕
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携先である日本通運㈱との協業を進め、長野県内や佐賀県内にお
いて、輸送ネットワークや施設の共同利用をグループ会社とともに開始しました。また、名鉄観光サービス㈱の国
際貨物事業を分社化した名鉄ワールドトランスポート㈱は、昭和島（東京都）に新たな倉庫拠点を開設し、戦略的
物流拠点の構築を図りました。
〔経営成績〕
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより136,998百万円（前期比1.7％増）となり、
営業利益は、トラック事業で人件費や燃料費の増加などにより減益となったものの、海運事業の増収により3,398百
万円（前期比10.1％増）となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 153,610 154,789 △0.8 2,186 3,165 △30.9
海運事業 16,318 14,005 16.5 1,192 △170 ―
調整額 △32,931 △34,027 ― 19 91 ―
計 136,998 134,766 1.7 3,398 3,086 10.1
（不動産事業）
〔主な取組み〕
不動産事業では、当社の不動産事業を名鉄不動産㈱と統合し、名鉄都市開発㈱として新たに事業を開始したほ
か、商業施設運営機能を名鉄プロパティマネジメント㈱に集約するなど、グループの不動産事業の再編を行いまし
た。
不動産賃貸業では、所有する物件の稼働率の向上に努めたほか、当社は、東岡崎駅前再開発計画の一環として、
同駅南口において商業施設の建設に着手しました。
また、不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「メイツ中小田井 エアリーテラス」や「メイツ上新庄 ＳＨＩＮ
－ＣＩＴＹ」（大阪府）の販売を行うなど、沿線内外における分譲マンション開発に取組みました。
〔経営成績〕
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産ファンドからの配当収入の計上
もあり96,696百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は、増収により13,830百万円（前期比24.8％増）となりま
した。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 50,822 45,649 11.3 9,980 8,509 17.3
不動産分譲業 39,338 36,658 7.3 3,333 2,118 57.4
不動産管理業 13,487 13,182 2.3 449 503 △10.9
調整額 △6,952 △6,074 ― 67 △46 ―
計 96,696 89,416 8.1 13,830 11,085 24.8
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（レジャー・サービス事業）
〔主な取組み〕
ホテル業では、中間持株会社「㈱名鉄ホテルホールディングス」を中心に、各ホテルの収益力と付加価値の向上
に努めました。
観光施設事業では、当社と奥飛観光開発㈱は、新穂高ロープウェイのリニューアルを実施しており、その第一弾
として、山頂エリアに「頂の森」Ⅰ期エリアをオープンし、展望デッキ等を新設しました。また、中央アルプス観
光㈱は、ホテル千畳敷をリニューアルし、レストラン部分をプレオープンしました。
旅行業では、全国旅行支援の実施等を受け、回復傾向にある国内観光需要の取り込みに努めました。
〔経営成績〕
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う観光需要の回復
に加え、全国旅行支援の効果もあり81,049百万円（前期比70.4％増）となり、営業損失は、増収により前期に比べ
8,010百万円収支改善し375百万円となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 16,459 9,352 76.0 △1,793 △5,941 ―
観光施設事業 17,595 12,886 36.5 297 △1,093 ―
旅行業 47,624 25,819 84.4 1,158 △1,326 ―
調整額 △630 △486 ― △37 △24 ―
計 81,049 47,572 70.4 △375 △8,385 ―
（流通事業）
〔主な取組み〕
当社は、サービスレベルの向上や独自の小売ブランド創設のため、グループの小売事業を㈱名鉄生活創研に集約
する再編を行ったほか、雑貨店運営会社「㈱オンセブンデイズ」を子会社化し、小売事業の運営ノウハウの取り込
みを図りました。
また、㈱名鉄生活創研は、名古屋市千種区の商業施設内に「星が丘ロフト」を開業するなど、収益力の向上に努
めました。
〔経営成績〕
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、㈱オンセブンデイズの連結加入による収益寄与もあり66,263百
万円（前期比2.5％増）となり、営業損失は、百貨店業では収支改善したものの、輸入車販売業の減益などにより前
期に比べ420百万円収支悪化し2,475百万円となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 17,412 16,274 7.0 △2,412 △2,611 ―
その他物品販売 48,953 48,502 0.9 204 455 △55.0
調整額 △103 △124 ― △267 101 ―
計 66,263 64,652 2.5 △2,475 △2,054 ―
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（航空関連サービス事業）
〔経営成績〕
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により25,578百万
円（前期比9.5％増）となり、営業利益は、増収であったものの、人件費や減価償却費の増加などにより1,346百万
円（前期比7.4％減）となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 25,890 23,747 9.0 1,344 1,448 △7.1
調整額 △311 △383 ― 1 5 ―
計 25,578 23,364 9.5 1,346 1,453 △7.4
（その他の事業）
〔経営成績〕
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより50,070百万円（前期比7.5％増）とな
り、営業利益は、増収により2,619百万円（前期比32.9％増）となりました。
（業種別営業成績表）
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 27,292 24,983 9.2 1,190 1,043 14.1
その他事業 23,542 22,394 5.1 1,421 953 49.0
調整額 △764 △816 ― 7 △26 ―
計 50,070 46,560 7.5 2,619 1,971 32.9
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＜財政状態＞
当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、資金調達により現金及び預金が増加したこ
となどにより、前期末に比べ44,481百万円増加し1,231,378百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ26,524百
万円増加し802,289百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ17,956百
万円増加し429,089百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4,448百万円増加し54,879百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ21,896百万円増加し
61,217百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、20,345百万円減
少し△59,372百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したことなどにより、5,948百万円増加し
2,608百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業
が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりであ
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた
収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施
する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積って
おります。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額され
る可能性があります。
（退職給付債務及び費用の計算）
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条
件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職
給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの
長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行
うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要
な設備の新設等」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３ヵ年計画、グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２
３ ～反転攻勢に向けて～」の中で、最終年度である2023年度の連結経営数値目標として、「営業利益350億円」を
設定し、取組んでおります。また、参考指標として、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」、「ＲＯＡ（営業利益／総
資産）」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。
当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
経営指標 2023 年度（目標値） 当連結会計年度（実績）
百万円 百万円
営業利益 35,000 22,731
（参考）
ＲＯＥ（純利益／自己資本） ６％程度 4.8％
ＲＯＡ（営業利益／総資産） ３％程度 1.9％
純有利子負債 ／ＥＢＩＴＤＡ倍率※ ６倍程度 7.2倍
株主資本比率 中長期的に25％程度 24.3％
（注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
同計画の２年目である当連結会計年度は、鉄軌道事業の構造改革やバス事業の再編などの「事業構造改革」、不
動産事業・運送事業における他社との協業や、雑貨店運営会社の子会社化などの「成長基盤構築」の両面から取組
みを進めました。
前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことにより、交通事業やレジャー・
サービス事業の収支が大幅に改善したため、２期連続の営業黒字となりましたが、利益水準はコロナ前と比較し低
い水準に留まりました。
今後も、沿線・地域の活性化や、不動産事業や運送事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など
「成長基盤構築」のための取組みにも注力し、次の成長に繋がる基盤を構築してまいります。また、将来にわたり
安定的に事業を継続するため、引き続き鉄軌道事業の構造改革に取組み、需要に応じたコストの適正化・省力化と
収益力の向上を図ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総
額は、前連結会計年度に比べ12,464百万円増加し、 62,351 百万円（前期比25.0％増）となりました。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において若林駅付近など４ヵ所で高架化工事を進め、知立駅
付近では、名古屋本線上り線の高架への切替えが完了しました。また、聚楽園駅、印場駅等でバリアフリー化工事を
実施したほか、通勤型車両18両を新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において営業所の移転計画を進め
たほか、車両更新を行うなど、交通事業全体では 21,909 百万円（前期比27.1％増）を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行い、名鉄運輸㈱において総合物流施設「名鉄トラックターミ
ナル中部」の建設を進めました。また、名鉄ワールドトランスポート㈱においても、東京都大田区に倉庫拠点「東京
グローバルロジスティクスセンター」を新設するなど、運送事業全体では 9,755 百万円（前期比34.8％増）を実施し
ました。
不動産事業では、名鉄都市開発㈱において賃貸物件の取得を進めました。また当社において名古屋市熱田区に新た
なデータセンターの整備を進めたほか、東岡崎駅南口において商業施設の建設に着手するなど、不動産事業全体では
18,588 百万円（前期比36.2％増）を実施しました。
レジャー・サービス事業では、当社と奥飛観光開発㈱において新穂高ロープウェイのリニューアル（Ⅰ期）を実施
したほか、中央アルプス観光㈱でホテル千畳敷のリニューアルを進めるなど、レジャー・サービス事業全体では
1,935 百万円（前期比38.3％増）を実施しました。
流通事業では、㈱名鉄生活創研において「栄ロフト」を増床したほか、「星が丘ロフト」を開業するなど、流通事
業全体では 1,069 百万円（前期比38.8％減）を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを購入するなど、航空関連サービス事業全体では
4,879 百万円（前期比6.9％増）を実施しました。
その他の事業では、名鉄協商㈱においてカーリース用車両を購入するなど、その他の事業全体では 4,214 百万円
（前期比4.1％増）を実施しました。
当連結会計年度(百万円) 対前期増減率(％)
交通事業 21,909 27.1
運送事業 9,755 34.8
不動産事業 18,588 36.2
レジャー・サービス事業 1,935 38.3
流通事業 1,069 △38.8
航空関連サービス事業 4,879 6.9
4,214 4.1
その他の事業
計 62,351 25.0
消去又は全社 ― ―
合計
62,351 25.0
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりで
あります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物 機械装置 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
199,093 29,534 161,556 809 72,001 3,629 466,626 10,702
(7,343)
交通事業
[77]
<78>
(864)
14,694 30,939 37,954 44 5,470 757 89,861 8,298
(1,137)
運送事業
[541]
(2,451)
<39>
62,991 310 157,827 6,327 1,384 1,692 230,533 1,338
(13,042)
不動産事業
[1,803]
<1,708> (291)
4,935 685 7,374 0 90 960 14,046 2,300
レジャー・サービス (17,863)
[398]
事業
<284> (1,286)
2,585 1,550 2,529 144 27 579 7,416 1,525
(22)
流通事業
[47]
<4> (764)
7,494 5,875 665 2,703 3,233 842 20,815 1,145
航空関連サービス (31)
[81]
事業
<7> (81)
10,082 10,034 3,385 325 216 681 24,726 1,963
(140)
その他の事業
［12]
<3> (418)
301,878 78,931 371,293 10,355 82,424 9,142 854,026 27,271
(39,577)
小計
[2,690]
<2,123> (6,155)
― ― ― ― ― ― ― 945
消去又は全社
(―)
301,878 78,931 371,293 10,355 82,424 9,142 854,026 28,216
(39,577)
合計
[2,690]
<2,123> (6,155)
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。
３ 上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。
４ 上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。
５ 上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借
料は4,823百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しており
ます。年間リース料は184百万円、未経過リース料期末残高は313百万円であります。
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(2) 交通事業(従業員数10,702人 うち提出会社 鉄軌道事業4,022人)
① 鉄軌道事業
(イ) 線路及び電路施設
(提出会社)
営業キロ(km)
駅数 変電所数
線別 区間
複線及び (ヵ所) (ヵ所)
単線 計
複々線
※１ 94.8
名古屋本線 豊橋～名鉄岐阜 5.0 99.8 60 10
常滑線 神宮前～常滑 29.3 ― 29.3 22 2
河和線 太田川～河和 25.8 3.0 28.8 18 3
犬山線ほか 枇杷島
～新鵜沼ほか 141.5 137.6 279.1 171 19
※２、３ 分岐点
鉄道計 ― 291.4 145.6 437.0 271 34
豊川線 国府～豊川稲荷 ― 7.2 7.2 4 ―
軌道計 ― ― 7.2 7.2 4 ―
鉄軌道合計 ― 291.4 152.8 444.2 275 34
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。
３ ※１複々線2.2kmを含みます。
４ ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２
種鉄道事業を営んでおります。
５ ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を
借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
(国内子会社)
営業キロ(km)
駅数 変電所数
会社名 線別 区間
(ヵ所) (ヵ所)
複線 単線 計
渥美線 新豊橋～三河田原 ― 18.0 18.0 16 3
鉄道計 ― ― 18.0 18.0 16 3
駅前～赤岩口 3.6 1.2 4.8
豊橋鉄道㈱ 豊橋市内線 14 1
井原～運動公園前 ― 0.6 0.6
軌道計 ― 3.6 1.8 5.4 14 1
鉄軌道合計 ― 3.6 19.8 23.4 30 4
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。
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(ロ) 車両
(提出会社)
マルタイ車
電動客車 制御客車 付随客車 機関車 貨車 合計
検測車
(両) (両) (両) (両) (両) (両)
(両)
557 389 100 2 10 4 1,062
(15) (15) (30)
（注）１ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。
２ 車庫及び工場
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
舞木検査場 愛知県岡崎市 60,242 112 666
犬山検査場ほか 愛知県犬山市ほか 97,072 2,439 2,571
合計 ― 157,314 2,552 3,237
(国内子会社)
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
豊橋鉄道㈱ 36 10 ― 46
（注） 車庫及び工場
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
高師車庫 愛知県豊橋市 15,511 198 128
赤岩口車庫 〃 5,721 173 8
豊橋鉄道㈱
合計 ― 21,232 372 136
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② バス事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数(両)
構築物
会社名 事業所 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
乗合 貸切 計
(㎡) (百万円) (百万円)
岡崎営業所ほか 愛知県岡崎市
名鉄バス㈱ ※１ 95,233 6,040 1,478 611 38 649
７営業所 ほか
岐阜営業所ほか 岐阜県羽島郡
66,543 315 371
岐阜乗合自動車㈱ ※２ 3,717 1,037 56
[26,560] (4) (4)
７営業所 岐南町ほか
名古屋営業所 名古屋市中川区
31,073 125 125
名鉄観光バス㈱ ※３ 1,250 600 ―
[11,016] (56) (56)
ほか７営業所 ほか
（注）１ ※１提出会社から土地建物を賃借しております。
２ ※２名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。
３ ※３提出会社から土地を賃借しております。
４ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 事業所 所在地
(両)
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名鉄タクシー 第一営業基地ほか 名古屋市瑞穂区
21,895 1,040 675 764
ホールディングス㈱ ４営業基地 ほか
一宮営業所ほか 愛知県一宮市
名鉄西部交通㈱ 18,601 886 241 370
８営業所 ほか
本社営業所ほか 愛知県豊田市
名鉄東部交通㈱ 11,131 362 73 167
２営業所 ほか
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(3) 運送事業(従業員数8,298人)
① トラック事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 事業所 所在地
(両)
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名鉄運輸㈱ 本社 ※１ 名古屋市東区 566 194 376 2,378
名古屋支社・
愛知県小牧市
198,528
小牧支店ほか 10,358 1,039
[83,069]
ほか
東海地区17店所
大阪支社・
大阪市東淀川区
281,747
淀川支店ほか 13,747 7,116
[158,090]
ほか
42店所
中央ハブ
信州名鉄運輸㈱
519
ターミナルほか ※１ 長野県松本市 58,927 745 499
(83)
６店所
長野支店ほか
141,317
※１ 長野市ほか 2,339 668
[16,573]
22店所
本社営業所 松山市 28,420 234 97 480
四国名鉄運輸㈱
徳島支店ほか 徳島県板野郡
58,944
1,506 903
[18,933]
19店所 松茂町ほか
（注）１ ※１ＭＵマネジメント㈱から土地建物を賃借しております。
２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
３ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
② 海運事業
(国内子会社)
建物及び
土地 保有船舶
構築物
会社名 事業所 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 船舶数(隻) 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円) (積載トン数) (百万円)
苫小牧港 北海道
45,932
3
太平洋フェリー㈱ 営業所ほか 苫小牧市 637 53 10,183
[21,803] (19,636)
５営業所 ほか
（注） 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
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(4) 不動産事業(従業員数1,338人 うち提出会社1人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名鉄バスターミナルビル ※１ 名古屋市中村区 12,574 20,477 2,092 賃貸面積 80,389㎡
名鉄ビル ※２ 〃 4,533 11,744 1,586 〃 47,564㎡
名鉄新一宮ビル ※２ 愛知県一宮市 7,810 872 989 〃 31,102㎡
（注）１ ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。
２ ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名鉄都市開発㈱ 名古屋ルーセントタワー ※１ 名古屋市西区 3,270 882 4,551 賃貸面積 19,460㎡
上前津ＫＤビル 名古屋市中区 1,674 857 881 〃 8,126㎡
東品川ビル 東京都品川区 1,844 2,196 745 〃 6,600㎡
メイフィス名駅ビル 名古屋市中村区 1,001 2,542 945 〃 4,855㎡
ブライトイースト芝浦 東京都港区 1,416 2,101 1,338 〃 4,561㎡
コスモ栄ビル 名古屋市中区 630 1,639 485 〃 3,835㎡
ケイアイ新宿ビル 東京都渋谷区 413 3,878 772 〃 2,749㎡
N.S.ZEAL大曽根 名古屋市東区 371 155 522 〃 2,642㎡
豊田グランドビル 愛知県豊田市 734 174 467 〃 2,085㎡
名鉄協商㈱ 藤が丘effe 名古屋市名東区 2,794 1,018 306 〃 2,271㎡
お宝市番館尾張小牧店 愛知県小牧市 7,027 615 16 〃 4,425㎡
愛知県愛知郡
中部薬品東郷西店 6,765 596 0 〃 2,067㎡
東郷町
プラスラフネ小牧 愛知県小牧市 2,236 210 0 〃 923㎡
刈谷南口パーキング 愛知県刈谷市 3,589 458 8 収容台数 354台
梅坪パーキング ※２ 愛知県豊田市 2,013 200 0 〃 250台
かこまちパーキング 名古屋市中村区 2,666 762 6 〃 230台
㈱名鉄プロパティ 熱田神宮東土地 名古屋市熱田区 7,095 958 ―
（注）１ ※１名鉄協商㈱などへ賃貸しております。
２ ※２提出会社から土地を賃借しております。
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(5) レジャー・サービス事業(従業員数2,300人 うち提出会社3人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
博物館明治村 愛知県犬山市 964,990 705 346
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
ホテルグランコート 客室数245室、
㈱ホテルグランコート
名古屋市中区 ― ― 1,063
名古屋
名古屋 収容490名
客室数241室、
㈱名鉄グランドホテル 名鉄グランドホテル ※１ 名古屋市中村区 ― ― 36
収容387名
中部国際空港 客室数381室、
※２ 愛知県常滑市 ― ― ―
セントレアホテル 収容616名
客室数144室、
㈱岐阜グランドホテル 岐阜グランドホテル 岐阜市 12,662 868 ―
収容395名
名鉄イン名古屋駅前 名古屋市西区 総客室数2,352室、
名鉄イン㈱ ※３ ― ― 74
ほか11店舗 ほか 総収容2,967名
中央アルプス ロープウェイ１基
245,586
中央アルプス観光㈱ 長野県駒ケ根市 519 220
全長2,333m
[48,518]
駒ヶ岳ロープウェイ
4,323 ロープウェイ２基
奥飛観光開発㈱ 新穂高ロープウェイ ※４ 岐阜県高山市 22 585
[11,226] 全長3,171m
客室数49室、
ホテル穂高 〃 8,458 38 78
収容144名
㈱名鉄インプレス 日本モンキーパーク ※４ 愛知県犬山市 48,148 104 543 遊園地ほか
ゆのゆ
名鉄都市開発㈱ 愛知県豊橋市 5,917 368 ― 温浴施設
ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ
岐阜県養老郡
㈱名鉄レストラン 養老名鉄レストラン ※５ ― ― 46
養老町
名鉄レストハウス
愛知県刈谷市 ― ― 80
刈谷オアシス店
名古屋中央支店ほか 名古屋市中村区
名鉄観光サービス㈱ ※６ 162 11 33
75営業所 ほか
（注）１ ※１提出会社から建物を賃借しております。
２ ※２提出会社から土地建物を賃借しております。
３ ※３名鉄都市開発㈱などから土地建物を賃借しております。
４ ※４提出会社から土地を賃借しております。
５ ※５㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、
㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
６ ※６提出会社などから建物を賃借しております。
７ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
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(6) 流通事業(従業員数1,525人)
① 百貨店業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名 名称 所在地
(㎡)
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
㈱名鉄百貨店 本店 ※１ 名古屋市中村区 ― ― ― 54,374
一宮店 ※１ 愛知県一宮市 ― ― ― 17,523
（注） ※１提出会社から建物を賃借しております。
② その他(物品販売等)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
本社営業所 名古屋市北区
9,580
㈱名鉄アオト ※１ 1,008 994
[26,127]
ほか16営業所 ほか
（注）１ ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。
２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(7) 航空関連サービス事業(従業員数1,145人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名古屋エアケー
―
本社工場 愛知県常滑市 ― 1,022
[10,075]
タリング㈱
保有航空機数／
愛知県名古屋 愛知県西春日井郡
―
セスナ式飛行機７機
中日本航空㈱ ― 4,310
[19,321]
飛行場内事務所 豊山町
・ヘリコプター38(１)機
東京運航所ほか 東京都江東区東京
11,253 保有航空機数／
127 993
[17,272] ヘリコプター22機
10運航所 へリポート内ほか
調査測量事業本部 愛知県西春日井郡
1,368 150 71
豊山事務所 豊山町
静岡支店 静岡市駿河区 412 57 ―
オールニッポン 東京基地ほか 東京都江東区東京
1,234 保有航空機数／
11 1,074
[11,406] ヘリコプター13(２)機
ヘリコプター㈱ 12基地 ヘリポート内ほか
（注）１ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
２ 保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。
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(8) その他の事業(従業員数1,963人 うち提出会社16人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
名鉄エリアパートナーズ㈱ 本社営業所 名古屋市南区 764 162 204
名鉄ＥＩエンジニア㈱ 本社 名古屋市熱田区 3,864 136 1,041
名鉄自動車整備㈱ 本社工場 名古屋市緑区 26,294 183 1,368
矢作工場 愛知県岡崎市 5,562 161 9
小牧工場 愛知県小牧市 4,782 372 11
名古屋工場 名古屋市中川区 1,979 205 0
㈱メイテツコム 本社 ※１ 名古屋市中村区 ― ― 141
（注） ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
社債、借入金
停車場改良工事 310 ― 2023年４月 2024年３月
及び自己資金
社債、借入金
車両新造工事 2,944 ― 2023年４月 2024年３月
及び自己資金
交通事業
社債、借入金
その他鉄軌道関係工事 16,708 ― 2010年４月 2029年３月
及び自己資金
バス事業ほかその他関係 借入金及び自
3,648 ― 2023年４月 2024年３月
工事 己資金
トラック事業、海運事業 借入金及び自
運送事業 11,514 ― 2023年11月 2024年３月
ほかその他関係工事 己資金
社債、借入金
不動産事業 賃貸ビル建設ほか 27,216 ― 2023年４月 2024年３月
及び自己資金
レジャー施設の改装・
レジャー・ 社債、借入金
1,668 ― 2023年４月 2024年３月
サービス事業 及び自己資金
設備改良ほか
借入金及び自
流通事業 百貨店内改装ほか 1,437 ― 2023年４月 2024年３月
己資金
航空関連 借入金及び自
ヘリコプターほか 318 0 2023年４月 2024年３月
サービス事業 己資金
社債、借入金
その他の事業 カーリース用車両ほか 8,227 ― 2023年４月 2024年３月
及び自己資金
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 196,700,692 196,700,692
であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年10月３日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 8 同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
41,521 同 左
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,926.7 同 左
(注)２
2013年10月17日～
新株予約権の行使期間 (注)３
同 左
2023年９月19日
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
1,926.7
株式の発行価格及び資本組入額(円) 同 左
資本組入額
(注)４
964
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同 左
できない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同 左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債を出資するものと 同 左
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同 左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 80 同 左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初1,926.7円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
３ 2013年10月17日から2023年９月19日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条
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項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上
償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における
３ 営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に
係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知
書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本
社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上
記いずれの場合も、2023年９月19日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日
(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以
下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主
確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)
までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更され
た場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するた
めに修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこ
れを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対し
て、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果 １円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
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2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年12月11日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 4,000 同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
13,746,176 同 左
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2,909.9 同 左
(注)２
2014年12月29日～
新株予約権の行使期間 (注)３
同 左
2024年11月27日
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
2,909.9
株式の発行価格及び資本組入額(円) 同 左
資本組入額
(注)４
1,455
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同 左
できない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同 左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債を出資するものと 同 左
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同 左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 40,000 同 左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,909.9円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
３ 2014年12月29日から2024年11月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条
項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上
償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における
３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に
係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知
書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本
社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上
記いずれの場合も、2024年11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日
(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以
下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主
確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)
までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更され
た場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するた
めに修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこ
れを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対し
て、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
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承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 5,839,008 196,306,458 5,630 100,778 5,630 33,266
(注)１
2019年４月１日～
394,234 196,700,692 380 101,158 380 33,646
2020年３月31日
(注)１
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によ
り増加した株式は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 45 72 33 662 269 88 70,332 71,501 ―
所有株式数
824 617,638 20,879 93,145 304,439 493 922,575 1,959,993 701,392
(単元)
所有株式数
0.04 31.51 1.07 4.75 15.53 0.03 47.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式149,359株は「個人その他」に1,493単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元
及び38株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 27,906 14.19
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,661 4.40
(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.57
日本生命証券管理部内
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク 385781
2,647 1.34
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
2,289 1.16
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,012 1.02
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
FUND, LTD CAYMAN KY1-9007
1,967 1.00
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部） 号）
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社 1,863 0.94
地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140042
10286, U.S.A.
1,735 0.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 ― 56,595 28.79
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
すべて信託業務に係るものであります。
２ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,432 0.73
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,462 3.28
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,211 1.63
計 ― 11,107 5.65
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３ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,146 3.12
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,330 0.68
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 222 0.11
証券株式会社
計 ― 10,156 5.16
51/170
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
149,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,500 ―
195,850,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
701,392
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,500 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が59株、証券保管振替機構名義の株式が
38株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
149,300 ― 149,300 0.07
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 149,300 ― 149,300 0.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月11日)での決議状況
160,000 300,000,000
(取得期間2022年５月12日～2022年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 134,200 299,799,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当事業年度の末日現在までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在及び提出日現在の未行使割合は
記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 23,224 49,747,559
当期間における取得自己株式 1,432 3,139,264
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求
により取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
30,870 63,931,770 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分）
その他
（単元未満株式の買増請求及び新株予約 10,720 20,709,003 ― ―
権の権利行使）
保有自己株式 149,359 ― 150,791 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求
により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行
使により処分した株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境
を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会
を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実
などを勘案し、１株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。
内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当
していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当金
決議年月日
（百万円）
（円）
2023年６月28日
3,931 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢
献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実
が重要な経営課題の一つと認識しております。
② 企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
取締役会は、代表取締役会長が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役３名を含む９名
の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況
等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、
適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機
能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化する
ため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な
関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役３名と代表取
締役会長・代表取締役社長の計５名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長
がつとめております。
監査役会は、常任監査役の松下明が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役３名を含む
５名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職
務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っておりま
す。
現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、
意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、
経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するた
めの体制を整備しております。
1．当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業
活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。
(2)社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コン
プライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者
を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス
違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。
(3)「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するととも
に、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を内部監査担当部
署及び弁護士事務所に設置する。
(4)内部監査担当部署は、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、
企業倫理委員会に報告するほか、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及
び監査役に報告する。
(5)企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施する。
(6)財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、
適切に整備・運用する体制を確立する。
(7)社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令
及び当社規則に定められた年限まで保存する。
ア 株主総会議事録
イ 取締役会議事録
ウ 取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書
エ 計算書類、会計帳簿等
オ その他、当社規則等に定める文書
(2)取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくこ
とを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。
(2)「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさ
まざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規
則」を制定する。
(3)社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門に
リスク管理推進責任者を配置する。
(4)リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の
未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。
(5)重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これ
を最小限に止める措置を講じる。
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4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業務
執行機能の充実・強化を図る。
(2)取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図る
とともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門
別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢
献度を基準に優先順位を決定する。
(3)取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門
を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現
を図る。
(4)代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できない
ときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じ
る。
(5)時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。
(2)当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係
る政策の立案及び統制を行う。
(3)当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定
着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制
を確立する。
(4)当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グルー
プ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な
管理・実践を行うための体制を確立する。
(5)当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当
社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。
(6)当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に
係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。
(7)当社の内部監査担当部署は、グループ各社の役職員等からの通報を受けたヘルプラインへの状況及びグルー
プ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。
6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びそ
の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配
置し、監査役の監査を補助させる。
(2)監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。
(3)監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由
を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考
課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明
し、意見を求める。
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7．当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体
制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告す
る。
ア 重大な法令・定款違反となる事項
イ 当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項
ウ 経営状況として重要な事項
エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
オ その他、コンプライアンス上重要な事項
(2)当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係ら
ず監査役に直接報告することができる。
(3)当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由とし
て、いかなる不利益な取扱いも受けない。
8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社
が負担する。
(2)前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。
9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意
見交換会を設置する。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
役職名 氏名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長 安 藤 隆 司 ◎100％（14回/14回） 100％（３回/３回）
代表取締役社長 髙 﨑 裕 樹 100％（14回/14回） ◎100％（３回/３回）
代表取締役 鈴 木 清 美 100％（14回/14回）
取締役 矢 野 裕 100％（14回/14回）
取締役 岩 切 道 郎 100％（11回/11回）
取締役 古 橋 幸 長 100％（11回/11回）
取締役 吉 川 拓 雄 100％（３回/３回）
取締役 日 比 野 博 100％（３回/３回）
社外取締役 小 澤 哲 100％（14回/14回） 100％（３回/３回）
社外取締役 福 島 敦 子 100％（14回/14回） 100％（３回/３回）
社外取締役 内 藤 弘 康 93％（13回/14回） 100％（３回/３回）
（注）１ （）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２ ◎は議長または委員長を示しております。
３ 取締役 岩切道郎及び取締役 古橋幸長は、2022年６月28日開催の定時株主総会で選任されたため、
就任後に開催された取締役会について記載しております。
４ 取締役 吉川拓雄及び取締役 日比野博は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって
退任したため、在任中の取締役会について記載しております。
取締役会、指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業の
統治体制の概要及び当該体制を採用する理由」内に記載のとおりです。
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⑤ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額となっ
ています。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約によ
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害をてん補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社
の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。ただし、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害等は、てん補の対象外としています。
⑥ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりま
した。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グ
ループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループ
の使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現す
る事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が
長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であり
ます。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理
念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を
有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最
終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社
取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないもの
の存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループ
の経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの
存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責
務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれの
ある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 当社入社
2004年６月 当社東京支社長
2008年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
安 藤 隆 司
代表取締役会長 1955年２月27日 生 (注)３ 22
2013年６月 当社代表取締役専務
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1983年４月 当社入社
2009年７月 当社経営企画部企画担当部長
2011年６月 当社経営企画部長
2012年６月 当社取締役
代表取締役社長 2015年６月 当社常務取締役
髙 﨑 裕 樹
1960年７月17日 生 (注)３ 21
社長執行役員
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社取締役 専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1983年４月 当社入社
2009年７月 当社土木部長
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
代表取締役
副社長執行役員 鈴 木 清 美
1960年６月２日 生 (注)３ 9
2017年６月 当社鉄道事業本部長(現任)
鉄道事業本部長
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社取締役 専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
(現任)
2007年９月 当社入社
2013年６月 濃飛乗合自動車㈱取締役
2017年６月 当社取締役
取締役
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
岩 切 道 郎
専務執行役員 1963年４月８日 生 (注)３ 5
2020年６月 当社常務執行役員
地域活性化推進本部長
2022年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
2023年４月
当社地域活性化推進本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2013年６月 信州名鉄運輸㈱取締役
2017年７月 当社財務部長
取締役
2019年６月 当社執行役員
古 橋 幸 長
常務執行役員 1964年10月20日 生 (注)３ 4
グループ事業部長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社グループ事業部長(現任)
2022年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1991年４月 当社入社
2014年６月 宮城交通㈱取締役
2017年７月 当社総務部長
取締役
2020年６月 当社執行役員
加 藤 悟 司
常務執行役員 1969年１月４日 生 (注)３ 2
人事部長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社人事部長(現任)
2023年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 中部日本放送㈱入社
1988年４月 日本放送協会契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)
契約キャスター
2005年４月 ㈱テレビ東京
経済番組担当キャスター
2006年４月 国立大学法人島根大学
経営協議会委員(現任)
福 島 敦 子
取締役 1962年１月17日 生 (注)３ 0
2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニック
ホールディングス㈱)
経営アドバイザー
2012年７月 ヒューリック㈱取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 カルビー㈱取締役(現任)
2020年３月 農林水産省林政審議会委員(現任)
2022年２月 キユーピー㈱取締役(現任)
1983年４月 リンナイ㈱入社
1991年６月 同社取締役新技術開発部長
1998年７月 同社取締役開発本部長
取締役 内 藤 弘 康 1955年４月20日 生 (注)３ 3
2003年６月 同社常務取締役経営企画部長
兼総務部長
2005年11月 同社代表取締役社長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱
(現トヨタ自動車㈱)入社
2012年４月
トヨタ自動車㈱常務役員
2014年４月
富士重工業㈱
(現㈱SUBARU)常務執行役員
取締役 村 上 晃 彦 1959年５月９日 生 (注)３ ―
2015年４月
同社専務執行役員
2017年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2019年１月 同社執行役員
2022年６月 豊田通商㈱取締役会長(現任)
2023年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 当社入社
2014年７月 名古屋鉄道健康保険組合部長
常任監査役
松 下 明
1966年12月18日 生 (注)４ 3
2018年７月 当社グループ監査部長
(常勤)
2020年６月 当社常任監査役(現任)
1994年４月 当社入社
2018年７月 当社財務部IR・グループ経理担当
常任監査役
部長
櫻 井 哲 也
1972年１月21日 生 (注)５ 2
2021年７月 当社グループ事業部経営管理担当
(常勤)
部長
2022年６月 当社常任監査役(現任)
1969年４月 中部電力㈱入社
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役社長社長執行役員
三 田 敏 雄
監査役 1946年11月２日 生 (注)４ 1
2010年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役
2018年６月 当社監査役(現任)
2020年７月 中部電力㈱顧問(現任)
1970年４月 ㈱東海銀行入行
2000年６月 同行常務取締役
2004年５月 ㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)専務取締役
佐 々 和 夫
監査役 1947年４月７日 生 (注)４ ―
2007年５月 同行副頭取
2009年６月 同行常任顧問
2011年７月 同行顧問(現任)
2012年６月 当社監査役(現任)
1979年４月 運輸省入省
2008年７月 国土交通省航空局監理部長
2009年７月 同省観光庁次長
2012年９月 同省自動車局長
2013年８月 同省大臣官房長
武 藤 浩
監査役 1956年２月23日 生 (注)６ ―
2014年７月 同省国土交通審議官
2016年６月 同省国土交通事務次官
2017年７月 同省顧問
2018年１月 ㈱みずほ銀行顧問(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
計 76
(注) １ 取締役 福島敦子、内藤弘康、村上晃彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 三田敏雄、佐々和夫、武藤浩は、社外監査役であります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。
専務執行役員 矢野 裕 専務執行役員 坂野 公治 常務執行役員 籾山 貢
常務執行役員 吉口 克彦 常務執行役員 鈴木 武 執行役員 安藤 直樹
執行役員 川津 智典 執行役員 福田 衛司 執行役員 牧野 英紀
執行役員 堀岡 整 執行役員 日比野 博
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充
実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達し
ております。
社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務
監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査
役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監
査役に提出しております。
独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同
基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役
の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役福島敦子には、ジャーナリストや企業等の要職で培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映
していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別
の利害関係はありません。
社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役村上晃彦には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の出身者であり、当社と同
社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はあり
ません。
社外監査役三田敏雄には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な
経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社
の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同
氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々和夫には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な
経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社
の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当
社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役武藤浩には、国土交通省において国土交通事務次官などの要職を歴任しており、監査体制の中立性や
独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に
選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監
査しております。
常勤監査役松下明は鉄軌道事業や監査部門の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそ
れぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役三田敏雄、佐々和夫及び武藤浩は、それぞれ企業・経
済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映して頂き、効率的
な業務監査に取り組んでおります。
また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名
配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある
場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を
高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。
ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 松 下 明 100％（８回/８回）
常勤監査役 櫻 井 哲 也 100％（７回/７回）
常勤監査役 岩ヶ谷 光 晴 100％（１回/１回）
社外監査役 三 田 敏 雄 100％（８回/８回）
社外監査役 佐 々 和 夫 100％（８回/８回）
社外監査役 武 藤 浩 100％（７回/７回）
社外監査役 岡 谷 篤 一 100％（１回/１回）
（注）１ （）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２ 常勤監査役 櫻井哲也及び社外監査役 武藤浩は、2022年６月28日開催の定時株主総会で選任された
ため、就任後に開催された監査役会について記載しております。
３ 常勤監査役 岩ヶ谷光晴及び社外監査役 岡谷篤一は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の
時をもって退任したため、在任中の監査役会について記載しております。
監査役会においては、年間を通じて、監査方針、監査計画、監査職務の分担、監査役の選任に関する事項、会
計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書案等の事項について決議・決定しており
ます。また、会計監査人及び内部監査部門並びに鉄道事業本部等の業務執行部門から適宜報告を受けておりま
す。
監査役の活動としては、取締役会に出席し議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っており
ます。また、社外取締役も交え、当社の鉄軌道施設や子会社の事業所へ訪問し、事業現場の現況を直接確認する
機会を定期的に設けております。
このほか、主として常勤監査役が、企業倫理委員会、リスク管理委員会、安全対策委員会等の社内の重要な会
議に出席しております。また、常勤監査役は、取締役等との意見交換・報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本
社管理部門・鉄道事業本部等の主要な事業所や施設及び子会社・関連会社の主要な事業所の現況調査を行うほ
か、必要に応じ子会社・関連会社の社長からの経営概況の報告聴取、子会社調査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより深化すること
を目的とした「三様監査連絡協議会」を原則として四半期ごとに開催し、各監査の進捗状況報告、子会社・関連
会社のリスク管理状況等について意見交換を行っております。
このほか、当社グループ各社の監査役監査の品質向上や各社監査役（非常勤含む）間の連携強化を目的とし
て、弁護士や公認会計士等の専門家を招聘し日常の監査実務に有用な研修を行うとともに、各社の監査活動の情
報共有を行う「名鉄グループ常勤監査役会」を原則として年２回開催しております。当事業年度においては、当
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社グループ92社の監査役に就任している20名が参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ監査部（９名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報
システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。また、監
査に関する情報は、定期的に取締役及び監査役に報告するほか、監査結果は、取締役会及び監査役会へ報告し、
取締役及び監査役との連携を確保しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋第
一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
薊 和彦
岸田 好彦
稲垣 吉登
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他従事者11名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評
価の基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに
監査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためでありま
す。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。
ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価
をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 100 1 105 10
連結子会社 138 24 129 42
計 238 26 234 52
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 140 ― ―
連結子会社 ― 12 ― ―
計 ― 152 ― ―
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGコンサルティング株式会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等につ
いての対価であります。
ⅲ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性につ
いて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値及び業績の向上並びに株主価値の最大化への貢献意欲を一層
高めるとともに、優秀な人材を維持・確保することを目的に、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成
し、構成割合を役位別に決定する。
報酬の内容
基本報酬は月例の固定報酬とし、各役員の役割及び職責に応じて、その額を決定し、金銭にて支給する。業績
連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとに定める業績指標の目標に対す
る達成度合い等により支給額を決定し、原則として毎年６月に金銭にて支給する。株式報酬は、取締役の報酬と
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的に、
役位別に支給額を決定し、原則として毎年８月に当社株式にて支給する。
個人別の報酬内容の決定方法
報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定す
ることとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行
うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しております。
当事業年度の実績は、連結営業利益は227億3,100万円、ＲＯＥは4.8％、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は7.2倍
であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたも
のであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を
含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断し
ております。
（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）
取締役の金銭報酬額は、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、基本報酬及び業績連動報酬の額
を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内。ただし、使用人分の給与は含みません。）、
その金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額9,000万円以内と決議され
ており、決議時の取締役の員数は９名であります。
（取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）
取締役会は、取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任しております。委任にあたっては、事前に指名・報酬諮
問委員会がその原案について審議を行い、取締役会に答申を行っております。
当事業年度の報酬額は、代表取締役会長安藤隆司、代表取締役社長社長執行役員髙﨑裕樹及び代表取締役副社長
執行役員鈴木清美（鉄道事業本部長）の協議により決定しております。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには、代表
取締役が適していると判断したためであります。
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（監査役の報酬等に関する事項）
監査役の報酬額は、2012年６月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議されており、
決議時の監査役の員数は５名であります。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(株式報酬)
取締役
232 158 43 ― 29 8
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 45 ― ― ― 7
(注) 業績連動報酬の額は、当事業年度における引当金計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員に該当する者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式
とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に
勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 88 8,058
非上場株式以外の株式 26 42,839
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 300 主に取引関係の維持・強化のため取得
保有していた非上場株式が新規上場し
非上場株式以外の株式 1 ―
たことによるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 48
非上場株式以外の株式 3 1,592
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で
7,313,947 7,313,947
連携するなど、中部国際空港を起点とした中
ANAホールディ
部地方への旅客誘致を進めており、当社グ 有
ングス株式会社
ループの交通事業、レジャー・サービス事業
21,034 18,767
等での事業連携先として保有しております。
株式会社三菱 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
6,866,950 6,866,950
UFJフィナン 有益な情報を得られるなど、当社グループの
有
シャル・グルー 資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
5,822 5,220
プ ため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
1,071,986 1,071,986
三井住友トラス
有益な情報を得られるなど、当社グループの
ト・ホールディ 有
資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
ングス株式会社
4,867 4,289
ため保有しております。
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
6,880,000 8,600,000
三菱HCキャピタ 有益な情報を得られるなど、当社グループの
有
ル株式会社 資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
4,705 4,902
ため保有しております。
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
999,242 999,242
株式会社みずほ
有益な情報を得られるなど、当社グループの
フィナンシャル 有
資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
グループ
1,876 1,565
ため保有しております。
当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であ
108,100 108,100
り、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するな
東海旅客鉄道株
ど、互いに地域の社会基盤としての使命を果 有
式会社
たしており、当社グループの交通事業等での
1,709 1,725
事業連携先として保有しております。
株式会社あいち
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
225,338 ―
フィナンシャル
連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
有
グループ
社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
484 ―
向上に資するため保有しております。
（注）２、３
中部地方に拠点を置く放送事業者であり、地
822,690 822,690
中部日本放送株
域文化の振興や地域経済との良好な関係の維 無
式会社
439 453
持のため保有しております。
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
57,750 57,750
株式会社三井住
有益な情報を得られるなど、当社グループの
友フィナンシャ 有
資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
ルグループ
305 225
ため保有しております。
当社と共同出資している株式会社クロップ
200,000 200,000
株式会社クロッ ス・クルーが、当社グループに対して継続し
無
プス て人材派遣を行っているなど、事業運営の円
274 197
滑化に資するため保有しております。
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
92,078 92,078
株式会社十六
連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
フィナンシャル
有
社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
グループ
260 199
向上に資するため保有しております。
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
323,278 323,278
株式会社大和証 有益な情報を得られるなど、当社グループの
有
券グループ本社 資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
200 223
ため保有しております。
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
63,555 63,555
株式会社名古屋 連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
有
銀行 社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
200 183
向上に資するため保有しております。
中部地方で劇場を経営しており、地域文化の
84,000 84,000
株式会社御園座 振興や地域経済との良好な関係の維持のため 無
149 167
保有しております。
中部地方に拠点を置く物流関連事業者であ
92,829 92,829
名港海運株式会 り、当社グループの運送事業での取引関係や
無
社 地域経済との良好な関係の維持のため保有し
109 106
ております。
主に取引関係の維持・強化のため保有してお
163,700 1,060,800
株式会社ティア りましたが、有価証券報告書提出日現在にお 無
70 465
いて全株式を売却しております。
中部地方に拠点を置く物流関連事業者であ
232,414 232,414
東陽倉庫株式会 り、当社グループの運送事業での取引関係や
無
社 地域経済との良好な関係の維持のため保有し
67 75
ております。
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の
133,802 133,802
株式会社京三製 快適性向上を目指すうえで必要な協力会社で
有
作所 あり、資材調達の安定化のため保有しており
56 58
ます。
鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の
46,000 46,000
東洋電機製造株 快適性向上を目指すうえで必要な協力会社で
有
式会社 あり、資材調達の安定化のため保有しており
42 46
ます。
中部地方に拠点を置く物流関連事業者であ
54,573 54,573
伊勢湾海運株式 り、当社グループの運送事業での取引関係や
無
会社 地域経済との良好な関係の維持のため保有し
39 37
ております。
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
20,075 20,075
株式会社大垣共 連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
有
立銀行 社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
35 38
向上に資するため保有しております。
保有していた非上場株式の新規上場に伴い、
226,847 ―
当事業年度より特定投資株式に該当しており
AERWINS
ます。資本業務提携契約を締結し、ドローン
Technologies 無
を活用したサービス事業で協業を進めてお
Inc.
り、取引関係の維持・強化のため保有してお
28 ―
ります。
東海東京フィナ 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
70,900 70,900
ンシャル・ホー 有益な情報を得られるなど、当社グループの
有
ルディングス株 資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
25 28
式会社 ため保有しております。
鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の
2,000 2,000
岡谷鋼機株式会 快適性向上を目指すうえで必要な協力会社で
有
社 あり、資材調達の安定化のため保有しており
20 19
ます。
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に
17,080 17,080
丸三証券株式会 有益な情報を得られるなど、当社グループの
有
社 資金調達の円滑化や企業価値の向上に資する
7 8
ため保有しております。
鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の
2,268 2,268
日本車輌製造株 快適性向上を目指すうえで必要な協力会社で
有
式会社 あり、資材調達の安定化のため保有しており
4 4
ます。
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
― 56,616
株式会社愛知銀
連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
行
有
社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
（注）３
― 257
向上に資するため保有しておりました。
中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域
― 36,807
株式会社中京銀
連携や事業に有益な情報を得られるなど、当
行
有
社グループの資金調達の円滑化や企業価値の
（注）３
― 58
向上に資するため保有しておりました。
主に取引関係の維持・強化のため保有してお
― 79,200
ワシントンホテ
りましたが、当事業年度に全株式を売却して 無
ル株式会社
― 51
おります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で
500,000 550,000
連携するなど、中部国際空港を起点とした中
部地方への旅客誘致を進めており、当社グ
ANAホールディ
有
ループの交通事業、レジャー・サービス事業
ングス株式会社
等での事業連携先として保有しております。
1,438 1,411
（議決権行使の指図権を有する）
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しておりま
す。
３ 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親
会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有し
ていた株式会社愛知銀行の普通株式１株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33
株を、株式会社中京銀行の普通株式１株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株
を、割当交付されております。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性につい
ては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、
グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検
証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社には純投資目的での保有株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 50,927 ※5 55,291
現金及び預金
※1 58,877 ※1 61,109
受取手形、売掛金及び契約資産
短期貸付金 1,871 1,834
分譲土地建物 73,181 77,275
商品及び製品 5,427 6,273
仕掛品 675 670
原材料及び貯蔵品 4,620 5,311
その他 16,196 19,411
△ 182 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 211,596 226,902
固定資産
有形固定資産
※5 307,840 ※5 301,878
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 79,359 78,931
※4 ,※5 356,040 ※4 ,※5 371,293
土地
リース資産（純額） 12,000 10,355
建設仮勘定 61,990 82,424
7,933 9,142
その他（純額）
有形固定資産合計 825,163 854,026
無形固定資産
施設利用権 7,040 7,063
のれん 660 1,397
リース資産 335 275
3,063 3,116
その他
無形固定資産合計 11,099 11,853
投資その他の資産
※3 101,661 ※3 104,030
投資有価証券
長期貸付金 431 358
繰延税金資産 19,732 17,769
※3 ,※5 17,714 ※3 ,※5 16,930
その他
△ 501 △ 493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,037 138,596
固定資産合計 975,301 1,004,476
資産合計 1,186,897 1,231,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 67,091 ※5 73,388
支払手形及び買掛金
※5 38,257 ※5 52,876
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 36,000 10,000
1年内償還予定の社債 - 30,080
リース債務 2,132 1,490
未払法人税等 5,388 5,868
従業員預り金 20,459 20,383
賞与引当金 5,193 5,698
整理損失引当金 20 301
商品券等引換引当金 349 360
※2 89,620 ※2 103,619
その他
流動負債合計 264,512 304,067
固定負債
社債 225,100 215,000
※5 155,296 ※5 155,949
長期借入金
リース債務 11,781 10,678
繰延税金負債 4,646 3,882
※4 55,329 ※4 55,506
再評価に係る繰延税金負債
整理損失引当金 5,895 5,560
退職給付に係る負債 33,620 32,539
19,583 19,103
その他
固定負債合計 511,253 498,221
負債合計 775,765 802,289
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 38,405 40,144
利益剰余金 142,815 158,112
△ 113 △ 365
自己株式
株主資本合計 282,266 299,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,616 16,490
繰延ヘッジ損益 741 143
※4 86,257 ※4 87,683
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 16 11
457 1,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,057 105,382
非支配株主持分 27,808 24,655
純資産合計 411,132 429,089
負債純資産合計 1,186,897 1,231,378
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 490,919 ※1 551,504
営業収益
営業費
※2 442,132 ※2 478,257
運輸業等営業費及び売上原価
※3 45,855 ※3 50,515
販売費及び一般管理費
営業費合計 487,987 528,773
営業利益 2,932 22,731
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 1,171 1,295
持分法による投資利益 3,257 2,637
雇用調整助成金 4,184 775
5,012 2,458
雑収入
営業外収益合計 13,648 7,194
営業外費用
支払利息 2,927 2,819
整理損失引当金繰入額 52 218
466 524
雑支出
営業外費用合計 3,445 3,562
経常利益 13,135 26,362
特別利益
※4 2,050 ※4 2,403
固定資産売却益
工事負担金等受入額 21,697 2,983
投資有価証券売却益 3,199 1,845
収用補償金 - 1,319
1,532 588
その他
特別利益合計 28,480 9,140
特別損失
※5 100 ※5 108
固定資産売却損
※6 1,967 ※6 2,842
減損損失
※7 1,250 ※7 472
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 160
投資有価証券評価損 146 32
整理損失引当金繰入額 329 301
工事負担金等圧縮額 21,140 2,732
610 217
その他
特別損失合計 25,546 6,868
税金等調整前当期純利益 16,069 28,634
法人税、住民税及び事業税
7,424 8,460
△ 1,655 333
法人税等調整額
法人税等合計 5,769 8,793
当期純利益 10,300 19,840
非支配株主に帰属する当期純利益 929 990
親会社株主に帰属する当期純利益 9,370 18,850
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,300 19,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,646 2,929
繰延ヘッジ損益 566 △ 615
土地再評価差額金 △ 308 299
為替換算調整勘定 19 27
退職給付に係る調整額 △ 112 735
△ 97 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,578 ※1 3,332
その他の包括利益合計
包括利益 8,721 23,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,850 22,095
非支配株主に係る包括利益 871 1,077
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 101,158 35,289 132,675 △ 101 269,022
会計方針の変更による累
356 356
積的影響額
会計方針の変更を反映した
101,158 35,289 133,031 △ 101 269,378
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する当
9,370 9,370
期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 0 1 0
土地再評価差額金の取崩 413 413
利益剰余金から資本剰余
0 △ 0 ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
非支配株主との取引に係
3,115 3,115
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,115 9,784 △ 11 12,887
当期末残高 101,158 38,405 142,815 △ 113 282,266
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,402 183 86,853 △ 35 587 102,991 35,497 407,512
会計方針の変更による累
△ 156 200
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,402 183 86,853 △ 35 587 102,991 35,341 407,712
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する当
9,370
期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 413
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0
の増減
非支配株主との取引に係
3,115
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,786 557 △ 596 19 △ 129 △ 1,934 △ 7,532 △ 9,467
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,786 557 △ 596 19 △ 129 △ 1,934 △ 7,532 3,420
当期末残高 13,616 741 86,257 △ 16 457 101,057 27,808 411,132
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 101,158 38,405 142,815 △ 113 282,266
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
101,158 38,405 142,815 △ 113 282,266
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,458 △ 2,458
親会社株主に帰属する当
18,850 18,850
期純利益
自己株式の取得 △ 349 △ 349
自己株式の処分 △ 12 97 84
土地再評価差額金の取崩 △ 1,080 △ 1,080
利益剰余金から資本剰余
14 △ 14 ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
非支配株主との取引に係
1,737 1,737
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,739 15,297 △ 252 16,784
当期末残高 101,158 40,144 158,112 △ 365 299,050
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,616 741 86,257 △ 16 457 101,057 27,808 411,132
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,616 741 86,257 △ 16 457 101,057 27,808 411,132
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,458
親会社株主に帰属する当
18,850
期純利益
自己株式の取得 △ 349
自己株式の処分 84
土地再評価差額金の取崩 △ 1,080
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
非支配株主との取引に係
1,737
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,874 △ 597 1,425 27 595 4,325 △ 3,153 1,172
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,874 △ 597 1,425 27 595 4,325 △ 3,153 17,956
当期末残高 16,490 143 87,683 11 1,053 105,382 24,655 429,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,069 28,634
減価償却費 38,538 38,247
減損損失 1,967 2,842
のれん償却額 384 415
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 91 515
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 53
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,449 △ 1,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 554 44
受取利息及び受取配当金 △ 1,194 △ 1,322
支払利息 2,927 2,819
雇用調整助成金 △ 4,184 △ 775
持分法による投資損益（△は益） △ 3,257 △ 2,637
固定資産売却損益（△は益） △ 1,950 △ 2,295
固定資産除却損 783 259
投資有価証券評価損益（△は益） 146 32
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,199 △ 1,685
工事負担金等受入額 △ 21,697 △ 2,983
収用補償金 - △ 1,319
売上債権の増減額（△は増加） 1,946 △ 2,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,131 △ 3,484
割増退職金 46 83
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,316 10,233
20,703 4,214
その他
小計 36,675 68,662
利息及び配当金の受取額
1,762 2,282
利息の支払額 △ 2,991 △ 2,781
割増退職金の支払額 △ 46 △ 83
雇用調整助成金の受取額 4,606 908
収用補償金の受取額 - 1,195
△ 685 △ 8,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,320 61,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 63,989 △ 78,691
固定資産の売却による収入 3,641 2,767
投資有価証券の取得による支出 △ 406 △ 431
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,272 5,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
520 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,312
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 546
る支出
短期貸付けによる支出 △ 14 △ 10
短期貸付金の回収による収入 179 128
長期貸付けによる支出 △ 36 △ 27
長期貸付金の回収による収入 22 19
工事負担金等受入による収入 17,676 14,166
106 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,027 △ 59,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,573 5,702
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 35,998 △ 26,001
長期借入れによる収入 17,162 27,979
長期借入金の返済による支出 △ 31,539 △ 18,166
社債の発行による収入 9,956 19,893
社債の償還による支出 △ 25,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,445 △ 2,339
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 3
による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,609 △ 1,490
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 349
非支配株主への配当金の支払額 △ 251 △ 157
△ 25 △ 2,466
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,339 2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,028 4,448
現金及び現金同等物の期首残高 53,459 50,430
※1 50,430 ※1 54,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
〔１〕連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
107 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、新たに設立された名鉄ワールドトランスポート㈱、名鉄グループバスホールディン
グス㈱、㈱名鉄未来クリエイツの３社と、株式の取得により㈱オンセブンデイズを連結の範囲に含めておりま
す。
一方、2022年４月１日に名鉄西部交通㈱は名鉄西部交通西部㈱、名鉄西部交通北部㈱を消滅会社として合併し
ております。名鉄環境造園㈱、名鉄木材防腐㈱は2022年７月１日に名鉄産業㈱を存続会社とする吸収合併により
消滅し、存続会社である名鉄産業㈱は名鉄エリアパートナーズ㈱に商号変更しております。また、連結子会社で
ありました三重名鉄タクシー㈱、名鉄薬品㈱は株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
〔２〕持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
0 社
(2) 持分法を適用した関連会社の数
13 社
主要な会社等の名称
矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
〔３〕連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によってお
ります。
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〔４〕会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券：
○その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：
移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ：時価法
分譲土地建物：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産：
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法
○仕掛品：主として個別法
○原材料及び貯蔵品：主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道
事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法に
よっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～18年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として
５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方
公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工
事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上してお
ります。
(ニ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による主として定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）
による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した
連結会計年度より）費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日
の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収
益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法に
よっております。
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(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段：デリバティブ取引（通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ）
○ヘッジ対象：借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨ス
ワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間で均等償却しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,732百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,078百万円
評価性引当額 △16,986百万円
繰延税金負債との相殺 △ 7,409百万円
繰延税金資産純額 7,683百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染者は一定数発生し続けるものの、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに
回復し、下期から正常化するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2022年度には感染拡大前の８割
５分程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な
経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと
異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,769百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,578百万円
評価性引当額 △18,605百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,411百万円
繰延税金資産純額 5,562百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道
事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の９割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」のうち独立掲記していた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「役員退職慰労引当
金」1,141百万円及び「その他」18,442百万円は、「その他」19,583百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産
及び契約負債の残高等」に記載しております。
２
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産に対する
761,049 百万円 776,224 百万円
減価償却累計額
３
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 201,863百万円 203,797百万円
された工事負担金等累計額
４ ※３非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式) 40,373百万円 42,087百万円
投資その他の資産
46 46
その他(出資金)
５ ※４土地再評価法の適用
当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（公布法律第34
号 1998年３月31日）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（公布法律第19号 2001年３月31
日）に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額
に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当
社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
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(1) 連結会社
・再評価の方法 当社及び連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第119
号 1998年３月31日）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方
法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。
なお、一部の連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第
119号 1998年３月31日）第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める
「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土
地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。
・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄都市開発㈱ 2002年３月31日
㈱名鉄百貨店 2002年２月28日
石川交通㈱ 2001年12月31日
名鉄協商㈱ 2000年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
8,633百万円 8,609百万円
（注） 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
・再評価の方法 持分法適用関連会社１社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第
119号 1998年３月31日）に定める算出方法によっております。
・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱ 2002年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
442百万円 417百万円
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６ ※５担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,437百万円 2,331百万円
土地 3,434 3,145
その他 170 74
合計 6,042 5,551
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 190百万円 190百万円
長期借入金 1,101 958
その他 354 164
合計 1,645 1,312
７ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
上飯田連絡線㈱ 788百万円 802百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 78 46
合計 867 848
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(連結損益計算書関係)
１ ※１顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
２ ※２運輸業等営業費及び売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
76 百万円 120 百万円
３ ※３販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 26,275 百万円 27,856 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,135 1,318
うち退職給付費用
997 1,002
諸税 2,090 2,207
減価償却費 2,396 2,603
賃借料 2,551 2,935
広告宣伝費 1,921 2,461
のれんの償却額 384 415
４ 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 5,180百万円 5,744百万円
貸倒引当金繰入額 222 103
整理損失引当金繰入額 381 520
商品券等引換引当金繰入額 1 48
５ ※４固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,599百万円 土地 1,716百万円
機械装置及び運搬具 440 機械装置及び運搬具 568
建物及び構築物ほか 10 建物及び構築物ほか 119
６ ※５固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 56百万円 土地 75百万円
建物及び構築物ほか 43 建物及び構築物ほか 32
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７ ※６減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 金額
百貨店等商業施設 (13件) 有形固定資産その他ほか 名古屋市中村区ほか 485百万円
タクシー施設 (11件) 土地ほか 石川県金沢市ほか 356
愛知県知多郡南知多
遊休資産 (22件) 土地ほか 309
町ほか
賃貸施設(テナントビルなど） (10件) 建物及び構築物ほか 名古屋市中区ほか 231
整備工場 (６件) 土地ほか 岐阜県高山市ほか 139
その他事業資産等 (19件) 土地ほか 岐阜県下呂市ほか 445
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する
時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
土地 810百万円
建物及び構築物 589
有形固定資産その他ほか 567
計 1,967
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業
では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化し
ております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事
業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグルー
プ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所 金額
テーマパーク等レジャー施設 (２件) 建物及び構築物ほか 愛知県豊橋市ほか 1,290百万円
小売店等商業施設 (17件) 建物及び構築物ほか 東京都渋谷区ほか 882
バス施設 (３件) 機械装置及び運搬具ほか 名古屋市中村区ほか 242
賃貸施設(テナントビルなど） (４件) 建物及び構築物ほか 東京都中央区ほか 72
タクシー施設 (３件) 機械装置及び運搬具ほか 愛知県春日井市ほか 71
その他事業資産等 (38件) 土地ほか 石川県金沢市ほか 282
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する
時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
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(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
建物及び構築物 1,790百万円
機械装置及び運搬具 528
有形固定資産その他ほか 523
計 2,842
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業
では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化し
ております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事
業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグルー
プ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて
算定しております。
８ ※７固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
撤去費用 879百万円 撤去費用 333百万円
建物及び構築物 304 建物及び構築物 73
機械装置及び運搬具ほか 66 機械装置及び運搬具ほか 65
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(連結包括利益計算書関係)
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
854百万円 5,965百万円
組替調整額 △3,197 △1,755
税効果調整前
△2,342 4,210
税効果額
696 △1,281
その他有価証券評価差額金
△1,646 2,929
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,258 92
△394 △1,030
組替調整額
税効果調整前
863 △938
△296 322
税効果額
繰延ヘッジ損益 566 △615
土地再評価差額金
△308 299
税効果額
土地再評価差額金 △308 299
為替換算調整勘定
当期発生額
19 27
組替調整額 ― ―
税効果調整前
19 27
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
19 27
退職給付に係る調整額
当期発生額 △114 1,103
△53 △41
組替調整額
税効果調整前
△167 1,062
55 △326
税効果額
退職給付に係る調整額 △112 735
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△107 △115
組替調整額 9 70
持分法適用会社に対する
△97 △44
持分相当額
その他の包括利益合計 △1,578 3,332
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 196,700 ― ― 196,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 50 6 0 56
（注） 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類 （百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 51 ― ― 51 100
株予約権付社債
提出会社
2024年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 13,746 ― ― 13,746 40,000
株予約権付社債
合計 13,798 ― ― 13,798 40,100
（注） 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 196,700 ― ― 196,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 56 157 41 172
（注） 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類 （百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 51 ― 10 41 80
株予約権付社債
提出会社
2024年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 13,746 ― ― 13,746 40,000
株予約権付社債
合計 13,798 ― 10 13,787 40,080
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております
２ 変動事由の概要
減少数は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 10千株
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,931 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 50,927百万円 55,291百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△496 △411
定期預金等
現金及び現金同等物 50,430 54,879
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(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 1,953百万円 1,953百万円
減価償却累計額相当額 1,664 1,664
期末残高相当額 289 289
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 1,953百万円 1,953百万円
減価償却累計額相当額 1,754 1,754
期末残高相当額 199 199
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 148百万円 146百万円
１年超 367 221
合計 516 367
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 274百万円 245百万円
減価償却費相当額 100 89
支払利息相当額 52 38
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）で
あります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 977百万円 935百万円
１年超 3,205 2,378
合計 4,182 3,314
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 9,633百万円 10,973百万円
見積残存価額部分 205 212
受取利息相当額 △1,719 △1,842
リース投資資産 8,119 9,343
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② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 ―百万円 3,158百万円
１年超２年以内 ― 2,690
２年超３年以内 ― 1,958
３年超４年以内 ― 1,104
４年超５年以内 ― 564
５年超 ― 158
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 ―百万円 3,728百万円
１年超２年以内 ― 3,056
２年超３年以内 ― 2,122
３年超４年以内 ― 1,201
４年超５年以内 ― 606
５年超 ― 258
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 2,807百万円 2,889百万円
１年超 9,963 9,071
合計 12,771 11,960
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社
債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループ
の旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動
リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用
してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入
金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油
に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変
動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現するこ
とは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規
程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に
限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識してお
ります。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとと
もに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けて
おり、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の
多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２）
① 関係会社株式
10,095 6,721 △3,373
② その他有価証券
47,297 47,297 ―
資産計 57,393 54,019 △3,373
(2) 社債（１年以内償還予定を含む）
225,100 225,009 △90
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
173,321 174,879 1,557
負債計 398,421 399,888 1,466
(4) デリバティブ取引（※３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,134 1,134 ―
デリバティブ取引計 1,134 1,134 ―
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場関係会社株式 30,278
非上場株式 13,989
合計 44,268
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２）
① 関係会社株式
10,593 6,924 △3,668
② その他有価証券
51,293 51,293 ―
資産計 61,887 58,218 △3,668
(2) 社債（１年以内償還予定を含む）
245,080 236,302 △8,777
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
183,134 181,549 △1,584
負債計 428,214 417,852 △10,362
(4) デリバティブ取引（※４）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
246 246 ―
デリバティブ取引計 245 245 ―
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場関係会社株式 31,493
非上場株式 10,649
合計 42,143
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれ
ておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は４百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 50,927 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,249 ― ― ―
合計 108,176 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 55,291 ― ― ―
受取手形及び売掛金 58,885 ― ― ―
合計 114,177 ― ― ―
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（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,232 ― ― ― ― ―
社債 ― 30,100 40,000 15,000 ― 140,000
長期借入金 18,025 26,855 6,372 10,985 13,841 97,240
合計 38,257 56,955 46,372 25,985 13,841 237,240
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,691 ― ― ― ― ―
社債 30,080 40,000 25,000 ― 15,000 135,000
長期借入金 27,185 6,648 14,875 13,729 16,855 103,840
合計 82,956 46,648 39,875 13,729 31,855 238,840
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 47,297 ― ― 47,297
デリバティブ取引
商品関連 ― 1,134 ― 1,134
資産計 47,297 1,134 ― 48,431
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 51,293 ― ― 51,293
デリバティブ取引
商品関連 ― 246 ― 246
資産計 51,293 246 ― 51,539
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 6,721 ― ― 6,721
資産計 6,721 ― ― 6,721
社債 ― 225,009 ― 225,009
長期借入金 ― 174,879 ― 174,879
負債計 ― 399,888 ― 399,888
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 6,924 ― ― 6,924
資産計 6,924 ― ― 6,924
社債 ― 236,302 ― 236,302
長期借入金 ― 181,549 ― 181,549
負債計 ― 417,852 ― 417,852
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
③ 社債（１年以内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
④ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期
借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
43,519 23,647 19,871
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 43,519 23,647 19,871
(1) 株式
3,778 4,773 △995
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 3,778 4,773 △995
合計 47,297 28,421 18,876
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
48,655 25,104 23,551
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 48,655 25,104 23,551
(1) 株式
2,638 3,109 △470
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 2,638 3,109 △470
合計 51,293 28,213 23,080
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,261 3,199 ―
合計 3,261 3,199 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,038 1,781 0
合計 2,038 1,781 0
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有
価証券評価損146百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が
50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％
未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有
価証券評価損32百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が
50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％
未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
英ポンド 0 ― △0 △0
合計 0 ― △0 △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 92 ― △0 △0
合計 92 ― △0 △0
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 43,675 33,546 ※１
支払固定・受取変動
特例処理
合計 43,675 33,546 ―
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 33,546 20,420 ※１
支払固定・受取変動
特例処理
合計 33,546 20,420 ―
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 987 251 1,134
支払固定・受取変動
合計 987 251 1,134
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 2,762 1,913 246
支払固定・受取変動
合計 2,762 1,913 246
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用してお
ります。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託
を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 34,992百万円 34,501百万円
勤務費用 1,680 1,674
利息費用 96 126
数理計算上の差異の発生額 △143 △1,133
退職給付の支払額 △2,305 △2,619
過去勤務費用の当期発生額 179 ―
その他 1 ―
退職給付債務の期末残高 34,501 32,549
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,538百万円 9,409百万円
期待運用収益 70 69
数理計算上の差異の発生額 △78 △29
事業主からの拠出額 179 156
退職給付の支払額 △1,245 △1,429
退職給付制度一部終了に伴う
△54 ―
減少額
年金資産の期末残高 9,409 8,176
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,438百万円 8,528百万円
退職給付費用 821 793
退職給付の支払額 △694 △1,016
制度への拠出額 △42 △81
その他 5 △57
退職給付に係る負債の期末残高 8,528 8,166
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,530百万円 24,910百万円
年金資産 △9,577 △8,355
16,952 16,555
非積立型制度の退職給付債務 16,667 15,983
連結貸借対照表に計上された
33,620 32,539
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 33,620 32,539
連結貸借対照表に計上された
33,620 32,539
負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,680百万円 1,674百万円
利息費用 96 126
期待運用収益 △70 △69
数理計算上の差異の費用処理額 △52 △53
過去勤務費用の費用処理額 △0 11
簡便法で計算した退職給付費用 821 793
その他 ※１ △59 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 2,415 2,476
（注）１ ※１主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
２ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金46百万円（特別損失）を計上しており
ます。
３ 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金83百万円（特別損失）を計上しており
ます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 11百万円 1,050百万円
過去勤務費用 △179 11
合計 △167 1,062
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △786百万円 △1,836百万円
未認識過去勤務費用 154 142
合計 △631 △1,693
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 20.6％ 23.9％
債券 24.2 14.4
現金及び預金 38.3 39.5
一般勘定 10.8 16.1
その他 6.1 6.1
合計 100.0 100.0
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3％～0.6％ 0.2％～1.1％
長期期待運用収益率 0.0％～2.0％ 0.0％～2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,058百万円、当連結会計年度3,905百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注） 22,449百万円 22,632百万円
退職給付に係る負債 12,981 12,598
減損損失 11,820 11,504
投資有価証券等 5,261 11,360
減価償却費 4,244 4,404
未実現損益の消去に伴う税効果額 3,992 4,027
賞与引当金 1,652 1,774
整理損失引当金 1,809 1,708
固定資産評価損 1,757 1,458
組織再編に伴う土地評価差損 821 827
未払事業税・事業所税 371 649
貸倒引当金 148 172
商品券等引換引当金 120 124
棚卸資産評価損 93 89
5,284 7,023
その他
繰延税金資産小計
72,808 80,358
税務上の繰越欠損金に係る
△17,149 △17,540
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△26,325 △31,981
評価性引当額
評価性引当額小計 △43,474 △49,522
繰延税金資産合計 29,333 30,836
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △5,412 △6,667
組織再編に伴う土地評価差益 △2,661 △2,644
投資有価証券評価益 △2,083 △2,083
固定資産圧縮積立金 △807 △1,100
留保利益 △634 △653
退職給付信託設定益 △510 △476
△2,138 △3,323
その他
繰延税金負債合計 △14,247 △16,949
繰延税金資産純額 15,085 13,887
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（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※１ 19 552 792 262 79 20,740 22,449
評価性引当額 △19 △552 △792 △229 △79 △15,474 △17,149
※２ 5,299
繰延税金資産 ― ― ― 33 ― 5,266
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金22,449百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,299百万円を計上
しております。この繰延税金資産5,299百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※１ 546 751 280 62 128 20,863 22,632
評価性引当額 △546 △751 △257 △62 △128 △15,794 △17,540
※２ 5,091
繰延税金資産 ― ― 23 ― ― 5,068
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金22,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,091百万円を計上
しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に
3.1 ―
算入されない項目
住民税均等割 3.8 ―
税効果対象外の未実現損益の消去 5.5 ―
子会社繰越欠損金の当期控除額 △1.5 ―
受取配当金等永久に益金に
△2.0 ―
算入されない項目
持分法による投資利益 △6.2 ―
留保利益の増減 △1.9 ―
4.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 35.9 ―
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設
等（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,944百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費用に計上）、減損損失は296百万円（特別損失に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費用に計上）、減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 135,469 144,910
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9,440 9,375
期末残高 144,910 154,286
期末時価 196,953 202,229
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（4,975百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（6,253百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件に
ついては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件
については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計 (注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 71,107 ― ― ― ― ― 71,107 ― 71,107
バス事業 25,610 ― ― ― ― ― 25,610 ― 25,610
タクシー事業 16,463 ― ― ― ― ― 16,463 ― 16,463
トラック事業 ― 154,789 ― ― ― ― 154,789 ― 154,789
海運事業 ― 14,005 ― ― ― ― 14,005 ― 14,005
不動産賃貸業 ― ― 15,652 ― ― ― 15,652 ― 15,652
不動産分譲業 ― ― 36,658 ― ― ― 36,658 ― 36,658
不動産管理業 ― ― 13,182 ― ― ― 13,182 ― 13,182
ホテル業 ― ― ― 9,352 ― ― 9,352 ― 9,352
観光施設事業 ― ― ― 12,886 ― ― 12,886 ― 12,886
旅行業 ― ― ― 25,819 ― ― 25,819 ― 25,819
百貨店業 ― ― ― ― 16,274 ― 16,274 ― 16,274
その他物品販売 ― ― ― ― 48,502 ― 48,502 ― 48,502
航空関連サービ
― ― ― ― ― 23,747 23,747 ― 23,747
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 24,983 24,983
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 14,447 14,447
内部営業収益又
△4,615 △34,425 △5,549 △764 △2,409 △383 △48,146 △16,279 △64,426
は振替高
顧客との契約か
108,565 134,369 59,944 47,294 62,367 23,364 435,905 23,150 459,055
ら生じる収益
その他の収益 4,704 ― 19,559 ― ― ― 24,263 7,600 31,864
外部顧客に対す
113,269 134,369 79,503 47,294 62,367 23,364 460,168 30,751 490,919
る営業収益
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計 (注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 80,839 ― ― ― ― ― 80,839 ― 80,839
バス事業 29,952 ― ― ― ― ― 29,952 ― 29,952
タクシー事業 18,989 ― ― ― ― ― 18,989 ― 18,989
トラック事業 ― 153,610 ― ― ― ― 153,610 ― 153,610
海運事業 ― 16,318 ― ― ― ― 16,318 ― 16,318
不動産賃貸業 ― ― 17,381 ― ― ― 17,381 ― 17,381
不動産分譲業 ― ― 39,338 ― ― ― 39,338 ― 39,338
不動産管理業 ― ― 13,487 ― ― ― 13,487 ― 13,487
ホテル業 ― ― ― 16,459 ― ― 16,459 ― 16,459
観光施設事業 ― ― ― 17,595 ― ― 17,595 ― 17,595
旅行業 ― ― ― 47,624 ― ― 47,624 ― 47,624
百貨店業 ― ― ― ― 17,412 ― 17,412 ― 17,412
その他物品販売 ― ― ― ― 48,953 ― 48,953 ― 48,953
航空関連サービ
― ― ― ― ― 25,890 25,890 ― 25,890
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 27,292 27,292
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 15,256 15,256
内部営業収益又
△4,587 △33,296 △5,831 △1,125 △3,173 △311 △48,326 △20,780 △69,106
は振替高
顧客との契約か
125,194 136,632 64,376 80,554 63,192 25,578 495,529 21,769 517,298
ら生じる収益
その他の収益 4,375 ― 21,887 ― ― ― 26,263 7,941 34,205
外部顧客に対す
129,569 136,632 86,264 80,554 63,192 25,578 521,792 29,711 551,504
る営業収益
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（交通事業）
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタ
クシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経
過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受
領しております。
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（運送事業）
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェ
リーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパー
キングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売について
は、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね１ヵ月以
内に受領しております。
（レジャー・サービス事業）
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴
会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を
行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（流通事業）
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンススト
ア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領して
おります。
（航空関連サービス事業）
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供さ
れる機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を
認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる
場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく
短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については
主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ
月以内に受領しております。
（その他の事業）
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・
設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行って
おります。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益
を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定でき
る場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービ
スの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヵ月以内に受領
しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
5,085百万円 3,952百万円
受取手形
売掛金 55,823 52,299
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,952 4,032
売掛金 52,299 53,595
契約資産（期首残高） 1,547 1,628
契約資産（期末残高） 1,628 2,223
契約負債（期首残高） 22,954 22,331
契約負債（期末残高） 22,331 24,575
契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののう
ち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,141百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,783百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の
保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、
「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報
告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
その他の
レジャー 航空関連
不動産 調整額 財務諸表
交通事業 運送事業 流通事業 事業 合計
・サービ サービス
事業 (注)２ 計上額
ス事業 事業
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
113,269 134,369 79,503 47,294 62,367 23,364 30,751 490,919 ― 490,919
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,476 397 9,913 278 2,285 ― 15,809 31,159 △ 31,159 ―
益又は振替高
計 115,745 134,766 89,416 47,572 64,652 23,364 46,560 522,079 △ 31,159 490,919
セグメント利益
△ 4,960 3,086 11,085 △ 8,385 △ 2,054 1,453 1,971 2,195 736 2,932
又は損失（△）
セグメント資産 500,520 121,655 314,832 32,755 36,213 29,779 70,950 1,106,707 80,190 1,186,897
その他の項目
減価償却費 18,024 7,105 5,446 1,050 1,084 2,582 3,641 38,935 △ 396 38,538
のれんの償却
― ― 351 28 ― ― 5 384 ― 384
額
減損損失 481 0 654 169 479 ― 183 1,967 ― 1,967
有形固定資産
及び無形固定 17,242 7,239 13,647 1,398 1,745 4,563 4,050 49,887 ― 49,887
資産の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額736百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額80,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産110,492百万
円、セグメント間取引消去額△30,302百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
その他の
レジャー 航空関連
不動産 調整額 財務諸表
交通事業 運送事業 流通事業 事業 合計
・サービ サービス
事業 (注)２ 計上額
ス事業 事業
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
129,569 136,632 86,264 80,554 63,192 25,578 29,711 551,504 ― 551,504
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,913 365 10,432 494 3,070 ― 20,359 37,636 △ 37,636 ―
益又は振替高
計 132,483 136,998 96,696 81,049 66,263 25,578 50,070 589,140 △ 37,636 551,504
セグメント利益
4,614 3,398 13,830 △ 375 △ 2,475 1,346 2,619 22,958 △ 227 22,731
又は損失（△）
セグメント資産 513,761 123,212 332,747 31,368 37,751 31,554 72,894 1,143,290 88,088 1,231,378
その他の項目
減価償却費 17,702 6,889 5,475 1,108 1,130 2,765 3,614 38,685 △ 437 38,247
のれんの償却
― ― 305 37 67 ― 4 415 ― 415
額
減損損失 344 0 175 1,562 681 21 57 2,842 ― 2,842
有形固定資産
及び無形固定 21,909 9,755 18,588 1,935 1,069 4,879 4,214 62,351 ― 62,351
資産の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額88,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,780百万
円、セグメント間取引消去額△35,691百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー 航空関連
不動産 その他の 全社・
交通事業 運送事業 流通事業 合計
・サービ サービス
事業 事業 消去
ス事業 事業
当期末残高 ― ― 493 161 ― ― 5 ― 660
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー 航空関連
不動産 その他の 全社・
交通事業 運送事業 流通事業 合計
・サービ サービス
事業 事業 消去
ス事業 事業
当期末残高 ― ― 187 123 1,085 ― 0 ― 1,397
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
分譲マンション
役員 安藤 隆司 ― ― 代表取締役 不動産の販売 12 ― ―
直接 0.00 の販売
会長
（注） 取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,949.33円 2,057.89円
１株当たり当期純利益 47.65円 95.91円
潜在株式調整後
44.53円 89.62円
１株当たり当期純利益
（注）１ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,370 18,850
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,370 18,850
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
196,647,054 196,539,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
13,798,078 13,792,646
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
(13,798,078) (13,792,646)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 411,132 429,089
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,808 24,655
(うち非支配株主持分(百万円)) (27,808) (24,655)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 383,323 404,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
196,643,843 196,528,009
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
名古屋鉄道㈱ 第50回無担保普通社債 2015.４.30 15,000 15,000 0.857 無担保 2027.４.30
〃 第52回無担保普通社債 2016.８.31 15,000 15,000 0.750 〃 2036.８.29
〃 第53回無担保普通社債 2017.２.28 15,000 15,000 0.850 〃 2035.２.28
〃 第54回無担保普通社債 2017.５.31 15,000 15,000 0.806 〃 2037.５.29
〃 第55回無担保普通社債 2017.12.６ 10,000 10,000 0.790 〃 2037.12.４
〃 第56回無担保普通社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.748 〃 2038.５.25
〃 第57回無担保普通社債 2018.９.12 10,000 10,000 0.863 〃 2038.９.10
〃 第58回無担保普通社債 2019.４.25 10,000 10,000 0.725 〃 2039.４.25
〃 第59回無担保普通社債 2019.９.５ 10,000 10,000 0.530 〃 2039.９.５
〃 第60回無担保普通社債 2020.４.30 10,000 10,000 0.780 〃 2040.４.27
20,000
〃 (注)１ 第61回無担保普通社債 2020.８.31 20,000 0.001 〃 2023.８.31
(20,000)
10,000
〃 (注)１ 第62回無担保普通社債 2020.10.26 10,000 0.001 〃 2023.10.26
(10,000)
〃 第63回無担保普通社債 2020.10.26 10,000 10,000 0.690 〃 2040.10.26
〃 第64回無担保普通社債 2021.３.23 15,000 15,000 0.090 〃 2026.３.23
第65回無担保普通社債
〃 2021.12.16 10,000 10,000 0.200 〃 2028.12.15
(サステナビリティボンド)
〃 第66回無担保普通社債 2022.６.８ ― 10,000 0.549 〃 2032.６.８
〃 第67回無担保普通社債 2022.12.23 ― 10,000 0.310 〃 2025.12.23
2023年満期ユーロ円建転換 80
〃 (注)１ (注)２ 2013.10.３ 100 ― 〃 2023.10.３
社債型新株予約権付社債 (80)
2024年満期ユーロ円建転換
〃 (注)２ 2014.12.11 40,000 40,000 ― 〃 2024.12.11
社債型新株予約権付社債
245,080
計 ― ― 225,100 ― ― ―
(30,080)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は１年以内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
新株予約権 の行使によ 新株
新株予約権 発行価額
代用払込
発行すべき の行使時の り発行した 予約権の 新株予約権の
会社名 銘柄 の発行価額 の総額 みに関す
株式の内容 払込金額 株式の発行 付与割合 行使期間
る事項
(円) (百万円)
(円) 価額の総額 (％)
(百万円)
2023年満期ユーロ
自 2013.10.17
名古屋鉄道㈱
１株当たり
名古屋鉄道㈱ 円建転換社債型新 無償 80 24,920 100 (注)
1,926.7 至 2023.９.19
普通株式
株予約権付社債
2024年満期ユーロ
自 2014.12.29
１株当たり
〃 円建転換社債型新 〃 〃 40,000 ― 100 (注)
2,909.9 至 2024.11.27
株予約権付社債
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,080 40,000 25,000 ― 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,232 25,691 0.1391 ―
コマーシャル・ペーパー 36,000 10,000 0.0059 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,025 27,185 0.7414 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,132 1,490 3.0518 ―
長期借入金 2024年４月～
155,296 155,949 0.6262
（１年以内に返済予定のものを除く） 2040年５月
2024年４月～
リース債務
11,781 10,678 3.6502
2050年10月
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
社内預金 20,459 20,383 0.9303 ―
合計 263,927 251,378 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,648 14,875 13,729 16,855
リース債務 1,207 895 847 883
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 125,202 263,125 406,668 551,504
税金等調整前
(百万円) 5,401 12,177 24,640 28,634
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,187 7,746 15,900 18,850
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.22 39.42 80.90 95.91
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.22 23.20 41.48 15.01
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,844 30,794
未収運賃 1,123 1,244
未収金 2,945 4,392
未収収益 424 412
※2 107,430 ※2 102,123
短期貸付金
貯蔵品 2,207 2,524
前払費用 130 242
その他の流動資産 1,126 1,688
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 136,233 143,422
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 755,103 761,201
△ 394,461 △ 402,718
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 360,641 358,482
無形固定資産 2,663 2,649
鉄軌道事業固定資産合計 363,304 361,132
開発事業固定資産
有形固定資産 232,125 177,011
△ 79,947 △ 70,350
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 152,178 106,661
無形固定資産 181 195
開発事業固定資産合計 152,359 106,857
各事業関連固定資産
有形固定資産 7,567 7,635
△ 3,986 △ 4,078
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,581 3,556
無形固定資産 1,451 1,500
各事業関連固定資産合計 5,032 5,057
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建設仮勘定
鉄軌道事業 56,556 70,400
開発事業 115 469
51 162
各事業関連
建設仮勘定合計 56,723 71,032
投資その他の資産
投資有価証券 49,270 50,954
関係会社株式 95,172 145,668
出資金 5 5
長期前払費用 2 1
繰延税金資産 7,683 5,562
※1 1,724
1,601
その他の投資等
投資その他の資産合計 153,859 203,793
固定資産合計 731,279 747,873
資産合計 867,512 891,295
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 14,056 21,221
コマーシャル・ペーパー 36,000 10,000
1年以内償還社債 ― 30,080
リース債務 40 40
未払金 23,009 23,059
未払費用 1,811 2,223
未払消費税等 607 1,443
未払法人税等 1,076 713
預り連絡運賃 983 1,007
預り金 339 396
前受運賃 4,523 4,540
前受金 44,347 55,204
前受収益 728 652
賞与引当金 1,347 1,318
役員賞与引当金 ― 43
従業員預り金 16,482 16,301
1,276 1,259
その他の流動負債
流動負債合計 146,629 169,508
固定負債
社債 185,000 175,000
新株予約権付社債 40,100 40,000
長期借入金 125,644 130,023
リース債務 345 305
再評価に係る繰延税金負債 50,146 49,261
退職給付引当金 11,764 12,053
整理損失引当金 3,546 3,248
債務保証損失引当金 10,451 17,412
関係会社投資損失引当金 3,317 ―
長期預り保証金 9,233 4,992
資産除去債務 571 652
287 222
その他の固定負債
固定負債合計 440,410 433,171
負債合計 587,040 602,679
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金
33,646 33,646
資本準備金
資本剰余金合計 33,646 33,646
利益剰余金
利益準備金 2,807 2,807
その他利益剰余金
49,736 52,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,544 55,636
自己株式 △ 95 △ 347
株主資本合計 187,253 190,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,567 14,006
81,650 84,515
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 93,218 98,521
純資産合計 280,472 288,616
負債純資産合計 867,512 891,295
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 65,345 75,026
貨物運輸収入 3 2
4,405 4,301
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 69,753 79,330
営業費
運送営業費 48,525 52,854
一般管理費 3,961 4,179
諸税 3,806 3,818
13,618 13,715
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 69,912 74,567
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失
△ 158 4,762
（△）
開発事業営業利益
営業収益
土地建物賃貸収入 14,381 10,113
1,090 889
その他の収入
開発事業営業収益合計 15,471 11,002
営業費
売上原価 4,821 4,217
販売費及び一般管理費 544 460
諸税 2,196 1,895
3,123 2,349
減価償却費
開発事業営業費合計 10,685 8,923
開発事業営業利益 4,786 2,079
全事業営業利益 4,627 6,841
営業外収益
受取利息 114 146
有価証券利息 0 0
※1 4,717 ※1 6,968
受取配当金
受託工事事務費戻入 1,098 113
1,023 670
雑収入
営業外収益合計 6,954 7,899
営業外費用
支払利息 1,253 1,127
社債利息 1,051 1,080
社債発行費 44 108
※2 364 ※2 3,643
債務保証損失引当金繰入額
関係会社投資損失引当金繰入額 2,818 ―
69 306
雑支出
営業外費用合計 5,601 6,265
経常利益 5,980 8,475
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 1,500 ※3 1,052
固定資産売却益
※4 21,471 ※4 2,021
工事負担金等受入額
関係会社投資損失引当金戻入額 1,802 ―
投資有価証券売却益 3,191 1,543
運営費補助金 350 350
収用補償金 ― 852
90 135
その他
特別利益合計 28,407 5,955
特別損失
※5 22 ※5 36
固定資産売却損
※6 20,924 ※6 1,871
工事負担金等圧縮額
※7 186
関係会社整理損 ―
関係会社株式評価損 2,029 2,685
※2 5,025
債務保証損失引当金繰入額 ―
※8 588 ※8 128
固定資産除却損
整理損失引当金繰入額 286 ―
※9 567 ※9 30
減損損失
95 22
その他
特別損失合計 29,725 4,775
税引前当期純利益 4,662 9,655
法人税、住民税及び事業税
1,324 853
△ 1,358 1,531
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34 2,385
当期純利益 4,696 7,270
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１ 運送営業費
※１
人件費
29,367 29,351
経費 19,158 23,503
計
48,525 52,854
２ 一般管理費
人件費
2,216 2,297
経費 1,745 1,882
計
3,961 4,179
３ 諸税
3,806 3,818
４ 減価償却費 13,618 13,715
鉄軌道事業営業費合計 69,912 74,567
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価
土地建物賃貸役務原価
3,547 3,225
その他の役務原価 1,274 991
計
4,821 4,217
２ 販売費及び一般管理費
人件費
300 250
経費 243 210
計
544 460
３ 諸税
※２ 2,196 1,895
４ 減価償却費 3,123 2,349
開発事業営業費合計 10,685 8,923
全事業営業費合計
80,598 83,490
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並び 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並び
に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次 に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
(注) １ ※１鉄軌道事業営業費 運送営業費 (注) １ ※１鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 23,289百万円 給与 23,519百万円
修繕費 5,326 修繕費 5,725
動力費 5,511 動力費 9,314
福利厚生費 4,207 福利厚生費 4,108
２ ※２開発事業営業費 諸税 ２ ※２開発事業営業費 諸税
固定資産税 1,531百万円 固定資産税 1,301百万円
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
賞与引当金 賞与引当金
1,347百万円 1,318百万円
繰入額 繰入額
役員賞与
退職給付費用 536 43
引当金繰入額
退職給付費用 394
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 101,158 33,646 ― 33,646 2,807 45,169 47,977
会計方針の変更による
△ 542 △ 542
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
101,158 33,646 ― 33,646 2,807 44,627 47,435
当期首残高
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 4,696 4,696
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 412 412
利益剰余金から
0 0 △ 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 5,109 5,109
当期末残高 101,158 33,646 ― 33,646 2,807 49,736 52,544
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 83 182,699 13,440 82,063 95,503 278,202
会計方針の変更による
△ 542 △ 542
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 83 182,156 13,440 82,063 95,503 277,660
当期首残高
当期変動額
会社分割による減少 ― ―
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 4,696 4,696
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 1 0 0
土地再評価差額金の取崩 412 412
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
― △ 1,872 △ 412 △ 2,285 △ 2,285
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 5,097 △ 1,872 △ 412 △ 2,285 2,812
当期末残高 △ 95 187,253 11,567 81,650 93,218 280,472
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 101,158 33,646 ― 33,646 2,807 49,736 52,544
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
101,158 33,646 ― 33,646 2,807 49,736 52,544
当期首残高
当期変動額
会社分割による減少 △ 625 △ 625
剰余金の配当 △ 2,458 △ 2,458
当期純利益 7,270 7,270
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
土地再評価差額金の取崩 △ 1,080 △ 1,080
利益剰余金から
12 12 △ 12 △ 12
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,092 3,092
当期末残高 101,158 33,646 ― 33,646 2,807 52,828 55,636
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 95 187,253 11,567 81,650 93,218 280,472
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 95 187,253 11,567 81,650 93,218 280,472
当期首残高
当期変動額
会社分割による減少 △ 625 △ 625
剰余金の配当 △ 2,458 △ 2,458
当期純利益 7,270 7,270
自己株式の取得 △ 349 △ 349 △ 349
自己株式の処分 97 84 84
土地再評価差額金の取崩 △ 1,080 △ 1,080
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
― 2,438 2,864 5,303 5,303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 252 2,840 2,438 2,864 5,303 8,143
当期末残高 △ 347 190,094 14,006 84,515 98,521 288,616
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事
業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
車両及び機械装置：２～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資
産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益
に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上してお
ります。
６ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しておりま
す。
(7) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
鉄軌道事業収益
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送
サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されま
す。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領してお
ります。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い
収益を認識しております。
９ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理を、それぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているた
め、有効性の評価を省略しております。
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10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産小計 32,078 32,578
評価性引当額 △16,986 △18,605
繰延税金負債との相殺 △7,409 △8,411
繰延税金資産純額 7,683 5,562
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の投資等 10百万円 ―
２ ※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期貸付金 107,426百万円 102,118百万円
３ 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業固定資産 194,921百万円 196,661百万円
開発事業固定資産 409 227
各事業関連固定資産 0 ―
計 195,331 196,888
４ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱名鉄ホテルホールディングス 5,051百万円 ㈱名鉄ホテルホールディングス 5,621百万円
㈱名鉄インプレス 1,777 ㈱名鉄インプレス 1,820
上飯田連絡線㈱ 788 上飯田連絡線㈱ 802
㈱メイフーズ 437 ㈱名鉄スマイルプラス 462
㈱名鉄スマイルプラス 406 ㈱名鉄百貨店 395
㈱名鉄百貨店 395 ㈱名鉄ライフサポートほか３社 327
㈱名鉄ライフサポートほか３社 308
計 9,164 9,429
上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムア
イシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
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(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 3,804百万円 受取配当金 5,937百万円
２ ※２ 債務保証損失引当金繰入額
主として関係会社に係るものであります。
３ ※３ 固定資産売却益
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地ほか 1,500百万円 土地ほか 1,052百万円
( ― ) ( 5)
（うち関係会社への売却益） （うち関係会社への売却益）
４ ※４ 工事負担金等受入額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
21,471百万円 2,021百万円
５ ※５ 固定資産売却損
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地ほか 22百万円 土地ほか 36百万円
( 0) ( 0)
（うち関係会社への売却損） （うち関係会社への売却損）
６ ※６ 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,924百万円 1,871百万円
７ ※７ 関係会社整理損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
㈱ホテルグランコート名古屋に係る株式売却損であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
８ ※８ 固定資産除却損
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物ほか 82百万円 建物ほか 19百万円
撤去費用 506 撤去費用 108
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９ ※９ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を計上した主な資産
事業区分 主な用途 種類 場所 金額
開発事業 賃貸物件計９件 土地及び建物ほか 名古屋市中区ほか 212百万円
〃 遊休資産計16件 土地及び建物ほか 愛知県知多郡南知多町ほか 280
各事業関連 共用資産計１件 建物ほか 岐阜県可児市 75
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等によ
り減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
(土地301百万円 建物ほか191百万円)
開発事業固定資産 492百万円
各事業関連固定資産 75百万円 (建物ほか75百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を計上した主な資産
事業区分 主な用途 種類 場所 金額
開発事業 賃貸物件計３件 土地及び建物 愛知県犬山市ほか 12百万円
〃 遊休資産計12件 土地 愛知県知多郡美浜町ほか 17
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等によ
り減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
(土地28百万円 建物1百万円)
開発事業固定資産 30百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 27 6 0 33
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 33 157 41 149
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 7,854 15,861 8,006
関連会社株式 1,230 6,642 5,412
計 9,085 22,504 13,418
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 81,935
関連会社株式 4,152
計 86,087
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,230 6,841 5,611
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 140,419
関連会社株式 4,018
計 144,437
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等
3,518百万円 7,774百万円
債務保証損失引当金
4,213 5,328
退職給付関係
5,543 5,226
繰越欠損金
5,766 4,976
減損損失 5,910 2,895
減価償却費
2,407 2,221
分譲土地評価損
1,332 1,177
整理損失引当金
1,085 994
譲渡損益調整資産 814 814
賞与引当金
412 403
その他 1,074 764
繰延税金資産小計
32,078 32,578
税務上の繰越欠損金に係る
△828 △435
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△16,158 △18,170
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,986 △18,605
繰延税金資産合計
15,092 13,973
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△4,559 △5,626
投資有価証券評価益
△2,083 △2,083
退職給付信託設定益
△454 △413
その他 △313 △289
繰延税金負債合計 △7,409 △8,411
繰延税金資産純額 7,683 5,562
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.2
算入されない項目
住民税均等割 1.7 0.7
評価性引当額の増減 △9.3 13.5
受取配当金等永久に益金に
△24.8 △18.8
算入されない項目
0.9 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△0.7 24.7
負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（会社分割）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 名鉄不動産株式会社
事業の内容 不動産事業
② 事業分離日
2022年４月１日
③ 事業分離の法的形式
当社を吸収分割会社、名鉄不動産株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 分離先企業の名称
名鉄不動産株式会社
なお、名鉄不動産株式会社は2022年４月１日付で名鉄都市開発株式会社に商号変更しております。
⑤ 分割した資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 441 流動負債 538
固定資産 49,214 固定負債 4,371
計 49,656 計 4,909
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転
攻勢に向けて～」において、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施
策の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。
本再編は、当社の不動産事業を名鉄不動産（商号変更後、名鉄都市開発）と統合することに併せて、
清掃業や警備業など不動産設備管理業務を取り扱う会社を名鉄都市開発傘下となる名鉄ビルディング管
理（現、名鉄ビルサービス）に集約することにより、グループ不動産事業の一体的な運営を実現しよう
とするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,426.13円 1,468.40円
１株当たり当期純利益
23.88円 36.99円
潜在株式調整後
22.32円 34.56円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
4,696 7,270
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,696 7,270
普通株式の期中平均株式数(株)
196,670,264 196,563,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
13,798,078 13,792,646
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
(13,798,078) (13,792,646)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 280,472 288,616
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 280,472 288,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
196,667,167 196,551,333
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
ANAホールディングス 7,313,947 21,034
三菱UFJフィナンシャル・グ
6,866,950 5,822
ループ
三井住友トラスト・ホールディ
1,071,986 4,867
ングス
三菱HCキャピタル 6,880,000 4,705
投資有価証券 その他有価証券
中部国際空港 50,000 2,500
みずほフィナンシャルグループ 999,242 1,876
東海旅客鉄道 108,100 1,709
中部国際空港連絡鉄道 21,879 1,093
北陸鉄道 492,831 1,035
その他(105銘柄) 7,716,703 6,252
計 31,521,638 50,898
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
(金銭信託)
投資有価証券 その他有価証券 ― 55
三井住友信託銀行
計 ― 55
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
241,641 30 28,683 212,988 212,988
土地 （28) ― ―
[△130,570] [10,516] [△141,087]
222,494 2,666 26,439 198,721 132,823 4,755 65,898
建物
(1)
構築物 341,580 3,200 1,051 343,729 181,159 5,539 162,570
車両 128,173 3,644 1,989 129,827 112,397 3,380 17,430
機械装置 39,678 832 1,176 39,334 33,409 847 5,925
工具・器具・備品 21,227 2,081 2,061 21,247 17,358 702 3,888
建設仮勘定 56,723 30,402 16,092 71,032 ― ― 71,032
1,051,519 42,856 77,494 1,016,881 477,148 15,226 539,733
有形固定資産計
(30)
無形固定資産
営業権 35 ― 1 33 31 0 2
借地権 424 ― ― 424 ― ― 424
電話加入権 22 ― 0 22 ― ― 22
電気ガス利用権 386 ― 48 338 309 7 28
諸施設利用権 2,658 1 37 2,622 2,285 46 337
ソフトウェア 12,761 904 6 13,659 11,031 723 2,628
連絡通行権 1,779 12 ― 1,791 895 60 896
電気通信利用権 2 ― ― 2 2 0 0
温泉利用権 69 ― ― 69 64 0 5
無形固定資産計 18,140 918 94 18,964 14,617 838 4,346
2 0 1 1 1
長期前払費用 ― ―
〔2〕 〔0〕 〔1〕 〔1〕 〔1〕
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 名古屋本線・三河線 知立駅付近高架化 3,049百万円
河和線 高横須賀～南加木屋間新駅設置 2,603百万円
２ 当期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれております。
土地 28,393百万円 建物 25,296百万円
構築物 593百万円 機械装置 264百万円
工具・器具・備品 633百万円 建設仮勘定 7百万円
営業権 1百万円 電話加入権 0百万円
電気ガス利用権 47百万円 諸施設利用権 37百万円
ソフトウェア 1百万円
３ 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５ 長期前払費用の〔 〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、
償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 1 ― 1 1
賞与引当金 1,347 1,318 1,347 ― 1,318
役員賞与引当金 ― 43 ― ― 43
整理損失引当金 3,546 124 393 28 3,248
債務保証損失引当金 10,451 7,266 ― 305 17,412
関係会社投資損失引当金 3,317 ― ― 3,317 ―
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。
２ 整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。
３ 債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社投資損失引当金からの振替額を含んでおります。
４ 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。
５ 関係会社投資損失引当金の当期減少額「その他」は、債務保証損失引当金への振替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
(電子公告のアドレス https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/notice/)
１ 株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。
(1) 優待基準
所有株数 乗車証の種類 枚数
600株以上 1,000株未満
電車線片道乗車証(普通乗車券方式) ２枚
1,000 〃 2,000 〃
〃 ６〃
2,000 〃 3,000 〃
〃 12〃
3,000 〃 4,000 〃
〃 18〃
4,000 〃 5,000 〃
〃 24〃
5,000 〃 6,000 〃
〃 30〃
6,000 〃 7,000 〃
〃 36〃
7,000 〃 8,000 〃
〃 42〃
電車・名鉄バス全線乗車証(パス券
8,000 〃 20,000 〃
１〃
方式)
20,000 〃 100,000 〃
〃 ２〃
100,000 〃 200,000 〃
〃 ５〃
200,000 〃
〃 10〃
(2) 権利確定日(交付日) ３月31日(６月上旬)、９月30日(12月上旬)
２ 毎年３月31日現在の200株以上所有の株主に対し、次の優待券等を贈呈します。
株主に対する特典
・電車線株主招待乗車証 ４枚
・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、
南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券
６枚
・明治村入村料 優待割引券 ２枚
・日本庭園 有楽苑入苑料 優待割引券 ２枚
・名鉄百貨店 買物優待券 18枚
・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券 ４枚
・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券 ４枚
・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚
・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚
・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) ２枚
・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚
・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚
・ぎふ金華山ロープウェー運賃 優待割引券 ２枚
・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) ２枚
・名鉄自動車整備 車検・定期点検整備料金 優待割引券 ２枚
・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 ２枚
・ゆのゆ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ入館料＋ゆのゆラウンジ(岩盤浴)
優待割引券 ２枚
(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第158期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
② 内部統制報告書 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書 ( 第159期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月９日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第159期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第159期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
④ 発行登録書 社債 2023年３月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
⑤ 訂正発行登録書 2023年６月20日
関東財務局長に提出。
⑥ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年７月１日
条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
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(2) 管理職に占める 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の
(％) ※１
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
(％) ※１ (％)
全労働者
労働者 有期労働者
東濃鉄道㈱ 9.1 ― ― ― ―
濃飛乗合自動車㈱ 17.6 ― ― ― ―
石川交通㈱ 16.7 ― ― ― ―
名鉄交通第四㈱ ― ― 77.7 90.7 112.2
名鉄知多タクシー㈱ 10.5 ― ― ― ―
中国名鉄運輸㈱ 20.0 ― ― ― ―
新潟名鉄運輸㈱ 17.6 ― ― ― ―
名鉄ゴールデン航空㈱ 2.1 ― ― ― ―
関東名鉄運輸㈱ 0.0 ― 65.9 72.9 55.7
名鉄急配㈱ ― ― 72.3 72.5 65.7
九州名鉄運輸㈱ ― ― 58.5 70.7 62.1
北陸名鉄運輸㈱ 16.7 ― ― ― ―
北海道東北名鉄運輸㈱ 5.7 ― 73.5 68.3 82.6
㈱オンセブンデイズ ― ― 49.7 70.6 150.7
名鉄コミュニティライフ㈱ 11.1 ― ― ― ―
北陸名鉄開発㈱ 14.3 ― ― ― ―
㈱名鉄クリーニング ― ― 57.2 78.5 77.5
㈱名鉄スマイルプラス 33.3 123.2 73.7 150.8
―
（注） ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、名古屋鉄道株式会社における経営者に
表において、繰延税金資産17,769百万円が計上されてい よる繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を
る。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
繰延税金負債との相殺前金額は30,836百万円であり、将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 (1)内部統制の評価
資産の総額80,358百万円から評価性引当額49,522百万円 将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プ
が控除されている。その内、名古屋鉄道株式会社におけ ロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
る計上額が特に重要である。 価した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上
の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
される。 る、将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる名古屋 その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以
鉄道株式会社の将来の課税所得は、主に経営者が作成し 下の手続を実施した。
た将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
計画に含まれる将来の営業収益の予測には経営者による 課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料
重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性 である将来の事業計画が、適切な承認を得られている
が高い。 ことを確認したうえで、その内容との整合性を確かめ
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 た。
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・将来の事業計画に含まれる鉄軌道事業営業収益の予測
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事 の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、新
項に該当すると判断した。 型コロナウイルス感染症の拡大以前の過去の鉄軌道事
業営業収益実績及び外部の調査機関が公表している市
場調査結果等の関連資料と鉄軌道事業営業収益の予測
との比較を行った。
・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討する
とともに、将来の課税所得の金額について過去の計画
達成状況を踏まえて、その合理性及び実現可能性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋鉄道株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名古屋鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋
鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
て、繰延税金資産5,562百万円が計上されている。 【注 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金 査手続を実施した。
負債との相殺前金額は13,973百万円であり、将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総 (1)内部統制の評価
額32,578百万円から評価性引当額18,605百万円が控除さ 将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プ
れている。 ロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上 価した。
の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
される。 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の る、将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、
課税所得は、主に経営者が作成した将来の事業計画を基 その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以
礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の 下の手続を実施した。
営業収益の予測には経営者による重要な判断を伴う主要 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
な仮定が含まれており、不確実性が高い。 課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 である将来の事業計画が、適切な承認を得られている
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に ことを確認したうえで、その内容との整合性を確かめ
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当 た。
すると判断した。 ・将来の事業計画に含まれる鉄軌道事業営業収益の予測
の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、新
型コロナウイルス感染症の拡大以前の過去の鉄軌道事
業営業収益実績及び外部の調査機関が公表している市
場調査結果等の関連資料と鉄軌道事業営業収益の予測
との比較を行った。
・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討する
とともに、将来の課税所得の金額について過去の計画
達成状況を踏まえて、その合理性及び実現可能性を検
討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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