株式会社あじかん 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,371,813 44,751,641 42,593,240 45,315,990 47,433,388
売上高 （千円）
1,201,912 851,482 836,802 921,897 466,258
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
920,090 551,124 600,321 635,033 267,967
（千円）
利益
668,979 350,077 690,118 818,033 396,751
包括利益 （千円）
12,416,336 12,652,168 13,228,122 13,874,822 14,157,409
純資産額 （千円）
24,893,181 24,106,718 23,745,717 24,440,636 25,102,922
総資産額 （千円）
1,631.38 1,662.36 1,738.04 1,823.01 1,860.14
１株当たり純資産額 （円）
120.89 72.48 78.88 83.44 35.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
49.9 52.5 55.7 56.8 56.4
自己資本比率 （％）
7.6 4.4 4.6 4.7 1.9
自己資本利益率 （％）
8.27 9.08 11.11 10.01 23.60
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,641,098 2,209,376 2,002,259 442,377 959,523
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,064,136 △ 815,664 △ 238,961 △ 438,245 △ 533,839
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 569,196 △ 1,060,012 △ 1,770,959 △ 78,328 △ 179,580
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,444,506 1,765,818 1,763,008 1,751,431 2,030,994
（千円）
高
815 972 964 930 920
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 932 ) ( 929 ) ( 901 ) ( 878 ) ( 856 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,985,916 43,696,701 41,646,948 44,220,396 46,439,888
売上高 （千円）
1,132,124 842,586 824,097 936,400 428,813
経常利益 （千円）
874,608 579,779 586,455 674,374 270,537
当期純利益 （千円）
1,102,250 1,102,250 1,102,250 1,102,250 1,102,250
資本金 （千円）
7,700 7,700 7,700 7,700 7,700
発行済株式総数 （千株）
11,860,020 12,158,296 12,699,000 13,180,904 13,353,399
純資産額 （千円）
24,235,293 22,816,263 22,546,664 23,004,730 23,501,158
総資産額 （千円）
1,558.28 1,597.47 1,668.52 1,731.84 1,754.50
１株当たり純資産額 （円）
15.00 15.00 15.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
114.91 76.18 77.05 88.61 35.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
48.9 53.3 56.3 57.3 56.8
自己資本比率 （％）
7.6 4.8 4.7 5.2 2.0
自己資本利益率 （％）
8.70 8.64 11.37 9.42 23.38
株価収益率 （倍）
13.05 19.69 19.47 16.93 45.01
配当性向 （％）
741 773 767 737 718
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 643 ) ( 660 ) ( 664 ) ( 667 ) ( 636 )
76.3 51.7 69.2 67.3 68.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,769 1,002 927 883 930
最低株価 （円） 997 611 624 820 810
（注）１．2019年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。
２．2023年３月期の１株当たり配当額16円は、記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1965年３月 広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・
玉子焼等の食料品製造業を開始。
1970年１月 商号を株式会社広島製玉に変更。
1978年２月 広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。
1978年３月 商号を現社名の株式会社あじかんに変更。
1978年６月 本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。
1978年７月 愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販
売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。
1981年４月 飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。
1982年11月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。
1983年２月 松山生必株式会社の株式取得。
1985年12月 株式会社大口屋の株式取得。
1987年９月 株式会社てんぐ（1989年７月 株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。
1990年１月 子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守
谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。
1990年４月 子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。
1990年12月 広島証券取引所に株式上場。
1991年９月 守谷工場敷地内に新工場建設。
1992年４月 子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。
1992年５月 中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。
1993年４月 市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1998年４月 静岡県島田市に静岡工場を建設。
1999年10月 子会社の株式会社大口屋を吸収合併。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年１月 中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。
2003年５月 山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸
収合併。
2003年10月 子会社の松山生必株式会社を吸収合併。
2005年３月 子会社の株式会社政所を清算結了。
2005年５月 中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。
2012年４月 株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。
2013年９月 香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。
2014年５月 中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。
2017年11月 茨城県牛久市につくば工場を建設。
2019年４月 株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。
2021年７月 アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。
2022年３月 子会社の味堪香港有限公司を清算結了。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製
品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な会社
当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、
業務用食品等
愛康食品（青島）有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.
ヘルスフード 当社、株式会社あじかんアグリファーム
その他 株式会社井口産交
以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
株式会社あじかんアグ 30,000 原材料の仕入先
広島市西区 農産物の生産、販売 100
リファーム 千円 役員の兼任あり
（注）２,３
冷凍・冷蔵食品の幹
（連結子会社） 線輸送便、チャー
10,000 委託配送先
株式会社井口産交 広島市佐伯区 ター便、スポット便 100
千円 役員の兼任あり
（注）２,３ の輸送業務、倉庫内
作業業務受託
（連結子会社）
山東安吉丸食品有限公 中華人民共和国 5,354,000 製品・原材料の仕入先
食品の製造、販売 100
司 山東省青州市 米ドル 役員の兼任あり
（注）１,２,３
（連結子会社）
味堪（広州）餐飲管理 中華人民共和国 6,500,000
食品の卸売 100 役員の兼任あり
有限公司 広東省広州市 人民元
（注）１,２,３
（連結子会社）
アメリカ合衆国
1,000,000 食品の販売、卸売お 製品・商品の販売先
AHJIKAN FOODS,INC.
カリフォルニア州 100
米ドル よび輸入、輸出 役員の兼任あり
トーランス
（注）１,２,３
（持分法適用関連会社）
愛康食品（青島）有限 中華人民共和国 3,436,000 製品の仕入先
食品の製造、販売 50
公司 山東省莱西市 米ドル 役員の兼任あり
（注）２
（その他の関係会社）
10,000 被所有
株式会社足利興産 広島市中区 資産管理等 役員の兼任あり
千円 23.3
（注）２
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主
要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
689
業務用食品等 ( 797 )
33
ヘルスフード ( 39 )
722
報告セグメント計 ( 836 )
138
その他 ( 18 )
60
全社（共通） ( 2 )
920
合計 ( 856 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
718 44.33 16.12 5,142,102
( 636 )
セグメントの名称 従業員数（人）
628
業務用食品等 ( 597 )
32
ヘルスフード ( 38 )
660
報告セグメント計 ( 635 )
58
全社（共通） ( 1 )
718
合計 ( 636 )
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
補足説明
（注）１ （注）１
る女性労働者
の割合（％）
うち正規雇用 うちパート・ うち正規雇用 うちパート・
全労働者 全労働者
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
3.2％ 25.0％ 25.0％ － 51.5％ 72.3％ 79.3％ （注）２
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．正社員における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展
開してまいります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
補足説明
る女性労働者
名 称
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１
株式会社井口産交 － － － － （注）３
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
であります。
３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27法律第64号）およ
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企
業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の
方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価
値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド
製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいり
ました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みと
なっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより
強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成
長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。
2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”とい
う方針を経営の軸に据え、推し進めております。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜
在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成
長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大
戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築し
てまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い
経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した
経営戦略を基本としております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これ
ら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいりま
す。
2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商 600億円、営
業利益率の目標を４％以上としております。
（4）経営環境
為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融
資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。ま
た、当社主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない鳥インフルエンザの影響などから高値で推移していること
に加え、人件費、エネルギー関連コストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。
他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増し
て激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。
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（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
鳥インフルエンザによる鶏卵の仕入価格上昇に加え、物価上昇、供給制約の長期化、労働需給の逼迫による人件
費、物流費、エネルギー関連コストの上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われま
す。
このような状況の中、当社グループは、「需要対応の効率化と需要創造力の強化」の期間と位置付ける第12次中
期経営計画において、業務用食品事業の売上回復・拡大と利益構造改善、および成長事業・ごぼう事業の拡大を基
本方針に掲げ、各施策を展開しております。
次期におきましては、第12次中期経営計画のもと、長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた設備・人的
投資を進めるための安定した利益基盤を構築するとともに、安全品質を最優先にした仕組みやルールの有効性を検
証し、改善に向けた取り組みを強化してまいります。
次期の重点取組項目は、以下のとおりです。
① 原材料および諸経費の高騰に対する円滑かつ迅速な対応
② 業務用食品事業の利益構造改革の加速
③ 成長する新市場の開拓推進
④ 長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた経営基盤の強化
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003
年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりま
した。2021年４月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取り組みへと範囲を拡
大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。
サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。
また、代表取締役 社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進委員会にて検討された方針案や
活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論され、意思決定を行ったうえで全社へ展開を
しております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとに同会議に報告されており、その場での議
論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。
当社グループの人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、取締役会の中で議論され、課題を抽出
したうえで人事部門を中心に具体的な実施内容を検討し実行しております。また、取り組みを行う上での一連のプ
ロセスについては、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会が評価し、その結果を踏まえて取締役会が年
に一回実施している取締役会全体の実効性評価を行う中で新たな課題を抽出し、次のアクションプランへと繋げる
仕組みを構築しております。
(2）リスク管理
当社グループでは、長期ビジョンや中期経営計画、年度計画の策定時に内外環境における機会と脅威を認識した
うえで事業戦略を策定するとともに、サステナビリティ関連の機会と脅威を識別し、その対応策や方針案策定に向
けた検討は、SDGs推進委員会が中心となって行っております。
なお、主要原材料やエネルギーの価格変動リスクなど、短期的な変動要素が高いリスクにつきましては、毎月実
施される経営会議にて状況を把握したうえで対策を講じており、迅速な対応を図っております。
当社グループの人的資本については、ダイバーシティ（多様性）マネジメントが継続企業の前提にとって不可欠
であるとの考えのもと、取締役会全体の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、
多様な人材が活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討
し、徐々に実行に移しております。
(3）戦略
気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与す
るため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵
や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を
与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的
に当社グループの調達価格や調達量に影響します。
気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。
①食品ロスの削減
・工場工程内ロスの削減
・原料の未利用部分の活用方法研究
・フードバンクの活用など
②CO 排出量の低減
２
・太陽光パネルの導入
・社有車の燃料使用量の削減など
③プラスチック包材の削減
・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化
・環境にやさしい包装素材への切り替えなど
なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による利益構造改善
の機会としても捉えております。
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当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを
守ろう”に貢献すべく、MSC CoC認証を取得したほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化
に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めており、人々の健康、おいしいものを食べ
る喜び、食文化の向上に貢献したいと考えております。
また、当社グループでは、働きがいの向上に向けた仕組みづくりと職場環境の整備を行うため、行動計画を策定
し、自社の コーポレートサイト で開示しております。具体的には、女性活躍と管理職登用の推進、高年齢者の活躍
推進、外国人人材活用の高度化、障がい者雇用の推進に向けた実施計画を策定し、計画に沿った取り組みを行って
おります。さらには、社内環境の整備に向け、総労働時間の短縮や多様で柔軟な勤務形態・体制の整備についても
実施計画を策定し開示するとともに、計画に沿った取り組みを行っております。これらの取り組みは、ダイバーシ
ティマネジメントの推進による競争力強化へ繋がる機会としても捉えております。
(4）指標及び目標
当社グループは、“共に咲く喜び”を実現するという創業の精神のもと、人々の健康、おいしいものを食べる喜
び、食文化の向上に貢献するとともに、環境にやさしいバリューチェーンプロセスを構築し、環境保全に配慮した
企業活動を行うことで、「人と環境にやさしい企業」を目指しております。
環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。
区分 指標 2030年３月期目標値（注）
食品ロスの削減 工場工程内ロス 50％削減
再生可能エネルギー比率 ５％以上
工場20％低減
CO₂排出量の低減 エネルギー使用量
営業所10％低減
車輌燃料使用量（ガソリン＋軽油） 30％低減
プラスチック包材削減率 10％削減
プラスチック包材の削減
新素材へ切り替え 30％以上
（注）各指標における目標値の基準は、2020年３月期の実績値を用いております。
なお、 当社グループの環境保全への取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイト
（https://www.ahjikan.co.jp/about/eco.html）をご参照ください。
また、当社では、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針お
よび社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っ
ております。また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高める
などの取り組みも行っておりますが、現段階では連結グループに属する全ての会社で一律の取り組みが行われてい
ないため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載し
ております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2025年3月31日までに５％以上（７名以上） 3.2％
なお、 次世代育成支援法に基づく行動計画の詳細は、当社コーポレートサイト
（https://www.ahjikan.co.jp/about/society_action_plan.html）をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要原材料の調達について
当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散
調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作
況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによっ
て、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が
日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難とな
る可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価
格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2）業界動向および競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好
の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達
力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合に
よる新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性が
あります。
また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性
があります。
(3）為替相場の変動による影響について
当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予
約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能で
あっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(4）年金債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出
しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した
場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う
場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化
や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態
および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）人材・労務関連について
当社グループは、継続的な新卒・中途採用による人材確保、労働環境の改善による人材の定着化に取り組んでお
りますが、生産や販売を担う人材の不足によって、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、生産を担う
従業員は、正社員に加え、パート、アルバイト、外国人技能実習生が多数従事しており、これら勤務者の就業等に
関する法改正などが行われた場合は製造コストが上昇し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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(7）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使
用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管
理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。
また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面の強化をする
目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨ん
でおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に
係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害およびウイルス感染症による影響について
当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの
拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することによ
り早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動
に支障を来す可能性があります。また、新たなウイルス感染症の発生などにより、今後の事業活動に影響を与える
可能性があります。
(9）気候変動による影響について
当社グループでは、気候変動などの環境問題に対し、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の
削減などへの取り組みを進めておりますが、地球温暖化により、主要原材料である農作物などの調達価格、調達量
に影響を及ぼす可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10）事業展開に伴うカントリーリスクについて
当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジ
ア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する
一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努
力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザの感
染拡大などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績
に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、停滞していた景気の回復が期待される状況となりまし
た。しかしながら、物価上昇や、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しす
るリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた弁当・外食・仕出しなどの業態は回復基調に
ありますが、資源価格の高騰や金融資本市場の変動によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇したことに加え、過去に
類を見ない鳥インフルエンザの流行によって鶏卵価格が高騰するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向
上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に
「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に
「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力および提案力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当連
結会計年度より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とし
た中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復した
ことなどにより、47,433百万円（前連結会計年度比4.7％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。
一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社
主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入
価格も高止まりした結果、営業利益は89百万円（前連結会計年度比84.1％減少）にとどまりました。経常利益は、為
替差益や持分法による投資利益の計上などにより466百万円（前連結会計年度比49.4％減少）となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより267百万円（前連結会
計年度比57.8％減少）となりました。
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報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（業務用食品等）
販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期
である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要
が回復したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上に
つきましては、中国においてゼロコロナ政策による一時的な影響はあったものの、アジア、オセアニア、ヨーロッパ
における売上は前連結会計年度の実績を上回りました。しかしながら、北米において金融引締めなどによる景気下振
れから需要が大きく減少した結果、海外売上全体では前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったも
のの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり
身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇などにより、製造原価率は前連結会計
年度に比べ大幅に上昇いたしました。
販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前連結会計年
度に比べ若干の増加にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は43,399百万円（前連結会計年度比6.3％増加）となりましたが、セグメント
利益（営業利益）は961百万円（前連結会計年度比35.6％減少）にとどまりました。
（ヘルスフード）
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上
拡大効果がありました。しかしながら、テレビＣＭや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制したことにより新規顧
客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Ｄ
ｒ．ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見
られたこともあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前連結会計年度以下にとどめること
ができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は3,498百万円（前連結会計年度比10.9％減少）、セグメント利益（営業利
益）は634百万円（前連結会計年度比8.0％減少）にとどまりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ279百万円増加し2,030百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は959百万円（前連結会計年度比116.9％増加）となりました。これは、法人税等の
支払302百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出195百万円などもありました
が、減価償却費1,062百万円や、税金等調整前当期純利益の計上471百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は533百万円（前連結会計年度比21.8％増加）となりました。これは、販売管理シ
ステムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は179百万円（前連結会計年度比129.3％増加）となりました。これは、短期・長期
借入金の借入による収入101百万円（純額）や、リース債務の返済による支出133百万円、配当金の支払額116百万円
などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より101百万円増加し5,272百万円となっております。
③生産、仕入、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
業務用食品等（千円） 20,458,177 107.8
玉子焼類（千円） 13,111,874 105.4
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 3,680,748 110.7
蒲鉾類（千円） 2,319,566 116.6
その他（千円） 1,345,987 110.2
ヘルスフード（千円） 3,342,831 84.7
ごぼう茶関連製品（千円） 3,342,831 84.7
合計（千円） 23,801,008 103.8
（注）金額は、販売価格で表示しております。
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ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
業務用食品等（千円） 9,287,003 108.9
玉子焼類（千円） 1,228,174 115.6
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 101,823 87.0
自社企画ブランド品（千円） 6,676,913 106.3
その他（千円） 1,280,092 120.0
ヘルスフード（千円） 84,898 174.6
ごぼう茶関連製品（千円） 84,898 174.6
合計（千円） 9,371,902 109.3
（注）金額は仕入価格で表示しております。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
業務用食品等（千円） 9,931,311 104.7
常温食品（千円） 1,959,842 92.8
冷凍・冷蔵食品（千円） 7,958,136 108.1
その他（千円） 13,332 105.2
ヘルスフード（千円） 25,553 99.4
その他（千円） 25,553 99.4
合計（千円） 9,956,865 104.7
（注）金額は仕入価格で表示しております。
ｄ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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ｅ．販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
業務用食品等（千円) 43,399,896 106.3
玉子焼類（千円） 14,826,317 105.1
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 3,356,992 110.8
蒲鉾類（千円） 2,292,010 114.3
自社企画ブランド品（千円） 7,932,010 103.5
その他（千円） 2,834,082 109.8
製品計（千円） 31,241,412 106.3
常温食品（千円） 2,620,337 99.7
冷凍・冷蔵食品（千円） 9,522,415 108.2
その他（千円） 15,730 106.3
商品計（千円） 12,158,484 106.2
ヘルスフード（千円） 3,498,524 89.1
ごぼう茶関連製品（千円） 3,398,341 88.9
その他（千円） 100,182 94.7
報告セグメント計（千円） 46,898,420 104.8
その他（千円） 534,967 97.0
合計（千円） 47,433,388 104.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10に満たないため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増
加346百万円、現金及び預金の増加279百万円、商品及び製品の増加264百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。これは、投資その他の資産に
おいて投資有価証券や子会社出資金が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したためで
あります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加
436百万円、未払法人税等の減少146百万円、短期借入金の減少140百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の
増加241百万円、リース債務の減少34百万円などであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。主な増減要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上による増加267百万円、為替換算調整勘定の増加112百万円、剰余金の配当による減少
114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、業務用食品等において特にスーパーマーケットやコンビニ
エンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなど
の業態の需要が回復したことなどにより好調に推移いたしました。他方、ヘルスフードではテレビＣＭをはじめとし
た広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少した結果、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ減少
いたしました。また、海外販売におきましては、北米において金融引き締めなどによる影響から需要が大きく減少し
た結果、前連結会計年度に比べ減少いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比4.7％増加）
となりました。
営業利益は、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である
鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりし
たことや、ユーティリティコストが上昇した結果、減益（前連結会計年度比84.1％減少）となりました。
経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などもあり、減益（前連結会計年度比49.4％減少）となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより、減益（前連結
会計年度比57.8％減少）となりました。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（業務用食品等）
業務用食品等は、販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態
において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出し
などの業態の需要が回復したことなどにより、国内売上は伸張いたしました。他方、海外への輸出売上につきまして
は、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が大きく減少いたしました。以上の結果、外部顧客への
売上高は増収（前連結会計年度比6.3％増加）となりました。
利益面におきましては、経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥
インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり身や干瓢などの仕入価格が高止まりしたことや、
ユーティリティコストの上昇などもあり、増収による効果を吸収するには至らず、セグメント利益（営業利益）は減
益（前連結会計年度比35.6％減少）となりました。今後におきましては、営業と開発部門との連携をさらに強化し、
需要創造型の営業・開発を推進してまいります。加えて、2019年４月に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー
効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。
（ヘルスフード）
ヘルスフードは、通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入に
より、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、テレビＣＭや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制した
ことにより新規顧客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。一方、ドラッグス
トアなどでの市販品につきましては、規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Ｄｒ．ナグモの青汁」を
はじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売
上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年
度比10.9％減少）となりました。
利益面におきましては、減収に伴う変動費の減少に加え、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めた結果、
セグメント利益は減益（前連結会計年度比8.0％減少）となりました。今後におきましては、消費者ニーズに応える
新製品開発を進めるとともに、焙煎ごぼう茶のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進める予定であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出した
キャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済
に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えておりま
す。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 キャッシュ・フロー増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 442百万円 959百万円 ＋517百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △438 △533 △95
フリーキャッシュ・フロー 4 425 ＋421
営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より517百万円増加し、投資活動に使用したキャッ
シュ・フローが前連結会計年度より95百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より421百
万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金
の借入額は101百万円（純額）となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。
また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対
応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への
安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資
資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
近年、食品業界におきましては、顧客のニーズが多様化しており、安全・安心かつ高品質な製品であることに加
え、健康志向も高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsへの取り組み推進など、幅広く、
きめ細やかな対応が求められております。
このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製
品の開発を志向しております。近年では、プラントベースフードの開発や、ごぼうの新たな機能性・用途の研究にも
注力しています。
当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「利益構造改善への取り組み」「業務用食品事業の成
長拡大」「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」「経営品質の向上」への取り組みとし
て、以下の６点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。
① ごぼうの基礎研究および製品開発
② 高品質な玉子焼の開発
③ 安心安全の維持に繋がる新技術開発
④ 業務用食品事業および海外事業の成長拡大に寄与する新製品開発
⑤ 新市場・新業態に適合した製品の開発
⑥ SDGsへの取り組み
なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用60百万円が含まれており、当連結会
計年度の研究開発費の総額は 320 百万円となりました。
（1）業務用食品等
プロパー製品におきましては、ごぼうを使用した「具材を味わう釜炊きすし具」、「焙煎ごぼう茶香る鶏ごぼうめ
しの素」、「KC具だくさんばぁば巻芯デラックス」に加え、冷凍でありながらチルド同等の食感を維持させた「ミル
フィーユ仕立ての玉子焼まどか」、「コクうま黒ゴマ麻婆ソース」を製品化しました。また、若鶏のおつまみシリー
ズとして「若鶏のおつまみもも肉」、「若鶏のおつまみせせり炭火焼」、「若鶏のおつまみ鶏チャーシュー炭火焼」
を、野菜海鮮詰めフライシリーズとして「山芋の海鮮詰めフライ」、「れんこんの海鮮詰めフライ」を追加し、シ
リーズとしての品揃え拡充を図りました。その結果、23アイテムを開発し、市場へ投入しております。
他方、顧客限定製品におきましては、前連結会計年度に引き続いてWeb商談を積極的に活用し、効率的かつ確実な
顧客要望の把握を行い、開発精度の向上と納期の短縮に注力してまいりました。その結果、74アイテムを開発し、市
場へ投入しております。
これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は 216 百万円となりました。
（2）ヘルスフード
ヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、健康に良いとされる機能
性も備えた付加価値の高い製品が求められております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、基礎研究および開
発を行っております。当連結会計年度は８アイテムを開発し、うち６アイテムは機能性表示食品として市場へ投入し
ております。
通信販売向け製品におきましては、機能性表示食品のサプリメント「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をリ
ニューアルし、従来のイチョウ葉の認知機能向上（記憶力サポート）に、ごぼうが持つ便通改善の機能性を新たに加
えました。また、ポタージュ「栄養とろけるごぼうスープ」は、“おなかの調子を整える”“食後の血糖値の上昇を
ゆるやかにする”“血中の中性脂肪を下げる”という３つの機能を備えた機能性表示食品としてリニューアル発売い
たしました。
他方、ドラッグストアなどの市販向け製品におきましては、食後の中性脂肪や血糖値の上昇を抑える機能を有する
機能性表示食品「Dr.ナグモの青汁」、血管の健康維持を訴求した機能性表示食品のサプリメント「焙煎ごぼうサプ
リエラスチン＋」を発売し、ごぼう茶シリーズ以外の品揃えを強化いたしました。また、体重やおなかの脂肪を減ら
す機能を有する葛の花をブレンドした機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」を製品化しており、2023年４
月より販売を開始しております。
これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は 43 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品
質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第
二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第
四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を
含め、総額で 1,043 百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
（業務用食品等）
当連結会計年度におきましては、冷却チラーや受電設備などに 553 百万円の投資を実施いたしました。
（ヘルスフード）
当連結会計年度におきましては、カスタマーセンターの改装やトラクターなどに 9 百万円の投資を実施いたしまし
た。
（その他）
当連結会計年度におきましては、冷凍冷蔵車の更新などに68百万円の投資を実施いたしました。
（全社（共通））
当連結会計年度におきましては、販売管理システムの再構築などに411百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
(主な所在地) 名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
玉子焼類、味
業務用食品等 付かんぴょう
本社及び広島工場
168,685 160
及びヘルス ・しいたけ類 431,952 236,356 141,272 451,552 1,429,819
（広島市西区） (4,124) (96)
フード ごぼう茶生産
設備
玉子焼類、蒲
鳥栖工場 137,037 37
業務用食品等 鉾類、その他
161,017 195,764 － 4,440 498,260
（佐賀県鳥栖市） (6,620) (102)
生産設備
玉子焼類、味
守谷工場
付かんぴょう 332,380 36
業務用食品等 147,062 247,274 － 8,393 735,111
（茨城県守谷市） ・しいたけ類
(5,366) (92)
生産設備
玉子焼類、蒲
静岡工場 811,155 39
業務用食品等 鉾類生産設備
284,749 323,918 － 10,493 1,430,316
（静岡県島田市） (13,681) (139)
及び試作設備
玉子焼類、
業務用食品等
つくば工場
フィリング、 259,684 33
及びヘルス 1,907,413 508,867 － 17,804 2,693,769
（茨城県牛久市） 乾燥ごぼう生
(20,839) (72)
フード
産設備
中四国支店
579,900 122
業務用食品等 販売設備 228,685 － － 110,166 918,752
（広島市安佐南区他）
(9,164) (51)
九州支店
729,606 84
業務用食品等 販売設備 75,623 － － 68,463 873,693
（福岡市博多区他） (5,010) (29)
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帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
(主な所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
近畿中部支店
75
業務用食品等 販売設備 16,867 677 － － 28,644 46,189
（大阪府摂津市他） (29)
関東東北支店
86,787 82
業務用食品等 販売設備 72,179 － － 49,628 208,596
（東京都江戸川区他）
(340) (24)
業務用食品等
開発本部 研究開発設備 139,549 50
及びヘルス 40,454 18,220 － 1,751 199,975
他
（広島市西区） (1,987) (2)
フード
その他 409,585
駐車場他
－ 0 － － － 409,585 －
（広島市西区他） (5,682)
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
株式会社
つくば事業所
農産物（ごぼ
あじかんア ヘルス 1
（茨城県つくば うなど）の生 891 11,896 － － 99 12,887
グリファー フード
(1)
産設備
みらい市）
ム
株式会社 本社事務所 141,832 138
その他 運輸設備 88,174 31,353 182,556 7,982 451,899
井口産交 （広島市佐伯区）
(6,265) （18）
(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
中国工場
山東安吉丸 味付かんぴょ
業務用食 25,254 58
食品有限公 （中華人民共和国山 う・しいたけ 157,985 194,231 － 7,876 385,347
品等
(25,692) (200)
司 類生産設備
東省青州市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじ
かんＶ30”の達成に向けた第12期中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）にもとづき、販売計画や生産計画お
よび利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また、今後の世界情勢や国内状況、国内景気や食品業界
の動向および需要予測等を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、1,625百万円でありますが、その所
要資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 茨城県 自己資金
業務用食品等 殺菌冷却装置増設
254,787 － 2023.4 2023.7 （注）２
つくば工場 牛久市 及び借入金
提出会社 茨城県 玉子焼自動焼成機導 自己資金
業務用食品等 84,436 － 2023.4 2023.10 （注）２
つくば工場 牛久市 入 及び借入金
提出会社 広島市 生産管理システム更 自己資金
業務用食品等 130,000 － 2023.4 2023.9 （注）２
本社 西区 新 及び借入金
（注）１．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。
２．完成後の増加能力については、算定が困難なため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,700,000 7,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1991年５月20日(注) 700,000 7,700,000 － 1,102,250 － 1,098,990
（注） 株式分割
分割比率 1：1.1
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 12 125 20 3 5,383 5,558 －
所有株式数
－ 15,867 897 26,909 880 3 32,423 76,979 2,100
（単元）
所有株式数の
－ 20.60 1.17 34.97 1.14 0.00 42.12 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,771 23.27
㈱足利興産 広島市中区白島北町３番14号
735 9.66
あじかん三栄持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
363 4.76
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
292 3.84
あじかん株式持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
214 2.81
㈱山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
192 2.52
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
158 2.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
広島海苔㈱ 139 1.83
広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号
共栄火災海上保険㈱ 132 1.73
東京都港区新橋一丁目18番６号
西和興産㈱ 126 1.65
広島市西区大宮一丁目27番４号
4,124 54.19
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式数 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
89,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,608,900 76,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,700,000
発行済株式総数 － －
76,089
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
広島市西区商工セン
－
89,000 89,000 1.16
㈱あじかん
ター七丁目３番９号
－
89,000 89,000 1.16
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 89,053 － 89,053 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けておりま
す。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる
内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案
した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経営成績ではあったものの普通配当15円を堅持しつつ、創業60周年の記
念配当として１円を加え、１株当たり16円（うち中間配当０円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業
年度の自己資本配当率は0.92％、配当利回りは1.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
121 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄
与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋が
る経営上の重点課題と認識しております。
その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務
執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。
とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンス
もコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ
企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示し
た「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(ａ) 取締役会
当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置してお
ります。取締役会議長には、社外取締役 松重 弘志氏を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化すると
ともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。
取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、足利 直純、江角 知厚、沖 浩志、吉野 元健、監査等委員で
ある取締役 山本 暢義、松重 弘志（社外）、松谷 秀伸（社外）の８名で構成しており、経営管理本部管掌の
執行役員を同席させ、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
(ｂ) 監査等委員会
当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の
内部機関として監査等委員会を設置しております。
監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 山本 暢義、監査等委員である社外取締役 松重
弘志、松谷 秀伸の３名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を
適宜開催しております。
(ｃ) 経営審議会
当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として
経営審議会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および
柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しており、経営審議会の
メンバーは、取締役８名と取締役を兼務していない執行役員４名を加えた計12名で構成しており、必要に応じ
て部長層を同席させております。
経営審議会は、原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、
その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき、実質的な審議を行っており
ます。
(ｄ) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、
経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏
まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。
指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 松重 弘志、社外取締役 松谷
秀伸、取締役 足利 直純、取締役 江角 知厚の４名で構成しており、年に２回の定例指名報酬委員会のほか、
必要に応じて適宜開催いたします。
なお、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締
役として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役２名の選任により監査機能の客観
性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年と
し、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環
境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において会社法第399条の13および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり「内
部統制システムの基本方針」を決議しております。
株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財
務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。
(ａ) 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱
領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。
定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保し
ます。
重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公
認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。
また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては
公益通報者保護法を遵守します。
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちませ
ん。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組
織的にも毅然とした態度で対応します。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職
務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。
また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するととも
に、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護
対策を実施します。
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(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。
各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練
などの実施により損失危機の未然防止に努めます。
万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と
短期間での回復に努めます。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌および職務権限
規程」を制定します。
経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を
補佐します。
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施す
るため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。
また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を
会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(ｅ) 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況など
の報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。
当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管
理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。
当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向
上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事
については監査等委員会の意見を尊重します。
なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性
を確保します。
(ｇ) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及
ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚
した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。
また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する
必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会
計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。
当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁
止します。
なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。
(ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、
「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。
また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が
発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価
などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、また
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補するこ
ととしております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任および解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。
ｆ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(ａ) 当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(ｂ) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会の活動状況
当社は、月に１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令および定款
に定めるもののほか、「取締役会規則」の定めに沿って重要な業務執行の決定を行っています。また、取締役
会は、３カ月に１回、担当取締役に業務執行状況を報告させ、取締役の職務の執行を監督しています。
当連結会計年度においては、取締役会を合計15回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
足利 恵一 15回 15回
足利 直純 15回 15回
豊田 太 15回 15回
江角 知厚 15回 14回
玉井 浩 15回 15回
樋口 研治
15回 15回
川平 伴勅
15回 15回
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また取締役会での主な検討事項は、次のとおりであります。
〔決議事項：47件〕株主総会の招集、事業報告・計算書類および附属明細書の承認、代表取締役・役付取締役
の選定、取締役の担当の委嘱、年度経営計画および予算の承認、資金計画、要員計画およ
び採用計画の決定、人事政策・労務管理方針に関する決定等
〔報告事項：53件〕担当取締役（執行役員を含む）の年度部門計画および業務遂行状況の報告、関係会社の経
営成績の報告および要員の派遣、重要な会議体・委員会の運営方法の改変、並びに構成員
の決定等
なお、取締役会は、その活動状況について、年に１回、取締役会全体の実効性評価を行っており、次の評
価観点を内容とするアンケートを実施し、その評価分析を行うことで、取締役会の監督機能が十分に発揮で
きるような環境を整備しております。
≪アンケートの評価観点≫
(ⅰ) 取締役（会）の役割・責務
(ⅱ) 取締役会と経営陣幹部の関係
(ⅲ) 取締役会等の機関設計・構成
(ⅳ) 取締役（会）の資質と知見
(ⅴ) 取締役会における審議
(ⅵ) 株主との関係・対話
(ⅶ) その他ステークホルダーへの対応
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年10月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2009年４月 当社西日本営業部長
取締役
足利 恵一 1964年12月26日 生 (注）4 37
2012年４月 当社取締役副社長
会長
2017年４月 当社代表取締役社長
2021年４月
当社取締役 会長（現任）
1998年10月 当社入社
2010年４月 当社商品企画部長
2012年４月 当社執行役員
同 当社西日本営業部長
2014年６月 当社取締役
2017年４月 当社営業本部副本部長
2018年４月 当社ヘルスフード事業部長
同 当社事業統括部長
代表取締役
足利 直純 1968年５月16日 生
(注）4 34
2019年６月 当社常務取締役
社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現
任）
2023年４月 愛康食品（青島）有限公司 董事長
（現任）
2023年６月 山東安吉丸食品有限公司 董事長
（現任）
1987年３月 当社入社
2000年４月 当社総務部長
2001年６月 当社執行役員
2002年４月 当社人事総務部長
2003年４月 当社業務推進本部長
2008年６月 当社取締役
2009年４月 当社社長室長
2011年４月 当社ごぼう茶事業推進室長
2012年４月 当社ごぼう事業推進室長
代表取締役
同 株式会社あじかんアグリファーム
専務執行役員 江角 知厚 1959年３月21日 生 (注）4 14
代表取締役社長
経営管理本部長
2017年４月 当社常務取締役
同 当社開発本部長
同 当社ヘルスフード事業部長
2018年４月 当社商品企画部長
2020年４月 当社営業本部長
2021年６月 当社取締役 専務執行役員
2022年４月
当社経営管理本部長（現任）
2023年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現
任）
1983年３月 当社入社
2000年４月 当社鳥栖工場長
2010年４月
当社生産管理部長（現任）
2012年４月 当社生産本部副本部長
同 当社生産技術部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
常務執行役員
沖 浩志 1960年３月７日 生
(注）4 6
2018年４月
当社生産本部長（現任）
生産本部長 兼 生産管理部長
2018年６月 当社取締役
2020年４月 株式会社あじかんアグリファーム
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 当社入社
2012年４月 当社商品企画部長
2014年10月 山東安吉丸食品有限公司出向 同
公司総経理
2017年４月 味堪（広州）餐飲管理有限公司出
向 同公司総経理
取締役
2018年４月 当社執行役員
執行役員
吉野 元健 1963年４月21日 生 (注）4 5
2019年４月 当社開発本部副本部長
開発本部長 兼 海外事業部長
2021年４月 当社開発本部長（現任）
2023年４月 当社海外事業部長（現任）
2023年６月 当社取締役 執行役員（現任）
同 AHJIKAN FOODS,INC. ＣＥＯ（現
任）
1983年３月 当社入社
2012年４月 当社営業企画部長
2016年４月 当社海外販売部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
当社経営企画部長
同
山本 暢義 1961年２月５日 生
(注）5 1
常勤監査等委員
当社経営管理本部副本部長
2020年４月
2023年４月 当社経営管理本部本部長付
2023年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現
任）
1980年４月 株式会社広島銀行入行
2000年１月 同行沼田支店長
2002年１月 同行福山支店部長
2002年４月 同行福山営業本部長
2005年４月 同行個人営業部長
2007年４月 同行廿日市支店長
2009年４月 同行執行役員広島西支店長
2012年４月 同行常務執行役員福山営業本部長
取締役
2012年10月 ひろぎんビジネスサポート株式会
監査等委員
松重 弘志 1958年２月21日 生 (注）5 －
社 専務取締役
（独立役員）
ひろぎんリース株式会社 専務取
2014年６月
締役
2015年６月 ひろしま信愛不動産株式会社 代
表取締役社長
2022年６月 ひろしま信愛不動産株式会社 顧
問（現任）
2023年６月 当社社外取締役 監査等委員（現
任）
1982年４月 株式会社広島銀行入行
2007年４月 同行融資第二部長
2009年４月 同行十日市支店長
2012年４月 同行執行役員広島西支店長
2015年６月 株式会社広島ベンチャーキャピタ
ル 代表取締役社長
取締役
株式会社広島アクションサービ
2017年６月
監査等委員 松谷 秀伸 1959年10月４日 生
(注）5 －
ス 常務執行役員
（独立役員）
2019年６月 西広島開発株式会社 代表取締役
社長
2023年６月 株式会社アメニティ 取締役相談
役（現任）
2023年６月 当社社外取締役 監査等委員（現
任）
計 99
（注）１．取締役 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。
２．取締役 松重 弘志および松谷 秀伸は、社外取締役であります。
３．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本 暢義、委員 松重 弘志、委員 松谷 秀伸
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジ
メント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型の執行役員は８名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委
任型の執行役員は次の４名であります。
役職名 氏名
執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
執行役員 ヘルスフード事業部長 酒井 和昭
執行役員 営業本部長 福島 幸治
執行役員 経営管理本部副本部長 兼 経営企画部長 武田 智美
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 弁護士登録
1990年４月 加藤・山本法律事務所開業
山本 英雄 1960年６月17日生 －
1994年６月 当社社外監査役（2017年６月退任）
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
なお、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企
業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役２名は、企業経営に精通しており、独立・公正
な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定
をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 松重 弘志を選定し、取締役会機能の
客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に
努めております。
社外取締役２名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営
上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性を
より強化しております。
ｃ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選
定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役
員として、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っており
ます。
ｄ．社外取締役の選任状況
社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富
な経験と知見を有し、独立した立場から経営全般に助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につ
ながると判断しております。
社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経
営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い見地から当社の経営に適切な助言や監視を行っていただ
けると判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役２名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査
との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 ｂ.内部監査、監査等委員会監査、および会計
監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員等
当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成
しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富
な経験と知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日開催の第59期定時株主総会におきまして、監
査等委員である取締役に選任され就任しております。
社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経
営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日
開催の第59期定時株主総会におきまして、監査等委員である取締役に選任され就任しております。
常勤監査等委員である取締役 山本 暢義氏は、営業企画部長や経営企画部長を歴任し、経営管理全般の豊
富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日開催の第59期定時
株主総会におきまして、監査等委員である取締役に選任され就任しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当連結会計年度においては、監査等委員会を合計15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％でし
た。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樋口 研治
15回 15回
川平 伴勅
15回 15回
稲葉 琢也
15回 15回
また、監査等委員会での主な検討事項は、次のとおりであります。
〔決議事項：10件〕監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同
意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再
任の適当性の判断等
〔報告事項：43件〕監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議へ
の出席等
ｃ．監査等委員である取締役の主な活動状況
監査等委員である取締役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報
交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質
的向上を図っております。
また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに
必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を
行っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員等
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。
内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを１名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門
等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統
制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うととも
に、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機
能を担える体制を整えております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査
（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機
的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との
間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めています。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
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監査室は、毎事業年度ごとに全部門およびグループ会社に対する内部監査を実施しており、当該内部監査で
認識された業務執行の状況は、随時、代表取締役、担当取締役、常勤監査等委員へ報告し、取締役会および監
査等委員会へは半期ごとに定期報告しています。監査等委員である社外取締役と社内との連絡・調整は常勤監
査 等委員および総務部がこれを行うことで、監査等委員である社外取締役に必要な情報を的確に提供するため
の体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2007年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
福田 真也
俵 洋志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。
会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計
監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監
査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の
業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候
補者と打合せを行います。
当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任なら
びに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査
人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第59期（2023年３月期）事業年度に係る「職務の遂行が
適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。
その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生し
ない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること（すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第59期定
時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと）が適当であると判断しました。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はあ
りません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,000 30,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金
融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のも
と、決定することとしております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および四半期レビュー契約
書（案）」および「2022年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適
切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏
まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したた
め、同意することを決議しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を制定しており、2021年６
月１日開催の取締役会において、内容の一部改訂を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、
事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえ
で取締役会において決定しております。
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の内容は、次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に加
え、業績や従業員の賃金水準などを総合的に勘案した報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、職務執行の対価として支給する確定額報
酬としての基本報酬と、当期の業績等を勘案し支給する業績連動報酬としての取締役賞与、およびこれら金銭
報酬から一定割合を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入する株式取得報酬とします。
また、監督機能を担う監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本報酬を支給しま
す。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関する方針
確定額報酬としての基本報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、役位ごとの月額固定金額を支給する
こととし、毎年の報酬増額は行わないこととします。
ｃ．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関す
る基本方針
業績連動報酬としての取締役賞与は、取締役会で決議された内規に基づき、支給金額を算定し支給すること
とし、具体的には、基本報酬（月額固定）の３ヵ月を基本に各事業年度の業績および従業員へ支給する賞与
ファンド等を勘案し加減算し、毎年３月に支給します。
株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬および取締役賞与から一定割合を拠出し、
役員持株会を通じて当社株式を購入することとします。
ｄ．確定額報酬、業績連動報酬、および株式取得報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規のとおり、賞与部分での変動はあるものの、概ね確
定額報酬（基本報酬）77％、業績連動報酬（取締役賞与）20％、株式取得報酬３％とします。
ｅ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額については、取締役会で決議された内規に規定された額および算定方
法に沿って算出し、一個人の権限や裁量により報酬等の額が変動することはない仕組みの下で運用します。
また、役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額および算定方法を決定するにあたっては、事前に独立社外取締
役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会におい
て決定することとし、役員報酬等の決定プロセスにおいて客観性および透明性を確保しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員および社外取
159,408 129,600 29,808 5
締役を除く）
10,800 10,800 1
監査等委員（社外取締役を除く） －
10,800 10,800 2
社外取締役 －
（注）１．当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
２．役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融
サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。
なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的
に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。そ
の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順
次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 5,500
非上場株式
20 629,919
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当事業年度において、当社保有の株式銘
1
非上場株式以外の株式 －
柄に株式交換が行われたため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 36,717
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）良好な取引関係の維持、
100,000 100,000
強化のため保有しております。
鴻池運輸㈱
（業務提携等の概要）当社の主要な物 有
流委託先であります。
148,900 115,500
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
174,000 174,000
強化のため保有しております。
㈱ひろぎんホール （業務提携等の概要）同社の関係会社 無
ディングス は当社の主要取引金融機関でありま （注）２
108,924 112,752 す。
（定量的な保有効果）（注）１
先方との協議を通じて株式保有の合理
250,000 250,000
前事業年度：有
東洋証券㈱
性・必要性が乏しいことを確認できた
当事業年度：無
79,000 37,500
ため、全株式を売却予定であります。
（保有目的）良好な取引関係の維持、
46,400 46,400
強化のため保有しております。
㈱リテールパート
（業務提携等の概要）同社の関係会社 無
ナーズ
は当社の販売先であります。
63,289 66,630
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
28,363 28,363
強化のため保有しております。
㈱フジ （業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
49,011 65,518
（定量的な保有効果）（注）１
先方との協議を通じて株式保有の合理
13,500 13,500
理研ビタミン㈱
性・必要性が乏しいことを確認できた 有
25,960 22,639
ため、全株式を売却予定であります。
（保有目的）良好な取引関係の維持、
8,000 8,000
強化のため保有しております。
㈱イズミ （業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
25,160 25,760
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
29,000 29,000
強化のため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナ （業務提携等の概要）同社の関係会社 無
ンシャル・グループ は当社の主要取引金融機関でありま （注）２
24,589 22,048 す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
13,200 13,200
エイチ・ツー・
強化のため保有しております。
オー リテイリング
（業務提携等の概要）当社の販売先で 無
㈱
あります。
19,654 11,180
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）良好な取引関係の維持、
11,680
－
強化のため保有しております。
㈱ニップン （業務提携等の概要）同社の関係会社 無
（注）３ は当社の仕入先であります。 （注）２
19,388
（定量的な保有効果）（注）１
－
（株式数が増加した理由）（注）４
（保有目的）良好な取引関係の維持、
6,000 6,000
強化のため保有しております。
㈱ハローズ （業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
19,140 18,180
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
4,500 4,500
強化のため保有しております。
カネ美食品㈱
（業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
12,780 12,240
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
3,633 3,633
強化のため保有しております。
加藤産業㈱
（業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
12,751 11,516
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
5,000 5,000
強化のため保有しております。
㈱バローホールディ
（業務提携等の概要）同社の関係会社 無
ングス
は当社の販売先であります。
9,630 10,575
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
8,000 8,000
強化のため保有しております。
㈱山口フィナンシャ （業務提携等の概要）同社の関係会社 無
ルグループ は当社の主要取引金融機関でありま （注）２
6,496 5,440 す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
1,200 1,200
強化のため保有しております。
福留ハム㈱
（業務提携等の概要）当社の仕入先で 無
あります。
1,777 2,204
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
550 550
強化のため保有しております。
はごろもフーズ㈱
（業務提携等の概要）当社の仕入先で 有
あります。
1,661 1,718
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
300 300
強化のため保有しております。
㈱マルヨシセンター （業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
831 826
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）良好な取引関係の維持、
400 400
強化のため保有しております。
丸東産業㈱
（業務提携等の概要）当社の仕入先で 有
あります。
739 754
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）良好な取引関係の維持、
255 255
強化のため保有しております。
㈱梅の花 （業務提携等の概要）当社の販売先で 無
あります。
234 263
（定量的な保有効果）（注）１
14,300
－
当事業年度において、全株式を売却い
西川ゴム工業㈱
有
たしました。
19,319
－
18,540
－ 当事業年度において、㈱ニップンを株
オーケー食品工業㈱
式交換完全親会社とする株式交換が行 有
（注）３
19,151
－ われたため、消滅しております。
5,200
－ 当事業年度において、同社のTOBが実
㈱プレナス 施されたため、全株式を売却いたしま 無
10,452
－ した。
46,360
－
当事業年度において、全株式を売却い
㈱ポプラ 無
たしました。
6,768
－
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、当事業年
度末を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
３．オーケー食品工業㈱は2022年７月25日付の株式交換により、㈱ニップンの完全子会社へと移行しておりま
す。この株式交換により、オーケー食品工業㈱の普通株式１株につき、0.63株の割合で㈱ニップンの普通株
式の割当交付を受けております。
４．株式交換により、保有株式数が増加しております。
５.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に
係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 1,831,681 ※５ 2,110,994
現金及び預金
31,577 34,182
受取手形
5,410,919 5,757,008
売掛金
2,486,121 2,750,785
商品及び製品
45,177 50,097
仕掛品
1,434,479 1,456,009
原材料及び貯蔵品
29,039 9,794
前渡金
136,715 161,030
前払費用
464,732 319,375
その他
△ 23,161 △ 17,895
貸倒引当金
11,847,280 12,631,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,765,730 3,613,057
建物及び構築物（純額）
1,856,321 1,768,561
機械装置及び運搬具（純額）
396,973 347,205
工具、器具及び備品（純額）
3,807,276 3,821,460
土地
305,596 291,534
リース資産（純額）
39,623 170,652
建設仮勘定
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 10,171,520 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 10,012,471
有形固定資産合計
無形固定資産
545,152 555,373
ソフトウエア
48,789 32,294
リース資産
32,909 16,454
のれん
3,180 3,356
その他
630,032 607,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
605,662 646,601
投資有価証券
291,337 317,224
退職給付に係る資産
106,794 64,343
繰延税金資産
1,904 1,879
長期前払費用
※１ 856,157 ※１ 869,296
その他
△ 70,053 △ 47,757
貸倒引当金
1,791,802 1,851,589
投資その他の資産合計
12,593,355 12,471,539
固定資産合計
24,440,636 25,102,922
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,769,719 ※５ 3,206,420
買掛金
※５ 4,608,860 ※５ 4,468,542
短期借入金
123,917 125,417
リース債務
803,445 827,384
未払金
176,849 30,433
未払法人税等
454,582 464,393
未払費用
340,800 329,100
賞与引当金
38,247
ポイント引当金 －
127,802 87,463
契約負債
113,638 198,213
その他
9,557,863 9,737,367
流動負債合計
固定負債
※５ 562,192 ※５ 803,650
長期借入金
96,531 96,531
長期未払金
269,210 234,353
リース債務
17,228 17,843
退職給付に係る負債
54,053 54,076
資産除去債務
7,235 190
繰延税金負債
1,500 1,500
その他
1,007,950 1,208,144
固定負債合計
10,565,813 10,945,512
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
11,256,805 11,410,608
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
13,393,618 13,547,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117,198 163,838
その他有価証券評価差額金
19,697
繰延ヘッジ損益 △ 10,847
344,307 456,996
為替換算調整勘定
481,203 609,987
その他の包括利益累計額合計
13,874,822 14,157,409
純資産合計
24,440,636 25,102,922
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 45,315,990 ※１ 47,433,388
商品及び製品売上高
売上原価
※２ ,※４ 34,155,850 ※２ ,※４ 36,836,863
商品及び製品売上原価
11,160,140 10,596,524
売上総利益
販売費及び一般管理費
※３ ,※４ 10,600,000 ※３ ,※４ 10,507,494
販売費及び一般管理費
560,140 89,029
営業利益
営業外収益
3,747 11,964
受取利息
16,569 18,173
受取配当金
3,848 1,009
保険配当金
2,289 2,093
受取手数料
145,202
長期為替予約評価益 －
79,949 95,471
持分法による投資利益
77,986 347,750
為替差益
29,220
補助金収入 －
26,580 8,000
保険返戻金
27,238 28,430
その他
412,632 512,894
営業外収益合計
営業外費用
31,609 31,260
支払利息
84,152
長期為替予約評価損 －
19,265 20,253
その他
50,875 135,666
営業外費用合計
921,897 466,258
経常利益
特別利益
※５ 6,619 ※５ 7,870
固定資産売却益
300
固定資産受贈益 －
35,324 10,696
投資有価証券売却益
9,748
－
子会社清算益
51,693 18,866
特別利益合計
特別損失
※６ 3,639 ※６ 7,884
固定資産除却損
24 4,750
投資有価証券売却損
15,038 1,386
投資有価証券評価損
18,702 14,021
特別損失合計
954,888 471,103
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 317,707 170,796
2,147 32,340
法人税等調整額
319,855 203,136
法人税等合計
635,033 267,967
当期純利益
635,033 267,967
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
635,033 267,967
当期純利益
その他の包括利益
46,640
その他有価証券評価差額金 △ 28,053
6,928
繰延ヘッジ損益 △ 30,545
159,272 82,791
為替換算調整勘定
44,853 29,897
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 183,000 ※ 128,783
その他の包括利益合計
818,033 396,751
包括利益
（内訳）
818,033 396,751
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102,250 1,098,990 10,793,105 △ 64,426 12,929,919
会計方針の変更による累積
△ 57,169 △ 57,169
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,102,250 1,098,990 10,735,936 △ 64,426 12,872,749
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,164 △ 114,164
親会社株主に帰属する当期
635,033 635,033
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 520,868 － 520,868
当期末残高 1,102,250 1,098,990 11,256,805 △ 64,426 13,393,618
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 145,252 12,769 140,181 298,203 13,228,122
会計方針の変更による累積
△ 57,169
的影響額
会計方針の変更を反映した当
145,252 12,769 140,181 298,203 13,170,953
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,164
親会社株主に帰属する当期
635,033
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 28,053 6,928 204,126 183,000 183,000
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 28,053 6,928 204,126 183,000 703,869
当期末残高 117,198 19,697 344,307 481,203 13,874,822
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102,250 1,098,990 11,256,805 △ 64,426 13,393,618
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,102,250 1,098,990 11,256,805 △ 64,426 13,393,618
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
親会社株主に帰属する当期
267,967 267,967
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 153,802 － 153,802
当期末残高 1,102,250 1,098,990 11,410,608 △ 64,426 13,547,421
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 117,198 19,697 344,307 481,203 13,874,822
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
117,198 19,697 344,307 481,203 13,874,822
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,164
親会社株主に帰属する当期
267,967
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
46,640 △ 30,545 112,688 128,783 128,783
変動額（純額）
当期変動額合計 46,640 △ 30,545 112,688 128,783 282,586
当期末残高
163,838 △ 10,847 456,996 609,987 14,157,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
954,888 471,103
税金等調整前当期純利益
1,058,411 1,062,564
減価償却費
16,454 16,454
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,200 △ 11,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,496 －
9,075
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 38,247
12,214
契約負債の増減額（△は減少） △ 40,339
長期未払金の増減額（△は減少） △ 33,723 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,745 △ 25,271
802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,561
持分法による投資損益（△は益） △ 79,949 △ 95,471
受取利息及び受取配当金 △ 20,316 △ 30,138
31,609 31,260
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,300 △ 5,946
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,619 △ 7,870
15,038 1,386
投資有価証券評価損益（△は益）
3,639 7,884
有形固定資産除却損
固定資産受贈益 － △ 300
売上債権の増減額（△は増加） △ 402,342 △ 347,514
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 482,479 △ 278,300
3,936 430,233
仕入債務の増減額（△は減少）
15,598
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,068
7,349
未払金の増減額（△は減少） △ 68,053
53,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,600
補助金収入 △ 29,220 －
148,776
△ 127,809
その他
768,548 1,261,647
小計
補助金の受取額 29,220
－
△ 355,391 △ 302,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
442,377 959,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 350
600 600
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 10,000
61,210 36,717
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 384,440 △ 523,488
6,620 23,883
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 312,487 △ 176,035
82,603 108,981
利息及び配当金の受取額
108,449 5,851
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 438,245 △ 533,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 708,253 △ 698,860
利息の支払額 △ 33,621 △ 31,103
リース債務の返済による支出 △ 123,812 △ 133,375
△ 112,641 △ 116,241
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,328 △ 179,580
62,619 33,458
現金及び現金同等物に係る換算差額
279,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,576
1,763,008 1,751,431
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,751,431 ※ 2,030,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、味堪（広
州）餐飲管理有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.の 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の 1 社であります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）
有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（業務用食品等）
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売
を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しておりま
す。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認
識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
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（ヘルスフード）
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行ってお
ります。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした
市場開発部とに区分しております。
ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しておりま
す。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当
該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行っております。
市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認
識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為
替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手
段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特
例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,486,121 2,750,785
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価
額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、「支払
手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（出資金） 336,520千円 371,224千円
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
15,285,286 千円 15,851,445 千円
※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 123,026千円 123,026千円
工具、器具及び備品 930 930
計 123,957 123,957
※４．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工具、器具及び備品 7,534千円 7,534千円
計 7,534 7,534
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 10,000千円 10,000千円
建物及び構築物 579,741 583,147
土地 1,280,572 1,280,572
計 1,870,314 1,873,720
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 10,000千円 10,000千円
短期借入金 2,895,000 2,530,000
長期借入金 395,000 490,000
計 3,300,000 3,030,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 1,850 千円 34,870 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 2,152,372 千円 2,169,533 千円
178,391 184,589
賞与引当金繰入額
127,798 110,306
退職給付費用
33,929
貸倒引当金繰入額 △ 8,674
2,182,352 2,179,031
荷造運賃
1,054,147 877,339
広告宣伝費
9,075
ポイント引当金繰入額 △ 38,247
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
347,667 千円 320,969 千円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 6,619千円 7,870千円
計 6,619 7,870
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 350千円 299千円
機械装置及び運搬具 2,834 6,032
工具、器具及び備品 454 1,552
計 3,639 7,884
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,941千円 67,656千円
組替調整額 △20,262 △4,560
税効果調整前
△41,203 63,096
税効果額 13,149 △16,455
その他有価証券評価差額金
△28,053 46,640
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 28,325 △15,598
組替調整額 △18,362 △28,325
税効果調整前
9,963 △43,924
税効果額 △3,034 13,379
繰延ヘッジ損益
6,928 △30,545
為替換算調整勘定：
当期発生額 159,272 82,791
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 44,853 29,897
その他の包括利益合計
183,000 128,783
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,700,000 － － 7,700,000
合計 7,700,000 － － 7,700,000
自己株式
普通株式 89,053 － － 89,053
合計 89,053 － － 89,053
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 114,164 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 114,164 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,700,000 － － 7,700,000
合計 7,700,000 － － 7,700,000
自己株式
普通株式 89,053 － － 89,053
合計 89,053 － － 89,053
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 114,164 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 121,775 利益剰余金 16.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,831,681千円 2,110,994千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金 △80,250 △80,000
現金及び現金同等物 1,751,431 2,030,994
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ホストコンピュータ、車両運搬具及びコンピュータ端末機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 85,776 62,284
１年超 101,672 58,632
合計 187,448 120,916
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運
転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は
行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わな
い方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取
引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）受取手形 31,577 31,577 －
(2）売掛金 5,410,919 5,410,919 －
(3）投資有価証券(*2)
その他有価証券 600,162 600,162 －
資産計 6,042,659 6,042,659 －
(1）買掛金 2,769,719 2,769,719 －
(2）短期借入金 4,608,860 4,608,834 △25
(3) 長期借入金
562,192 555,671 △6,520
負債計 7,940,771 7,934,225 △6,546
デリバティブ取引(*3) 284,539 284,539 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）受取手形 34,182 34,182 －
(2）売掛金 5,757,008 5,757,008 －
(3）投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 10,000 10,004 4
その他有価証券 631,101 631,101 －
資産計 6,432,292 6,432,296 4
(1）買掛金 3,206,420 3,206,420 －
(2）短期借入金 4,468,542 4,470,363 1,821
(3) 長期借入金
803,650 794,218 △9,431
負債計 8,478,612 8,471,002 △7,609
デリバティブ取引(*3) 156,462 156,462 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 5,500 5,500
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（表示方法の変更）
「支払手形及び買掛金」は、「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても表示の組替えを行っております。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,831,681 － － －
受取手形 31,577 － － －
売掛金 5,410,919 － － －
合計 7,274,178 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,110,994 － － －
受取手形 34,182 － － －
売掛金 5,757,008 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － 10,000 －
合計 7,902,185 － 10,000 －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,030,000 － － － － －
長期借入金 578,860 278,542 182,560 57,560 7,560 35,970
合計 4,608,860 278,542 182,560 57,560 7,560 35,970
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,030,000 － － － － －
長期借入金 438,542 342,560 217,560 167,560 47,560 28,410
合計 4,468,542 342,560 217,560 167,560 47,560 28,410
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 600,162 － － 600,162
デリバティブ取引
通貨関連 － 284,539 － 284,539
資産計 600,162 284,539 － 884,701
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 631,101 － － 631,101
デリバティブ取引
通貨関連 － 156,462 － 156,462
資産計 631,601 156,462 － 787,563
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 31,577 － 31,577
売掛金 － 5,410,919 － 5,410,919
資産計 － 5,442,497 － 5,442,497
買掛金 － 2,769,719 － 2,769,719
短期借入金 － 4,608,834 － 4,608,834
長期借入金 － 555,671 － 555,671
負債計 － 7,934,225 － 7,934,225
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 34,182 － 34,182
売掛金 － 5,757,008 － 5,757,008
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 10,004 － 10,004
資産計 － 5,801,195 － 5,801,195
買掛金 － 3,206,420 － 3,206,420
短期借入金 － 4,470,363 － 4,470,363
長期借入金 － 794,218 － 794,218
負債計 － 8,471,002 － 8,471,002
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および地方債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 10,000 10,004 4
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 10,000 10,004 4
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 10,000 10,004 4
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 431,559 223,805 207,754
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 431,559 223,805 207,754
(1）株式 168,602 214,150 △45,547
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 168,602 214,150 △45,547
合計 600,162 437,955 162,206
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 432,731 162,419 270,312
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 432,731 162,419 270,312
(1）株式 198,370 243,379 △45,009
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 198,370 243,379 △45,009
合計 631,101 405,798 225,303
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 61,210 35,324 24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 61,210 35,324 24
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 36,717 10,696 4,750
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 36,717 10,696 4,750
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について15,038千円（その他有価証券の株式15,038千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について1,386千円（その他有価証券の株式1,386千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の
受取 米ドル 2,249,514 1,263,724 256,213 256,213
取引
支払 円
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の
受取 米ドル 2,567,950 1,468,162 172,061 172,061
取引
支払 円
(2）金利関連
該当する取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 288,093 － 28,325
米ドル
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 277,774 － △15,598
米ドル
(2）金利関連
該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して
は、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があり
ます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、ま
た、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,207,865千円 2,294,401千円
勤務費用 140,041 137,498
利息費用 8,831 9,177
数理計算上の差異の発生額 13,206 △55,765
退職給付の支払額 △75,544 △361,671
退職給付債務の期末残高 2,294,401 2,023,640
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,490,555千円 2,585,738千円
期待運用収益 49,811 51,714
数理計算上の差異の発生額 △32,008 △79,513
事業主からの拠出額 152,925 144,596
退職給付の支払額 △75,544 △361,671
年金資産の期末残高 2,585,738 2,340,864
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,294,401千円 2,023,640千円
年金資産 △2,585,738 △2,340,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △291,337 △317,224
退職給付に係る資産 △291,337 △317,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △291,337 △317,224
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 140,041千円 137,498千円
利息費用 8,831 9,177
期待運用収益 △49,811 △51,714
数理計算上の差異の費用処理額 45,215 23,747
確定給付制度に係る退職給付費用 144,278 118,709
(5）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 21％ 17％
国内株式 6 8
外国債券 19 17
外国株式 7 7
生命保険一般勘定 45 43
その他 2 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 14,326千円 17,228千円
退職給付費用 3,126 3,264
退職給付の支払額 △224 △2,648
退職給付に係る負債の期末残高 17,228 17,843
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 17,228 17,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,228 17,843
退職給付に係る負債 17,228 17,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,228 17,843
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,126千円 当連結会計年度 3,264千円
４．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,746千円、当連結会計年度55,173
千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 2,919,368千円 2,997,254千円
年金財政計算上の数理債務の額と
2,043,986 2,102,245
最低責任準備金の額との合計額
差引額 875,382 895,009
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 40.4％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 39.8％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の
負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の
負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,862千円 12,834千円
賞与引当金 104,308 100,828
貸倒引当金 28,393 19,997
ポイント引当金 11,650 －
契約負債 38,928 26,641
長期未払金 29,593 29,593
減価償却費 8,132 5,396
投資有価証券評価損 15,410 10,829
減損損失 13,252 13,252
資産除去債務 16,464 16,509
退職給付に係る負債 △82,868 △90,543
56,278 71,194
その他
繰延税金資産小計
259,408 216,534
評価性引当額
△95,256 △76,442
繰延税金資産合計
164,151 140,092
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △5,277 △6,990
その他有価証券評価差額金 △45,275 △61,730
連結子会社の時価評価に係る評価差額 △13,237 △6,618
△803 △599
資産除去債務相当資産
繰延税金負債合計 △64,593 △75,938
繰延税金資産の純額 99,558 64,153
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.7
役員賞与損金不算入
1.3 3.1
住民税均等割等
4.6 9.3
連結子会社の税率差異 0.6 △0.3
持分法による投資損益 △2.6 △6.2
評価性引当額の増減額 △0.9 △4.0
のれん償却額
0.5 1.1
過年度法人税等
－ 3.0
その他
△1.1 4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 43.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 53,861千円 54,053千円
時の経過による調整額 191 146
期末残高 54,053 54,199
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 29,388,779 3,821,232 33,210,011 － 33,210,011
自社製品 21,721,327 3,821,232 25,542,560 － 25,542,560
自社企画ブランド品 7,667,451 － 7,667,451 － 7,667,451
商品 11,448,435 105,754 11,554,190 － 11,554,190
その他 － － － 551,788 551,788
40,837,214 3,926,987 44,764,202 551,788 45,315,990
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
40,837,214 3,926,987 44,764,202 551,788 45,315,990
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 31,241,412 3,398,341 34,639,753 － 34,639,753
自社製品 23,309,401 3,398,341 26,707,743 － 26,707,743
自社企画ブランド品 7,932,010 － 7,932,010 － 7,932,010
商品 12,158,484 100,182 12,258,666 － 12,258,666
その他 － － － 534,967 534,967
43,399,896 3,498,524 46,898,420 534,967 47,433,388
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
43,399,896 3,498,524 46,898,420 534,967 47,433,388
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,031,986千円 5,442,497千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,442,497 5,791,190
契約負債（期首残高） 115,588 127,802
契約負債（期末残高） 127,802 87,463
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,016千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,078千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容
はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 65,143千円 50,316千円
１年超 62,659 37,147
合計 127,802 87,463
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を
展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
業務用 ヘルス （注）１ （注）２
計 （注）４
食品等 フード
売上高
40,837,214 3,926,987 44,764,202 551,788 45,315,990 45,315,990
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
529,493 529,493
－ － － △ 529,493 －
上高又は振替高
40,837,214 3,926,987 44,764,202 1,081,282 45,845,484 45,315,990
計 △ 529,493
セグメント利益
1,493,201 689,899 2,183,101 2,179,757 560,140
△ 3,343 △ 1,619,617
又は損失（△）
16,789,000 1,567,560 18,356,561 832,493 19,189,054 5,251,581 24,440,636
セグメント資産
その他の項目
810,574 47,034 857,609 78,432 936,041 122,369 1,058,411
減価償却費
持分法適用会社への投
336,520 336,520 336,520 336,520
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
260,799 15,527 276,326 144,209 420,536 292,880 713,416
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の
調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
業務用 ヘルス （注）１ （注）２
計 （注）４
食品等 フード
売上高
43,399,896 3,498,524 46,898,420 534,967 47,433,388 47,433,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
563,129 563,129
－ － － △ 563,129 －
上高又は振替高
43,399,896 3,498,524 46,898,420 1,098,097 47,996,518 47,433,388
計 △ 563,129
セグメント利益
961,318 634,958 1,596,276 1,592,157 89,029
△ 4,119 △ 1,503,127
又は損失（△）
17,216,443 1,537,347 18,753,790 867,856 19,621,646 5,481,275 25,102,922
セグメント資産
その他の項目
746,066 44,330 790,397 81,374 871,771 190,792 1,062,564
減価償却費
持分法適用会社への投
371,224 371,224 371,224 371,224
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
590,504 8,919 599,424 68,412 667,837 232,391 900,228
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,503,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,454,729千円及び棚卸資産の調整額△48,397千円が含まれております。また、セグメント資産
の調整額5,481,275千円、減価償却費の調整額190,792千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額232,391千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
業務用食品等 ヘルスフード その他 調整額（注） 合計
16,454 16,454
当期償却額 － － －
32,909 32,909
当期末残高 － － －
（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
業務用食品等 ヘルスフード その他 調整額（注） 合計
16,454 16,454
当期償却額 － － －
16,454 16,454
当期末残高 － － －
（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,823円01銭 １株当たり純資産額 1,860円14銭
１株当たり当期純利益 83円44銭 １株当たり当期純利益 35円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
635,033 267,967
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
635,033 267,967
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,610,947 7,610,947
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 13,874,822 14,157,409
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,874,822 14,157,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,610,947 7,610,947
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,030,000 4,030,000 0.521 －
１年以内に返済予定の長期借入金 578,860 438,542 0.477 －
１年以内に返済予定のリース債務 123,917 125,417 1.135 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 562,192 803,650 0.483 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 269,210 234,353 1.319 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,564,179 5,631,963 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 342,560 217,560 167,560 47,560
リース債務 106,163 87,851 31,963 8,374
合計 448,723 305,411 199,523 55,934
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,201,343 22,912,021 35,503,163 47,433,388
税金等調整前四半期（当期）純利
402,962 738,132 698,465 471,103
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
253,611 490,291 447,674 267,967
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.32 64.42 58.82 35.21
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
33.32 31.10 △5.60 △23.61
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,020,449 ※２ 1,203,224
現金及び預金
31,577 34,182
受取手形
5,277,796 5,530,418
売掛金
2,440,849 2,717,323
商品及び製品
45,177 50,097
仕掛品
1,033,670 1,074,410
原材料及び貯蔵品
132,695 158,369
前払費用
483,739 325,154
その他
△ 23,173 △ 17,928
貸倒引当金
10,442,783 11,075,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,384,050 3,250,105
建物（純額）
118,592 115,900
構築物（純額）
1,611,091 1,530,402
機械及び装置（純額）
453 677
車両運搬具（純額）
377,222 330,870
工具、器具及び備品（純額）
3,640,686 3,654,374
土地
145,930 108,977
リース資産（純額）
36,024 169,941
建設仮勘定
※１ ,※２ 9,314,051 ※１ ,※２ 9,161,250
有形固定資産合計
無形固定資産
545,152 555,373
ソフトウエア
48,789 32,294
リース資産
593,942 587,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
604,440 645,419
投資有価証券
232,683 232,683
関係会社株式
118,685 118,685
出資金
982,627 982,627
関係会社出資金
70,053 47,745
破産更生債権等
291,337 317,224
前払年金費用
105,095 60,467
繰延税金資産
1,876 1,846
長期前払費用
4,410 4,400
出資預け金
214,133 212,397
敷金
98,662 101,246
その他
△ 70,053 △ 47,757
貸倒引当金
2,653,953 2,676,988
投資その他の資産合計
12,561,947 12,425,906
固定資産合計
23,004,730 23,501,158
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,737,379 ※２ 3,165,379
買掛金
※２ 3,700,000 ※２ 3,700,000
短期借入金
※２ 565,000 ※２ 430,000
１年内返済予定の長期借入金
81,615 67,697
リース債務
800,155 821,283
未払金
426,474 434,224
未払費用
160,634 11,271
未払法人税等
53,139 57,852
預り金
327,000 313,000
賞与引当金
38,247
ポイント引当金 －
127,802 87,463
契約負債
123
資産除去債務 －
30,078 79,013
その他
9,047,527 9,167,310
流動負債合計
固定負債
※２ 495,000 ※２ 745,000
長期借入金
91,281 91,281
長期未払金
134,464 88,590
リース債務
54,053 54,076
資産除去債務
1,500 1,500
その他
776,298 980,448
固定負債合計
9,823,825 10,147,758
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
資本剰余金
1,098,990 1,098,990
資本準備金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金合計
利益剰余金
200,812 200,812
利益準備金
その他利益剰余金
9,789,000 10,389,000
別途積立金
917,566 473,940
繰越利益剰余金
10,907,379 11,063,753
利益剰余金合計
自己株式 △ 64,426 △ 64,426
13,044,193 13,200,567
株主資本合計
評価・換算差額等
117,013 163,680
その他有価証券評価差額金
19,697
△ 10,847
繰延ヘッジ損益
136,711 152,832
評価・換算差額等合計
13,180,904 13,353,399
純資産合計
23,004,730 23,501,158
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
32,814,440 34,295,695
製品売上高
11,405,955 12,144,193
商品売上高
44,220,396 46,439,888
売上高合計
売上原価
1,960,968 2,095,369
製品期首棚卸高
278,120 345,479
商品期首棚卸高
14,978,483 16,449,754
当期製品製造原価
9,193,338 10,066,165
当期製品仕入高
9,402,944 9,879,627
当期商品仕入高
2,095,369 2,351,752
製品期末棚卸高
345,479 365,570
商品期末棚卸高
33,373,006 36,119,074
売上原価合計
10,847,390 10,320,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 10,357,882 ※１ 10,270,858
販売費及び一般管理費
489,507 49,956
営業利益
営業外収益
917 727
受取利息
※２ 140,645 ※２ 134,951
受取配当金
3,848 1,009
保険配当金
2,289 2,093
受取手数料
145,202
長期為替予約評価益 －
85,985 341,088
為替差益
29,220
補助金収入 －
26,580
保険返戻金 －
33,000
貸倒引当金戻入額 －
19,774 18,578
その他
487,463 498,449
営業外収益合計
営業外費用
27,416 26,417
支払利息
84,152
長期為替予約評価損 －
13,154 9,022
その他
40,571 119,592
営業外費用合計
936,400 428,813
経常利益
特別利益
210
固定資産売却益 －
300
固定資産受贈益 －
35,324 10,696
投資有価証券売却益
7,568
－
子会社清算益
42,893 11,206
特別利益合計
特別損失
※３ 1,377 ※３ 6,337
固定資産除却損
24 4,750
投資有価証券売却損
15,038 1,386
投資有価証券評価損
16,439 12,474
特別損失合計
962,853 427,545
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,617 115,470
5,861 41,537
法人税等調整額
288,479 157,008
法人税等合計
674,374 270,537
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 9,289,000 914,526 10,404,339
会計方針の変更による累積的影
△ 57,169 △ 57,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 9,289,000 857,356 10,347,169
残高
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益
674,374 674,374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 500,000 60,209 560,209
当期末残高 1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 9,789,000 917,566 10,907,379
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 64,426 12,541,153 145,077 12,769 157,847 12,699,000
会計方針の変更による累積的影
△ 57,169 △ 57,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 64,426 12,483,983 145,077 12,769 157,847 12,641,831
残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益 674,374 674,374
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 28,064 6,928 △ 21,136 △ 21,136
額（純額）
当期変動額合計 － 560,209 △ 28,064 6,928 △ 21,136 539,073
当期末残高 △ 64,426 13,044,193 117,013 19,697 136,711 13,180,904
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 9,789,000 917,566 10,907,379
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 9,789,000 917,566 10,907,379
残高
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益 270,537 270,537
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 600,000 △ 443,626 156,373
当期末残高
1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 10,389,000 473,940 11,063,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 64,426 13,044,193 117,013 19,697 136,711 13,180,904
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 64,426 13,044,193 117,013 19,697 136,711 13,180,904
残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 114,164 △ 114,164
当期純利益 270,537 270,537
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
46,666 △ 30,545 16,121 16,121
額（純額）
当期変動額合計 － 156,373 46,666 △ 30,545 16,121 172,494
当期末残高 △ 64,426 13,200,567 163,680 △ 10,847 152,832 13,353,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（業務用食品等）
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を
行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出
取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
（ヘルスフード）
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っており
ます。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場
開発部とに区分しております。
ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該
付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行っております。
市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップに
ついて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3）ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為
替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）
とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理
の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 2,440,849 2,717,323
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 123,026千円 123,026千円
工具、器具及び備品 930 930
計 123,957 123,957
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 10,000千円 10,000千円
建物 549,661 547,890
構築物 30,079 35,257
土地 1,280,572 1,280,572
計 1,870,314 1,873,720
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 10,000千円 10,000千円
短期借入金 2,400,000 2,200,000
１年内返済予定の長期借入金 495,000 330,000
長期借入金 395,000 490,000
計 3,300,000 3,030,000
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 1,885,092 千円 1,882,304 千円
376,718 381,264
賞与
675,322 685,656
福利厚生費
178,000 177,000
賞与引当金繰入額
126,377 109,990
退職給付費用
33,934
貸倒引当金繰入額 △ 8,653
360,926 350,053
車両費
2,690,397 2,720,430
荷造運賃
1,054,127 877,318
広告宣伝費
262,018 263,612
地代家賃
218,052 277,904
減価償却費
9,075
ポイント引当金繰入額 △ 38,247
※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 124,120千円 116,835千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 350千円 299千円
構築物 0 －
機械及び装置 963 4,659
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 63 1,378
計 1,377 6,337
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連
会社出資金180,664千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連
会社出資金180,664千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 28,396千円 20,007千円
賞与引当金 99,604 95,339
ポイント引当金 11,650 －
契約負債 38,928 26,641
未払事業税 18,852 12,176
長期未払金 27,804 27,804
出資預け金評価損 13,167 13,167
退職給付引当金 △88,741 △96,626
減損損失 5,390 5,390
投資有価証券評価損 15,410 10,829
電話加入権評価損 5,660 5,660
資産除去債務 16,464 16,509
繰延ヘッジ損益 △8,628 4,751
39,371 41,748
その他
繰延税金資産小計
223,332 183,402
評価性引当額 △72,116 △60,548
繰延税金資産合計
151,216 122,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,317 △61,786
△803 △599
資産除去債務相当資産
繰延税金負債合計 △46,121 △62,385
繰延税金資産の純額 105,095 60,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.8
役員賞与損金不算入
1.3 3.4
住民税均等割等
4.5 10.1
評価性引当額の増減額 △4.1 △2.7
外国子会社受取配当金益金不算入 △3.3 △5.2
その他 0.5 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.0 36.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
8,118,337 88,295 3,903 8,202,729 4,952,624 221,941 3,250,105
構築物 591,769 12,118 － 603,888 487,987 14,810 115,900
機械及び装置 8,796,214 329,988 223,344 8,902,858 7,372,456 390,245 1,530,402
車両運搬具 30,463 1,030 － 31,493 30,815 805 677
工具、器具及び備品 1,524,197 45,677 13,305 1,556,569 1,225,698 90,408 330,870
土地
3,640,686 13,688 － 3,654,374 － － 3,654,374
リース資産 304,371 22,264 87,746 238,889 129,911 59,217 108,977
建設仮勘定 36,024 145,108 11,191 169,941 － － 169,941
有形固定資産計 23,042,063 658,170 339,490 23,360,744 14,199,493 777,429 9,161,250
無形固定資産
ソフトウエア 931,229 137,597 25,078 1,043,749 488,375 127,376 555,373
リース資産 75,417 － － 75,417 43,123 16,495 32,294
無形固定資産計 1,006,646 137,597 25,078 1,119,166 531,498 143,872 587,667
長期前払費用 8,341 1,308 1,817 7,832 5,985 1,337 1,846
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 鳥栖工場 他 受電設備 他 43,303千円
構築物 鳥栖工場 他 トラックヤードアスファルト 6,070
機械及び装置 守谷工場 他 冷却装置 他 220,679
土地 つくば工場 駐車場予定地 13,688
リース資産（有形） 本社 他 パソコン 他 22,264
ソフトウエア 本社 他 輸送調整システム 35,500
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 93,226 27,877 18,887 36,530 65,686
賞与引当金 327,000 313,000 327,000 － 313,000
ポイント引当金 38,247 － 16,421 21,825 －
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額13,357千円及び一般債権の貸倒実績率
による洗替額23,173千円が含まれております。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント制度変更に伴う減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
「当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
理由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載
する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.ahjikan.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上500株未満保有かつ保有期間半年以上の株
主、および500株以上保有かつ保有期間２年以上の株主に対し、1,000円相
当の自社関連製品を５月下旬に贈呈します。また、毎年９月30日現在の
株主に対する特典
500株以上2,000株未満保有かつ保有期間半年以上の株主に対し、2,000円
相当の自社関連製品を、2,000株以上保有かつ保有期間半年以上の株主に
対し、3,000円相当の自社関連製品を11月下旬に贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元
未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日中国財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日中国財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 真也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社あじかん及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社あじかんの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検証
おいて、「商品及び製品」2,750,785千円が計上されてお するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、その金額は連結総資産の11.0％を構成している。
(1)内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び
(1)③棚卸資産」 に記載のとおり、「商品及び製品」は、 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に正
取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれ 味売却価額の見積りに利用されている売価、販売直接経費
か低い方の金額で評価される。 の予測に関する統制に焦点を当てた。
会社の主力製品である業務用食品の主要原材料の卵は、 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
需給バランスによって価格が大きく変動する。そのため、 前連結会計年度末に予測した正味売却価額と当連結会計
調達価格の高騰を招くような供給不足が生じた場合には、 年度の実際の売価及び販売直接経費とを比較し、差異原因
「商品及び製品」の原価を押し上げる可能性がある。この について検討することで、経営者の見積りの精度を評価し
ように、外部環境の変化によっては、収益性の低下による た。その上で、正味売却価額の見積りの基礎となる、売
簿価切下げを行うことになるが、その際の正味売却価額の 価、販売直接経費の予測の合理性を評価するため、その根
見積りに必要な売価、販売直接経費の予測には不確実性を 拠について経営者へ質問したほか、主に以下の監査手続を
伴う。これらに係る経営者の判断が「商品及び製品」の評 実施した。
価に重要な影響を及ぼす。 ・「商品及び製品」の売価について、期末付近の実際の販
売価額との比較により、その合理性を評価した。
・正味売却価額の見積りにあたって売価から控除する販売
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、
直接経費の予測について、過年度からの推移及び当連結会
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
計年度における実績との比較により、その合理性を評価し
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あじかんの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あじかんが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 真也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あじかんの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社あじかんの当事業年度の貸借対照表において、 連結財務諸表の監査報告書において、「「商品及び製
「商品及び製品」2,717,323千円が計上されており、その 品」の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
金額は総資産の11.6％を構成している。 し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
（重要な会計方針）「3.棚卸資産の評価基準及び評価方
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
法」 に記載のとおり、「商品及び製品」は、取得原価と事
る具体的な記載を省略する。
業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で
評価される。
会社の主力製品である業務用食品の主要原材料の卵は、
需給バランスによって価格が大きく変動する。そのため、
調達価格の高騰を招くような供給不足が生じた場合には、
「商品及び製品」の原価を押し上げる可能性がある。この
ように、外部環境の変化によっては、収益性の低下による
簿価切下げを行うことになるが、その際の正味売却価額の
見積りに必要な売価、販売直接経費の予測には不確実性を
伴う。これらに係る経営者の判断が「商品及び製品」の評
価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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