富士石油株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】
富士石油株式会社
【英訳名】
Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 541,640 462,364 344,612 486,014 850,863
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,599 △ 28,777 8,293 16,076 4,704
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,896 △ 29,058 6,528 15,203 3,575
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,299 △ 29,390 6,892 17,123 7,859
純資産額 (百万円) 71,536 41,297 48,188 64,539 71,658
総資産額 (百万円) 299,144 245,504 253,007 352,842 336,985
１株当たり純資産額 (円) 925.64 534.02 623.28 835.28 926.31
１株当たり当期純利益
(円) 37.59 △ 377.07 84.72 197.29 46.36
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 16.8 19.0 18.2 21.2
自己資本利益率 (％) 4.1 △ 51.7 14.6 27.1 5.3
株価収益率 (倍) 6.7 － 2.7 1.3 5.7
営業活動による
(百万円) △ 8,037 4,917 22,762 △ 31,999 △ 5,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,597 241 △ 4,056 △ 12,546 △ 726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,464 △ 4,011 △ 16,712 39,940 7,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 9,383 10,474 12,336 7,912 8,329
640 678 704 701 690
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] ［ －]
(注) １ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載していません。第17期及び第19期から第21期については潜在株式が存在していないため
記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３ 第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」
に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映さ
せた組替え後の数値を記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 533,915 454,032 336,460 476,927 841,424
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,751 △ 26,665 5,159 14,775 1,806
当期純利益
(百万円) 2,057 △ 26,767 4,110 13,529 625
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 24,467 24,467 24,467 24,467 24,467
発行済株式総数 (千株) 78,183 78,183 78,183 78,183 78,183
純資産額 (百万円) 54,400 27,083 31,571 43,884 44,738
総資産額 (百万円) 294,263 228,994 236,274 332,842 311,471
１株当たり純資産額 (円) 704.51 350.74 408.86 568.33 578.63
10.00 － 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 26.64 △ 346.65 53.23 175.21 8.09
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.5 11.8 13.4 13.2 14.4
自己資本利益率 (％) 3.8 △ 65.7 14.0 35.9 1.4
株価収益率 (倍) 9.5 － 4.3 1.5 32.8
配当性向 (％) 37.5 － 18.8 5.7 123.6
440 481 508 500 485
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り (％) 62.4 47.4 59.5 70.2 72.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 523 286 241 341 382
最低株価 (円) 252 149 153 218 245
(注) １ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載していません。第17期及び第19期から第21期については潜在株式が存在していないため
記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
４ 第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」
に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映さ
せた組替え後の数値を記載しています。
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２ 【沿革】
(1) 当社
アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。
2003年１月
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
大阪証券取引所の上場を廃止。
2004年４月
資本金を244億円に増資。
2005年10月
当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に
2013年10月
改称。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
(2) 富士石油㈱
アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス
1964年４月
㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立
(資本金12億５千万円)。
資本金を25億円に増資。
1966年４月
共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同
1966年８月
石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
資本金を50億円に増資。
1967年４月
袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1968年10月
資本金を75億円に増資。
1970年10月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1970年11月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1974年10月
資本金を100億円に増資。
1980年７月
中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1981年２月
中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1982年12月
常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1983年10月
常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1988年６月
常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1992年１月
ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1993年７月
ISO9002認証を取得。
1996年４月
常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1998年10月
ISO14001認証を取得。
1999年３月
ISO9001認証を取得。
2002年４月
業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2005年10月
業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ
2006年６月
㈱)に石油製品の供給開始。
常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2010年11月
常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2011年４月
当社との合併により解散（消滅）。
2013年10月
(3) アラビア石油㈱
会社設立(資本金35億円)。
1958年２月
資本金を250億円に増資。
1961年４月
東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1961年10月
東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1970年２月
当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年１月
資本金を130億円に減資。
2003年７月
資本金を１億円に減資。
2013年３月
分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
2013年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び
原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はし
ていません。
（ 2023年３月31日 現在）
会社名 業務の内容
石油の精製、貯蔵、調達、販売等
当社
㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売
PETRO PROGRESS PTE LTD
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航
富士石油販売㈱ 石油製品の販売等
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産
東京石油興業㈱
業廃棄物処理による再生、舗装工事請負
海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、
富士臨海㈱
太陽光発電
各種プラントの建設・保全等
東海工機㈱
アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等
石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関す
日本オイルエンジニアリング㈱
るエンジニアリング、コンサルティング
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
百万円
石油製品の販売・納入
富士石油販売㈱ 東京都品川区 100.0 石油製品の販売等
100 代行、保険代理店業務
海上防災、原油・石油
百万円
千葉県袖ケ浦 製品の入出荷、産業廃
富士臨海㈱ 85.0 構内作業委託
市 10 棄物の収集運搬、太陽
光発電
百万円
石油開発プロジェクト
アラビア石油㈱ 東京都品川区 100.0 －
100 関連の資産管理等
石油・ガス・その他エ
ネルギーの開発・生
百万円
日本オイル
東京都中央区 産・環境対応に関する 100.0 役員の兼任あり
100
エンジニアリング㈱
エンジニアリング、コ
ンサルティング
道路舗装用アスファル
ト合材の製造・販売、
百万円
100.0
東京石油興業㈱ 東京都品川区 道路舗装材等の産業廃 －
120 (100.0)
棄物処理による再生、
舗装工事請負
百万円
原油・石油製品の調
㈱ペトロプログレス 東京都品川区 100.0 役員の兼任あり
100 達、販売等
百万シンガポールドル
PETRO PROGRESS PTE 原油・石油製品の売買
34 海外における原油・石 100.0
シンガポール
千米ドル
油製品の調達、販売 (100.0)
LTD◇ 役員の兼任あり
733
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えてい
る会社はありません。
(持分法適用関連会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
ARAMO SHIPPING
千米ドル
原油タンカー・LPGタ 50.0
(SINGAPORE)
シンガポール 役員の兼任あり
20,742 ンカーの保有、運航 (50.0)
PTE LTD
百万円
各種プラントの建設・ プラント設備の
東海工機㈱ 千葉県市原市 40.0
40 保全等 メンテナンス、工事
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 690
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）です。
２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での
従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
485 42.7 20.1 7,273
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均勤続年数は、当社及び関係会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社は、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はして
いません。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合並びに従業員の男女の
賃金差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金差異（％）（注２、４）
管理職に占める女性
業等及び育児目的休
労働者の割合(％)
暇の取得割合(％)
全労働者（注１） 正規雇用労働者 有期労働者
（注２）
（注３）
1.9 150.0 72.2 75.5 50.0
(注) １ 全労働者には、派遣社員を除き、正社員と有期雇用者を含んでいます。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
４ 労働者の男女の賃金格差については、男性賃金に対する女性賃金の割合を示しています。提出会社は、複線
型の人事制度を採用しています。具体的には、３つの職群（ゼネラリスト、エキスパート、アシスタント）
から構成され、同一職群・役割の場合での男女間の賃金差異はないことから、この差は職群別人数構成の差
によるものです。
ゼネラリスト、エキスパートの女性従業員は、職域を拡大し積極的な女性採用を開始した2016年以降に入社
した従業員が多数を占め、若年層の割合が高い状況となっています。そのためゼネラリスト、エキスパート
として長期間勤務してきた男性従業員との賃金差異が生じています。
男女の賃金差異の解消に向け、女性活躍推進の取組みによる女性の定着を図ります。また、上位職への登
用、その後の管理職や上級管理職育成に向けた研修や就業環境の整備に取り組んでまいります。また、女性
従業員の中間層を補完するべくキャリア採用も継続的に実施してまいります。
また、職群転換制度を通じ、職域の拡大等について本人の希望等を踏まえアシスタントからゼネラリストま
たはエキスパート等へ職群を転換することが可能です。2019年度以降、複数のアシスタント職群女性労働者
がゼネラリストまたはエキスパートへ転換し職域を拡大しました。
②連結子会社
当社グループにおいて、記載すべき連結子会社はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ
適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石な
ものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な
配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な
成長を実現する
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力
強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で
最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定
される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車(ＥＶ)の普及やバイオ燃料、合成燃
料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される」との事業環境認識
のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。
その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せているだけでなく、ウク
ライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりや、資源価格・為替相場の大きな変動を踏まえたエネルギー安全
保障の観点からも、これまでの化石燃料を中心としたエネルギー需給構造の転換が進展していくことが見込まれま
す。こうした中においても、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るべく、①石油精製事業の更なる基盤強
化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、引き続き以下の課題に注力してまいります。
（取り組むべき課題）
①石油精製事業の更なる基盤強化
a.稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保
全の一層の高度化を推進してまいります。
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b.コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向け
た設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと
必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組み強化等により競争優位の土
台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
②脱炭素社会に向けた取組み強化
a.製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ 排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組
２
みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。
また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料と
しての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。
当期においては、袖ケ浦製油所のメインボイラー（ＡＳＰ－ＢＴＧ）において、石油精製の過程で副生される
アンモニアのアスファルトピッチとの混焼実験を実施し、将来的な混焼率の引き上げも見据えて各種データの
収集・解析を行いました。また、2023年4月には、第三者認証機関からの認証を受けた「低炭素アンモニア」を
サウジアラビアより受け入れ、同ボイラーにて発電用燃料として使用しました。
b.脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、次世代バイオ燃料については2020年代半ばの
供給開始を目指すほか、ＣＯ フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術に
２
ついては、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献
を果たしてまいります。
当期においては、国土交通省航空局が進める『輸入ニートＳＡＦモデル実証事業』に伊藤忠商事株式会社と協
力して参画しました。同事業では、伊藤忠商事株式会社がNeste OYJ社より国内で初めてニートＳＡＦ(※1)を
輸入し、当社は袖ケ浦製油所の設備で輸入ニートＳＡＦをジェット燃料と混合しＳＡＦ(※2)を製造し、中部国
際空港へのＳＡＦの出荷を行いました。当社より出荷されたＳＡＦは中部国際空港に搬入され、既に国土交通
省航空局が所有する飛行検査機への供給が開始されています。
※1 ニートＳＡＦ：バイオマス原料等を基に製造され、国際規格であるASTM D7566 Annex１～７のいずれかに
適合する合成ジェット燃料油を指す。航空機に搭載するためには、原料及び製造方法により決められた割合以
下で化石由来のジェット燃料と混合する必要がある。Neste OYJ社製のニートＳＡＦは50%まで混合することが
可能。
※2 Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：ニートＳＡＦと化石由来のジェット燃料を混合
して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table１及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。
なお、第三次中期事業計画においては、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、本中期事業計
画において達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。
●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）
※Crude Oil Equivalent（原油換算）
2021年度から2025年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原油換算で年間
15,000ｋL分のエネルギー使用量の削減達成を目指します。
●中期においては、2030年度に自社事業で発生する年間ＣＯ 排出量を2014年度と比較して20％以上削減するこ
２
とを目指します。
●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、
2050年度には自社事業で排出するＣＯ をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低
２
炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
また、当社では袖ケ浦製油所におけるＳＡＦを目的生産物とするバイオ燃料製造事業を検討しており、その一環
として、製造プラントの基本設計を開始しています。本基本設計においては、年間約18万KL のニートＳＡＦを製造
後、化石由来のジェット燃料と混合させＳＡＦを製造し、2027年度に供給を開始することおよび2027年度の供給開
始を想定して製造プラントの基本設計を開始しています。
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なお、当社事業から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出さ
れるＧＨＧの排出量算定に向けた取組みにも着手したほか、2023年より本格稼働する、経済産業省の「ＧＸリー
グ」に参画しました。
(3) 目標とする経営指標等
第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。
①利益計画（連結：2024年度）
営業利益 100億円
（除在庫影響） （100億円）
経常利益 85億円
（除在庫影響） （85億円）
当期純利益 75億円
②財務目標（連結：2024年度）
ROE：10％以上
ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）
③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）
項 目 2021～2024年度累計
キャッシュ・イン 480億円
税引後純利益 172億円
減価償却費 308億円
キャッシュ・アウト（設備投資） 230億円
フリー・キャッシュ・フロー 250億円
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に対する取組み
①ガバナンス
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題と
なっており、世界的に脱炭素の機運が高まる中で、我が国においても、2030年度のＧＨＧ46％削減（2013年度
比）、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約が掲げられ、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業
構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーントランスフォーメーション実現のための各種取組
が進められています。
こうした中で、当社においても気候変動に係る対応を経営上の重要事項と認識し、「低炭素・循環型社会への貢
献は、企業としての社会的責務かつ、当社の未来のための最重要経営課題であると捉え、低炭素化した石油及び
カーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業となる」ことを2050 年に向けた長期的な経営の方向性の一つと
して定めました。
この方向性に基づき、2021年５月に策定した「第三次中期事業計画」において「脱炭素社会に向けた取組強化」
を基本方針の一つとして掲げ、① 製油所の徹底した環境負荷低減、② 脱炭素ビジネスの追求を重点課題として設
定し、課題に注力しています。
なお、気候変動への対応を含めた当社の中長期的な経営方針・戦略となる「2050年に向けた長期的な経営の方向
性」、「第三次中期事業計画」の策定に当たっては、当社常勤役員会と取締役会での複数回の審議を経ています。
また、その取組状況について、必要に応じて取締役会に報告することで取締役会からの監督を受けています。
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②戦略
当社では、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する対応策を検討すること等を目的
に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の前提として、2050年時点における気温上昇について、4℃及び
1.5℃シナリオを選択し、リスク重要度の評価及び事業インパクト評価並びに対応策の定義について検討し、以下の
とおり整理しています。
＜リスクと機会＞
＜事業インパクト評価＞
＜対応策＞
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③リスク管理
当社は、当社グループの事業目的に重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に
適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時
の対応について体制並びに行動要領を定めることを目的として「リスク管理規程」を定めています。同規程に基づ
き、当社グループの各部門は担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に
想定される損害の種類、規模、影響レベルとその発生確率に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。
気候変動に関するリスクもこれらリスクの一つとして位置付けられ、気候変動に関するリスク及び機会について
は「第三次中期事業計画」の中で課題化され、全社で取組みを進めています。また、気候変動対応（省エネ/脱炭素
化/災害対応）を含めた安全環境に係る事項については、社長を議長とする安全環境会議にて方針・年度計画・具体
的施策等を定期的に審議・決定しています。
④指標及び目標
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画において達成すべき目標とし
て、2025年度の環境目標「製油所における省エネルギー量15,000kL-COE/年の達成」を設定しています。
加えて、中長期の目指す水準として「2030年度に自社事業で発生する年間ＣＯ₂排出量を2014年度と比較して20％
以上削減すること」を定めています。さらには、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両
立を前提としたうえで「2050年度には自社事業で排出するＣＯ₂をネットゼロとすること」を目指すとともに、供給
するエネルギーの低炭素化を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献することも目指してい
ます。
なお、当社事業から排出されるＧＨＧに加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるＧＨＧの排出
量算定に向けた取組みに着手しています。
(2) 人材の多様性を含む人的資本に対する取組み
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a. 人財育成方針
ア．基本方針
環境変化が激しく、将来の不透明感（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）が増す中で、企業理念の実現に向
けて会社および従業員が継続的に成長するためには、従業員一人ひとりが主体的に動ける自律型人財へ育つとと
もに、組織への貢献意欲を高め、互いに学び合い、高め合い、支え合う必要があると考えています。
このことを踏まえ、以下のとおり定義した「期待する人財」を継続的に育成することを目指します。
期待する人財
共有・貢献 企業理念、企業行動憲章、経営ビジョン等を理解・共有し、組織の目標達成に貢献する人財
広い視野を持ち変化を察知し、自らなすべきことを考え、失敗を恐れずチャレンジし、熱意を
自律・挑戦
持って最後まで諦めずに実行できる人財
規律性および高い倫理観を有し、互いの個性・価値観を尊重し思いやりを持って協働できる、
高い人間性
高い人間性の人財
専門性・技術力 自らの成長を希求し、高い専門性・技術力を備えた人財
イ．推進方針
(ア)成長する機会の提供
「期待する人財」を育成するために必要な教育研修制度を構築・整備し、従業員一人ひとりに対し、常に適切
な研修機会を提供しつつ、経営層、各職場、従業員等から幅広い意見を取り入れて、継続的に制度の改善を図り
ます。
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(イ)人財育成の視点に立った人事マネジメントの推進
組織の目標・方針を示すとともに、各職群・階層に明示された期待される能力・役割と人財育成を連動させ、
目標の実現に努力し貢献した従業員を適切に対応、評価します。
ウ．人事部と人財育成部の連携
人事部と人財育成部は十分に連携し、各職場および従業員に対して、人財育成を通じて、それぞれの従業員能
力を活かし、やりがいを持っていきいきと働くことができる「活力のある職場環境づくり」をサポートしていき
ます。
b. 社内環境整備方針
当社の中長期的な企業価値向上及び持続的成長のために、公平性を担保したうえで多様な人財や価値観を積極
的に取り入れ、高い意欲を持った多様な人財が心身ともに健康でいきいきと活躍することが重要であると認識し
ています。その実現に向け、2019年度に全面改定した新たな人事制度のもと、より一層生産性を向上させ、働き
がいのある会社となるよう以下をはじめとする様々な環境の整備に取り組みます。また、社会環境の変化等に応
じた見直しも不断に実施します。
ア．人事制度
新たな等級・報酬・評価制度に基づき、若年層の上位職への早期登用、シニア世代のライン長への継続起用、
女性従業員の職域拡大・管理職候補者育成及び登用、障がい者の特性に応じた雇用・配置等を実施します。
イ．管理職登用
性別や国籍、採用経路等によらず、能力・業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる人物を管理職に登
用します。
ウ．多様な働き方の推進
仕事と育児、介護、自己啓発等との両立を図るべく2019年度に導入したフレックスタイム制度及び法定以上に
拡充した育児・介護休業制度の活用を推進します。また、多様な働き方を実現するべく2020年度に導入したテレ
ワーク制度やデジタル技術の幅広い利活用等を通じたワークライフバランス向上にも努めます。また、特にシニ
ア世代においては、本人の希望等を踏まえた柔軟な雇用形態の活用を通じた多様な働き方が実現できるような環
境を整備します。
当社は、全部門の更なる残業の低減に努め、定期修理工事時などの特別な時期を除き最終的には残業ゼロを目
指します。
エ．女性活躍推進
女性の活躍は企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、製造現場を含めた全ての職場に女性社員を配
置し、女性の次世代管理職候補者の育成等の各種施策を実施します。また、社内セミナー等を通じ、女性活躍を
推進する職場環境構築のための意識改革も図ります。
オ．職群転換制度
従業員の多様なキャリア形成、新たなチャレンジ、私生活との更なる調和等を実現することを目的に導入した
職群転換制度の積極的な活用を図ります。
カ．障がい者雇用の推進
障がいを有する者に対する各人の特性に応じた配置や合理的配慮のみならず、産業保健スタッフ（産業医、嘱
託医、保健師等）の相談体制の拡充、通院等を考慮した休暇日数の増加等の対応を実施します。
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②指標及び目標
女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度の採用者に占める女性比率を30％以上、また有給休暇取得率を
90％以上とすることを目標に掲げており、継続して有給休暇取得率の更なる向上を目指します。なお、女性管理職
を2025年度までに１名以上登用する目標を掲げていましたところ、当目標は2022年度に達成していますが、今後も
女性管理職、経営幹部クラス等上位職位への登用を目指します。また、これらの目標実現に向けてPDCAを回しなが
ら各種取組みを実施するとともに、新たな定量目標の設定等についても検討を行ってまいります。
なお、上記は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の内容を記載しています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下
のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク
当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変
更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社グループは、原材料の多くを
米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めていますが、為替
変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
原油をはじめとする原材料価格が下落した場合、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売
上原価に与える影響）による棚卸資産評価損が発生し売上原価を押し上げることになります。また、石油製品市況
は需給や原油価格の動向といった外部要因によって大きく変動します。かかる市況変動リスクに対しては、原材料
並びに生産製品の在庫管理を徹底するとともに、主に海外市況に左右され市場リスクに曝される取引においてヘッ
ジ対応を適切に行い、その抑制に努めていますが、市況変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループ
の業績に影響が生じます。また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性が
あります。
④金利変動リスク
当社グループでは、長期・短期の有利子負債を有しており、金利が上昇した場合は営業外費用の増加要因となり
ます。長期の有利子負債については金利の変動による影響を緩和すべく、金利スワップ取引等により金利の固定化
を図っていますが、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤ 災害、事故等による操業リスク
当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や
事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動の抑制又は停止をせざるを得なくな
る可能性があります。かかる状況に対処すべく、当社は事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、事業の継続・早
期復旧を図るための体制を整備していますが、事業活動の抑制・停止が長期化した場合には当社グループの業績に
影響が生じる可能性があります。
⑥感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行が発生した場合においても、当社は国民生活・国民経済
の安定確保に不可欠な重要インフラ事業者として、石油製品の供給継続に努めることを基本方針としていますが、
当社役職員に感染が確認された場合などにおいては、感染の拡大防止を図るべく出社人員の抑制等の措置をとる必
要があることから事業規模の縮小を迫られる可能性があります。
また、感染症の流行により経済活動の停滞が長期化し石油需要へ大きな影響を及ぼす場合、当社グループの業績
に深刻な影響が生じる可能性があります。
⑦原材料の調達リスク
当社グループは、原油の多くを中東地域から調達している一方で、中東以外の地域からの原油調達も行ってお
り、リスクの分散に努めていますが、国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社
グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
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⑧競争環境に関するリスク
国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、国内
の石油需要に対し精製設備能力が過剰となることで、国内需要を巡り激しい競争環境に曝される可能性がありま
す。また、世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンド
が予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製
油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定されます。当社
グループは中長期的な経営戦略として、稼働信頼性の維持・強化やコスト競争力の強化、競争優位の確立のための
石油精製業の更なる基盤強化に努めてまいりますが、これらの石油需要を巡る競争の激化により、当社グループの
事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
⑨気候変動に関するリスク
先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが進展していま
す。当社グループは、低炭素・循環型社会への貢献が、企業としての社会的責務かつ、当社グループの未来のため
の最重要経営課題であると捉え、中長期的な経営戦略として脱炭素社会に向けた取組強化を進めてまいりますが、
今後低炭素化・脱炭素化の動きの急激な進展により、想定を上回る速さで石油製品需要が減少した場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、
経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について
体制並びに行動要領を定めた「リスク管理規程」を整備しています。
具体的には、取締役会で定めたリスク管理の基本方針に従い、平常時におけるグループのリスク管理全般を行う
とともに、経営危機発生時においては社長の指揮のもと事案の処理に当たることとしています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
（業績等の概要）
期初１バレルあたり101ドル台で始まったドバイ原油価格は、欧州連合がウクライナへの軍事侵攻に対する制裁と
してロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台
まで上昇しました。その後は、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げや中国における新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数の増加により世界経済の後退懸念が増大したことから、下落する展開となりました。10月初旬にはＯＰ
ＥＣプラスが原油生産量を日量200万バレル減産することで合意し、上昇する局面もありましたが、景気後退への懸
念は強く、12月中旬には70ドル台前半まで下落しました。１月に入ると、中国における行動制限の緩和に伴い、原
油需要が増加するとの期待感から、85ドル近辺まで回復したものの、３月中旬には欧米における金融不安から、70
ドル割れ近くまで後退しました。この結果、期中平均では前期を約14ドル上回る約92ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった外国為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたこと
を背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円安が進みました。その後は米国経済指標の悪
化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直し長
期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、当期末は133円台半ばで取引を終了しま
した。この結果、期中平均は前期より23円の円安となる約135円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは乗用車保有台数の減少や低燃費化の進展等による構造的な需要
減少要因がある中で行動制限緩和や旅行支援策等を受け前期比100.6％、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復に
より前期比121.6％となりました。一方で、灯油は全国的に暖冬であった影響により前期比90.6％、軽油は貨物輸送
を中心とした底堅い需要はあったものの前期比98.7％と小幅に減少となりました。この結果、燃料油総量としては
前期比98.1％の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによ
る販売数量の増加及び原油価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期を3,648億円上回る8,508億円となりまし
た。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）によ
る原価の押し下げ要因が６億円と前期より縮小したこと（前期は187億円の原価押し下げ要因）などにより、営業損
益は前期と比較して112億円減益となる50億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して113億円減益とな
る47億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して116億円減益となる35億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前期比68億円増益）、
経常利益相当額は40億円（前期比67億円増益）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の
記載を省略しています。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 生産数量(千kL) 前期比(％)
石油精製／販売事業 8,035 ＋22.5
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
石油精製／販売事業 850,863 ＋75.1
(注) １ 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
２ 最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
出光興産㈱ 307,053 63.3 601,564 70.7
ＥＮＥＯＳ㈱ 62,519 12.9 67,101 7.9
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（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の連結
損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理
的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
特に、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び
仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の
見積り)に注記しています。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ140億円減少の2,109億円となりました。主な要因は、未収入金の減少114
億円、受取手形及び売掛金の減少92億円、棚卸資産の増加14億円、現金及び預金の増加10億円です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億円減少の1,260億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
50億円、機械装置及び運搬具の減少45億円です。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ206億円減少の2,265億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
182億円、買掛金の減少313億円、未払金の減少39億円、１年以内返済予定の長期借入金の減少31億円です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億円減少の387億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少61億
円、修繕引当金の増加35億円です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億円増加の716億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加35億円、利益剰余金の増加26億円です。
2022年３月期 2023年３月期 備考
自己資本比率
18.2％ 21.2％ 3.0ポイント改善
（自己資本/総資産）
ネット・デット・エクイティ・レシオ
2.18倍 2.07倍 0.11ポイント改善
（（有利子負債－現預金）/純資産）
純資産
645億円 716億円 71億円増加
長期借入金残高
400億円 307億円 93億円減少
当期は前期の大規模定期修繕の影響解消により、一定の利益を計上し、純資産は増加しています。一方、当期末
は前期末と比し原油価格が下落した事に伴う売掛金及び未収入金の減少等により、総資産は減少しました。又、買
掛金及び長期借入金も減少しました。
結果、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標は改善しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,999百万円 △5,989百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,546百万円 △726百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,940百万円 7,539百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 182百万円 △406百万円
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△） △4,423百万円 416百万円
現金及び現金同等物の期首残高 12,336百万円 7,912百万円
現金及び現金同等物の期末残高 7,912百万円 8,329百万円
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して4億円増加し、83億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、売上債権の増加495億円、棚卸資産の増加372億円等による支出が、仕入債務
の増加451億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは319億円の支出となりました。一方、当
期においても、仕入債務の減少313億円等による支出が、売上債権の減少92億円等による収入を上回ったことによ
り、キャッシュ・フローは59億円の支出となりました。
投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得126億円等により、キャッ
シュ・フローは125億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いまし
た。一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは
7億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
財務活動の結果、前期においては、短期借入金の純増加378億円等による収入により、キャッシュ・フローは399
億円の収入となりました。一方、当期においても、短期借入金の純増加182億円等による収入により、キャッ
シュ・フローは75億円の収入となりました。
なお、当社の2021年度から2024年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進
捗状況において記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題
のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対
策に係る設備投資等です。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借
入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4) 財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率
19.0％ 18.2％ 21.2％
（自己資本/総資産）
時価ベースの自己資本比率
7.0％ 5.8％ 6.1％
（株式時価総額/総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
4.9年 － －
（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
16.5倍 － －
（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
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(5) 目標とする経営指標等の進捗状況
第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた2024年度の経営指標に対する2022年度の実績
は以下のとおりです。
①利益計画（連結：2024年度）
項 目 2021年度実績 2022年度実績 2024年度計画
営業利益 162億円※ 50億円 100億円
（除在庫影響） （▲25億円） （43億円） （100億円）
経常利益 160億円 47億円 85億円
（除在庫影響） （▲27億円） （40億円） （85億円）
当期純利益 152億円 35億円 75億円
※2022年度より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を「売上高」に
含める表示方法へ変更し、2021年度実績について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記
載しています。
② 財務目標（連結：2024年度）
項 目 2021年度実績 2022年度実績 2024年度計画
ROE 27％ 5％ 10％以上
ネットD/Eレシオ 2.2倍 2.1倍 1.5倍以下※
※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後
③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）
2021～2024年度
項 目 2021年度実績 2022年度実績 実績進捗率（％）
計画（累計）
キャッシュ・イン 222億円 112億円 480億円 70％
税引後純利益 152億円 35億円 172億円 109％
減価償却費 70億円 76億円 308億円 48％
キャッシュ・アウト（設備投資） 123億円 17億円 230億円 61％
フリー・キャッシュ・フロー 99億円 95億円 250億円 78％
利益目標及び財務目標（連結）として、2024年度の営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円、
ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げています。
これに対し、2022年度につきましては、在庫影響による原価の押し下げ要因が６億円と前年度より縮小したこと
（前年度は187億円の原価押し下げ要因）などにより、連結純利益は前年度と比較して116億円減益となる35億円と
なりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前年度比68億円増
益）、経常利益相当額は40億円（前年度比67億円増益）となりました。
上記を受け、当社としましては、製油所装置の安定稼働による販売機会の最大化やコスト削減の更なる徹底等に
より、収益性の向上に引き続き努めるとともに、原油価格動向等の事業環境の変化も踏まえつつ、財務体質の改善
にも取り組むことで、中期事業計画で掲げる利益目標及び財務目標の達成を目指してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 石油製品取引契約
当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結して
います。
(2) 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期は、製油所施設等に 17 億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
油槽 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
3
事務所等 7 - - 89 100 54
(2)
(東京都品川区)
袖ケ浦製油所
50,705
石油精製施設等 11,624 2,651 29,387 1,304 95,673 431
(1,557)
(千葉県袖ケ浦市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
富士石油販売㈱
415
本社事務所他 事務所等 80 0 5 501 19
(13)
(東京都品川区)
富士臨海㈱
－
本社事務所他 事務所等 15 194 150 360 117
(－)
(千葉県袖ケ浦市)
東京石油興業㈱
416
本社事務所（東京都品川区） 事務所等 314 166 22 920 17
(4)
事業所他(千葉県柏市)
日本オイルエンジニアリング㈱
0
本社事務所他 事務所等 14 － 26 41 49
(0)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
PETRO PROGRESS PTE LTD
-
事務所等 - - 144 144 3
(-)
(シンガポール)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等
は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月25日
― 78,183,677 ― 24,467 △4,901 2,480
(注)
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を4,901百万円減少させ、その同額をその他資本
剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金4,901百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填を
行っています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 37 93 87 75 15,427 15,743 ―
(人)
所有株式数
― 93,146 21,776 237,299 172,210 774 256,469 781,674 16,277
(単元)
所有株式数
― 11.91 2.78 30.35 22.03 0.09 32.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。
３ 「個人その他」の欄には、自己名義株式8,659単元が含まれています。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式10株が含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839.9 8.84
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.51
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.51
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 5,144.0 6.65
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,051.6 6.53
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,664.2 6.03
会社（信託口）
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.55
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
社
小山 匡 香川県高松市 1,161.4 1.50
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 1,034.6 1.33
計 ― 39,619.3 51.24
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自
己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
います。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は4,664,200株
でありそれらの内訳は、投資信託設定分1,707,000株、年金信託設定分が2,957,200株です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
865,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 771,465 ―
77,146,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,277
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 771,465 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 865,900 1.10
二丁目５番８号
865,900
東京都品川区東品川 (相互保有株式)
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
二丁目５番８号
155,000
計 ― 1,020,900 ― 1,020,900 1.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 12 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（業績連動型譲渡制限付株
100,300 32,096,000 ― ―
式報酬の付与に係る処分）
保有自己株式数 865,910 ― 865,910 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留
保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針として
います。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会
です。
当期の期末配当については、３期連続の黒字決算となったことに加え、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益
でも４期ぶりの黒字決算となりました。その一方で、財務体質については未だ改善途上にあること等も含めて総合
的に勘案し、2023年３月期の期末配当については、2022年３月期と同額の１株当たり10円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しています。
また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、剰余金の配当等の決定機関については、2023年６月28日開催の当社第21回定時株主総会において、会社法
第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めました。ま
た、これに伴い、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当に関する定款の定めを削除しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
773 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目
指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。
また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場
を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構
築・実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。
１ 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することが
できる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。
２ 取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財
務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に
取り組みます。
４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経
営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。
５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、５割の社外取締役により構成される取締役会と、社外監査役により構成される監査役会を設置するこ
とにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
また、法定の機関とは別に、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的かつ機
動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。
取締役会は、社外取締役５名を含む10名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項や
その他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
執行機関として、取締役社長を議長とし常勤の取締役、執行役員及び監査役で構成する常勤役員会を設置して
います。常勤役員会は、取締役会の決定事項に基づく業務執行上の施策についての審議、決定を行うほか、取締
役会付議予定事項の審議等を行っています。
監査役会は、常勤監査役１名を含む独立社外監査役４名で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内
部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委
員会は、常勤取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の
決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項
の審議を行っています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会
諮問委員会
代表取締役社長
山本 重人
◎ ◎ ○
社長執行役員
代表取締役
川畑 尚之
○ ○
常務執行役員
取締役
岩本 巧
○ ○
常務執行役員
取締役
津田 雅之
○ ○
常務執行役員
取締役
渡邊 厚夫
○ ○
執行役員
前澤 浩士
社外取締役 ○ ○
佐藤 良
社外取締役 ○
ムハンマド・
社外取締役 ○
シュブルーミー
社外取締役 ハーリド・サバーハ ○
坂本 倫子
社外取締役 ○
藤澤 知穂
常勤社外監査役 ○ ○
力石 晃一
社外監査役 ○ ○
富井 聡
社外監査役 ○
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金井 睦美
社外監査役 ○
寺尾 健一
常務執行役員 ○
山本 孝彦
常務執行役員 ○
石塚 俊哉
執行役員 ○
比佐 大
執行役員 ○
平野 雅洋
執行役員 ○
今井 大樹
執行役員 ○
中山 元宏
執行役員 ○
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてい
ます。
法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けていま
す。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、2021年６月開催の取締役会において決議された以下の基本
方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。
１ 当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制
ア. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ウ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(7) 当社監査役への報告に関する下記体制
ア. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
イ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に
報 告をするための体制
(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」及
び「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制及び方法等の明確化を図っています。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備・運用状況については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当
する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及
び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。また、重大なリスクが予測される場合には、当
該部署の担当役員が代表取締役社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講
じることとしています。重大なリスクが顕在化した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしていま
す。加えて、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、日頃よりそ
の維持管理に努めています。当期においては、災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、大規
模地震を想定したＢＣＰ訓練を実施しました。新型コロナウイルス感染症への対応については、代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当該対策本部指揮のもと感染予防・感染拡大防止のため
の各種対策を実施しています。
また、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づきリスク管理体制に関して監査を実施
し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。当期においては、当社の３部署の監査を行う
とともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に
報告しました。
なお、コンプライアンスに対する取組みについては、「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当役員を委員
長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプラ
イアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。当期においては、同委
員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、当社グループ全役職員を対象とした
講演会を２回実施したほか、コンプライアンスに対する意識及び知識の向上を目的として、当社グループ全役職
員を対象にeラーニングを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。
また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を確認し
ました。
更に、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について繰り返し周
知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。
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c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
「関連会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、
それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリ
ングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において２社の関係会社を監査し、監査結果を取締役会
及び監査役会に報告しました。
ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は
第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を
当該保険契約により填補しています。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者
の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償金及び争訟費
用は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社のすべての役員（取締役、執行役員及び監査役等）です。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めています。これは、必要な
場合に資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものです。
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によら
ず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。
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④当事業年度における取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
柴生田 敦夫
代表取締役会長 ６回 ６回（100％）
代表取締役社長
山本 重人
６回 ６回（100％）
社長執行役員
代表取締役
八木 克典
６回 ６回（100％）
専務執行役員
前澤 浩士
社外取締役 ５回 ５回（100％）
松村 俊樹
社外取締役 ６回 ６回（100％）
ムハンマド・
社外取締役 ６回 ５回（83％）
シュブルーミー
社外取締役 ハーリド・サバーハ ６回 ６回（100％）
取締役
山本 孝彦
６回 ６回（100％）
常務執行役員
取締役
津田 雅之
６回 ６回（100％）
執行役員
(注) １ 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条 及び当社定款第23条第２項の 規定に基づく取
締役全員の書面による同意を１回実施しています。
２ 前澤浩士氏は、2022年６月28日開催の第20回定時株主総会において取締役に新たに選任されたため、選任以
前の取締役会については開催回数及び出席回数に含めていません。
当社取締役会は、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職
務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、高い識見と幅広い見地から経営に有益な意見・助言を行うととも
に、社外の視点から経営の監督にあたっています。
当事業年度においては、2022年度事業計画、コーポレートガバナンス・コードへの対応、取締役の報酬、内部統制シ
ステム整備・運用状況及びカーボンニュートラルに向けた取組み等について報告、検討・審議しました。
また、当社は、全取締役・監査役に対して実施する当社取締役会の実効性についてのアンケート調査の結果に基づ
き、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の実効性の更なる向上を図っています。
⑤当事業年度における指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長
山本 重人
３回 ３回（100％）
社長執行役員
前澤 浩士
社外取締役 ３回 ３回（100％）
松村 俊樹
社外取締役 ３回 ３回（100％）
当社指名報酬諮問委員会においては、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行います。本委員会は、取締役会の
任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して報告を
行います。
(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案
(2) 代表取締役および役付取締役の選定および解職の原案
(3) 取締役の組織担当・業務委嘱の原案
(4) 取締役（代表取締役および役付取締役を含む）の育成計画等の原案
(5) 当社との委任契約に基づく執行役員（委任型執行役員）の選任および解任に関する取締役会議案の原案
(6) 委任型執行役員に対する役付執行役員の選定および解職の原案
(7) 委任型執行役員の組織担当・業務委嘱の原案
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(8) (1)～(7)までを決定するために必要な基本方針等の制定・改廃
(9) 取締役の報酬に関する株主総会議案の原案
(10)取締役および委任型執行役員の個人別報酬（算定方法等を含む）の原案
(11)(9)および(10)を決定するために必要な基本方針等の原案
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月
旧富士石油株式会社入社
2012年７月
同社業務部長
2013年７月
同社理事業務部長
2013年10月
当社理事業務部長
代表取締役社長
山 本 重 人 1957年５月22日 生 (注)３ 59.6
2014年６月
社長執行役員
当社取締役業務部長
2017年６月
当社常務取締役
2020年６月
当社専務取締役
2021年６月
当社代表取締役社長社長執行役員（現）
1983年４月
旧富士石油株式会社入社
2012年１月
同社袖ケ浦製油所工務部長
2013年10月
当社袖ケ浦製油所工務部長
2015年７月
当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部
代表取締役
長
川 畑 尚 之 1959年９月２日 生 (注)３ 39.2
常務執行役員
2017年６月
当社取締役袖ケ浦製油所副所長
2019年６月
当社取締役
2021年６月
当社常務執行役員
2023年６月
当社代表取締役常務執行役員（現）
1984年４月
旧富士石油株式会社入社
2011年６月
同社袖ケ浦製油所総務部長
2013年４月
当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コン
プライアンス部担当部長 兼 総務部担当
部長
2013年10月
当社総務部担当部長
2015年７月
取締役
当社理事企画部長
岩 本 巧 1961年８月15日 生 (注)３ 38.5
2017年６月
常務執行役員
当社取締役企画部長
2018年６月
日本オイルエンジニアリング株式会社取
締役（現）
2019年６月
当社取締役
2021年６月
当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長
（現）
1985年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投
資銀行）入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行審査部長
2014年６月 同行執行役員人事部長
取締役
津 田 雅 之 1962年４月６日 生 (注)３ 19.6
常務執行役員
2017年６月 同行常務執行役員
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1989年４月
通商産業省（現 経済産業省）入省
2014年７月
復興庁統括官付参事官
2016年７月
経済産業省大臣官房福島復興推進グルー
プ参事官
2017年７月
同省大臣官房政策評価審議官
取締役
2018年７月
農林水産省大臣官房輸出促進審議官
渡 邊 厚 夫 1965年７月６日 生 (注)３ 0.5
執行役員
2019年７月
内閣府知的財産戦略推進事務局次長
2021年８月
退官
2021年11月
当社参与
2022年６月
当社執行役員袖ケ浦製油所副所長
2023年６月
当社取締役執行役員（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1986年４月
出光興産株式会社入社
2010年７月
同社北海道製油所副所長
2013年４月
同社執行役員徳山製油所長
2016年７月
同社執行役員千葉工場長
2017年10月
同社執行役員千葉事業所長
2018年７月
同社上席執行役員千葉事業所長
取締役
前 澤 浩 士 1961年８月19日 生 (注)３ -
（社外）
2019年４月
同社上席執行役員製造技術本部長
2020年６月
東亜石油株式会社取締役
2020年７月
出光興産株式会社常務執行役員製造技術
統括
2021年６月
昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
2022年６月
当社取締役（社外）（現）
1981年４月
住友化学工業株式会社（現住友化学株式
会社）入社
2000年８月
同社農業化学品研究所研究グループマ
ネージャー
2008年１月
住友化学株式会社農業化学品研究所長
2009年４月
同社理事農業化学品研究所長
2010年４月
同社理事農業化学業務室部長
取締役
佐 藤 良 1955年８月29日 生 (注)３ -
（社外）
2011年４月
同社執行役員
2014年４月
同社顧問
2014年４月
田岡化学工業株式会社顧問
2014年６月
同社代表取締役社長
2021年６月
同社相談役
2023年６月
当社取締役（社外）（現）
2011年８月
サラマー法律事務所入所
2014年６月
ホシャイム法律事務所入所
2017年６月
サウジアラビア王国政府エネルギー省大
臣室リーガル・アドバイザー
取締役 ムハンマド・
1987年12月19日 生 (注)３ -
2021年６月
（社外） シュブルーミー
当社取締役（社外）（現）
2023年１月
サウジアラビア王国政府エネルギー省大
臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラ
ル・スーパーバイザー（現）
1992年11月
クウェート石油公社入社
2009年８月
同社船舶燃料油販売部長
2013年９月
同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG
交渉委員会委員長
2017年８月
同社企画部長
2017年10月
取締役 ハーリド・
同社国際販売担当デピュティ・マネージ
1967年６月28日 生 (注)３ -
（社外） サバーハ
ング・ダイレクター
2019年６月
当社取締役（社外）（現）
2022年11月
クウェート石油公社国際販売担当マネー
ジング・ダイレクター（現）
2022年11月
クウェート・オイル・タンカー・カンパ
ニーCEO代行（現）
2000年３月 最高裁判所司法研修所修了
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 北浜法律事務所入所
2003年10月 柳田野村法律事務所入所
2006年11月 岩田合同法律事務所入所
2011年７月 同所パートナー（現）
2015年６月 株式会社八千代銀行取締役（社外）
取締役
坂 本 倫 子 1974年５月11日 生 (注)３ -
2018年12月 株式会社FCE Holdings監査役（社外）
(社外)
（現）
2019年６月 当社監査役（社外）
2020年６月 株式会社あらた監査役（社外）
2021年６月 同社取締役（社外・監査等委員）（現）
2022年６月 株式会社スペースシャワーネットワーク
監査役（社外）（現）
2023年６月 当社取締役（社外)（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 東京電力株式会社（現 東京電力ホール
ディングス株式会社）入社
2007年７月 同社燃料部石炭グループマネージャー
2010年７月 同社燃料部燃料統括グループマネー
ジャー
2011年10月 同社燃料部部長代理
2015年７月 同社福島本部（福島復興電源建設プロ
監査役
ジェクトインフラ担当）兼 フュエル＆
(常勤) 藤 澤 知 穂 1960年７月５日 生 (注)４ -
パワー・カンパニー
（社外）
2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社福島
本部（福島復興電源建設プロジェクトイ
ンフラ担当）兼 東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社経営企画室
2017年７月 常磐共同火力株式会社入社
2018年６月 同社取締役
2023年６月 当社常勤監査役（社外）（現）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2003年４月 同社石油製品・LPGグループ長
2006年４月 同社製紙原料グループ長
2009年４月 同社経営委員 兼 製紙原料グループ長
2010年４月 同社経営委員 兼 パナマックスフリート
マネジメントグループ長
2012年４月 同社常務経営委員
監査役
力 石 晃 一 1957年４月19日 生 2012年６月 同社取締役・常務経営委員 (注)４ -
（社外）
2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社アドバイザー（現）
2019年６月 当社監査役（社外）（現）
2019年６月 株式会社村上開明堂取締役（社外）
（現）
2022年６月 澁澤倉庫株式会社取締役（社外）（現）
1985年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投
資銀行）入行
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行企業ファイナ
ンスグループ長
2010年５月 同行執行役員企業ファイナンスグループ
長
2011年６月 同行常務執行役員企業ファイナンスグ
ループ長
2012年４月 同行常務執行役員企業投資グループ長
2012年６月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投
資グループ長
2014年３月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投
監査役
富 井 聡 1962年11月７日 生 (注)４ -
資部長
（社外）
2014年10月 同行常務執行役員投資部門長
2015年６月 同行取締役常務執行役員投資本部長
2016年６月 株式会社ワールド取締役（社外）
2019年４月 一般社団法人事業再生実務家協会理事
（現）
2019年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執
行役員
2020年６月 ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表
取締役会長（現）
2022年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役（社外）
（現）
2023年６月 当社監査役（社外）（現）
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入社
2011年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2021年７月 金井睦美公認会計士事務所代表（現）
監査役
金 井 睦 美
1969年９月30日 生 (注)４ -
(社外)
2021年７月 株式会社ノーザ取締役（社外）
2022年12月 ＪＲ東日本プライベートリート投資法人
監督役員（現）
2023年６月 当社監査役（社外）（現）
計 157.4
(注) １ 前澤浩士、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第２条
第15号に定める社外取締役です。
２ 藤澤知穂、力石晃一、富井聡、金井睦美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
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３ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５ 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行
役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の７名です。
職名 氏名
寺尾 健一
常務執行役員 人事部担当
山本 孝彦
常務執行役員 業務部担当
石塚 俊哉
執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 TPM推進室長
比佐 大
執行役員 生産管理部長
平野 雅洋
執行役員 企画部長
今井 大樹
執行役員 袖ケ浦製油所製造部長
中山 元宏
執行役員 総務部長
② 社外役員の状況
当社取締役10名のうち社外取締役が５名、また監査役４名のうち社外監査役が４名就任しています。当社と各
社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2021年６月まで、当社の主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光
興産株式会社の常務執行役員でした。
前澤 浩士
出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株（持株比率6.65％）を保有する株主
であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
2014年４月まで当社の主要な取引先である住友化学株式会社の業務執行者であ
りました。
佐藤 良
同社は当社株式5,051.6千株（持株比率6.53％）を保有する株主であり、当社
との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネ
ムハンマド・
ラル・スーパーバイザーを兼務しています。同国政府は当社株式5,811.3千株
シュブルーミー
（持株比率7.51％）を保有する株主です。
クウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務してい
ハーリド・サバーハ ます。同社は当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主であ
り、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。
岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結して
坂本 倫子
います。
〈社外監査役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2017年６月まで、東京電力ホールディングス株式会社の業務執行者でした。同
藤澤 知穂
社の子会社である株式会社ＪＥＲＡと当社との間には、石油製品の販売等の取
引があります。
日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任しています。同社は当社株式2,750.8
力石 晃一
千株（持株比率3.55％）を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タ
ンカー傭船等の取引があります。
2020年６月まで、当社の主要な取引銀行である株式会社日本政策投資銀行の 取
富井 聡 締役常務執行役員 でした。
当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
2021年６月まで、有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士でした。同法
金井 睦美
人は当社の会計監査人です。
（注）持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示していま
す。
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当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、
その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について
必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任
しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士
氏、佐藤良 氏、ムハンマド・シュブルーミー氏及び坂本倫子氏、並びに社外監査役の藤澤知穂氏、力石晃一氏、
富井聡氏及び金井睦美氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との
間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監
査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間におい
て、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
（1）社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高
の２%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該
団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又は
その業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄
付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
（2）社外役員の近親者について
a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役
員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又
は監視の役割を果たしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員又は子会
社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。な
お、監査役４名のうち１名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有し
ています。
また、監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっ
ています。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 石井 哲男 ８回 ８回（100％）
社外監査役 井上 毅 ８回 ８回（100％）
社外監査役 力石 晃一 ８回 ８回（100％）
社外監査役 坂本 倫子 ８回 ８回（100％）
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬に対する同意、会計監
査人の再任・相当性の評価、監査報告書の作成等を主に検討・審議しました。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、それぞれの有する業務経験や専門的知見を生かす
形で、独立の立場から必要に応じて意見を表明しました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会
以外の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・監
査するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、本社・製油所における業務・財産の状況の調査、子会社からの事業報
告の確認、会計監査人及び内部監査部の監査実施状況の確認等、積極的に情報の収集に努め、監査役会にて社外監
査役と情報を共有しました。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査部と定期的に会合を実施し、情報の共有
化等を通じて各々の監査の実効性向上を図っています。
② 内部監査の状況等
当社社長直属の組織として２名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度
監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、
当社社長に監査報告書を提出するとともに、監査役及び監査役会に直接報告を行っています。取締役会に対しては
同部が直接報告を行う体制は取っていませんが、当社社長を通じて結果の概要を定期的に取締役会に報告していま
す。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係るグループ全体の内部統制システムの評価作業についても、同部
を中心として実施しています。
内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うな
ど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合に
は、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監
査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係
の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岩出 博男
業務執行社員 宇津木 辰男
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d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘
案し、判断します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意
によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会に
おいて解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うするうえで疑義を抱く事象があると認められる場合、
又はより適正な監査が期待できるなどの理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人
の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価基準表」に基づき、監査法人に対して評価
を行っています。この評価については、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査役・経営者・内部監査部等と有
効なコミュニケーションが図られているか等の観点から行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 85 － 85 －
連結子会社 4 － 4 －
計 89 － 89 －
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 6 0 6 4
計 6 0 6 4
連結子会社における非監査業務の内容は税務申告支援業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画
及び監査実績の評価、報酬等の算出根拠を精査した結果、合理的な水準であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めています。監査役の
報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、各報酬額は、監査役の協議により決定して
います。
なお、当社の役員の金銭報酬の額は、2023年６月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役については年
額３億9,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は年額6,000
万円以内）、監査役については年額6,000万円以内とそれぞれ決議されています。当該決議時において対象となる取
締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）、監査役の員数は４名です。
また、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型譲
渡制限付株式報酬制度の導入が決議されています。本制度は、上記の金銭報酬枠とは別枠として、業績連動型譲渡
制限付株式報酬（当社の普通株式又は金銭債権の総額：年額3,300万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）、かつ普通株式の総数：年165,000株以内）を支給するものです。当該決議時において本制度の対象となる
取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めています。
a. 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）
a) 決定方針の内容の概要
各々の取締役及び委任型執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く、以下同じ)（総称して、以下「取
締役等」）が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保することを原則としま
す。
業務執行取締役及び委任型執行役員（総称して、以下「業務執行取締役等」）の報酬は、当社グループ
の経営環境や業績を反映したものとし、中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向けたインセン
ティブを強化するため、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）で構
成します。固定報酬額は、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映し決定します。業績連動報
酬額は、毎年度の連結決算において、利益等の業績連動指標に基づき一定の条件を満たした場合、金銭に
て支給することとし、業績連動指標の達成度合いに基づく支給率並びに役位別比率により算出される付与
比率に基づき決定します。非金銭報酬は、中期事業計画等に基づき定める業績評価指標が一定の条件を満
たした場合、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権にて支
給します。本普通株式の数は、業績評価指標の達成度合いに基づく支給割合並びに基準となる株価に基づ
き計算します。
業務執行取締役等の種類別の業績連動報酬の割合については、役位、業績責任の大きさに従って付与比
率が上がるものとします。代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申に従い、種類別の割合の範囲内
で取締役等の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率が最大
の場合、それぞれの支給比率は以下のとおりです。
役位 固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
会長・社長執行役員・副社長執行役員 1 0.20 0.10
専務執行役員・常務執行役員 1 0.15 0.10
執行役員 1 0.10 0.10
社外取締役の報酬は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、個別事情を勘案した合
理的な水準により決定します。
b. 決定方針の決定方法
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬とし
ての業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件に、代表取締役社長が作成した原
案を指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年５月10日開催の取締役会において決定方針
を決議しました。
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② 業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び算定方法
a. 業績連動報酬
業務執行取締役等は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点及び株主、社員等ステークホルダー
の納得感を考慮し、業績連動報酬額の算定の基礎として、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益（在庫
影響含む、以下「連結純利益」）及び連結決算の経常利益（在庫影響除く、以下「連結経常利益」）の二つの
業績連動指標を選定し、業績連動指標に基づく支給率（以下「支給率」）を算定しています。
業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20～100億円、連結経常利益においては10～50億円と
し、それぞれの指標に応当する支給率を比較して、低い方を採用します。
連結純利益が100億円以上、連結経常利益が50億円以上の場合には、支給率を100％とします。また、連結純
利益20億円、連結経常利益10億円をそれぞれの最低支給閾値として、この場合は支給率を20％とします。な
お、いずれかが閾値に達しない場合、支給率を0％とします（業績連動報酬は支給しない）。
当該支給率に、役位、業績責任に基づく役位別比率を乗じたものを、業績連動報酬の付与比率とし、役位別
の固定報酬額に当該付与比率を乗じて業績連動報酬額を算定します。
役位別比率については、役位、業績責任の大きさに従って業績連動報酬の付与比率が上がるものとし、会
長・社長執行役員・副社長執行役員は20％、専務執行役員・常務執行役員は15％、執行役員は10％です。
特別な事情等により、適用が困難な場合には、代表取締役社長は、その理由を付した修正案を作成し、指名
報酬諮問委員会に付議します。
また、支給率及び役位別比率を含め、同適用方法等については、今後の事業環境等に応じて適宜見直しを行
います。
b. 非金銭報酬
業務執行取締役等の報酬と会社業績との連動性をより明確化することにより、業務執行取締役等に当社企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役等と株主との一層の価値共有を
進める観点等から、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は当社の単年事業年度（以
下「業績評価期間」）における業績評価指標の達成度合いに応じて、業務執行取締役等に対して、原則として
業績評価終了後に、業績連動型譲渡制限付株式報酬として①当社の普通株式又は②当社の普通株式を取得する
ための現物出資財産としての金銭債権を支給する（なお、取締役を兼ねない委任型執行役員は②による）もの
です。
また、業務執行取締役等に対する当社の普通株式の割当て又はその現物出資財産としての金銭債権の支給に
当たっては、当社と業務執行取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としていま
す。
a)割り当てる普通株式の数及び支給する金銭債権の額の算定方法
以下の①の計算式に基づき、各業務執行取締役等に割り当てる当社の普通株式の数を算定し、業務執行
取締役等に当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、②の計
算式に基づき、各業務執行取締役等に支給する金銭債権の額を算定します。
①割り当てる普通株式数：基準株式数（※１）×支給割合（※２）
（※１）役位別固定報酬額（年額）×10％÷基準株価
基準株価は、業績評価期間開始日（各年４月１日）直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値とします。
上記に基づき、2023年度を業績評価期間とする業務執行取締役に対する基準株式総数は61,200株、業
務執行取締役を兼ねない委任型執行役員に対する基準株式総数は21,700株とします。
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（※２）業績評価期間中の各業績評価指標達成度×各構成比率の合成値により算出し、0～100％の範囲で
変動します。
業績評価指標 業績評価指標
達成度
親会社株主に帰属する 連結ＲＯＥ
当期純利益（構成比率70％） (構成比率30％)
100％ 150億円以上 20％以上
80％ 131.25億円以上150億円未満 17.5％以上20％未満
60％ 112.5億円以上131.25億円未満 15％以上17.5％未満
40％ 93.75億円以上112.5億円未満 12.5％以上15％未満
20％ 75億円以上93.75億円未満 10％以上12.5％未満
0％ 75億円未満 10％未満
なお、業績評価指標は、第３次中期事業計画における財務目標（但し、連結当期純利益を親会社株主
に帰属する当期純利益に読み替える）と整合するものであり、本計画期間（2021～2024年度）中は、原
則として当該期間における各業績評価期間に適用します。
②支給する金銭債権の額の算定方法：（基準株式数×支給割合）×割当時株価（※３）
（※３） 業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の
直前取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受
ける業務執行取締役等に特に有利な金額とならない範囲において決定します。
b)譲渡制限付株式割当契約の概要
業務執行取締役等には、本割当契約により割り当てた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の割当日又
は払込期日から当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役の地位を退任するまでの期間、本割当
株式の譲渡、担保権設定その他の処分を禁止するとともに、業務執行取締役等が任期満了又は死亡その他
の正当な理由なく退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。
③ 報酬決定のプロセスに係る事項
a. 報酬決定のプロセス
a)原案の作成と指名報酬諮問委員会への付議
取締役等の報酬に関する原案は、代表取締役社長が 作成し、指名報酬諮問委員会に付議します。
b)原案の審議と決定
指名報酬諮問委員会は、付議された原案を審議し、必要に応じて情報収集・確認のプロセスを経て、委員
会 案を決定します。
c)決定した委員会案の取締役会への報告
指名報酬諮問委員会は、決定した委員会案を取締役会に報告します。
d) 取締役会での審議・決定と代表取締役社長への一任決議
取締役会は、委員会案を基に、当年度の固定報酬に対する業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率を審
議・決定します。なお、取締役等の個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額、各業務執
行取締役等の業績連動報酬の額及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式の数）については、原則として代
表取締役社長社長執行役員山本重人に一任する決議を行います。
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なお、当事業年度においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役等の役割や成果の評価を行うには最も適
しているとの判断のもと、代表取締役社長社長執行役員山本重人が決定方針及び取締役会の委任決議に基づき取
締役等の個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額、各業務執行取締役等の業績連動報酬の額及
び非金銭報酬としての譲渡制限付株式の数）を決定しました。
当該決定が適切にされるよう、代表取締役社長社長執行役員は、指名報酬諮問委員会に対し取締役等の個人別
の報酬額の具体的内容の原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って決定しています。当該手続きを経て
取締役等の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断
しています。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の主
な活動は以下のとおりです。
（取締役会）指名報酬諮問委員会委員選定、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に係る事項の審議・決定、業
務執行取締役等の固定報酬に対する業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の付与比率の審議・決定
（指名報酬諮問委員会）業務執行取締役等の固定報酬に対する業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の付与比
率案の審議・答申
当事業年度に係る業績連動報酬における業績連動指標の実績は、連結純利益が35億円、連結経常利益（在庫影
響除く）が40億円となりました。各指標に応当する支給率を比較して低い方を採用し、業務執行取締役等に対す
る業績連動報酬の支給率を35％とすることを取締役会において決定しています。
当事業年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬における業務執行取締役に対する基準株式総数は76,000株、
取締役を兼ねない委任型執行役員に対する基準株式総数は38,700株です。業績評価指標の実績は、親会社株主に
帰属する当期純利益は35億円、連結ROEは5.3％となりました。両業績評価指標とも達成度0％であるため、業務執
行取締役等に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給しないことを取締役会において決定しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（名）
取締役
218 202 12 3 5
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 51 51 ― ― 8
(注) １ 監査役については、固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金等の報酬等はありません。
２ 上記には2022年６月28日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでい
ます。
３ 2023年３月末現在の取締役は９名、監査役は４名です。
４ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
在しないため、記載していません。
５ 業績連動報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しています。
６ 非金銭報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化である投資株式を純投資目的以外の目
的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判
断される場合に限り純投資目的以外の目的である投資株式を保有することができるものとしています。また、
取締役会において定期的に個別の純投資目的以外の目的である投資株式の経済合理性や将来見通しを検証し、
保有する意義が乏しいと判断されるものについては株式市場の動向等を勘案しつつ売却します。
2023年３月開催の取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
の目的、経済合理性及び市場動向等を総合的に考慮し保有の適否の検証を行った結果、保有を継続することと
しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 162
非上場株式以外の株式 2 1,126
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 2 46
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・
243,900 243,900
日本製鉄(株) 強化を目的としています。同社には石油製品等 無
760 529
を納入しています。
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・
217,700 217,700
JFEホールディ
強化を目的としています。同社には石油製品等 無
ングス(株)
365 375
を納入しています。
(注) 定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有
継続の適否を検証しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会への参加等を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388 12,463
※7 78,707 ※7 69,461
受取手形及び売掛金
有価証券 100 -
※6 117,862 ※6 119,288
棚卸資産
未収入金 13,345 1,929
3,567 7,827
その他
流動資産合計 224,971 210,970
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※4 12,653 ※3 ， ※4 12,056
建物及び構築物（純額）
※3 ， ※4 2,974 ※3 ， ※4 2,651
油槽（純額）
※3 ， ※4 34,409 ※3 ， ※4 29,862
機械装置及び運搬具（純額）
※3 51,542 ※3 51,541
土地
建設仮勘定 1,956 1,152
※4 529 ※4 590
その他（純額）
※1 104,065 ※1 97,855
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 624 ※4 478
ソフトウエア
134 134
その他
無形固定資産合計 758 612
投資その他の資産
※2 21,130 ※2 26,169
投資有価証券
長期貸付金 679 641
退職給付に係る資産 859 761
その他 785 380
△ 408 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,047 27,545
固定資産合計 127,871 126,014
資産合計 352,842 336,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,145 35,792
短期借入金 112,018 130,316
※3 14,133 ※3 10,949
1年内返済予定の長期借入金
未払金 30,323 26,402
未払揮発油税 16,370 16,482
未払法人税等 944 213
賞与引当金 470 336
5,778 6,052
その他
流動負債合計 247,184 226,545
固定負債
※3 25,943 ※3 19,793
長期借入金
繰延税金負債 8,760 8,854
特別修繕引当金 2,452 2,387
修繕引当金 1,510 5,080
退職給付に係る負債 1,849 1,740
役員退職慰労引当金 20 23
582 900
その他
固定負債合計 41,118 38,780
負債合計 288,302 265,326
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 15,977 18,653
△ 1,431 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 64,508 67,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 612 842
繰延ヘッジ損益 △ 591 155
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 950 2,571
789 560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 4,130
非支配株主持分 170 182
純資産合計 64,539 71,658
負債純資産合計 352,842 336,985
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 486,014 ※1 850,863
売上高
※2 465,185 ※2 840,916
売上原価
売上総利益 20,829 9,946
※3 4,577 ※3 4,917
販売費及び一般管理費
営業利益 16,251 5,028
営業外収益
受取利息 21 77
受取配当金 284 222
為替差益 652 1,193
持分法による投資利益 831 2,277
タンク賃貸料 241 217
261 314
その他
営業外収益合計 2,294 4,303
営業外費用
支払利息 1,533 3,725
タンク賃借料 265 202
669 699
その他
営業外費用合計 2,468 4,627
経常利益 16,076 4,704
特別利益
※4 18 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 41
受取保険金 711 -
10 -
その他
特別利益合計 740 41
特別損失
※5 64 ※5 432
固定資産除却損
0 0
減損損失
特別損失合計 65 432
税金等調整前当期純利益 16,751 4,313
法人税、住民税及び事業税
1,569 960
△ 36 △ 235
法人税等調整額
法人税等合計 1,532 724
当期純利益 15,219 3,588
非支配株主に帰属する当期純利益 15 13
親会社株主に帰属する当期純利益 15,203 3,575
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 15,219 3,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 230
繰延ヘッジ損益 △ 591 747
為替換算調整勘定 434 680
退職給付に係る調整額 137 △ 228
1,809 2,841
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,904 ※1 4,270
その他の包括利益合計
包括利益 17,123 7,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,108 7,845
非支配株主に係る包括利益 15 13
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 25,495 1,543 △ 1,431 50,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
親会社株主に帰属す
15,203 15,203
る当期純利益
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 14,433 - 14,433
当期末残高 24,467 25,495 15,977 △ 1,431 64,508
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 498 - 1 △ 3,194 651 △ 2,043 156 48,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
親会社株主に帰属す
15,203
る当期純利益
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 114 △ 591 2,244 137 1,904 13 1,918
額）
当期変動額合計 114 △ 591 - 2,244 137 1,904 13 16,351
当期末残高 612 △ 591 1 △ 950 789 △ 139 170 64,539
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 25,495 15,977 △ 1,431 64,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
親会社株主に帰属す
3,575 3,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 128 160 32
利益剰余金から資本
128 △ 128 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,676 160 2,837
当期末残高 24,467 25,495 18,653 △ 1,271 67,345
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 612 △ 591 1 △ 950 789 △ 139 170 64,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
親会社株主に帰属す
3,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 230 747 3,521 △ 228 4,270 11 4,281
額）
当期変動額合計 230 747 - 3,521 △ 228 4,270 11 7,119
当期末残高 842 155 1 2,571 560 4,130 182 71,658
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,751 4,313
減価償却費 7,092 7,689
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 6,209 3,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 254 △ 239
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 113 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 306 △ 300
支払利息 1,533 3,725
持分法による投資損益（△は益） △ 831 △ 2,277
受取保険金 △ 711 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,507 9,245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,201 △ 1,425
仕入債務の増減額（△は減少） 45,162 △ 31,352
未払揮発油税の増減額（△は減少） △ 1,304 112
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,371 3,870
△ 6,345 2,091
その他
小計 △ 29,646 △ 1,041
利息及び配当金の受取額
526 563
利息の支払額 △ 1,500 △ 3,676
保険金の受取額 711 -
法人税等の支払額 △ 2,093 △ 1,836
3 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,999 △ 5,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,832 △ 8,192
定期預金の払戻による収入 6,608 8,890
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 11
投資有価証券の売却による収入 - 54
有形固定資産の取得による支出 △ 12,615 △ 1,599
有形固定資産の売却による収入 45 0
国庫補助金等による収入 395 -
無形固定資産の取得による支出 △ 191 △ 4
貸付けによる支出 △ 201 △ 0
貸付金の回収による収入 239 38
5 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,546 △ 726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37,820 18,297
長期借入れによる収入 14,000 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 10,346 △ 14,133
配当金の支払額 △ 772 △ 769
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 758 △ 653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,940 7,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 182 △ 406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,423 416
現金及び現金同等物の期首残高 12,336 7,912
※1 7,912 ※1 8,329
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 7 社
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数 2 社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD
東海工機㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用
の範囲に含めていません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTDの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該
会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を
行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械装置 ２～24年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出
見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義
務です。石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配
が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特
例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（商品関連）
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…原油予定取引
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
日の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１． 石油製品精製事業における棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産119,288百万円（前連結会計年度117,862百万円）に係る評価損の要否を
判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達
原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原
価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損8,853百万円（同162百万円）を認識し、期首戻入額との差
額8,690百万円（同△240百万円）を連結損益計算書の売上原価に計上しました。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、
原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いています。棚卸資産の評価は、その算定
の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいこと、また、備蓄義務を達成するために多量の棚卸
資産を保有しており、棚卸資産評価損（期首戻入額を含む。）の売上原価に与える影響が大きいことから高い
不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下
回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備95,817百万円（前連結会計年度102,204
百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候がある場合には、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として認識されます。
当社設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の
稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金につ
いて、当連結会計年度の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。この変更は、補助金総額
の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内
容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより
明瞭に表示することになると判断したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた711百万円は、「売上
高」として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率へ
の影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しています。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 300,640 百万円 307,731 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 19,260百万円 24,091百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額）
(18,381百万円) (23,185百万円)
※３ 担保に供している資産
工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保資産
建物及び構築物 10,821百万円 10,291百万円
油槽 2,974百万円 2,651百万円
機械装置及び運搬具 33,864百万円 29,386百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 96,612百万円 91,281百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 33,036百万円 26,923百万円
(うち一年内返済予定分) (10,913百万円) (7,129百万円)
※４ 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,462百万円 3,469百万円
油槽 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 1,968百万円 2,208百万円
その他 128百万円 128百万円
ソフトウェア 54百万円 54百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 128百万円 128百万円
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
※５ 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 4百万円 3百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,855百万円 2,029百万円
※６ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 34,243 百万円 44,626 百万円
原材料及び貯蔵品 83,618 百万円 74,661 百万円
※７ 受取手形及び売掛金の注記のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 29 百万円 27 百万円
売掛金 78,677 百万円 69,434 百万円
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。な
お、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 240 百万円 8,690 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 433 百万円 411 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 2 百万円
給料手当 1,508 百万円 1,559 百万円
退職給付費用 45 百万円 13 百万円
租税課金 390 百万円 357 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 10百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 0百万円
計 18百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 53百万円 420百万円
撤去費用 10百万円 8百万円
その他 0百万円 0百万円
計 64百万円 432百万円
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 117百万円 231百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
117百万円 231百万円
△3百万円 △1百万円
税効果額
その他有価証券評価
114百万円 230百万円
差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △851百万円 1,074百万円
－ －百万円
組替調整額
税効果調整前
△851百万円 1,074百万円
259百万円 △327百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △591百万円 747百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 434百万円 680百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
434百万円 680百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 434百万円 680百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 197百万円 △121百万円
△59百万円 △107百万円
組替調整額
税効果調整前
137百万円 △228百万円
-百万円 －百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 137百万円 △228百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
1,809百万円 2,841百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,904百万円 4,270百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,198 － － 1,121,198
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 772 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,198 12 100,300 1,020,910
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 12株
譲渡制限付株式の交付による減少 100,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 772 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 773 10 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 11,388百万円 12,463百万円
100百万円 －百万円
有価証券
計
11,488百万円 12,463百万円
△3,575百万円 △4,133百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,912百万円 8,329百万円
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調
達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジ
の有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う
買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取
引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているた
め、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについ
て、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用し
てヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき
行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行又は大手商社、証券会社であ
るため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画
を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.0％が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,627 1,627 －
資産計 1,627 1,627 －
(1) 長期借入金 40,076 39,961 114
負債計 40,076 39,961 114
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び
これらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 242
関係会社株式 19,260
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,860 1,860 －
資産計 1,860 1,860 －
(1) 長期借入金 30,743 30,616 126
負債計 30,743 30,616 126
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払
揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及びこれらの金融
商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
ます。
(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 217
関係会社株式 24,091
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,388 － － －
受取手形及び売掛金 78,707 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの 100 200 － －
未収入金 13,345 － － －
合計 103,541 200 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,463 － － －
受取手形及び売掛金 69,461 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 200 － －
未収入金 1,929 － － －
合計 83,854 200 － －
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 112,018 － － － － －
長期借入金 14,133 10,549 7,397 3,456 2,636 1,904
合計 126,151 10,549 7,397 3,456 2,636 1,904
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 130,316 － － － － －
長期借入金 10,949 7,997 5,816 3,196 1,744 1,040
合計 141,265 7,997 5,816 3,196 1,744 1,040
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
３ 時価のレベル
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
います。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の 時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（単位： 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 -
1,427 - 1,427
200
その他 - - 200
資産計 1,427 200 - 1,627
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（単位： 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,661 － － 1,661
その他 － 198 － 198
資産計 1,661 198 － 1,860
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（単位： 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 39,961 - 39,961
負債計 - 39,961 - 39,961
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（単位： 百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 30,616 － 30,616
負債計 － 30,616 － 30,616
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金については、金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債
務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に
分類しています。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 974 406 568
債券 － － －
その他 － － －
小計 974 406 568
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 452 456 △4
債券 200 201 △0
その他 100 100 -
小計 753 758 △4
合計 1,727 1,164 563
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,661 864 797
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,661 864 797
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 198 201 △2
その他 － － －
小計 198 201 －
合計 1,860 1,065 794
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
売建
振当処理
売掛金 1,535 － (*)
米ドル
買建
買掛金・
米ドル
115,005 － (*)
短期借入金
合計 116,541 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
売建
振当処理
売掛金 － － (*)
米ドル
買建
買掛金・
米ドル
12,337 － (*)
短期借入金
合計 12,337 －
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金及び買掛金・短期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金及び買掛金・短期借入金の時価に含めています。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 受取変動・
14,496 6,795 （*）
支払固定
長期借入金
合計 14,496 6,795
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 受取変動・
6,965 2,814 （*）
支払固定
長期借入金
合計 6,965 2,814
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
原油スワップ取引
原則的処理方法
18,666 －
固定売・変動買
△851
予定取引
合計 18,666 － △851
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
原油スワップ取引
原則的処理方法
16,100 －
固定売・変動買
223
予定取引
合計 16,100 － 223
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,803 3,386
勤務費用
191 178
数理計算上の差異の発生額
△90 9
退職給付の支払額
△517 △278
退職給付債務の期末残高 3,386 3,295
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,756 2,719
期待運用収益 44 43
数理計算上の差異の発生額 106 △112
事業主からの拠出額 66 64
退職給付の支払額 △253 △112
年金資産の期末残高 2,719 2,602
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 334 322
退職給付費用 37 45
退職給付の支払額 △41 △64
制度への拠出額 △8 △18
退職給付に係る負債の期末残高 322 285
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,859 1,841
年金資産 △2,719 △2,602
△859 △761
非積立型制度の退職給付債務 1,849 1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 989 979
退職給付に係る負債 1,849 1,740
退職給付に係る資産 △859 △761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 989 979
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 191 178
期待運用収益 △44 △43
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △8 △56
過去勤務費用の当期の費用処理額 △50 △50
簡便法で計算した退職給付費用 37 45
確定給付制度に係る退職給付費用 125 73
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △50 △50
数理計算上の差異 188 △178
合計 137 △228
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 447 397
未認識数理計算上の差異 341 163
合計 789 560
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 38％ 46％
株式 53％ 22％
一般勘定 6％ 7％
その他
3％ 25％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.6％ 1.6％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
24,440百万円 19,455百万円
修繕引当金 460百万円 1,549百万円
退職給付に係る負債 533百万円 459百万円
特別修繕引当金 748百万円 728百万円
減価償却超過額 280百万円 273百万円
減損損失 137百万円 137百万円
2,047百万円 1,789百万円
その他
繰延税金資産 小計
28,647百万円 24,393百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△24,056百万円 △19,455百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,632百万円 △3,975百万円
評価性引当額 小計 (注)１
△27,688百万円 △23,430百万円
繰延税金資産 合計
959百万円 962百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
繰延ヘッジ利益 －百万円 △68百万円
海外関係会社の留保利益金 △311百万円 △343百万円
△52百万円 △48百万円
その他
繰延税金負債 合計
△9,719百万円 △9,816百万円
△8,760百万円 △8,854百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
(注) １ 評価性引当額が4,257百万円減少しています。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるも
のです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
5,097百万円 5,827百万円 4,068百万円 -百万円 －百万円 9,447百万円 24,440百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △4,713百万円 △5,827百万円 △4,068百万円 -百万円 －百万円 △9,447百万円 △24,056百万円
繰延税金資産 384百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 384百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
5,827百万円 4,068百万円 －百万円 －百万円 －百万円 9,560百万円 19,455百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △5,827百万円 △4,068百万円 －百万円 －百万円 －百万円 △9,560百万円 △19,455百万円
－百万円
繰延税金資産 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △20.1％ 0.3％
持分法による投資損益 △1.4％ △15.3％
寄附金等永久に損金算入されない項目 0.1％ 1.4％
0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1％ 16.8％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び処理に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 481,455 3,846 485,302
その他の収益 711 － 711
外部顧客への売上高 482,167 3,846 486,014
(注) 「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」
であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰
等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 825,233 4,416 829,650
その他の収益 21,212 － 21,212
外部顧客への売上高 846,446 4,416 850,863
(注) 「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」
であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰
等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）4会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略していま
す。また、期中の変動額に重要性はありません。さらに、過去の期間に充足した履行義務から、前連結
会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、残存履行義務に配分
した取引価格に重要性はありません。さらに、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
出光興産株式会社 307,053
ＥＮＥＯＳ株式会社 62,519
(注) 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
出光興産株式会社 601,564
(注) 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において重要な関連会社であったARAMO SHIPPING(SINGAPORE) PTE LTDは重要性が乏しくなった
ため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度における、重要な関連会社であるARAMO SHIPPING(SINGAPORE) PTE LTDの要約財務情報（自2022
年１月１日 至 2022年12月31日）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ARAMO SHIPPING
(SINGAPORE) PTE LTD
当連結会計年度
流動資産合計 27,009
固定資産合計 19,540
流動負債合計 168
固定負債合計 10
純資産合計 46,370
売上高 4,098
税引前当期純利益金額 4,541
当期純利益金額 4,450
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 835.28円 926.31円
１株当たり当期純利益金額 197.29円 46.36円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,203 3,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
15,203 3,575
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479 77,130,619
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 112,018 130,316 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,133 10,949 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 42 35 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
25,943 19,793 1.4 2024年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
139 209 ― 2024年～2028年
のものを除く。)
合計 152,276 161,304 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,997 5,816 3,196 1,744
リース債務 71 39 34 33
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略し
ています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
208,557 444,773 680,237 850,863
税金等調整前四半期（当期）
18,661 17,254 2,190 4,313
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 15,720 14,482 1,805 3,575
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
204.00 187.84 23.41 46.36
利益金額 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 204.00 △16.05 △164.29 22.95
金額（△） （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,298 4,754
※1 77,088 ※1 67,280
売掛金
商品及び製品 34,212 44,619
原材料及び貯蔵品 83,618 74,644
※1 13,405 ※1 1,970
未収入金
前払費用 1,354 1,445
未収還付法人税等 - 255
2,174 6,195
その他
流動資産合計 216,152 201,166
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 4,223 ※2 ， ※3 4,144
建物（純額）
※2 ， ※3 2,974 ※2 ， ※3 2,651
油槽（純額）
※2 ， ※3 7,991 ※2 ， ※3 7,487
構築物（純額）
※2 ， ※3 33,864 ※2 ， ※3 29,386
機械及び装置（純額）
※3 0 ※3 1
車両運搬具（純額）
※3 195 ※3 161
工具、器具及び備品（純額）
※2 50,709 ※2 50,709
土地
リース資産（純額） 118 91
1,956 1,141
建設仮勘定
有形固定資産合計 102,034 95,774
無形固定資産
※3 602 ※3 462
ソフトウエア
7 7
その他
無形固定資産合計 610 470
投資その他の資産
投資有価証券 1,091 1,288
関係会社株式 12,078 12,078
※1 678 ※1 641
長期貸付金
その他 604 459
△ 408 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,044 14,061
固定資産合計 116,689 110,305
資産合計 332,842 311,471
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 66,227 ※1 34,756
買掛金
※1 114,098 ※1 133,696
短期借入金
※2 14,133 ※2 10,949
1年内返済予定の長期借入金
未払金 30,809 26,560
未払費用 173 198
未払揮発油税 16,370 16,482
未払法人税等 904 155
賞与引当金 329 336
5,508 5,617
その他
流動負債合計 248,554 228,751
固定負債
※2 25,943 ※2 19,793
長期借入金
繰延税金負債 8,396 8,462
特別修繕引当金 2,452 2,387
修繕引当金 1,510 5,080
退職給付引当金 1,599 1,537
資産除去債務 103 104
397 616
その他
固定負債合計 40,402 37,981
負債合計 288,957 266,732
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金
2,480 2,480
資本準備金
資本剰余金合計 2,480 2,480
利益剰余金
利益準備金 77 154
その他利益剰余金
16,790 16,437
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,867 16,591
自己株式 △ 1,797 △ 1,636
株主資本合計 42,017 41,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 525 747
繰延ヘッジ損益 △ 591 155
※5 1,932 ※5 1,932
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,866 2,835
純資産合計 43,884 44,738
負債純資産合計 332,842 311,471
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 476,927 ※1 841,424
売上高
※1 457,241 ※1 832,795
売上原価
売上総利益 19,686 8,628
※1 ， ※2 3,822 ※1 ， ※2 4,041
販売費及び一般管理費
営業利益 15,863 4,587
営業外収益
受取利息 14 17
※1 300 ※1 240
受取配当金
為替差益 633 1,177
タンク賃貸料 241 217
149 207
その他
営業外収益合計 1,338 1,859
営業外費用
※1 1,539 ※1 3,743
支払利息
タンク賃借料 265 202
621 694
その他
営業外費用合計 2,427 4,639
経常利益 14,775 1,806
特別利益
固定資産売却益 10 -
投資有価証券売却益 - 41
711 -
受取保険金
特別利益合計 722 41
特別損失
53 420
固定資産除却損
特別損失合計 53 420
税引前当期純利益 15,444 1,427
法人税、住民税及び事業税
1,956 1,064
△ 41
法人税等調整額 △ 262
802
法人税等合計 1,915
当期純利益 13,529 625
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 売上原価
商品及び製品期首棚卸高
5,132 13,812
当期製品製造原価
398,842 749,647
当期商品仕入高
8 44
揮発油税 67,310 79,929
合計
471,294 843,434
商品及び製品期末棚卸高 13,812 19,328
棚卸資産評価損(△は戻入益) △240 8,690
売上原価
457,241 832,795
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
374,407 93.3 730,349 96.5
Ⅱ 労務費
3,153 0.8 2,886 0.4
Ⅲ 経費 23,674 23,430
※１ 5.9 3.1
当期総製造費用
100.0 100.0
401,236 756,665
半製品期首棚卸高
12,003 14,398
合計
413,240 771,063
半製品期末棚卸高 14,398 21,416
当期製品製造原価
398,842 749,647
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
7,366
減価償却費 6,767
（原価計算の方法）
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 2,480 2,480 - 4,110 4,110
当期変動額
剰余金の配当 - △ 772 △ 772
剰余金の配当に伴う
77 △ 77 -
利益準備金の積立て
当期純利益 13,529 13,529
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - 77 12,679 12,757
当期末残高 24,467 2,480 2,480 77 16,790 16,867
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 1,797 29,260 378 - 1,932 2,310 31,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
剰余金の配当に伴う
- -
利益準備金の積立て
当期純利益 13,529 13,529
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 147 △ 591 △ 443 △ 443
額）
当期変動額合計 - 12,757 147 △ 591 - △ 443 12,313
当期末残高 △ 1,797 42,017 525 △ 591 1,932 1,866 43,884
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 2,480 - 2,480 77 16,790 16,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
剰余金の配当に伴う
77 △ 77 -
利益準備金の積立て
当期純利益 625 625
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 128 △ 128
利益剰余金から資本
128 128 △ 128 △ 128
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - 77 △ 352 △ 275
当期末残高 24,467 2,480 - 2,480 154 16,437 16,591
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 1,797 42,017 525 △ 591 1,932 1,866 43,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
剰余金の配当に伴う
- -
利益準備金の積立て
当期純利益 625 625
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 160 32 32
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 221 747 969 969
額）
当期変動額合計 160 △ 114 221 747 - 969 854
当期末残高 △ 1,636 41,902 747 155 1,932 2,835 44,738
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（ア） 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械及び装置 ２～24年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出
見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務です。
石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特
例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…原油予定取引
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目は以下のとおりです。
１． 石油製品精製事業における棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した棚卸資産119,263百万円（前事業年度117,831百万円）に係る評価損の要否を判断する
ため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較
検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚
卸資産について、棚卸資産評価損8,853百万円（同162百万円）を認識し、期首戻入額との差額8,690百万円（同
△240百万円）を損益計算書の売上原価に計上しました。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 石油製品精製事業における棚卸資産の評価」に記載
した内容と同一です。
２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った
状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の
結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備95,817百万円（前事業年度102,204百万円）を
超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否」に
記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、当
事業年度の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。この変更は、補助金総額の増加や実施期間
の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直し
た結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになる
と判断したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた711百万円は、
「売上高」として組み替えています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 19,683百万円 1,502百万円
長期金銭債権 716百万円 641百万円
短期金銭債務 59,835百万円 17,092百万円
※２ 担保に供している資産
工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,933百万円 2,899百万円
油槽 2,974百万円 2,651百万円
構築物 7,888百万円 7,391百万円
機械及び装置 33,864百万円 29,386百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 96,612百万円 91,281百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 33,036百万円 26,923百万円
(うち一年内返済予定分) （10,913百万円） （7,129百万円）
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫補助金により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 175百万円 175百万円
油槽 148百万円 148百万円
構築物 3,286百万円 3,294百万円
機械及び装置 1,967百万円 2,207百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 128百万円 128百万円
ソフトウェア 54百万円 54百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械及び装置 128百万円 128百万円
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※４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
左記会社の取引債務
36,492
PETRO PROGRESS PTE LTD
(94,240)
（極度保証額）
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
2,855
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(5,910)
（極度保証額）
左記会社の取引債務
366
富士石油販売㈱
(800)
（極度保証額）
従業員 4 従業員の持家資金借入債務
計 39,720
(当事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
左記会社の取引債務
35,142
PETRO PROGRESS PTE LTD
(130,859)
（極度保証額）
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
2,029
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(8,016)
（極度保証額）
左記会社の取引債務
309
富士石油販売㈱
(800)
（極度保証額）
従業員 3 従業員の持家資金借入債務
計 37,485
※５ 土地再評価差額金に関する注記
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関す
る法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併に
より受け入れた金額です。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主要な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引
売上高 26,169百万円 16,426百万円
仕入高 402,767百万円 624,980百万円
その他の営業取引高 1,727百万円 128百万円
営業外取引 303百万円 283百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 295 百万円 299 百万円
給料手当 1,292 百万円 1,305 百万円
退職給付費用 37 百万円 7 百万円
その他人件費 210 百万円 208 百万円
賃借料 145 百万円 157 百万円
運賃保管料 266 百万円 329 百万円
減価償却費 47 百万円 45 百万円
租税課金 375 百万円 344 百万円
おおよその割合
販売費 8％ 9％
一般管理費 92％ 91％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 11,961 11,961
関連会社株式 116 116
計 12,078 12,078
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20,705百万円 17,995百万円
修繕引当金 460百万円 1,549百万円
特別修繕引当金 748百万円 728百万円
退職給付引当金 444百万円 382百万円
減価償却超過額 280百万円 273百万円
貸倒引当金 124百万円 124百万円
1,436百万円 1,220百万円
その他
繰延税金資産 小計
24,199百万円 22,273百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △20,321百万円 △17,995百万円
△2,918百万円 △3,316百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △23,240百万円 △21,311百万円
繰延税金資産 合計
959百万円 962百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
-百万円 △68百万円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債 合計
△9,356百万円 △9,424百万円
繰延税金負債の純額
△8,396百万円 △8,462百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △17.6％ 24.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.2％ △1.7％
寄附金等永久に損金算入されない項目 0.1％ 3.3％
△0.4％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4％ 56.2％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 4,223 173 - 252 4,144 8,277
油槽 2,974 110 - 433 2,651 45,067
7
構築物 7,991 341 838 7,487 46,179
(7)
280
有形固 機械及び装置 33,864 1,361 5,558 29,386 204,428
(244)
車両運搬具 0 0 - 0 1 2
工具、器具及び備品
定資産 195 18 0 52 161 880
土地 50,709 - - - 50,709 -
リース資産 118 11 - 39 91 180
建設仮勘定 1,956 1,714 2,528 - 1,141 -
計 102,034 3,731 2,816 7,174 95,774 305,016
ソフトウェア 602 88 - 229 462 -
無形固
その他 7 - - - 7 -
定資産
計 610 88 - 229 470 -
(注) 「当期減少額」欄の（）内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 408 - 1 407
賞与引当金 329 336 329 336
退職給付引当金 1,599 408 470 1,537
特別修繕引当金 2,452 67 132 2,387
修繕引当金 1,510 3,570 - 5,080
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.foc.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類、 ( 第20期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
( 第20期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第21期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第21期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第21期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月29日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023 年６月28日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士石油株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）1.石油製品精製 当監査法人は、石油製品精製事業における棚卸資産
事業における棚卸資産の評価」 に記載のとおり、当連結 の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続
会計年度の連結貸借対照表において、石油製品精製事業 を実施した。
における棚卸資産119,288百万円が計上されている。ま
(1) 内部統制の評価
た、当連結会計年度に棚卸資産評価損8,853百万円を認
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び
識し、期首戻入額との差額8,690百万円を連結損益計算
運用状況の有効性を評価した。
書の売上原価に計上している。
内部統制の評価に当たっては、社内規程に基づく棚
棚卸資産は、総平均法による原価法（収益性の低下に
卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定ルールが
よる簿価切下げの方法）で評価されており、連結会計年
度末における正味売却価額又は再調達原価が帳簿価額よ
継続的に適用されていることを担保するための統制に
りも下落している場合には、その正味売却価額又は再調
特に焦点を当てた。
達原価で連結貸借対照表に計上し、帳簿価額との差額を
(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
棚卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計上
される。
棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定結果
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理
た。
的に算定された価額として、原則として決算月における
販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いており、主に
・統計的手法によって抽出したサンプルを対象に、
以下の理由から、重要な計上誤りが発生する可能性があ
当該サンプルの正味売却価額又は再調達原価の算
る。
定に用いた製品販売単価及び原材料仕入単価の実
・正味売却価額又は再調達原価の算定に用いる製品
績値について、決算月における販売取引時及び仕
販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、
入取引時の計上根拠資料と照合した。
算定の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場
・主要な石油製品に関する販売単価の推移につい
変動が大きいこと。
て、資源エネルギー庁が公表した石油製品価格調
・富士石油株式会社は備蓄義務を達成するために多
査と比較して、当該正味売却価額の算定に用いた
量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損
製品販売単価が合理的かどうかを検討した。
（期首戻入額を含む。）の売上原価に与える影響
・主要な原油に関する仕入単価の推移について、石
が大きいこと。
油連盟が財務省貿易統計を基に公表した原油・石
以上から、当監査法人は、石油製品精製事業におけ
油製品CIF価格の推移と比較して、当該再調達原価
る棚卸資産の評価の合理性について、当連結会計年度
の算定に用いた原材料仕入単価が合理的かどうか
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
を検討した。
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２.石油製品精 当監査法人は、石油製品精製設備に係る減損損失の
製設備に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとお 認識の要否判定の妥当性を評価するため、主に以下の
り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、富士 監査手続を実施した。
石油株式会社の石油製品精製設備95,817百万円が計上
（1） 内部統制の評価
されている。
固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内
当該設備は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
がある場合には、当該設備から得られる割引前将来
た。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較するこ
内部統制の評価に当たっては、割引前将来キャッ
とによって、減損損失の認識の要否を判定する。その
シュ・フロー算定の基礎となる翌期予算が適切な社内
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、
の承認プロセスを経て策定されていることを担保する
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
ための統制に特に焦点を当てた。
額を減損損失として連結損益計算書に計上する。
（2） 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が
適切性の検討
当該設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあ
ることから、当該設備には減損の兆候があると判断し
会社における過去の将来キャッシュ・フローの見積
ている。しかし、当該設備から得られる割引前将来
額の達成状況と差異原因を検討することで、経営者に
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったた
よる見積りの精度を評価した。その上で、割引前将来
め、減損損失の認識は不要であると判定している。割
キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定
引前将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、当
の適切性を評価するため、その根拠について経営者に
該設備の予想稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕
質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
入価格に関する仮定が使用されている。これらの仮定
・当該設備の予想稼働率について、過去の実績稼働
には不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来
率や将来の修繕計画と比較した。また、当該予想
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可
稼働率に影響を与える石油製品市場の需要動向に
能性がある。
ついて、外部の調査会社が公表したレポートに照
以上から、当監査法人は、石油製品精製設備に係る
らして、その適切性を検討した。
減損損失の認識の要否判定の妥当性について、当連結
・将来の石油製品の販売価格や原油の仕入価格に関
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
する予測の基礎となる石油製品市場や原油市場の
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
相場動向について、外部の調査会社が公表したレ
した。
ポートとの比較により、その適切性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士石油株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士石油株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石
油株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産
の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製設備に係る減損
損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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