株式会社ジャパンディスプレイ 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長 CEO スコット キャロン
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 636,661 504,022 341,694 295,946 270,746
経常損失(△) (百万円) △ 40,564 △ 57,854 △ 32,656 △ 7,964 △ 42,924
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 106,585 △ 101,417 △ 42,696 △ 8,096 △ 25,818
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 107,181 △ 99,886 △ 35,923 △ 3,683 △ 35,216
純資産額 (百万円) 862 53,363 41,829 72,768 124,431
総資産額 (百万円) 538,502 389,746 224,998 258,275 222,696
１株当たり純資産額 (円) △ 1.37 △ 43.91 △ 42.70 △ 24.93 11.12
１株当たり
(円) △ 128.41 △ 116.56 △ 17.93 △ 2.08 △ 5.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 0.2 13.1 17.6 28.2 55.8
自己資本利益率 (％) △ 303.8 △ 406.1 △ 94.2 △ 14.4 △ 26.2
株価収益率 (倍) △ 0.54 △ 0.42 △ 2.68 △ 23.08 △ 7.33
営業活動による
(百万円) △ 6,604 △ 87,111 △ 23,121 △ 21,673 △ 65,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,614 28,069 △ 9,145 95 9,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,968 57,682 20,230 14,769 27,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 68,988 66,380 55,347 50,939 25,754
の期末残高
10,085 8,815 8,443 6,600 4,776
従業員数
(人)
(外、平均臨時
( 5,806 ) ( 2,986 ) ( 3,118 ) ( 2,314 ) ( 868 )
雇用者数)
(注) １．第17期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２．第18期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
３．第19期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
４．第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．第19期より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第17期及び第18期の関連する
主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 633,893 481,316 331,174 285,873 250,956
経常損失(△) (百万円) △ 42,631 △ 56,371 △ 36,778 △ 13,127 △ 39,687
当期純損失(△) (百万円) △ 119,586 △ 114,965 △ 33,040 △ 16,197 △ 15,190
資本金 (百万円) 114,362 190,562 202,757 100 100
発行済株式総数 (株)
普通株式 846,165,800 846,165,800 846,165,800 1,296,165,800 3,880,388,022
Ａ種優先株式 ― 1,020,000,000 1,020,000,000 1,020,000,000 ―
Ｂ種優先株式 ― 672,000,000 672,000,000 372,000,000 ―
Ｄ種優先株式 ― ― 500 500 ―
Ｅ種優先株式 ― ― 1,939 5,540 5,540
純資産額 (百万円) △ 28,662 8,761 112 18,299 89,989
総資産額 (百万円) 516,395 360,392 205,820 227,148 190,331
１株当たり純資産額 (円) △ 33.94 △ 62.28 △ 54.97 △ 36.49 5.55
－
１株当たり配当額 － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 144.07 △ 132.13 △ 13.87 △ 4.16 △ 3.21
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 5.6 2.4 0.0 8.0 47.2
自己資本利益率 (％) △ 880.7 － △ 751.6 △ 176.7 △ 28.1
株価収益率 (倍) △ 0.48 △ 0.37 △ 3.46 △ 11.54 △ 12.46
配当性向 (％) － － － － －
2,834
従業員数 4,403 3,023 2,967 2,900
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 376 ) ( 380 ) ( 393 ) ( 373 ) ( 334 )
35.8 ％ 25.4 ％ 24.9 ％ 24.9 ％ 20.7 ％
株主総利回り
(％)
95.0 ％ 85.9 ％ 122.1 ％ 124.6 ％ 131.8 ％
（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 189 93 66 50 80
最低株価 (円) 50 38 41 32 38
(注) １．第17期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２．第18期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
３．第19期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用及び減損損失の計上によるものです。
４．第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期における自己資本利益率については、期首及び期末の自己資本の合計がマイナスのため記載しており
ません。
６．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
９．第19期より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第17期及び第18期の関連する
主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
2002年10月 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び
販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。
(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ
社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及
び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を
取得し連結子会社化。
2003年７月 (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立
ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
2008年３月 (株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業
(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。
2010年６月 (株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
2010年７月 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイー
ストプロダクツへ社名変更）を設立。
2011年４月 (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
2011年９月 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売
を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
2011年11月 (株)産業革新機構（現(株)INCJ、以下「INCJ」といいます。）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソ
ニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイル
ディスプレイ(株)の統合契約を締結。
2012年２月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America,
Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
2012年３月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI
Hong Kong Limited)を設立。
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパン
ディスプレイ)に変更。
(株)日立製作所が、キヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。
旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモ
バイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝
モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、
(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株
式を取得。
2012年７月 (株)ジャパンディスプレイイーストが、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou
JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。
2013年１月 (株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディス
プレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、
(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である
(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
2013年４月 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは、(株)ジャパンディスプレイへ社名変
更。本社を東京都港区へ移転。
2013年６月 Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。
茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
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年月 概要
2016年12月 白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2017年９月 JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、
子会社化。
2018年３月 Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
2018年５月 Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
2018年６月 能美工場を売却。
2020年３月 Ichigo Trust（以下「いちご」といいます。）との資本提携契約に基づき、いちごに対する第三
者割当増資を実施。いちごが筆頭株主となる。
2020年10月 白山工場を売却。
2021年12月 JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2023年１月 いちごが支配株主となる。
2023年３月 東浦工場での生産を停止。
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以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。
※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶
ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社等７社で構成されてお
り、主な事業内容は、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。
ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが
手掛けるディスプレイは、主としてスマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、ＶＲ機器等に搭載されていま
す。
なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省
略しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
( 2023年３月31日 時点)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
(又は被所有)
の内容
割合(％)
(連結子会社)
JDI Display
米国 当社グループが製造したディスプレ
200 ディスプレイの
カリフォルニア 100.0 イの販売を行っております。
America,Inc.
千USD 販売
州 役員の兼任１名
(注)１、３
当社グループが製造したディスプレ
JDI Europe GmbH
ドイツ 5,000 ディスプレイの
100.0 イの販売を行っております。
ミュンヘン市 千EUR 販売
(注)１、３
役員の兼任１名
当社グループが製造したディスプレ
JDI Korea Inc.
600 ディスプレイの
韓国
100.0 イの販売を行っております。
百万KRW 販売
ソウル市
(注)１
役員の兼任１名
当社グループが製造したディスプレ
JDI China Inc.
中国 2,500 ディスプレイの
100.0
イの販売を行っております。
上海市 千USD 販売
(注)１
役員の兼任１名
当社グループが製造したディスプレ
JDI Hong Kong Limited
1,500 ディスプレイの
香港 100.0 イの販売を行っております。
千HKD 販売
(注)１、３
役員の兼任１名
TFT 液 晶 モ
Nanox Philippines Inc.
954 後工程の製造委託
フィリピン ジュールの後工 100.0
百万円 役員の兼任１名
(注)１
程製造
当社グループが製造したディスプレ
JDI Taiwan Inc.
3,570 ディスプレイの
台湾
100.0 イの販売等を行っております。
百万NTD 販売等
台北市
(注)１
役員の兼任１名
その他１社
(その他の関係会社)
いちご
― ― ― ― ―
(注)４
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．JDI Hong Kong Limited、 JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.について は、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
JDI Display America,Inc.
JDI Hong Kong Limited JDI Europe GmbH
(1) 売上高
114,658百万円 55,097百万円 51,406百万円
(2) 経常利益
37百万円 2,271百万円 651百万円
(3) 当期純利益
22百万円 1,542百万円 472百万円
(4) 純資産額
4,963百万円 10,182百万円 3,283百万円
(5) 総資産額
17,480百万円 25,638百万円 19,432百万円
４．いちごの状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関
連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
部門区分 従業員数(人)
製造部門 4,148 (842)
非製造部門 628 (26)
合計 4,776 ( 868 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略してお
ります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,824名減少しておりますが、主として製造連結子会社であったSuzhou
JDI Electronics Inc.（以下「SE」といいます。）の株式譲渡に伴い、同社を連結範囲から除外したことに
よるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,834 ( 334 ) 47.8 21.5 7,254
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており 、 労使関係は円満に推移しております 。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(％) 業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
1.7 87.0 67.0 67.4 57.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続け
る。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースであるディスプレイを世
界中のお客様にお届けしています。現代社会の基盤技術であるこれらディスプレイの供給において、当社グループ
は、価値創造の源泉である「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人財力を有効に活用し、社会と人の課題
解決に取り組んでまいります。そして、全てのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現に向け、全社一
丸となって取り組む成長戦略として、2022年５月に「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。
「META」は「広範囲で、高度な、普遍的な」を意味し、「METAGROWTH」は当社グループの今後の飛躍的な成長を
表しております。
以下は、「METAGROWTH 2026」の2026年に向けた基本方針であります。
「世界初、世界一」の独自技術により、社会と人の課題を解決し、
PersonalTech For A Better World を実現
価値創造を METAGROWTH
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 全体戦略
当社グループは、私たちの存在で、社会が、世界が、コミュニティが今より良くなる社会の実現に向けて、現代
社会の基盤技術であるディスプレイの探索と深化を進め、他の追随を許さない競争優位性を確立し、社会の発展に
とって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造いたします。
以下は、「METAGROWTH 2026」における３つの重点施策です。
(ⅰ) 「世界初、世界一」テクノロジーリーダーシップ
・ eLEAP、HMO、メタバース向けの超高精細ディスプレイ、透明ディスプレイ等、既に「世界初、世界一」独自
技術で実証しているように、当社は、グローバルディスプレイ業界においてテクノロジーリーダーシップを
取り戻しました。この盤石な技術基盤をさらに強化し、飛躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現してま
いります。
(ⅱ) 革新的な技術、飛躍的な成長
・ グローバルディスプレイ業界はテクノロジー産業であり、テクノロジーカンパニーである顧客のニーズは、
高いコストパフォーマンスを持つ優れたテクノロジーです。当社は、圧倒的なコストパフォーマンスを有す
るeLEAP等、「世界初、世界一」独自技術を通じて顧客ニーズに対応し、顧客の価値創造と競争優位性をサ
ポートいたします。
・ コモディティ競争に参加せず、唯一無二の革新的な技術で抜本的な収益力向上と飛躍的な成長を実現いたし
ます。
(ⅲ) GreenTech・サステナビリティ経営
・ 環境性能に優れたeLEAP、HMO等のGreenTechにより環境問題に取組むとともに、ESG意識の高い顧客の付加価
値創出に寄与します。
・ 企業の存在意義は社会貢献にあり、サステナブル社会に資する経営を堅持してまいります。
・ 「世界初、世界一」への挑戦ができる会社として、社員一人ひとりの成長を支え、風通しの良い企業文化を
促進いたします。
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② ６つの成長ドライバー
当社グループの「世界初、世界一」の独自技術を「６つの成長ドライバー」として位置付けました。技術基盤を
価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図ります。
成長ドライバー 特徴
・高輝度、長寿命、高精細
eLEAP
・幅広い画面サイズ・解像度に対応
1
（次世代OLED）
・環境に優しいGreenTech、高いコストパフォーマンス
HMO
・超低消費電力、高精細化、大画面化を実現するバックプレーン技術
（High Mobility Oxide/
2
・基盤技術として第８世代、第10世代生産ラインへ適用可能
高移動度酸化物半導体）
・圧倒的なリアリティと没入感
メタバース
3
（超高精細ディスプレイ） ・高い歩留りと安定した品質
・EVに対応した統合コックピットの実現
AutoTech
4
・HUDの進化による安全性の向上
・世界最高の透過率
Rælclear（レルクリア）
5
（透明ディスプレイ） ・双方向コミュニケーションで社会貢献
・独自技術の用途拡大
新技術・新商品・新事業
6
・課題解決型の新規事業
(3) 目標とする財務指標
当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」において、2027年３月期を最終年度とする５か年の財務目標
（KPI）を設定いたしました。しかしながら、世界的インフレに伴う顧客需要の減退や部材・エネルギー費の高騰等
により、「METAGROWTH 2026」略策定時から事業環境が大幅に変動したこと、また、外部企業との戦略提携に基づ
き、今後の事業展開が従来計画から変動する見込みであることから、これらの影響を精査の上、新たな財務指標を
設定する予定です。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当期の業績は、激しい競争環境の継続と世界的なインフレ進行の影響を受け、大変厳しい結果となりました。こ
うした状況にあって、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」で目指すところの、「『世界初、世界一』の
独自技術とそれを支える人財力を経営基盤に新たな顧客価値の創造を実現する」ことが、厳しい事業環境からの脱
却とその後の成長に不可欠であることを改めて強く認識しております。当社グループは、盤石な技術基盤をさらに
強化し、飛躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現するため、引き続きグループ一丸となって「METAGROWTH
2026」の遂行に取り組んでまいります。
以下は、「METAGROWTH 2026」に基づき「技術立社」としての当社グループが取り組む課題として特に重要なもの
です。
① 収益力の向上
足元の収益改善に向けては、引き続き固定費の削減に取り組むほか、高騰が続くエネルギー費や、上昇した部材
費、輸送費の販売価格への転嫁を図ります。また、設備投資や研究開発は、将来の収益力向上に確実に寄与する案
件を厳選し、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
中長期的な高収益体質の実現に向けては、「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人財力により顧客価値
を創出し、脱過当競争・脱コモディティ化による収益力の抜本的な改善を図ります。競合状況の厳しいスマート
フォン用ディスプレイから早期の撤退を図り、「６つの成長ドライバー」に経営リソースを集中して、事業ポート
フォリオの変革を加速化いたします。成長ドライバーは、①圧倒的なコストパフォーマンスを有する次世代OLED
eLEAP、②超低消費電力、高精細化、大画面化を実現するバックプレーン技術 HMO、③メタバース、④AutoTech、⑤
Rælclear（レルクリア（透明インターフェイス））、⑥新技術・新製品・新事業の６分野です。これらの技術・製
品の提供を通して顧客の価値創造と競争優位性を更に強化することで、収益力の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、ロイヤリティ収入獲得のため、知的財産権をさらに積極的に活用してまいります。ディ
スプレイの基盤技術であるeLEAP及びHMO技術については、他企業にライセンス提供して普及促進を目指すオープン
戦略をとっており、2023年中にパートナーとなるライセンス先との契約を締結し、協業の開始を目指します。加え
て、当社グループが長年培ってきたIPS(In Plane Switching)技術に係る特許等についても、今まで以上にライセン
シング活動を積極的に展開し、ロイヤリティ収入の拡大を目指します。
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② 持続的成長と企業価値向上の実現
当社グループは、顧客や市場に求められる技術や製品を継続して開発、生産、供給するための前提となる健全な
環境・社会の維持に配慮するサステナビリティ経営を推進します。これにより、持続的な成長を実現することで、
企業価値の向上を目指してまいります。
技術・製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な基準とし、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄
与します。例えば、eLEAPは、生産過程において有機材料の廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減し、HMOは、ディスプ
レイの消費電力を大幅に低減することを可能とするグリーンテクノロジーです。また、液晶技術を用いて照明の光
の広がり方を自在に制御するLumiFreeも、利用シーンに応じた照明環境の最適化を通して使用エネルギーの削減に
寄与します。このような環境や社会貢献に資する新たな価値創造に継続して取り組みます。
加えて、当社が2021年８月に署名した世界最大のサステナビリティ・イニシアティブである「国連グローバルコ
ンパクト」の「人権、労働、環境、腐敗防止」の４分野10原則への取組みをグループ全体で推進するほか、数年内
には、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減中長期目標の「SBT」の認定、及び事業を再生可能エ
ネルギー100％で賄うことを目標とする「RE100」への加盟を目指してまいります。
さらに、これらの当社グループの課題を解決し、飛躍的な成長を実現するために不可欠である人的資本の更なる
強化に向け、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるための環境づくりに取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「企業の存在意義は社会貢献にある」との信念のもと、サステナブル社会に資する経営を堅持す
べく、サステナビリティ経営を経営戦略の中核として位置づけています。社会貢献の実現に向け、事業を通じた社会
と人の課題解決に取り組むとともに、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。
また、当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続け
る。」ことを掲げております。人々が躍動する世界を創造するためには、まず、人、社会、地球が健全であることが
前提と考え、この前提の実現に向けて、次の３つを「サステナビリティ基本方針」と定め、活動を推進しています。
① 企業倫理の遵守
当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全て
の役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤として
います。ＪＤＩ倫理規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組、地域社会との良好な関係維持
や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。
② ステークホルダーとの共生と共創
当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」等のステークホルダー
との関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。
③ 持続可能な成長
当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、
地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現
し、企業として持続可能な成長を目指してまいります。
(2) サステナビリティへの取組
① ガバナンス
当社は、環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマ
ネジメントシステムを設置し、サステナビリティ関連課題に取り組んでいます。取締役会は、各委員会・マネジメ
ントシステムの運営組織からの報告を受け、重要な課題や対応策についての議論と監督、及び重要な決定事項につ
いて承認を行います。
また、当社は、サステナビリティ活動に関する基本計画の策定、教育・啓発の実施等、サステナビリティ業務を
行う主管部署として、CFO管掌下にサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進部は、各委員
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会・マネジメントシステムと連携し、グループ内各部門のESG課題への取組を俯瞰し全社での取組を推進するととも
に、サステナビリティ推進活動全体について取締役会への報告を行っています。今後、これらの機能を統合した
「サ ステナビリティ推進委員会」の設置を検討します。
更に当社は、生産技術統括部内にサステナビリティ技術部を設置し、各生産拠点の省エネルギー推進や再生可能
エネルギーの利用拡大に向けた検討を行っています。
上記体制に加え、各事業部・機能部門では、事業活動を通じて社会課題を解決するための独自技術の開発、新規
事業の創出に取り組んでいます。
② 戦略
「すべてのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現」に向けて、当社グループが取り組むべき課題と
してマテリアリティを特定いたしました。各マテリアリティへの取組により、社会の発展にとって不可欠な企業と
して顧客価値・社会価値を創造し、持続的な成長を図ります。
マテリアリティの１つである人的資本については、社員のエンゲージメント向上及び新たな価値を創造し続ける
組織の構築に向け、各種取組により社員一人ひとりの価値の最大化及び多様性の確保を推進します。
気候変動への対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する気候変動
のシナリオ分析とリスク・機会の選定、財務インパクトの評価を開始しており、脱炭素社会の実現を目指した取組
を加速化いたします。（３）気候変動への対応をご参照下さい。
分野 マテリアリティ 重点取組事項
価値創造/事業 社会と人の課題を解決す ・透明インターフェイス「Rælclear（レルクリア）」等、社会課題に貢
を通じた社会 る独自技術の開発・提供 献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。
課題の解決 ・「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。
GreenTechによる環境問 ・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」、超低消費電力バックプレー
題への貢献 ン技術「HMO」、利用エネルギー削減に貢献する自由照明
「LumiFree」等のグローバル展開により環境負荷の低減を図ります。
経営基盤の強 サステナブルなサプライ ・品質、コスト、納期に加え、人権や環境等のサステナビリティへの取
化 チェーンの構築 組を評価し、サプライヤー様との協力関係のもと、サステナブルなサ
プライチェーンの実現を目指します。
コンプライアンスの徹底 ・信頼される企業となるため、法規制の遵守のみならず、社会規範・企
業倫理に即して行動します。
リスクマネジメントの強 ・事業活動に関連する様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応
化 じた事前対策を実施することにより、事業活動に重大な影響を及ぼす
リスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。
人的資本 優秀な人財の確保と育成 ・「世界初、世界一」の技術を発信し続けるエンジニア及び事業を支え
る優秀な人財を確保します。
多様性ある人財登用 ・社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮
できるよう多様な働き方を可能とする職場環境を整え、新たな発想、
価値創造を追求します。
環境 気候変動への対応 ・TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会へ
の対応を適切に実践します。
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③ リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり「リスク管理規則」で定め
るリスク管理フローに沿って実施しています。気候変動への対応を含むサステナビリティに係るリスクについて
は、全社的なリスク管理において、重要リスクとして特定し、サステナビリティ推進部が主担当部門としてこれを
管理するとともに、マテリアリティとも関連付けた対応を行っています。サステナビリティに係るリスクは、前述
の推進体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
④ 指標及び目標
人的資本
指標 2022年度実績 目標
3.8％
女性管理職比率 1.7％
（2026年度）
採用した労働者（正社員）に占める女性 20％以上
21.4％
の割合 （2021～2025年度の平均）
男性の育児休業取得率 80％以上
87.0％
（配偶者出産休暇を含む） （2025年度）
（注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。
(3) 気候変動への対応
当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付け、2022年度からTCFD提言に基づいたシナリオ分
析を開始し、気候変動に関する重要リスク・機会の特定、それらが及ぼす財務的影響の評価をいたしました。この分
析結果に基づき、気候変動対応策の経営戦略への組み込みを図るとともに、ステークホルダーに対する情報開示にも
積極的に取り組んでまいります。
以下は、TCFD提言に沿った取組事項です。
① ガバナンス
当社は、気候変動問題を経営重要課題の一つと認識し、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメント
システムを複数設置し、ESG課題に取り組む中で、気候変動問題についても対応しております。気候変動問題に対す
る執行レベルの最高責任者はCEOです。
取締役会は、年に一度の気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムか
らの報告を受け、必要に応じた議論と課題についての監督及び重要な決定事項について承認します。
② 戦略
当社は、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等、温室効果ガス排出量削
減を目指しています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、４℃シナ
リオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。当社は、このシナリオ分析に基づいて特定さ
れた重要なリスクと機会を踏まえて、統合的な気候変動戦略の策定を目指してまいります。下表は当社のリスク・
機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。
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当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例
分類 リスクと機会 対応策
移行 新たな規制 炭素税上昇に伴う原材料コスト増加 ・サプライヤーによる自己監査項目への気候変動
要素の組み込み
リスク
・調達基本契約書の条項への気候変動項目の追加
炭素税上昇に伴う製造委託費増加 ・委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施
・JDIガイドラインへの気候変動項目の追加
炭素税による課税コスト増加 ・再エネ導入計画の推進
・SBT設定と当該目標達成に向けた取組推進
評判 気候変動問題への取組姿勢への評価 ・TCFDフレームワークに基づく活動の推進と成果
が低下し顧客のサプライチェーンか の開示
ら外れることによる売上低下
物理 急性リスク 自然災害の頻発化・甚大化によるサ ・サプライヤーのマルチ化
プライチェーン混乱からの売上低下 ・BCP検証に基づく適正部材在庫の確保
リスク
・販社での製品在庫の一定量確保
慢性リスク 自然災害の頻発化・甚大化によるBCP ・継続的なBCP見直し
対応コスト増加
機会 製品・サービス 温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP ・ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製
技術のライセンス提供による売上増 品への展開
加 ・新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案・販
売促進
大幅な消費電力低減を実現するHMO技 ・ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製
術のライセンス提供による売上増加 品への展開
市場の変化 低消費電力を実現するeLEAPの需要増 ・eLAEPの他社への技術提供による供給網拡大
加 ・継続的な技術改良による市場優位性の確保
（シナリオ分析の結果）
2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が
期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機
会をもたらすことを確認いたしました。
リスク対応策による低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいり
ます。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ推進部が主管部署となり、気候関連リスク及び機会の特定を行っています。
事業活動に係わるリスク管理フローに沿って、担当する各部門にて想定される新たな規制、製品・サービス、市場
に関する気候関連リスク及び機会の特定を行っています。主管部署は気候関連を含む全社リスクの識別・評価、管
理プロセスについて、リスク管理規則に基づき適切に管理しています。
④ 指標と目標
環境負荷の指標は、自社のScope１、Scope２に加え、Scope３排出量についても全体像の把握と優先的に削減すべ
き対象の特定を目的に、2021年度実績から該当カテゴリ全ての排出量を算定し開示しています。温室効果ガス排出
量削減に向けて、中長期的な削減目標を設定し、数年内のSBT認定取得を目指します。併せて、直近の2025年度の再
生可能エネルギー比率の目標を設定して取り組むとともに、バリューチェーンを通じた環境負荷低減を積極的に推
進してまいります。
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気候変動への対応
指標 2022年度実績 目標
エネルギー起源CO2排出削減量 9,290t-CO2 2023年度：825t-CO2
再生可能エネルギー比率 0.02％ 2025年度：5.0％
（注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。
３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未
然防止及び発生時の影響の最小化に向けて、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク
管理規則では、「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的、かつ円滑な事業運営を図
ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定め、サステナビリティ推進部が主管部門となって運用を行っていま
す。
事業に係るリスクは、リスク管理フローに沿って担当各部門にて、想定されるリスクの起こりやすさ（頻度）と起
こった場合の影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクを優先に回避策・軽減（低減）策・移
転策を検討・立案・実行しています。これらの対策については、期中にサステナビリティ推進部が担当部門に対する
ヒアリング等を通じて有効性評価を行い、実施状況を継続的に確認しています。年度毎のリスク評価結果は、マネジ
メントレビューを経て、取締役会に報告されるとともに、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等
の策定においては、その策定プロセスの中でリスクを分析し、対策も合わせて計画に織り込んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループでは、事業のリスクを以下のとおり「事業活動リスク」「財務リスク」「経済リスク」「自然・事故
災害リスク」「法務リスク」「労務リスク」「社会リスク」「政治リスク」の８つに分類しています。
(1) 事業活動リスク
① 市場動向・商品市況・競争環境の変動
当社グループは、売上の大半をディスプレイに依拠しており、事業及び業績は、国内外におけるディスプレイ市
場及びディスプレイを搭載する完成品市場の影響を受けます。完成品の市況は、景気の変動等による個人消費の動
向、消費者の嗜好、季節性等に大きく左右され、これらの変動により受注が減少した場合には、部品や完成品の過
剰在庫、又は工場稼働率低下による機会損失が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、競合他社との競争の結果、販売価格が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループは、「世界初、世界一」独自技術を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ
化を図り、販売価格水準の維持及び向上を目指すとともに、原材料や部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低
減に取り組み、販売価格の下落に備えておりますが、脱過当競争・脱コモディティ化が進展せず、当社グループで
のコスト低減幅以上に販売価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術・研究開発
当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の確保
は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループは、従来技術と比較して大幅な低消費電力や高
精細化を実現するバックプレーン技術や次世代OLED等、唯一無二の技術を開発し、ディスプレイ市場におけるニー
ズをけん引している状況にあると認識しておりますが、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するために
は、継続的な研究開発は不可欠です。
かかる研究開発において、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗
レビュー及び継続是非の判断を実施しています。しかしながら、こうした施策にもかかわらず、成果が収益に繋が
らない場合、又は想定した成果を得られず当社グループの技術優位性が損なわれる場合は、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産活動
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当社グループが営むディスプレイ事業は、大規模な生産設備の取得及び維持、大量かつ安定的な電力供給、並び
に多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、顧客需要の減少、他社との競合
等 により当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、電力会社による電力供給の制限や、石油・天然ガスの輸入価格の高騰又は円安等による電気料金の値上
げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できる
ことを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕
入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必
要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が
生じる可能性、又は他の仕入先からの購入のための費用増加が生じる可能性があります。また、調達した原材料・
部品等に欠陥や瑕疵が存在した場合や、当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合に
は、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性、当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴
訟に発展する可能性、又は調達した原材料・部品等の評価減や返品等に伴う費用増加が生じる可能性があります。
更に、高精細、低消費電力といった高付加価値のディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを
要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更とな
ることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産活動においては、製品の歩留り向上
に時間を要することや、品質トラブルが生じることがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務の履行のた
め、歩留りが低い状況においても製品の製造を継続する必要が生じる場合もあります。当社グループでは、開発、
設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとと
もに、問題が発生した際には早期に解決を図るための体制を構築し、生産ライン従事者のスキル向上のための教育
プログラムも完備しています。しかしながら、そうした対策をもってしても、歩留りの悪化や品質トラブルが生じ
た場合には、当社グループの製品の評価に影響を及ぼす可能性、又は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 経営戦略
当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部
材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており、今後も研究開発、製造等の
分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性が
あります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発
等の事業上の問題の発生、若しくは許認可等の規制上の問題、市場の変動等により、実施又は維持ができなくなる
可能性があるほか、実施後に十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定のアプリケーション及び顧客への依存
当 社グループの売上高は、特定のアプリケーション又は製品、及び特定の顧客への販売に相当程度依存していま
す。当該アプリケーシ ョン又は製品の市場における需要の減退、当該顧客のブランド力の低下、当社グループの製
品が顧客の要求する水準を満たせない場合、又は競合他社による当社グループ製品に代替する新製品の開発等によ
る当社グループ製品の競争力低下等により、受注の減少、利益率の低下、又は取引条件の悪化が生じた場合には、
当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、多くの有形固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当
該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しています
が、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断
される場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業構造改善費用
当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産拠点の閉鎖や研究開発の
中止等の事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構
造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出等の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 気候変動リスク
当社グループは、2022年度からTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明
確化しており、今後対策を今後脱炭素化（カーボンニュートラル）への取組みを強化してまいりますが、かかる取
組みに伴う費用負担や、将来的なカーボンプライシングの導入による費用の増加が、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カーボンニュートラルに向けた取組みが顧客からの要求水準に満た
ない場合、顧客との取引が制限される可能性があります。更に、慢性的な気温上昇に伴う自然災害の頻発化や甚大
化によるサプライチェーンの混乱や、生産性の低下、洪水等に備えるためのBCP対応コストの増加が、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務リスク
① 資金調達・資金繰り
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる民生機器出荷台数の減少及び部材・エネルギー費
等のコスト上昇により厳しい状況にあり、当社グループにおいては、当期も厳しい業績とフリー・キャッシュ・フ
ローの赤字が継続する見込みとなっております。一方、当社は、前期においていちご及びINCJの支援を受けたこと
により、当連結会計年度末現在の借入金残高は０円の無借金状態となり、財務状況は大幅に改善しております。
（その後、2023年５月30日付でいちごより40億円の短期借入を行っております。）また、2023年３月22日付で、い
ちごに対する第三者割当により第13回新株予約権を発行しており、今後、いちごによる当該新株予約権の行使がさ
れた場合は、最大約1,734億円の調達がされることとなるため、当面の資金繰りに目途は立っております。
しかしながら、いちごにより当該新株予約権の行使がなされない場合、若しくは行使が一部に留まり十分な資金
が確保できない場合、かつ、金融機関等からの調達が十分に実行できない場合には、手許資金が当社の事業遂行上
必要な水準を下回る場合があります。
なお、第13回新株予約権の半数の行使期間は、2023年６月１日から2028年５月31日までであり、残り半数の行使
期間は、2023年12月１日から2028年11月30日となっております。
② 大株主との関係
いちごは、本有価証券報告書提出日現在、当社の発行済株式に係る議決権数の78.2％に相当する株式を直接保有
する支配株主となっており、当社の株主総会の特別決議を要する事項（他社との合併等の組織再編、重要な資産や
事業等の売却、定款の変更等）及び普通決議を要する事項（取締役の選解任、剰余金の処分や配当の決定等）につ
いて、拒否権を含む重大な影響力を有しております。また、いちごとの間の投資一任契約に基づき、いちごから投
資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミ
テッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であるスコット キャロン氏
は、当社の代表執行役会長CEO兼取締役です。
この状況に対し、当社は、2021年３月期に指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役が過半数を占める
監査委員会、指名委員会及び報酬委員会を設けることで独立性の担保を図っています。また、事前承認事項等の設
定はありません。更に、スコット キャロン氏は、当社によるいちご及びその関係会社との取引において利益相反の
懸念を回避する観点から、かかる取引に関する取締役会の審議及び決議には参加しておりません。それでもなお、
株主総会の承認を必要とする事項に関し、いちごが影響を及ぼす可能性があります。
また、いちごは、当社の企業価値向上を支援するスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社
に対して示しておりますが、一方で、「④上場維持基準への不適合」に記載のとおり、当社は、東京証券取引所プ
ライム市場における上場維持基準の適合に向けて、いちごの持株処分による持株比率低下を図る必要があります。
かかる状況下、今後、当該上場維持基準への適合に向けていちごが当社株式の一部を売却した場合、又はその他の
理由に当社株式の一部又は全部を売却した場合には、売却の方式、タイミング、規模等によっては、当社株式の需
給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
また、当社第２位の株主であるINCJにつきましても、当該上場維持基準への適合に向け、持分処分による持株比
率の低下を図る必要があります。なお、INCJは、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26
号）による改正前の産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の認可を得た上で行われた、旧株式会社産業革新機構
（現株式会社産業革新投資機構）からの新設分割により設立された会社であるところ、当該認可に係る告示
（20180913経第４号）における「認可条件」として、産業競争力強化法（設立時の名称は「産業活力の再生及び産
業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」）に基づき設立されておりますが、同法により2025年３月までに保
有する全ての株式等を処分する必要があります。
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③ 株式の希薄化
当社の本有価証券報告書提出日現在の発行済株式数は、普通株式3,880,388,022株、及び普通株式の取得請求権を
有し議決権のないＥ種優先株式5,540株です。また、いちごに対し、普通株式を目的とする第13回新株予約権を発行
しております。
Ｅ種優先株式の全てが普通株式に転換された場合に交付される株式数2,308,329,640株（議決権数23,083,296個）
に、第13回新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数3,852,444,400株（議決権数38,524,444個）を合算
した総数は6,160,774,040株（議決権数61,607,740個）であり、本有価証券報告書提出日現在の普通株式の発行済株
式総数3,880,388,022（議決権数38,803,443個）を分母とする希薄化率は158.77％（議決権ベースの希薄化率は
158.77％）に相当します。
このように、Ｅ種優先株式の普通株式への転換請求権が行使された場合や、第13回新株予約権が行使された場合
は、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 上場維持基準への不適合
前連結会計年度末現在において、当社の「流通株式比率」は14.6％であり、東京証券取引所プライム市場の上場
維持基準である当該比率35％以上を満たしておりません。東京証券取引所の規則上、当社は 2022年４月４日付の市
場区分の変更前に 東京証券取引所市場第一部に上場していたことから、2025年３月末までの経過措置期間内に適合
することが必要となります。一方で、東京証券取引所の規則には、第三者が事業再生を支援するために一定の上場
株券等を所有する場合であって、５年以内に上記の上場維持基準に適合する見込みを有すると東京証券取引所が認
めるときには、５年間（又は東京証券取引所が認めた期間）、上場維持基準の適合の猶予が認められる特例があり
ます。当社は、事業再生支援目的でいちごとの資本提携契約を締結し出資を受けていることから、５年後の2028年
３月末までを計画期間とする特例適用が認められております。
プライム市場の流通株式比率に適合するためには、前連結会計年度末現在78.2%の当社普通株式を保有するいちご
の持株処分による持株比率低下を図ることが最大の課題であります。また、同時点で当社普通株式の5.5%を保有す
る当社第２位の株主であるINCJの持分につきましても、持株処分による持株比率の低下が必要となります。
当社は、プライム市場の流通株式比率の適合に向けていちご及びINCJと持株比率の低下等について協議をしてま
いりますが、そのためにも、成長戦略「METAGROWTH 2026」に沿って、早期の業績等改善を進めていく必要があると
認識しており、今後一層業績改善に向けた取組みに注力してまいります。しかしながら、こうした取組みをもって
しても、2028年３月末までの猶予期間内に流通株式比率が上場維持基準に適合しない場合は、上場廃止となりま
す。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適
正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦
略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社SEの全株式をSuzhou Dongshan
Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月ま
でに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了を決議していた東浦工場
に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマ
ニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、
同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経
営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善
を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略
における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年
５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活
用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針でありま
す。
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財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、
INCJとの間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２月28日までの返済期限再延長につき合
意 した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくいちごからの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10
日付当社新規借入」といいます。）を原資として、全額を返済完了いたしました。
また、本追加資本提携契約に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-
Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJ
から譲渡された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による
総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）
について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構
成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に
応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効
率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな
消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす
可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(3) 経済リスク
① 経済状況の変動
当社グループは、グローバルに事業活動を行っているため、世界経済の動向に起因する完成品需要の変動によ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、ＶＲ機器等高価な民生
機器や耐久消費財である自動車の需要は、経済状況の影響を強く受けるため、国内外の景気が悪化する場合等に
は、それら完成品に採用される当社製品の需要が減退し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等の
コスト及び販売価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が
悪化する可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算
されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
(4) 自然・事故災害リスク
① 災害・その他の要因による影響
当社グループは、製造拠点を日本及びフィリピンに、販売拠点をグローバルに展開しています。また、中国及び
台湾のEMS（電子機器受託製造）企業と提携し、後工程生産を委託しています。地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の
自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混
乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点やEMS企業が大打
撃を被った場合には、生産・出荷や販売活動が停止する恐れがあります。また、災害により電力供給量の低下や物
流ルートの遮断等、社会インフラが不安定化した場合には、生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延
等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コス
ト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入してお
りますが、当該保険には免責金額が設定されているものがあるなど、全ての損害額がカバーされるものではありま
せん。
② 環境規制その他の法的規制
当社グループの事業は、国内外の様々な法令、規則等による制約を受けています。また、世界各地域において、
大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っ
ておりますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受けるなど、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、
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各種の法規制が制定又は変更された場合には、その遵守対応のための費用が増加する可能性があります。また、当
社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会
的 評価に影響を与える可能性があります。
(5) 法務リスク
① 重要な訴訟の発生
2020年７月16日付で、当社の過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名
及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対
し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されております。当社は、原告の主張を踏まえて適切
に対応してまいります。
② 知的財産権
当社グループは、当社技術の保護に向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・
地域によっては固有の事由により知的財産権による保護が十分にされていない可能性があります。また、当社グ
ループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許
諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる
可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低
くなる可能性があります。
③ 訴訟その他法的手続
当社グループは、先端技術を用いたディスプレイの製造及び販売を行っていますが、先端技術を用いた製品につ
いては欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収
及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、ま
た、顧客との関係及び当社グループへの信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕疵
により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループはグローバルに事業活動
を展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟そ
の他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金
や罰金等の支払を命じられる可能性もあります。
また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域におい
て、調査の開始又は訴訟の提起がされる可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、
複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命じられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴
訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとと
もに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 労務リスク
① 人材確保
当社グループは、技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用又は育成することにより、競争優位性を確保
することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用
及び確保の競争は激化しております。優秀な人材を確保又は育成できない場合には、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、その者が有する当社グルー
プの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループの経
営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保できな
い場合や、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない場
合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社会リスク
① 情報セキュリティ
当社グループは、当社グループ・顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報、
並びにステークホルダーの個人情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれらの機
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密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来にわたって常に有効である保証はありま
せん。予期せぬサイバー攻撃等の事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正
に 取得又は使用するような事態が生じた場合には、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるな
ど、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を与える可能性があります。
② 感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大時に、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、作
業スペースの隔離、また不要不急な出張の禁止やウェブ会議システムの活用等により接触を抑える対策を実施し、
社員やその家族の安全を優先しつつ、生産体制の維持を図りました。また、サプライヤーとの連携により、最大限
の部材確保に努め、生産への影響の最小化を図りました。
新型コロナウイルスは、感染症法上５類に位置付けられましたが、今後感染が再拡大した場合、又は他の感染症
が流行した場合は、当社又は当社の事業活動に関係する調達、生産、物流等の取引先において、原材料の調達、製
品生産の遅れ、又は販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ サプライチェーンにおける人権に関わるリスク
2020年にオーストラリアのシンクタンクが、当社を含む複数の企業がウイグル人の強制労働によって製造された
とされる部品を調達しているとの報告書を出しました。これについて、当社は、強制労働を行っていたとされた、
サプライヤーの下請企業２社について事実関係の調査を行いましたが、強制労働があったことを示す事実は確認さ
れませんでした。強制労働があったことを示す事実は確認されなかったものの、その後、上記サプライヤーから
は、当該下請企業２社との取引を停止し、それぞれ他のサプライヤーへの切り替えを完了したと報告を受けてお
り、当社も当該事実を確認しております。
当社グループは、全てのサプライヤーに対して「サプライヤーCSR推進ガイドブック」を配布し、強制労働や児童
労働をはじめとするいかなる人権侵害にも加担しないことを要請するとともに、「サプイヤーCSR自己監査票」によ
る調査の実施、及び定期的なモニタリングを実行してまいりますが、将来にわたって常にこれら施策が有効である
保証はなく、サプライヤーにおいて人権侵害が起きた場合、当社の事業活動に必要な部材の調達が困難となること
や、顧客、その他の取引先との取引が停止されることにより、当社グループの業績、財務状況、社会的評価に影響
を及ぼす可能性があります。
また、米国で2022年６月21日「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づく輸入禁止措置が施行され、中国の新
疆ウイグル自治区が関与する製品は、強制労働により生産されたとみなされ輸入が原則禁止されています。UFLPAに
基づく輸出管理規制により、サプライヤーとの取引関係悪化や、国レベルでの制裁措置による貿易制限が生じるこ
とにより、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部統制
当社グループは、コンプライアンス遵守、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを整備し、
運用してまいりましたが、2020年３月期に、過年度決算において架空在庫計上や費用先送り等による不適切な会計
処理を継続的に行っていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に重要な不備があったことが判明しておりま
す。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、不備を是正するため、2020年４月にガバナン
ス向上委員会を設置の上、同委員会が検討・策定した内部統制機能の強化を含む再発防止策について、具体的な詳
細を定め、全社一丸となって実行いたしました。
その結果、2021年３月期末日においては、開示すべき重要な不備が解消しており、内部統制は有効である旨、
2021年６月28日付「内部統制報告書」において開示いたしました。当社は、再発防止の取組みを今後も継続的に実
行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケー
ション向上等により、内部統制の強化を図っております。その一環として、財務報告に係る内部統制の整備及び運
用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んで
おりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本
質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統
制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性が
あります。
(8) 政治リスク
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① 地政学的リスク
当社グループは、日本とフィリピンに製造拠点を有し、中国と台湾に後工程の製造委託をしています。また、グ
ローバルに販売拠点を有し、海外顧客への売上高が当社グループ全体の売上高の大きな割合を占めております。海
外事業の展開にあたっては、グローバル子会社の異動、外国における経済情勢や政治情勢の不安定化、新興国での
インフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の
新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争及びテロ等
の軍事的影響、反日感情による非買運動等の地政学的リスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といい
ます。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループを取り巻く経営環境は、従前よりの厳しい
競争状況に加え、スマートフォン用ディスプレイの有機EL（OLED）へのシフト、半導体等の部材不足、世界的なイ
ンフレに起因する民生機器出荷台数の減少や部材・エネルギー・輸送費のコスト上昇等、これまで以上に厳しい状
況となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、収益改善に向けて経営効率の一層の向上を図るため、引き続きアセット
ライト化による固定費の削減・変動費化を進めたほか、2022年５月に策定した成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づ
き、脱過当競争・脱コモディティ化に向けて取り組みました。アセットライト化の一環としては、2022年５月に生
産性とコスト競争力において大型ガラス基板の工場に劣る東浦工場（愛知県知多郡）での生産を停止することを決
議し、2023年３月にこれを完了したほか、2022年10月には中国の連結製造子会社SEの全株式譲渡を決議し、同年12
月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。
脱過当競争・脱コモディティ化に向けては、競争環境が非常に厳しいスマートフォン事業の大幅縮小を決定する
とともに、「METAGROWTH 2026」において、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「６つの成長ドライ
バー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。中でも、当社が2022年５月に世界で初めてマスクレス蒸
着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」は、その性能と環境性の高さから顧客及び他
のディスプレイメーカーからの高い関心を得ております。当期第４四半期にはeLEAPの初受注を獲得しており、2024
年から量産出荷を開始する予定としております。また、この技術を他企業にもライセンス提供すべく、複数の候補
企業と協議を進めました。
これらの取組みの効果の発現は当期において限定的でしたが、2024年３月期以降に段階的に発現する見通しであ
り、取組みの継続により中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。
上記の結果、当期の売上高は、前期比 25,200百万円減少 （ 8.5％減 ）の 270,746 百万円となりました。売上高の減
少に加え、高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は 44,386 百万円
（前期は 8,576百万円の損失 ）、経常損失は 42,924 百万円（前期は 7,964百万円の損失 ）となりました。また、特別
利益として、中国の連結製造子会社の株式売却に伴う関係会社株式売却益 13,471 百万円、いちごによる貸付金債権
の放棄に伴う債務免除益 15,000 百万円を計上したほか、特別損失として、減損損失 2,803 百万円、及び事業構造改善
費用 5,884 百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は 25,818 百万円（前期は 8,096百万円
の損失 ）となりました。
なお、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出したEBITDAは、マイナス
36,198百万円（前期はプラス161百万円）となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
分野別売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
金額 割合 金額 割合 金額 増減率
モバイル分野 117,632 39.8％ 75,689 28.0％ △41,943 △35.7％
車載分野 106,919 36.1％ 134,555 49.7％ 27,636 25.8％
ノンモバイル分野 71,394 24.1％ 60,500 22.3％ △10,893 △15.3％
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（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期売上高は、 75,689 百万円（前期比
35.7％減 ）となり、全売上高に占める割合は、前期の39.8％から 28.0 ％に低下しました。
当分野では、世界的なスマートフォン出荷台数の減少に伴う需要減に加え、米国主要顧客向け液晶ディスプレイ
の需要減少トレンドの継続、当社におけるスマートフォン用ディスプレイ事業の戦略的縮小により、前期比大幅減
収となりました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当期売上高は、
134,555 百万円（前期比 25.8％増 ）となり、全売上高に占める割合は、前期の 36.1 ％から 49.7 ％に上昇しました。
当期は、中国の新型コロナ政策により生じたサプライチェーンの混乱や半導体等の部材不足による自動車メー
カーでの生産制約の影響を受けましたが、旺盛な需要と、前期における半導体不足による自社での大幅な生産制約
の反動もあり、前期比大幅増収となりました。この結果、車載分野の売上高は過去最高となり、全売上高に占める
割合は、通期で初めてモバイル分野を超過しました。
（ノンモバイル分野）
ウェアラブルやＶＲ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等
を含むノンモバイル分野の当期売上高は、 60,500 百万円（前期比 15.3％減 ）となり、全売上高に占める割合は前期
の 24.1 ％から 22.3 ％に低下しました。
物価高やメーカーの製品価格値上げの影響等によりＶＲ機器及びウェアラブルデバイス用ディスプレイの需要が
減少し、前期比減収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこ
と、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当
社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分し
て管理されております。
そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実
績を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるた
め、アプリケーション分野別に記載を行っております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
アプリケーション分野 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
モバイル 75,689 △35.7
車載 134,555 25.8
ノンモバイル 60,500 △15.3
合計 270,746 △8.5
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(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額 割合(％) 金額 割合(％)
Apple Inc.グループ
104,265 35.2 83,226 30.7
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 35,578百万円減少 の 222,696 百万円となりました。これは、
主に損失の計上による現金及び預金の減少、モバイル及びノンモバイル分野の売上高の減少に伴う売掛金の減少、
有償支給取引の減少に伴う未収入金の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比 87,242百万円減少 の 98,265 百万円となりました。これは、主にいちごへの第三
者割当増資による86,680百万円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及びいちごによる15,000百万円
の債権放棄等に伴う借入金73,680百万円の減少によるものです。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期 純損失25,818 百万円の計上による利益剰余金の減少及び中国の製
造連結子会社SE売却による当社連結対象からの除外に伴う為替換算調整勘定の減少の一方、いちごに対する第三者
割当の方法による86,680百万円の増資により、前期末比 51,663百万円増加 の 124,431 百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は 55.8 ％と前連結会計年度末に比べて改善しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期 純損失21,893 百万円の計上及び棚卸資産の増加等によ
り、 65,665 百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純損失の拡大等により、
43,992 百万円の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出 8,630 百万円の一方、中国の製造連結子会
社SE株式の譲渡に伴う収入（子会社株式の売却による収入） 18,208 百万円により、 9,777 百万円の収入となりまし
た。前連結会計年度との比較では、子会社株式の売却による収入の増加により、 9,681 百万円の収入増加となりまし
た。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合
計）は、74,296百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加による収入 28,000 百万円等により、 27,685 百万円
の収入となりました。前連結会計年度との比較では、株式の発行による収入が剥落した一方、短期借入金の増減に
よる収支が純減から純増へ転じたことにより、 12,916 百万円の収入増加となりました。なお、当連結会計年度に非
資金取引として、86,680百万円相当の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しております。
これらの結果及び為替の影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 25,754 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 25,185百万円減少 しました。
② 資金需要及び資金調達の状況
当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を
目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環
境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が自社グループのキャッ
シュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで数年にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続してお
ります。そのため、当社グループは、後述の財務戦略の基本的な考え方に沿って、適宜資金調達を検討してまいり
ます。
③ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、安定収益の確保と着実な成長を目的として、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行して
おります。
事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシ・コンバージョン・サ
イクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資
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金効率化によって財務体質を強化することを目標として取り組んでいます。また、事業展開においては、現地のカ
ントリーリスクに伴うサプライチェーンの混乱による受注減少のリスク等、不測の事態が発生することも想定し、
政 府系金融機関による各種支援メニューや民間金融機関によるアセットファイナンス及びプロジェクトファイナン
スの組成等、その都度最適な資金調達方法を検討しております。
また、当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営
の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが肝要だと考えております。手許流動性の水準を考慮するに
あたっては、連結売上高1.0か月分を目安に、手許現預金及び追加ファイナンスによって賄うこととしております。
更に、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融投資家等からの借入金等
を通じて、適宜必要な資金を確保する方針です。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（いちごとの追加資本提携契約の締結）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間で、いちごに対する第三者割当
による普通株式（調達総額867億円）及び普通株式を目的とする第13回新株予約権（行使時の調達総額1,734億円）の
発行による追加の資金調達に関する追加資本提携契約（以下、「本追加資本提携契約」という。）を締結いたしまし
た。
（いちごとのShort-Term Loan Agreementの締結）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間でShort-Term Loan Agreementを
締結いたしました。なお、本Short-Term Loan Agreementにつきましては、同日付の本追加資本提携契約に基づく、
2023年３月22日付の普通株式に係る払込みにおいて、金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によ
り、返済が完了しております。
（１） 借入先 いちご
（２） 借入金額 200億円
（３） 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利）
（４） 借入実行日 2023年２月27日
（５） 返済期限 2023年３月22日（期限前弁済可）
（６） 担保の有無 なし
（INCJとのＡ種優先株式譲渡契約の締結）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、INCJとの間でＡ種優先株式譲渡契約を締結い
たしました。なお、2023年２月27日付で取得したＡ種優先株式1,020,000,000株につきましては、2023年３月10日付で
全て消却しております。
（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との東浦工場譲渡契約の締結）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、当社東浦工場の建物及び付帯設備等をソニーセミコンダ
クタマニュファクチャリング株式会社に譲渡（帳簿価額：53.7億円）することを決議し、同日付で同社との間で物件
引渡日を2024年４月１日とした最終契約を締結いたしました。
（株式会社JOLEDとのスポンサー支援に関する基本合意書の締結）
当社は、2023年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社JOLEDとの間でスポンサー支援に関す
る基本合意書を締結いたしました。
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６ 【研究開発活動】
当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技
術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。
顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術
開発は生産・品質保証本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究
機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 9,456 百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。
・世界初 マスクレス蒸着＋フォトリソ方式の次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立
当社は、世界で初めて（当社調べ）マスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する次世代
OLED「eLEAP」の量産技術を確立いたしました。
eLEAPはOLEDディスプレイの量産に使用されているファインメタルマスク（FMM）を用いた有機材料の蒸着方式と
比較して、製品性能（発光領域の拡大による長寿命・省電力・高輝度、高精細化、フリーシェイプ）の優位性及び
生産性（製造時の基板の大型化、OLED材料効率等）の優位性があり、ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもた
らすものと考えております。
environment positive（環境ポジティブ）
Lithography with maskless deposition（マスクレス蒸着＋フォトリソ方式）
Extreme long life, low power, and high luminance（超長寿命・省電力・高輝度）
Any shape Patterning（フリーシェイプ・パターニング）
・世界初 照明の配光特性を制御可能にする自由照明「LumiFree」の量産技術を確立
長年培ってきた液晶技術を用いて照明の光の広がり方（以下、配光特性）を自在に制御可能とする自由照明
「LumiFree」を新たに開発し、世界で初めて（当社調べ）量産技術を確立いたしました。
LumiFreeは、従来の照明器具において生産・導入後に困難であった配光特性の制御を可能にするものです。「必
要な時間、必要な場所に、必要な量の光を届ける」ことが可能になることから、新しい照明演出による人・物・場
所への価値創出、利用シーン毎での照明環境の最適化による利用エネルギー削減、過剰な照明の利用により生じて
いる光害（ひかりがい）の改善等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当
連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 8,425 百万円（連結投資額）で、その主な
ものは茂原工場における生産設備投資額5,473百万円、石川工場における生産設備投資額488百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
その他 合計
名称
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
液晶ディスプ
茂原工場
5,242 1,303
ディスプレイ レイ研究開 27,280 2,150 1,002 35,674
(373,464.56) (150)
(千葉県茂原市)
発・製造
石川工場
液晶ディスプ
1,275 432
ディスプレイ レイ研究開 4,476 985 391 7,127
(石川県能美郡
(97,175.86) (20)
発・製造
川北町)
東浦工場
液晶ディスプ
－ 314
ディスプレイ レイ研究開 5,370 96 77 5,543
(愛知県知多郡
(－) (62)
発・製造
東浦町)
液晶ディスプ
鳥取工場
0 496
ディスプレイ レイ研究開 792 227 209 1,228
(113,038.06) (76)
(鳥取県鳥取市)
発・製造
(注)１．東浦工場は、2023年３月に液晶ディスプレイの生産を終了し、2023年４月以降は東浦工場の建物内に「東浦
エンジニアリングセンター」を設置し、同拠点にて設計や試作・解析等の事業活動を継続しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．東浦工場は上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は175百万円であります。
(2) 在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資計画については、投資効率、事業の将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定し
ておりますが、グローバルサプライチェーンリスク等、当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素
が多く、随時投資計画の見直しを行っております。
そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。
事業所名 期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
(所在地) (百万円)
東浦工場
5,370
(愛知県知多郡 ディスプレイ 建物 2024年４月
（注）
東浦町)
（注）当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び２
主要な設備の状況 (1) 提出会社における2023年３月31日時点の東浦工場に係る帳簿価額に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
Ｄ種優先株式 500
Ｅ種優先株式 5,540
計 10,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株)(注)１ 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
（注）２
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,880,388,022 3,880,388,022
制限のない、標準となる
プライム市場
株式であり、単元株式数
は100株であります。
（注）３
Ｅ種優先株式 5,540 5,540 非上場
単元株式数は100株であり
ます。
計 3,880,393,562 3,880,393,562 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使 又は各優先株式
の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使 により発行された株式数は含まれていません。
(注) ２． 発行済株式のうち、普通株式1,926,222,222株は、現物出資（借入金の株式化86,680百万円）によって発行
されたものであります。
(注) ３．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び
普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権
者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位
にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利
を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額
(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を
切り捨てる。)をいう。
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イ Ｅ種投資金額
Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＥ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」と
いう。)を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生
じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合
には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先
株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＥ種
優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保
有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種投資金額 Ｅ種投資金額
株式分割等後のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、
Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有する
Ｅ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、
残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残
余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種
優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
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(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以
下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ
種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求
(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額
なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｅ種転換価額
Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は24円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分
割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当
社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付
株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③
合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づ
く自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項に
おいて「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数
(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)
の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主
への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該
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株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した
額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株
式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式
無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定め
た場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前
のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約
権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以
降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理
的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株
当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ
種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2023年３月22日付で、いちごを割当先とする第三者割当により第13回新株予約権を発行しております。当事業年
度末日における第13回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
第13回新株予約権（2023年３月22日発行）
決議年月日 2023年２月10日
新株予約権の数 ※ 100個
新株予約権のうち自己新株予約権の
－
数 ※
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 3,852,444,400株
類、内容及び数 ※ （本新株予約権１個当たり38,524,444株）
新株予約権行使時の払込金額 ※ １株につき45円（注）
発行要項上、2023年６月１日から2028年11月30日まで（同日が当社の営
業日でない場合には、その直前の営業日をいいます。以下同じ。）とな
りますが、本追加資本提携契約において、本新株予約権は、以下のとお
り、2023年６月１日以降、２段階で行使可能となる旨を合意していま
す。
新株予約権の行使期間 ※
①50個（行使価額総額：86,679,999,000円）：
2023年６月１日から2028年５月31日まで
②50個（行使価額総額：86,679,999,000円）：
2023年12月１日から2028年11月30日まで
発行価格 45円
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加す
新株予約権の行使により株式を発行
る資本金の額は、会社計算規則第17条第351項の規定に従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
資本金等増加限度額の２分の１の金額（但し、計算の結果１円未満の端
組入額 ※
数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の
額とします。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
新株予約権の行使の条件 ※ る当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできません。
発行要項上、第13回新株予約権の取得については当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ を要するものとなっており、また、追加資本提携契約において、いちご
は第13回新株予約権を譲渡することができない旨を合意しています。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日現在の前月末現在（2023
年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）割当日後に次の各事由が生じたときは、それぞれの定めにより行使価額を調整するものとし、調整により生じ
る１円未満の端数については、これを切り上げることとする。
① 当社が当社普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式により行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
調整後の行使価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無
償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当て
に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を発行（自己株式の処分を含む。）する場合（但
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し、(i)株式無償割当てを行う場合、(ii)潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社
の 請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として当社普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しく
は権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換等による場合、(iii)合併、株式交換、株式交付若しくは
会社分割により当社普通株式を交付する場合、又は(iv)会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しに
よる場合を除く。）、以下の算式により行使価額を調整する。なお、本要項において「株式総数」とは、
調整後の行使価額を適用する日の前日時点での当社普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除
く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる当社普通株
式の数を加えたものをいう。また、本②の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」
を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前の行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式総数＋新規発行株式数
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
③ 当社普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転
換により交付される当社普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前の
本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本③の算式におけ
る「新規発行株式数」は、本③による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき当社普通株式への転
換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前の行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式総数＋新規発行株式数
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割
当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、
当社普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通
株式１株当たりの価額の合計額（以下本④において「１株当たりの対価の額」という。）が調整前の本新
株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本④の算式における
「新規発行株式数」は、本④による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は当社普通株
式への転換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前の行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式総数＋新規発行株式数
調整後の行使価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当
ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、ま
た、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
⑤ (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親
会社となる株式交換、(c)当社が株式交付親会社若しくは株式交付親会社の親会社となる株式交付、又は
(d)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅
会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株
式、株式交付により株式交付子会社の株主に割り当てられる当社の株式、又は会社分割により分割会社若
しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当
社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式
である場合、当社普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前の本新株予約権の行使
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価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式である場合、本⑤の算式における「割当株式数」
は、かかる株式の目的となる当社普通株式の数とする。
割当株式数×１株当たりの価額
株式総数 ＋
調整前の行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式総数＋割当株式数
調整後の行使価額は、当該合併、株式交換、株式交付又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
⑥ 当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は、資本の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができることとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月26日
1,692,000,000 2,538,165,800 51,000 190,562 51,000 217,547
(注)１、２
2020年８月26日
－ 2,538,165,800 － 190,562 △217,547 －
(注)３
2020年８月28日
500 2,538,166,300 2,500 193,062 2,500 2,500
(注)４
2020年４月１
日～2021年３月 1,939 2,538,168,239 9,695 202,757 9,695 12,195
31日(注)５
2021年４月１
日～2022年３月 3,601 2,538,171,840 18,005 220,762 18,005 30,200
31日(注)５
2022年３月25日
450,000,000 2,988,171,840 － 220,762 － 30,200
(注)６
2022年３月31日
△300,000,000 2,688,171,840 － 220,762 － 30,200
(注)７
2022年３月31日
－ 2,688,171,840 △220,662 100 △30,200 －
(注)８
2023年１月26日
658,000,000 3,346,171,840 － 100 － －
(注)９
2023年２月10日
△372,000,500 2,974,171,340 － 100 － －
(注)10
2023年３月10日
△1,020,000,000 1,954,171,340 － 100 － －
(注)11
2023年３月22日
1,926,222,222 3,880,393,562 43,340 43,440 43,340 43,340
(注)12
2023年３月22日
－ 3,880,393,562 △43,340 100 － 43,340
(注)13
(注) １．有償第三者割当 Ａ種優先株式 1,020,000,000株
払込金額 １株につき100円
資本組入額 １株につき50円
割当先 INCJ
２．有償第三者割当 Ｂ種優先株式 672,000,000株
払込金額 １株につき75円
資本組入額 １株につき37.5円
割当先 いちご
３．2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金全額（217,547百万
円）をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余
金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。
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４．有償第三者割当 Ｄ種優先株式 500株
払込金額 １株につき10,000,000円
資本組入額 １株につき5,000,000円
割当先 いちご
５．新株予約権の行使によるＥ種優先株式の発行に伴う増加であります。
６．いちごによりＢ種優先株式300,000,000株の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使された
ことに伴う普通株式の増加であります。
７．上記６．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式300,000,000株を消却したことによる減少
であります。
８．2022年３月31日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一
部（220,662百万円）及び資本準備金全額（30,200百万円）をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えてお
ります。なお、資本金の減資割合は99.95%で、資本準備金の減資割合は100%であります。
９．いちごによりＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株の普通株式を対価とする取得請求権（転換
請求権）が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。
10．上記９．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株を消
却したことによる減少であります。
11．INCJからの無償取得に伴い自己株式となったＡ種優先株式1,020,000,000株を消却したことによる減少であ
ります。
12. 有償第三者割当 普通株式 1,926,222,222株
払込金額 １株につき45 .00円(小数第三位四捨五入)
資本組入額 １株につき22.5 0円(小数第三位四捨五入)
割当先 いちご
13．2023年３月22日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部（43,340百万
円）をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.77%であります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 8 31 564 167 299 70,631 71,700 ―
所有株式数
― 723,965 106,217 2,786,275 31,172,267 21,005 3,993,714 38,803,443 43,722
(単元)
所有株式数の
― 1.865 0.273 7.180 80.333 0.054 10.292 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
Ｅ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 1 ―
― ― ― ― ― ―
所有株式数
55 55 40
― ― ― ― ― ―
(単元)
所有株式数の
100.00 100.00 ―
― ― ― ― ― ―
割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
Elgin Court. Elgin Avenue, P.O. Box 448
いちご（常任代理人 香港上海銀
Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands 3,034,227,762 78.19
行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 214,000,000 5.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 66,060,700 1.70
式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 0.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区２丁 12,691,114 0.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
目15番１号品川インターシティA棟）
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
羽田タートルサービス株式会社 9,627,000 0.25
オフィス12階
内海 章雄 東京都大田区 9,432,700 0.24
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 6,355,697 0.16
ク第２新橋ビル
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02 111
5,419,072 0.14
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
内海晴和企画株式会社 5,392,000 0.14
オフィス10階
計 ― 3,398,171,045 87.56
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 66,060,700 株
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なお、 所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
Elgin Court. Elgin Avenue, P.O. Box 448
いちご（常任代理人 香港上海銀
Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands 30,342,222 78.19
行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 2,140,000 5.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 660,607 1.70
式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 349,650 0.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区２丁 126,911 0.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
目15番１号品川インターシティA棟）
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
羽田タートルサービス株式会社 96,270 0.25
オフィス12階
内海 章雄 東京都大田区 94,327 0.24
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 63,556 0.16
ク第２新橋ビル
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02 111
54,190 0.14
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
内海晴和企画株式会社 53,920 0.14
オフィス10階
計 ― 33,981,653 87.56
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｅ種優先株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
5,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (1)株式の総数等に記載のとおり
3,880,344,300 38,803,443
普通株式
43,722
単元未満株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
Ｅ種優先株式
40
発行済株式総数 3,880,393,562 ― ―
総株主の議決権 ― 38,803,443 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＢ種優先株式及びＤ種優先株式の取得
会社法第155条第13号に該当するＡ種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号に該当するＢ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 372,000,000 －
当期間における取得自己株式 － －
会社法第155条第４号に該当するＤ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 500 －
当期間における取得自己株式 － －
会社法第155条第13号に該当するＡ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,020,000,000 －
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 67 ― 67 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
②Ａ種優先株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,020,000,000 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
③Ｂ種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 372,000,000 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
④Ｄ種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2023
年３月期）は配当原資となる剰余金はプラスを維持しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、未だ収益力回復及び各段階損益の黒字安定化の途上にあることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさ
せていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。
2024年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、今後の成長に向
けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。
当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配
当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コー
ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナ
ンス基本方針」（※）を制定しています。
・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行
なっています。
①株主の権利・平等性を確保する
②株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する
③法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する
④指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏
まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を
占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保する
⑤当社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う
（※）当社ホームページにて公開しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業
を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占め
る取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性
の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。取締役会において、経営の基本方
針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取
締役会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。
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イ．取締役会
当事業年度において当社は取締役会を28回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
スコット キャロン 28 27（※）
植木 俊博 28 27（※）
桒田 良輔 28 21（※）
東 伸之 28 25（※）
小関 珠音 28 28
中野 伸之 28 21（※）
伊藤 志保 21 21
（※）利害関係を有する議案の審議及び決議を回避することを理由に欠席した回を除いた取締役会の参加
率は100%となります。
取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社
が持続的に成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っており、本有価証券報告書提
出日現在、取締役会は６名の取締役（任期１年間）で構成されています。
取締役の過半数（４名）が社外取締役（内、４名が独立社外取締役）となっており、グローバルな企業経
営に関する豊富な経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切に反映させる体制を整えていま
す。
取締役会は原則毎月１回開催され、重要事項の提案に対し多面的かつ十分な検討を行い、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的な議論を尽すとともに、取締役、執行役の職務の執
行状況を監督しています。
ロ．委員会
（ａ）監査委員会
当事業年度において当社は監査委員会を15回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
植木 俊博 15 15
中野 伸之 15 15
伊藤 志保 11 11
社外取締役が過半数を占める監査委員会において、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役の職務
の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を負っています。
監査委員会の選定した常勤の監査委員会委員は、全社の重要課題を議論する重要会議等に出席し、また執
行役や事業部門、本社機能部門他からの定期的なヒアリング等を通じて必要な情報を収集するなどにより、
コーポレート・ガバナンスの実現状況を把握しています。また、監査委員会は、内部監査部を監査委員会の
直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部と緊密に連携して監査を実施し、また、原則
毎月１回開催される監査委員会にて情報を共有することを通じて、実効性の高い監査委員会を維持していま
す。
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（ｂ）指名委員会
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
スコット キャロン 10 10
桒田 良輔 10 10
東 伸之 10 10
小関 珠音 10 10
社外取締役が過半数を占める指名委員会において、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議
案の内容を決定します。また、代表執行役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、代表執行役、執行役
等の選任・解任案、代表執行役、執行役等の後継者計画等に関する審議を行っています。
（ｃ）報酬委員会
当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
スコット キャロン ７ ７
桒田 良輔 ７ ７
東 伸之 ７ ７
小関 珠音 ７ ７
社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並び
に個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行っています。
（ｄ）構成
監査委員会 指名委員会 報酬委員会
スコット キャロン スコット キャロン
委員長 植木 俊博
委員 中野 伸之（社外） 桒田 良輔（社外） 桒田 良輔（社外）
委員 伊藤 志保（社外） 小関 珠音（社外） 小関 珠音（社外）
ハ．執行役
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会の決議により、本有価証券報告書提出日現在、執行役１
名（代表執行役）を選任しています。執行役は、取締役会から業務執行決定権限を委譲された代表執行役会
長CEOを執行部門の長として、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務に関する事項
の決定を行うとともに、業務を執行しています。
ニ．執行役員
当社は、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会又は代表
執行役、執行役の委任により、各執行役員は代表執行役、執行役の監督下で、担当する領域において、当社
の業務を執行しています。
ホ．コンプライアンス委員会
子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス関連規則を整備す
るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス違反の防止及び早
期発見、自浄プロセスの機動性の向上を図っています。
コンプライアンス委員会の委員長は、取締役会で選任されたコンプライアンス管掌執行役又は執行役員が
これに当たり、コンプライアンス体制の整備を図っています。
コンプライアンス管掌執行役又は執行役員は、通報先として社内通報窓口、社外通報窓口及び監査委員会
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窓口から構成される内部通報制度、海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓
口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度及び当社グループ取引先の従業員
が 当社グループに関する違法・不正に関して社外通報窓口に対して直接通報できる取引先通報窓口を設け、
法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めています。
ヘ．内部監査部
内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者５名であります。内部監査部は、監査委員会
の直轄組織となっており、これにより執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループに
おけるコンプライアンス遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築しております。また実務面から
も、常勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査
の実効性を確保しています。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の
指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告しております。加
えて内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場
合、代表執行役に内部監査の結果を報告しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基
本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。
１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置
する。
（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査
部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮
に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。
（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員
会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体
制
①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）
は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委
員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又
は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報
告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告する。
②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正
に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社
を含めて、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる。
（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事
上の対抗措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）を受けな
いことを確保するための体制を整備する。
（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
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る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該
監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性
を確保する。
②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会
を確保する。
③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監
査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明又は報告を求める場合
にはこれに応じる。
④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度
計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況
及び発見事項等を報告する。
⑤監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否
権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及
び内部監査部長の指揮に服する。
⑥監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、
随時連携を行う。
２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グ
ループの業務の適正を確保するために必要な体制
（１） 当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を
執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取組みの基
本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの
役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当
社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。
②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長とな
るコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体
制を整備する。
③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事
務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努め
るとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネ
ジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者
及び通報内容を知りえない体制とする。
④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意
見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状況を
把握する。
⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業務
執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況
の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言
や指導を行う。
⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社
内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務
の適正性を確保する。
⑦内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施す
る当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築する。内
部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、
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代表執行役に報告する。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的
情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要
に応じて随時閲覧できる環境を整備する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定め
た規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼ
すリスクを低減させるための活動を定める。
②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評
価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施等、リスク低減の施策に取り組む。
（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本
計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定
すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締
役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役
の職務の執行を監督する。
②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行
役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。
③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、
執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人
は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関す
る重要事項について、迅速に審議・決定する。
④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各当
社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部署
は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当
社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を
受ける。
②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告
を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等
を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
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ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
ホ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ヘ．中間配当
当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定めております。
ト．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、期待される役割を十分に発
揮することを目的とするものであります。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める
最低責任限度額としています。当該契約により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその任務
を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしてお
ります。
リ．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の
費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び執行役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
います。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟
費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切
な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担し
ております。
ル．種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33.3 ％)
イ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
1991年９月 スタンフォード大学 アジアパシフィッ
クリサーチセンター
1994年３月 日本開発銀行 設備投資研究所 客員研
究員
1994年８月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会
社 東京支店
1997年３月 モルガン・スタンレー証券会社
2000年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務
所 駐日代表
2001年５月 PCAアセット・マネジメント(株)(プル
デンシャルplc傘下) 代表取締役
2002年４月 モルガン・スタンレー証券会社
2003年１月 同社 株式統括本部長
2006年５月 いちごアセットマネジメント(株) 代
取締役
表取締役社長(現任)
取締役会議長
スコット キャロン
1964年12月６日 生 (注)２ ―
指名委員会委員長
2008年10月 いちご(株) 代表執行役会長
報酬委員会委員長
2008年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役会
長(現任)
2012年５月 (株)チヨダ 社外監査役
2014年３月 CaaStle Inc. Independent Director
(現任)
2015年５月 (株)チヨダ 社外取締役
2017年７月 いちご投資顧問(株) 執行役会長
2020年３月 当社 代表取締役会長
2020年６月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役
員
2020年６月 富士通(株) 社外取締役（2023年６月
27日退任予定）
2020年８月 当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021年１月 当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 大日本インキ化学工業(株)(現DIC
(株)) 入社
1981年11月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社
1998年４月 同社 Display Business Unit 液晶開
発製造担当
2000年６月 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001年４月 日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事
2004年８月 NVTech(株) 取締役 研究開発担当
2004年８月 InfoVision Optoelectronics株式会
社 CTO
2007年３月 Videocon Displays Research(株) 代
取締役 表取締役社長
植木 俊博 1956年３月１日 生 (注)２ ―
監査委員会委員長
2010年４月 (株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼
技術開発部長
2012年４月 AvanStrate(株) CTO
2012年10月 同社 代表取締役社長 兼 CEO
2016年９月 日本電解株式会社 代表取締役社長 兼
CEO
2019年５月 当社 社長室 特命担当
2019年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本
部長
2020年６月 当社 執行役員
2020年８月 当社 取締役(現任)
2021年６月 (株)JOLED 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 デュポンジャパンリミテッド 入社
1998年４月 同社 Display Materials グローバ
ルビジネスマネージャー
2001年12月 E Ink Corporation Business
Director
2004年４月 同社 Global Sales/Marketing Vice
President
取締役
2010年10月 凸版印刷(株) 経営企画本部 副本部
指名委員会委員
桒田 良輔 1958年５月29日 生 (注)２ ―
報酬委員会委員
長
(非常勤)
2013年４月 Innova Dynamics,Inc. Global
Sales/Marketing Vice President
2016年２月 (株)Project Far East 代表取締役
社長(現任)
2019年６月 当社 取締役(現任)
2022年３月 (株)RS Technologies 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 一橋大学 経済学部卒業 学士(経済
学)
1989年４月 (株)日本興業銀行 （現(株)みずほ
フィナンシャルグループ）
2003年３月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究
科 経営・金融専攻(修士課程)修了
修士(経営)
2004年３月 ベリングポイント(株)(現PwCコンサ
ルティング合同会社)
2005年３月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究
科公共政策専攻(修士課程)修了 修
士(経営法)
2005年４月 GCA(株)
2006年８月 (株)dimmi 代表取締役
2012年２月 イノベーションドライブ合同会社
2012年４月 横浜市立大学 国際総合科学部 特
別契約准教授
取締役
2013年３月 東京大学大学院 工学系研究科 先端
指名委員会委員
普通株式
小関 珠音 1965年10月30日 生 (注)２
学際工学専攻(博士課程)修了 博士
89,100
報酬委員会委員
(学術)
(非常勤)
2013年12月 山形大学工学部 産学連携准教授
2014年１月 (株)幹細胞イノベーション研究所
取締役
2014年４月 山形大学工学部 客員准教授(現任)
2014年５月 (株)幹細胞＆デバイス研究所 取締役
2016年４月 大阪市立大学 大学院創造都市研究
科 准教授
2018年２月 (株)幹細胞＆デバイス研究所 顧問
(現任)
2018年４月 大阪市立大学 大学院都市経営研究
科兼商学部 准教授
2020年８月 当社 取締役(現任)
2022年４月 大阪公立大学（旧大阪市立大学）大
学院都市経営研究科 准教授（現
任）
2022年10月 株式会社脱炭素化支援機構 社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 伊藤忠商事(株) 入社
2002年４月 同社 航空宇宙部 部長代行
2005年５月 ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代
表取締役社長
2013年１月 サンデン(株)入社 グローバル経営
企画管理担当
2014年２月 (株)産業革新機構(現(株)INCJ) 入
社 Value Enhancement Group マ
ネージングディレクター
取締役
2015年６月 同社執行役員
監査委員会委員 中野 伸之 1959年１月13日 生 (注)２ ―
ルネサスエレクトロニクス(株) 社
(非常勤)
外取締役
2018年６月 当社 取締役
2018年９月 (株)INCJ 執行役員
2020年３月 当社 取締役 退任
2020年６月 (株)INCJ 退社
2020年８月 当社 取締役(現任)
2021年１月 (株)Kyulux 代表取締役社長 兼 最
高経営責任者 兼 最高事業責任者
（現任）
1987年４月 東洋信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀
行（株）)入行
1991年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査
法人）入所
取締役
2005年７月 中央青山監査法人（後のみすず監査
監査委員会委員 伊藤 志保 1963年12月27日 生 (注)２ ―
法人）社員
(非常勤)
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
当社 取締役(現任)
2022年６月
伊藤志保公認会計士事務所 開業
2022年７月
普通株式
計
89,100
(注) １． 取締役桒田良輔、小関珠音、中野伸之及び伊藤志保は、社外取締役であります。
２． 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
３．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。
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ロ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役会長
スコット キャロン
1964年12月６日 生 イ．取締役の状況に記載のとおり (注) ―
CEO
(注) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終
結の時まで であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役に関する当社の考え方
当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求め
られる基本的資質及び知識・実績・スキル等の人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取
締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。
社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外
取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役（具体的に
は次の要件に該当しない者）として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役５名のうち４名を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者
社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員
会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観
的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業
の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。
ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
・社外取締役桒田良輔は、(株)Project Far Eastの代表取締役社長及び(株)RS Technologiesの社外取締役を兼務
しています。当社と(株)Project Far Eastとの間には特別の関係はなく、当社と(株)RS Technologiesとの間に
は当社設備売買の取引関係があります。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の准教授、(株)幹細胞＆デバイス研究所の顧問
及び(株)脱炭素化支援機構の社外取締役を兼務しています。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏は、(株)Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を兼務していま
す。当社は、(株)Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.68％に相当するＡ種優先株式6,666株を保有するとと
もに、同社との間でOLEDディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2023
年３月期において有償の取引は発生しておりません。
・社外取締役伊藤志保氏は、伊藤志保公認会計士事務所の公認会計士であります。当社と兼職先には特別の関係
はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補
助し、 内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会
からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監
査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会
との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。
また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会
に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携し
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て監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会
に報告します。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役２名を含む３名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の
委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況（注１） 出席率
取締役（監査委員長） 植木 俊博 15/15回 100%
社外取締役（委員） 中野 伸之 15/15回 100%
伊藤 志保
社外取締役（委員） 11/11回 100%
（注２）
（注） １．在任期間中の開催日数に基づきます。
２．2022年６月25日付で就任しております。
当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。
・内部統制上の監査
「法令違反を防ぐために構築した 3 lines of defence体制の検証」
「内部通報を含む不適切行為の再発防止策の実施・運用状況」
「海外子会社およびEMSに対する管理状況」
・財務報告等の信頼性確保についての監査
「経理財務体制/人材強化と会計処理プロセス見直し運用状況」
「J-SOX体制再構築後の運用状況」
・業務執行の妥当性及び効率性確保についての監査
「事業部および管理部門での意思決定プロセスの妥当性、合理性評価」
「経営戦略およびビジネスモデルなど価値創造に関するリスク管理」
監査委員会の活動状況は、監査委員会運営のための組織・規則の整備、CEOをはじめとする執行役との定期的な
会合・意見交換、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門等へのヒアリン
グ、子会社調査等であり、内部監査部及び会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めていま
す。内部監査部とは月次で打合せを行い、監査結果の確認及び意見交換を行っています。また、会計監査人から
は監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。なお、新
型コロナウイルス感染が収束しないため往査できない状態が続いており、リモートによる国内・海外拠点の監査
を行なったが、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。今後においても安全性を重視した上で
リモート監査を基本としながらも、必要に応じた往査、実地棚卸の現地立会い等による監査の実効性向上に努め
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部（専任５名体制）が、当社グループを対象に実施しています。内部監査
部は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアン
ス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォロー
アップを行います。内部監査に関する計画については、監査委員会の監査方針に沿って計画され承認を得るとと
もに、監査の結果を監査委員会に対して報告します。また、必要に応じて毎月開催されるCEO/CFOとの意見交換会
での報告も実施しています。監査委員会とは月次で打合せを行い、監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な
連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について、監査
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委員会と会計監査人との打合せに参加し情報を提供し意見交換をおこなっております。なお、新型コロナウイル
スの感染継続により、内部監査の対象拠点への訪問が困難となりましたが、ウェブ会議等のIT技術の活用による
対 応を推進しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
塚原 克哲
田中 敦
佐藤 和充
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士６名及びその他17名の職員等が、会計監査業務の執行を補助
しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等によ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有
することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の
相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 157 ― 165 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 157 ― 165 ―
（注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬
15百万円を支払っております。
２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬９
百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 27
連結子会社 44 27 57 27
計 44 27 57 55
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・該当事項はありません。
当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬等の額の決定に関する方針
＜方針の決定の方法＞
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方
針を定めています。
＜基本方針＞
中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会
社業績・個人業績の結果が反映される体系とします。また、必要と認められる場合、ストック・オプションを付
与します。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と
独立性の観点から、固定報酬にて決定します。
＜報酬体系＞
(ⅰ)取締役
(a)社外取締役
月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会
において審議し、決定します。
(b)社外取締役を除く取締役
月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定しま
す。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しません。
(ⅱ)執行役
(a)基本報酬
月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。
(b)業績連動報酬
連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各連結会計年
度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に
支給します。目標となる業績指標及びその値は、当該連結会計年度における事業計画と整合するよう計画策
定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定します。
(c)報酬割合
報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安としています。
(d)ストック・オプション(非金銭報酬)
中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認
められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定します。
② 当連結会計年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会
が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含
めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め透明性・客観性が確保された報酬委員会が取
締役及び執行役の報酬決定に関する法定権限を有しております。具体的には、取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容に関わる決定に関する方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定す
る権限を有しています。
当連結会計年度は合計７回開催し、取締役及び執行役の個別報酬の内容等について審議しました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
(百万円)
取締役
24 24 － － 1
(社外取締役を除く。)
執行役 20 20 － － 1
社外役員 46 46 － － 5
（注） 上記社外役員の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち社外取締役としての報酬等を受けた員数であ
り、2022年６月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含んでおりま
す。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必
要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当連結会計年度末に保有してい
る株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
（百万円）
（銘柄）
非上場株式 3 248
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 1 230 関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー
等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,247 26,220
売掛金 56,341 40,900
未収入金 23,508 18,323
商品及び製品 19,418 18,635
仕掛品 13,218 11,802
原材料及び貯蔵品 16,415 29,881
その他 5,472 5,339
△ 92 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 186,529 150,853
固定資産
有形固定資産
※４ 134,927 ※４ 121,093
建物及び構築物
△ 92,216 △ 81,452
減価償却累計額
※１ 42,710
建物及び構築物（純額） 39,640
※４ 336,975 ※４ 326,222
機械装置及び運搬具
△ 328,649 △ 322,529
減価償却累計額
※１ 8,326
機械装置及び運搬具（純額） 3,692
※１ 6,663
土地
6,552
リース資産 1,628 1,828
△ 1,091 △ 985
減価償却累計額
リース資産（純額） 536 843
建設仮勘定
1,836 5,293
※４ 29,374 ※４ 24,469
その他
△ 27,268 △ 23,120
減価償却累計額
その他（純額） 2,105 1,349
有形固定資産合計 62,179 57,371
無形固定資産
のれん 412 275
※４ 1,016 ※４ 841
その他
無形固定資産合計 1,429 1,117
投資その他の資産
投資有価証券 17 248
繰延税金資産 385 189
その他 7,735 12,918
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,136 13,354
固定資産合計 71,745 71,843
資産合計 258,275 222,696
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,266 44,616
電子記録債務 691 606
※１ ,※３ 20,000
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 14,477 9,263
未払法人税等 764 60
賞与引当金 2,906 2,703
前受金 3,330 3,188
事業構造改善引当金 - 1,977
契約損失引当金 215 4,277
14,158 16,467
その他
流動負債合計 114,811 83,162
固定負債
※１ ,※３ 53,680
長期借入金 -
事業構造改善引当金 - 725
退職給付に係る負債 10,060 8,213
6,954 6,164
その他
固定負債合計 70,695 15,102
負債合計 185,507 98,265
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 54,525 141,205
利益剰余金 3,688 △ 22,129
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 58,314 119,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 13,552 3,901
859 1,112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,413 5,014
新株予約権 40 240
純資産合計 72,768 124,431
負債純資産合計 258,275 222,696
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 295,946 270,746
※１ ,※３ 276,255 ※１ ,※３ 285,934
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 19,691 △ 15,188
※２ ,※３ 28,268 ※２ ,※３ 29,197
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,576 △ 44,386
営業外収益
受取利息 68 108
為替差益 1,604 2,699
業務受託料 470 628
受取賃貸料 524 589
補助金収入 105 75
1,260 1,472
その他
営業外収益合計 4,034 5,573
営業外費用
支払利息 1,283 1,198
株式交付費 - 383
減価償却費 54 70
業務委託費 571 726
1,512 1,733
その他
営業外費用合計 3,421 4,111
経常損失（△） △ 7,964 △ 42,924
特別利益
※４ 417 ※４ 206
固定資産売却益
※５ 5,378 ※５ 13,471
関係会社株式売却益
※６ 571 ※６ 1,041
事業構造改善費用戻入益
※７ 15,000
-
債務免除益
特別利益合計 6,367 29,719
特別損失
※８ 3,478 ※８ 2,803
減損損失
※１ ,※９ 5,884
事業構造改善費用 -
※10 724
訴訟損失引当金繰入額 -
※11 13
-
その他
特別損失合計 4,215 8,687
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,812 △ 21,893
法人税、住民税及び事業税
2,304 3,930
△ 177 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 2,126 3,925
当期純損失（△） △ 7,938 △ 25,818
非支配株主に帰属する当期純利益 157 -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,096 △ 25,818
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 7,938 △ 25,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
為替換算調整勘定 3,748 △ 9,651
507 252
退職給付に係る調整額
※ 4,255 ※ △ 9,398
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,683 △ 35,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,841 △ 35,216
非支配株主に係る包括利益 157 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,757 101,996 △ 275,400 △ 0 29,353
会計方針の変更によ
△ 1,008 △ 1,008
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,757 101,996 △ 276,408 △ 0 28,344
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,005 18,005 36,010
減資 △ 220,662 220,662 -
欠損填補 △ 288,193 288,193 -
親会社株主に帰属す
△ 8,096 △ 8,096
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,055 2,055
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 202,657 △ 47,470 280,097 △ 0 29,969
当期末残高 100 54,525 3,688 △ 0 58,314
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整
持分
係る 利益累計額
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 2 9,804 352 10,158 40 2,277 41,829
会計方針の変更によ
△ 1,008
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 9,804 352 10,158 40 2,277 40,821
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 36,010
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△ 8,096
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,055
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 3,748 507 4,255 - △ 2,277 1,977
額）
当期変動額合計 △ 1 3,748 507 4,255 - △ 2,277 31,946
当期末残高 0 13,552 859 14,413 40 - 72,768
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 54,525 3,688 △ 0 58,314
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100 54,525 3,688 △ 0 58,314
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 43,340 43,340 86,680
減資 △ 43,340 43,340 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△ 25,818 △ 25,818
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 86,680 △ 25,818 - 60,861
当期末残高 100 141,205 △ 22,129 △ 0 119,175
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整
持分
係る 利益累計額
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 0 13,552 859 14,413 40 - 72,768
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 13,552 859 14,413 40 - 72,768
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 86,680
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△ 25,818
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 9,651 252 △ 9,398 199 - △ 9,198
額）
当期変動額合計 0 △ 9,651 252 △ 9,398 199 - 51,663
当期末残高 0 3,901 1,112 5,014 240 - 124,431
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,812 △ 21,893
減価償却費 8,654 8,120
のれん償却額 137 137
減損損失 3,478 2,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,732 △ 1,594
支払利息 1,283 1,198
為替差損益（△は益） △ 947 △ 1,356
補助金収入 △ 105 △ 75
固定資産売却損益（△は益） △ 408 △ 200
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,378 △ 13,471
事業構造改善費用戻入益 △ 571 △ 1,041
債務免除益 - △ 15,000
事業構造改善費用 - 5,884
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,876 3,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,947 △ 16,783
仕入債務の増減額（△は減少） 26,150 △ 13,293
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,384 5,795
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 189 △ 614
未払金の増減額（△は減少） 1,401 △ 4,107
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,970 △ 2,887
前受金の増減額（△は減少） 1,027 △ 1,025
6,734 9,522
その他
小計 △ 18,397 △ 56,536
利息及び配当金の受取額
68 105
利息の支払額 △ 1,205 △ 1,312
法人税等の支払額 △ 2,139 △ 4,270
- △ 3,651
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,673 △ 65,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,163 △ 8,630
固定資産の売却による収入 440 217
投資有価証券の取得による支出 - △ 230
定期預金の増減額（△は増加） △ 949 841
敷金及び保証金の差入による支出 △ 134 △ 1,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 7,630 ※２ 18,208
る収入
補助金の受取額 105 75
166 741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 95 9,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,136 28,000
株式の発行による収入 35,883 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 380 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ 598 △ 435
新株予約権の発行による収入 - 199
△ 0 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,769 27,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,400 3,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,407 △ 25,185
現金及び現金同等物の期首残高 55,347 50,939
※１ 50,939 ※１ 25,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適
正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦
略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics
Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株
式譲渡契約を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途
に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸
先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工
場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進
め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善
を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦
略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、
同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の
積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針で
あります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、
株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２
月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「い
ちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資
として、全額を返済完了いたしました。
また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携
契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan
Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡
された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による
総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）
について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構
成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に
応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効
率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな
消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす
可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
また、連結子会社であったSuzhou JDI Electronics Inc.については、当連結会計年度において全株式を売却した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連
結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっており
ます。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則
として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却
方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
④ 契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としておりま
す。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない
場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
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ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産 評価損計上前金額 60,282 75,338
棚卸資産の評価損 11,230 15,018
(※2) 60,320
棚卸資産 連結貸借対照表価額 (※1) 49,052
(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品 19,418 百万円、仕掛品 13,218 百万円並びに原材料及び貯蔵品
16,415 百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産28,178百万円（連結総資産額の11％）を含んでお
ります。
(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品 18,635 百万円、仕掛品 11,802 百万円並びに原材料及び貯蔵品
29,881 百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産43,311百万円（連結総資産額の19％）を含んでお
ります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (1)重要
な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定し、棚 卸資産の評価損 を計上しております。
棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評
価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要
であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（過剰評価損計算）について、基
幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。
一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、販売計画又は需要見込に変動が生じた品目及び品質懸
念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を
見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸
資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 3,478 2,803
固定資産 連結貸借対照表価額 (※1) 69,891 (※2) 64,509
(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産 62,179 百万円、無形固定資産 1,429 百万円及び一部の投資その他の
資産6,282百万円の合計であります。
(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産 57,371 百万円、無形固定資産 1,117 百万円及び一部の投資その他の
資産6,020百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」 に記載のとおり、収益性が低下した資産グルー
プにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定して
おります。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を、割引率9.1％(前連結会計年度は12.5％)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン（製造子会社含む）を設定しており、各工場ライ
ンに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フロー
を見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年
数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案した
うえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表におけるのれ
んを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約損失引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,373百万円
は、「契約損失引当金」215百万円、「その他」14,158百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 38,537 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 5,977 〃 － 〃
土地 2,935 〃 － 〃
合計 47,449 百万円 － 百万円
担保付債務は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円 － 百万円
長期借入金 53,680 〃 － 〃
合計 73,680 百万円 － 百万円
２ 偶発債務
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
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場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ま した。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな
事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴
訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事
象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※３ 財務制限条項等
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
1年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちご
に対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより
当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 245 百万円 245 百万円
機械装置及び運搬具 15,510 〃 15,510 〃
その他(有形固定資産) 388 〃 385 〃
その他(無形固定資産) 69 〃 68 〃
合計 16,213 百万円 16,209 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 22 百万円 3,345 百万円
事業構造改善費用 － 〃 567 〃
合計 △ 22 百万円 3,912 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造及び発送費 5,273 百万円 4,367 百万円
給料諸手当 5,455 〃 5,782 〃
賞与引当金繰入額 671 〃 1,201 〃
退職給付費用 349 〃 290 〃
外注費 1,924 〃 2,128 〃
研究開発費 4,453 〃 4,196 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
9,630 百万円 9,456 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸与設備等の売却益 417 百万円 206 百万円
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社であるKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
※６ 事業構造改善費用戻入益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うも
のであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
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構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに
伴うものであります。
※７ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年２月10日付で締結した本追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごが債権放
棄したことに伴い発生したものであります。
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘 茂原工場
2,539
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
リース資産 海外販売子会社 387
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘 石川工場
321
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 石川県能美郡川北町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定
フィリピン 46
資産
鳥取工場
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産 66
鳥取県鳥取市
茂原工場
建設仮勘定 54
千葉県茂原市
石川工場
遊休資産 建設仮勘定、その他有形固定資産 36
石川県能美郡川北町
東浦工場
建設仮勘定 18
愛知県知多郡東浦町
本社
建設仮勘定 5
東京都港区
合計 3,478
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や
顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会
計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円（主として建設仮勘定1,491百万円
及び機械装置及び運搬具1,334百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した
減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインと
OLED製造ラインの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認
識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が
下回ったことから、第４四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,539百万
円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売
却価額）が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原
工場の２ラインに関する事業用資産の帳簿価額は39,385百万円となり、連結総資産額の15％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託
した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価してお
ります。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少181百万円（主として建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘 茂原工場
事業用資産 1,397
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
鳥取工場
建設仮勘定 9
鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、そ 石川工場
959
の他有形固定資産 石川県能美郡川北町
遊休資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定 東浦工場
344
資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
茂原工場
建設仮勘定、その他有形固定資産 91
千葉県茂原市
合計 2,803
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLED
ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度にお
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円（主として建設仮勘定1,153百万円及び機械装
置及び運搬具225百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主
に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ライ
ンの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判
定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったこと
から、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認
識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回ってい
ることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の２ラインに関す
る事業用資産の帳簿価額は40,139百万円となり、連結総資産額の18％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託
した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価してお
ります。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少1,406百万円（主として機械装置及び運搬具934百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社売却に係る経済補償金であります。
※10 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を
訴訟損失引当金繰入額として計上しております 。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※11 その他特別損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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投資有価証券評価損13百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1 0
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 0
為替換算調整勘定
当期発生額 5,207 △9,651
△1,458 －
組替調整額
税効果調整前
3,748 △9,651
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3,748 △9,651
退職給付に係る調整額
当期発生額 △41 30
656 224
組替調整額
税効果調整前
614 254
△106 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 507 252
その他の包括利益合計 4,255 △9,398
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 846,165,800 450,000,000 － 1,296,165,800
Ａ種優先株式 1,020,000,000 － － 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000 － 300,000,000 372,000,000
Ｄ種優先株式 500 － － 500
Ｅ種優先株式 1,939 3,601 － 5,540
合計 2,538,168,239 450,003,601 300,000,000 2,688,171,840
自己株式
普通株式 4 63 － 67
Ｂ種優先株式 － 300,000,000 300,000,000 －
合計 4 300,000,063 300,000,000 67
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数増加450,000,000株は、いちごが2022年３月25日付で取得請求権を行使し、Ｂ
種優先株式を普通株式へ転換したことに伴うものであります。また、Ｅ種優先株式の発行済株式の株式数増
加3,601株は、第12回新株予約権の一部行使に伴う新株式発行による増加であります。一方で、Ｂ種優先株式
の発行済株式の株式数減少300,000,000株は、同株式の転換により当社が取得した自己株式を同年３月31日付
で消却したことに伴うものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての ― ― ― ― ― 40
新株予約権
提出会社
第12回新株予約
Ｅ種優先株式 3,601 ― 3,601 ― ―
権
合計 3,601 ― 3,601 ― 40
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第12回新株予約権の減少は、いちごによる一部行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,296,165,800 2,584,222,222 － 3,880,388,022
Ａ種優先株式 1,020,000,000 － 1,020,000,000 －
Ｂ種優先株式 372,000,000 － 372,000,000 －
Ｄ種優先株式 500 － 500 －
Ｅ種優先株式 5,540 － － 5,540
合計 2,688,171,840 2,584,222,222 1,392,000,500 3,880,393,562
自己株式
普通株式 67 － － 67
Ａ種優先株式 － 1,020,000,000 1,020,000,000 －
Ｂ種優先株式 － 372,000,000 372,000,000 －
Ｄ種優先株式 － 500 500 －
合計 67 1,392,000,500 1,392,000,500 67
(注)１．2023年１月26日付のいちごによる取得請求権の行使に伴い普通株式は658,000,000株増加した一方、同行使に
より当社が取得したＢ種及びＤ種優先株式を同年２月10日付で自己株式として消却したことにより、各
372,000,000株、500株減少しております。また、2023年３月22日付で現物出資の方法によりいちごに対して
1,926,222,222株の第三者割当増資を実施したことにより、当連結会計年度の普通株式は合計で
2,584,222,222株増加しました。一方で、当社は2023年２月27日付でINCJからＡ種優先株式の全てを取得し、
自己株式となった同優先株式の全てを同年３月10日付で消却したことにより、Ａ種優先株式は1,020,000,000
株減少しております。
２．Ｂ種及びＤ種優先株式に係る自己株式の増加372,000,000株及び500株は、(注)１記載の取得請求権の行使に
より当社が各優先株式を取得したことに伴う増加であります。また、各優先株式の減少株は、2023年２月10
日付でＢ種及びＤ種優先株式を、同年３月10日付でＡ種優先株式をそれぞれ自己株式として消却したことに
よる減少であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての ― ― ― ― ― 40
新株予約権
提出会社
第13回新株予約
普通株式 ― 3,852,444,400 ― 3,852,444,400 199
権
合計 ― 3,852,444,400 ― 3,852,444,400 240
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の増加は、いちごに対する新規発行によるものであります。
３. 第13回新株予約権の発行要項に基づく権利行使期間は2023年６月１日から2028年11月30日までであり、当連
結会計年度末時点ではその初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 52,247 百万円 26,220 百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △1,307 〃 △466 〃
現金及び現金同等物 50,939 百万円 25,754 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却によりKaohsiung Opto-Electronics Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 12,045 百万円
固定資産 1,170 〃
流動負債 △8,586 〃
固定負債 △321 〃
為替換算調整勘定 △1,424 〃
退職給付に係る調整累計額 319 〃
5,378 〃
株式の売却益
株式の売却価額
8,582 百万円
△951 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
7,630 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の売却によりSuzhou JDI Electronics Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 25,843 百万円
固定資産 3,122 〃
流動負債 △5,928 〃
固定負債 △26 〃
為替換算調整勘定 △11,949 〃
13,471 〃
株式の売却益
株式の売却価額
24,532 百万円
未収入金 △2,646 〃
△3,677 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
18,208 百万円
３ 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資本金及び資本剰余金の増加額 － 百万円 86,680 百万円
借入金の減少額 － 〃 86,680 〃
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(リース取引関係)
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号（リース）を適用している連結子会
社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。本
会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等と
の契約に基づく借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用
状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外部 借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により
対処しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期借入金
73,680 74,079 399
負債計 73,680 74,079 399
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 17
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当連結会計年度における貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 248
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,247 － － －
売掛金 56,341 － － －
未収入金 23,508 － － －
合計 132,096 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,220 － － －
売掛金 40,900 － － －
未収入金 18,323 － － －
合計 85,443 － － －
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,000 3,680 50,000 － － －
合計 20,000 3,680 50,000 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
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ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 73,680 － 73,680
負債計 － 73,680 － 73,680
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金
制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,555 28,776
勤務費用 926 901
利息費用 35 30
数理計算上の差異の発生額 △229 32
退職給付の支払額 △1,253 △1,434
連結除外による減少額 (注) △1,340 －
その他 82 △19
退職給付債務の期末残高 28,776 28,286
(注)連結 除外 による減少額は、当社の連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics Inc.全株式の譲渡による
ものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万
円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,308 18,718
期待運用収益 323 369
数理計算上の差異の発生額 △274 △1
事業主からの拠出額 3,580 2,384
退職給付の支払額 △1,257 △1,393
連結除外による減少額 (注) △1,058 －
その他 95 1
年金資産の期末残高 18,718 20,078
(注)連結 除外 による減少額は、当社の連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics Inc.全株式の譲渡による
ものであります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,776 28,286
年金資産 △18,718 △20,078
10,058 8,207
連結貸借対照表に計上された
10,058 8,207
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 10,060 8,213
退職給付に係る資産 △2 △5
連結貸借対照表に計上された
10,058 8,207
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 926 901
利息費用 35 30
期待運用収益 △323 △369
数理計算上の差異の費用処理額 245 175
確定給付制度に係る退職給付費用 883 738
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △614 △254
合計 △614 △254
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △861 △1,116
合計 △861 △1,116
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 42 45
株式 8 21
生保一般勘定 16 16
その他 34 18
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.1 0.3
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 624百万円 、当連結会計年度 532百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当 事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2013年７月19日(取締役会決議) 2013年10月18日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 ６
当社従業員 73
子会社取締役 １
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 560,000株 (注)３ 普通株式 2,596,000株 (注)３
プションの数 (注)１
付与日 2013年８月２日 2013年10月31日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権者は、その保有するベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティング済み新株予約権につき、以下の
いずれかに該当する場合にのみ、行使す いずれかに該当する場合にのみ、行使す
ることができる。 ることができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総
数に占めるINCJが保有する当社の株式 数に占めるINCJが保有する当社の株式
に係る議決権の数の比率が33％以下に に係る議決権の数の比率が33％以下に
なった場合 なった場合
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった ② INCJが当社の筆頭株主でなくなった
場合 場合
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
品取引所又は日本国外の証券取引市場 品取引所又は日本国外の証券取引市場
に上場した場合 に上場した場合
なお、新株予約権は、下記記載の割合 なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。 でベスティングされることとする。
ⅰ 2014年４月１日 20％ ⅰ 2014年10月１日 20％
ⅱ 2015年４月１日 20％ ⅱ 2015年４月１日 20％
ⅲ 2016年４月１日 20％ ⅲ 2016年４月１日 20％
ⅳ 2017年４月１日 20％ ⅳ 2017年４月１日 20％
ⅴ 2018年４月１日 20％ ⅴ 2018年４月１日 20％
対象勤務期間 ― ―
2015年８月１日から 2015年10月31日から
権利行使期間
2023年７月31日まで 2023年10月30日まで
新株予約権の数(個)
4,000 18,660
(注)２、４
新株予約権の目的となる株式
普通株式 400,000株 (注)３ 普通株式 1,866,000株 (注)３
の種類、内容及び数
(注)２、４
新株予約権の行使時の払込金
530 (注)３ 650 (注)３
額(円) (注)２、５
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の 発行価格 530 発行価格 650
株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 265 (注)３ 資本組入額 325 (注)３
額(円) (注)２
新株予約権の行使の条件
(注)６ (注)６
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項 (注)２
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７
(注)２
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2013年10月18日(取締役会決議) 2015年６月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 １ 当社取締役 ２
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 34,000株 (注)３
普通株式 500,000株
プションの数 (注)１
付与日 2013年10月31日 2015年７月10日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権は、下記記載の割合でベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティングされることとする。ただし、新
いずれかに該当する場合にのみ、行使す 株予約権の全部又は一部がベスティング
ることができる。 された場合であっても、本新株予約権の
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 行使の条件を充足し、かつ、本新株予約
数に占めるINCJが保有する当社の株式 権を行使することができる期間内でない
に係る議決権の数の比率が33％以下に 限り、当該ベスティングされた新株予約
なった場合 権を行使することはできない。
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった ⅰ 2016年４月１日 20％
場合
ⅱ 2017年４月１日 20％
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
ⅲ 2018年４月１日 20％
品取引所又は日本国外の証券取引市場
ⅳ 2019年４月１日 20％
に上場した場合
ⅴ 2020年４月１日 20％
なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。
ⅰ 2014年10月１日 20％
ⅱ 2015年４月１日 20％
ⅲ 2016年４月１日 20％
ⅳ 2017年４月１日 20％
ⅴ 2018年４月１日 20％
対象勤務期間 ― ―
2015年10月31日から 2017年６月24日から
権利行使期間
2023年10月30日まで 2025年６月23日まで
新株予約権の数(個)
340 2,600
(注)２、４
新株予約権の目的となる株式
普通株式 34,000株 (注)３
の種類、内容及び数 普通株式 260,000株
(注)２、４
新株予約権の行使時の払込金
650 (注)３
542
額(円) (注)２、５
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の 発行価格 650 発行価格 542
株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 325 (注)３ 資本組入額 271
額(円) (注)２
新株予約権の行使の条件
(注)６ (注)６
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項 (注)２
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７
(注)２
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第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2015年９月16日(取締役会決議) 2017年６月21日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 ２ 当社取締役 １
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 208,000株 普通株式 400,000株
プションの数 (注)１
付与日 2015年10月５日 2017年７月11日
新株予約権は、下記記載の割合でベス 新株予約権は、下記記載の割合でベス
ティングされることとする。ただし、新 ティングされることとする。ただし、新
株予約権の全部又は一部がベスティング 株予約権の全部又は一部がベスティング
された場合であっても、本新株予約権の された場合であっても、本新株予約権の
行使の条件を充足し、かつ、本新株予約 行使の条件を充足し、かつ、本新株予約
権を行使することができる期間内でない 権を行使することができる期間内でない
限り、当該ベスティングされた新株予約 限り、当該ベスティングされた新株予約
権利確定条件
権を行使することはできない。 権を行使することはできない。
ⅰ 2016年４月１日 20％ ⅰ 2018年４月１日 20％
ⅱ 2017年４月１日 20％ ⅱ 2019年４月１日 20％
ⅲ 2018年４月１日 20％ ⅲ 2020年４月１日 20％
ⅳ 2019年４月１日 20％ ⅳ 2021年４月１日 20％
ⅴ 2020年４月１日 20％ ⅴ 2022年４月１日 20％
対象勤務期間 ― ―
2017年９月17日から 2019年６月22日から
権利行使期間
2025年９月16日まで 2027年６月21日まで
新株予約権の数(個)
728 800
(注)２、４
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数 普通株式 72,800株 普通株式 80,000株
(注)２、４
新株予約権の行使時の払込金
468 268
額(円) (注)２、５
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の 発行価格 468 発行価格 268
株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 234 資本組入額 134
額(円) (注)２
新株予約権の行使の条件
(注)６ (注)６
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項 (注)２
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７
(注)２
(注)１. 株式数に換算して記載している。
２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
３. 2013年12月19日開催の取締役会及び2014年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、2014年
１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行った。これにより、第５回～第７回新株予約権の
「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されている。
４. 本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、
100株とする。
第５回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社普通株式の分
割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約
権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消
滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これ
を切り捨てる。
さらに、上記のほか、第５回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以
降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理
的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
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５. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調
整する。調整後行使価額は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以
降 又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
第５回～第７回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価
額の調整を行うものとする。
① 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交
換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
② その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。
第８回～第10回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価
額の調整を行うものとする。
① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新株
予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。
② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じた場合。
６. 新株予約権行使の条件
(1) ベスティング
新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、
新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、
かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行
使することはできない。
(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約
権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。
ただし、ベスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計し
て１個以上となる場合は、当該１個についてはベスティングされるものとする。
(注２) 第５回～第７回については、上記のベスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した
場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてベスティングされ
ていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てベスティングされるものとする(ただ
し、当該時点においてベスティングが行われないことが確定した部分を除く。)。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数
の比率が33％以下になった場合
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(注３) 第８回～第10回については、上記のベスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかな
る理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の
取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したこ
とによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティン
グ割合は０％とする。
(注４) ベスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使するこ
とができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。
(2) 第５回～第７回の新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに
該当する場合にのみ、行使することができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が
33％以下になった場合
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(3) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区
分に従う。
① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分
を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、第８回～第10回の
新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することが
できない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認めら
れた場合は、この限りではない。
(4) 第５回～第７回については、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に
上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。
(5) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。
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(6) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認め
ることができる。
(7) 第５回、第６回及び第８回～第10回の新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を
超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。
(8) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の
設定その他の一切の処分を行うことができない。
７. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株
予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３に定める株式数(調
整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)４に定め
る行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②
に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。
(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)５の定めるところに準じて決定する。
② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて
取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決
議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,670,000 1,256,000 200,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 6,670,000 1,256,000 200,000
未行使残 ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 75,000 400,000 1,881,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 75,000 ― 15,000
未行使残 ― 400,000 1,866,000
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第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 34,000 260,000 72,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 34,000 260,000 72,800
第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 80,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 80,000
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 (円) 530 650 650
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― ― ―
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 (円) 542 468 268
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 107 102 73
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回から第７回新株予約権の公正な評価単価については、ストック・オプションを付与した日時点において、当
社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定して
おります。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 185,488 百万円 191,872 百万円
減損損失 14,093 〃 10,689 〃
退職給付に係る負債 3,682 〃 3,134 〃
棚卸資産評価損 3,372 〃 4,549 〃
事業構造改善費用 566 〃 907 〃
賞与引当金 826 〃 812 〃
3,173 〃 3,947 〃
その他
繰延税金資産小計
211,204 百万円 215,914 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △185,487 〃 △191,872 〃
△25,331 〃 △23,852 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △210,818 〃 △215,725 〃
繰延税金資産合計 385 百万円 189 百万円
繰延税金負債
土地時価評価 △1,166 百万円 △1,166 百万円
特許権時価評価 △0 〃 △0 〃
△76 〃 △62 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,243 百万円 △1,229 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △857 百万円 △1,040 百万円
(注)１．評価性引当額が4,906百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を6,357百万円追加的に認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額の減少3,403百万円をはじめ、将来
減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,450百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 *1
1 － 15,542 10,598 36,328 123,017 185,488 百万円
評価性引当額 － － △15,542 △10,598 △36,328 △123,017 △185,487 〃
繰延税金資産 1 － － － － － 1 〃
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 *1
－ 15,542 10,312 36,342 － 129,674 191,872 百万円
評価性引当額 － △15,542 △10,312 △36,342 － △129,674 △191,872 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Suzhou JDI Electronics Inc.
事業の内容 ： 当社の液晶モジュールの製造事業
③ 事業分離を行った主な理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様
化を図るため。
④ 事業分離日
2022年12月30日（株式売却日）
2022年12月31日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 13,471 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 25,843 百万円
3,122 〃
固定資産
資産合計 28,966 百万円
流動負債
5,928 〃
26 〃
固定負債
負債合計 5,955 百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上
しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
- 百万円
営業利益 2,611 〃
(4) 継続的関与の概要
車載用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
アプリケーション分野 売上高 売上高
モバイル 117,632 75,689
車載 106,919 134,555
ノンモバイル 71,394 60,500
合計 295,946 270,746
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針
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に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
31,213 56,341
（期首残高）
顧客との契約から生じた債権
56,341 40,900
（期末残高）
契約負債（期首残高） 1,884 3,330
契約負債（期末残高） 3,330 2,473
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき
履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増
加、収益認識による減少であります。
（※）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,530百万円
（前連結会計年度における当該金額は1,635百万円）であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足し
た履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおりであり
ます。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について、下表に含めておりませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 2,100 2,250
１年超 9,002 7,758
合計 11,102 10,009
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 中国 米国 その他 合計
28,799 104,240 64,893 30,543 67,468 295,946
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
104,265 ディスプレイ事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 中国 米国 その他 合計
28,510 83,917 36,412 37,304 84,600 270,746
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
83,226 ディスプレイ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
割合(％)
(百万円)
英国領
日本企業への投 第三者割当
主要株主 資金の援
(被所有)
Ichigo Trust
979,289 資に特化した資 増資 36,010 － －
ケイマン
直接49.2
(会社等) 助
産運用 （注１）
諸島
1年内返済
予定の長期 20,000
資金の返済
借入金
20,000
（注２）
長期借入金 53,680
資金の援
特定事業活動に
主要株主 助、役員
東京都 (被所有)
(株)INCJ 500 対し資金供給そ 前払費用 197
港区 直接12.8
(会社等) の兼任、
利息の支払
の他の支援等
1,165
（注２）
担保提供
未払費用 114
借入金に対
する担保差 47,449 － －
入
（注）１．2021年７月30日付、同９月22日付及び2022年３月４日付の新株予約権の一部権利行使に基づき当社Ｅ種優先株式を計3,601株発行
し、いずれも第三者割当増資の方法により１株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者
による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
割合(％)
(百万円)
第三者割当
増資 86,680 － －
（注１）
資金の借入
72,310
資金の援
英国領
日本企業への投
資金の返済 － －
主要株主
(被所有)
24,310
Ichigo Trust
1,014,581 資に特化した資 助、役員
ケイマン
（注２）
直接78.2
(会社等)
産運用
諸島
の兼任
債務免除
15,000 － －
（注３）
利息の支払
399 － －
（注２）
資金の返済
資金の援 20,000 － －
特定事業活動に
（注２）
主要株主
(株)INCJ 東京都 (被所有)
500 対し資金供給そ 助、役員
（注４） 港区 直接5.5
(会社等)
利息の支払
の他の支援等
の兼任 917 － －
（注２）
（注）１．同社と締結した本追加資本提携契約に基づき、2023年３月22日付の第三者割当増資（発行価額の総額を金銭以外の財産の現物出資
とするデット・エクイティ・スワップ）により、当社普通株式を計1,926,222,222株発行し、１株につき45.00円（小数第三位四捨
五入）で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しておりま
す。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．同社に対する借入金のうち15,000百万円について、当連結会計年度末において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務
免除益を特別利益として計上しております。
４．前連結会計年度末において主要株主であった(株)INCJは、2023年３月22日付でIchigo Trustに対して第三者割当増資を実行したこと
に伴い、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、取引金額については、主要株主であった期間の取引金額を
記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 △24.93 円 11.12 円
１株当たり当期純損失(△) △2.08 円 △5.46 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 72,768 124,431
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 190,340 55,640
(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万
( 190,300 ) ( 55,400 )
円))
(うち新株予約権(百万円)) ( 40 ) ( 240 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △117,572 68,790
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,715,379,062 6,188,721,284
普通株式の数(株)
(うちＡ種優先株式(株)) (452,880,000) －
(うちＢ種優先株式(株)) (558,000,000) －
(うちＤ種優先株式(株)) (100,000,000) －
(うちＥ種優先株式(株)) (2,308,333,329) (2,308,333,329)
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先
される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株
式及びＥ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余
財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期
末の普通株式の数に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △8,096 △25,818
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,096 △25,818
当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 3,896,395,052 4,727,206,959
(うちＡ種優先株式(株)) (452,880,000) (411,934,684)
(うちＢ種優先株式(株)) (999,369,863) (458,630,136)
(うちＤ種優先株式(株)) (100,000,000) (82,191,780)
(うちＥ種優先株式(株)) （1,489,349,312) （2,308,333,329)
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と
同順位であるため、１株当たり当期純損失金額の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計
算しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
希薄化効果を有しないため、 第１回新株予約権 第５回新株予約権
潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権の数 66,700個 新株予約権の数 4,000個
期純利益金額の算定に含めな
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
かった潜在株式の概要
び数 普通株式 6,670,000株 び数 普通株式 400,000株
第２回新株予約権 第６回新株予約権
新株予約権の数 12,560個 新株予約権の数 18,660個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 1,256,000株 び数 普通株式 1,866,000株
第３回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権の数 2,000個 新株予約権の数 340個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 200,000株 び数 普通株式 34,000株
第４回新株予約権 第８回新株予約権
新株予約権の数 750個 新株予約権の数 2,600個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 75,000株 び数 普通株式 260,000株
第５回新株予約権 第９回新株予約権
新株予約権の数 4,000個 新株予約権の数 728個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 400,000株 び数 普通株式 72,800株
第６回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 18,810個 新株予約権の数 800個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 1,881,000株 び数 普通株式 80,000株
第７回新株予約権 第13回新株予約権
新株予約権の数 340個 新株予約権の数 100個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 34,000株 び数 普通株式 3,852,444,400株
第８回新株予約権
新株予約権の数 2,600個
新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 260,000株
第９回新株予約権
新株予約権の数 728個
新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 72,800株
第10回新株予約権
新株予約権の数 800個
新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 80,000株
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(重要な後発事象)
（重要な事業の譲受）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、同年５月25日に新規設立した当社子会社と株式会社JOLED
（以下「JOLED」といいます。）との間で事業譲渡契約を締結する事を決議し、同年５月31日付で同契約締結を
完了いたしました。
これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の
承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
１．譲り受ける相手会社の概要
(1) 名称 株式会社JOLED
(2) 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目23番地
OLEDディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び関
(3) 主な事業内容
連製品の研究、開発、製造及び販売
(4) 資本金 5,150百万円
２．設立子会社（受皿会社）の概要
JDI Design and Development合同会社
(1) 名称
（以下「JDIDD」といいます。）
(2) 住所 東京都港区西新橋三丁目７番１号
ディスプレイデバイス及びその関連製品並びに部品の企画、研
(3) 主な事業内容
究、開発及び設計
(4) 資本金 １円（当社100%出資）
３．譲り受ける事業の内容
事業譲受の対象は、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業
（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）であり、従業員約100名を、JDIDDが雇用する予定となって
おります。
JDIDDは上記対象事業に係る資産を現金決済により譲り受ける予定であり、その取得価額は1,000百万円であ
ります。また、負債の引継ぎはございません 。
４．譲り受ける資産・負債の額
① 譲受資産
主な譲受資産は無形固定資産となる見込ですが、その計上額は詳細を精査中であり、現時点においては未確
定です。
② 譲受負債
該当はありません。
５．事業譲受の時期
取締役会決議日 2023年５月30日
事業譲渡契約締結日 2023年５月31日
事業譲受実行日 2023年６月30日（予定）
６．その他
本件事業譲受に係る事業譲渡契約の効力発生は、JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意を条件として
おり、同事業譲受の実行は、民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の許可及びその他司法・行政機関による
許認可の取得等を条件としております。
（資金の借入）
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当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入を行う
ことを決議し、同年５月31日に実行いたしました。
(1) 借入先 いちご
(2) 借入金額 4,000百万円
(3) 借入実行日 2023年５月31日
(4) 返済期限 2023年８月31日（期限前弁済可）
(5) 利率 年４％
(6) 担保の有無 有（当社保有の特許権の一部）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 20,000 － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
53,680 － － ―
のものを除く。)
合計 73,680 － － ―
(注)平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,099 138,296 208,032 270,746
税金等調整前四半期
(百万円) △4,397 △8,561 △13,711 △21,893
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △5,074 △11,633 △17,384 △25,818
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △1.08 △2.47 △3.69 △5.46
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △1.08 △1.39 △1.22 △1.77
四半期純損失(△)
２.重要な訴訟について
重要な訴訟につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5)法務リスク」に記載のとおりでありま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,990 9,686
※４ 69,655 ※４ 46,463
売掛金
※４ 25,651 ※４ 19,105
未収入金
製品 3,452 4,448
仕掛品 12,296 11,786
原材料及び貯蔵品 12,430 27,077
前払費用 1,559 1,532
その他 2,817 2,475
△ 1,237 -
貸倒引当金
流動資産合計 152,616 122,575
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 38,572 ※５ 36,166
建物
※５ 2,185 ※５ 2,073
構築物
※１ ,※５ 7,263 ※５ 3,746
機械及び装置
※５ 1 ※５ 1
車両運搬具
※５ 1,445 ※５ 1,281
工具、器具及び備品
※１ 3,068
土地 3,066
1,698 5,183
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,236 51,518
無形固定資産
特許権 23 12
借地権 0 0
※５ 214 ※５ 398
ソフトウエア
449 372
その他
無形固定資産合計 688 784
投資その他の資産
投資有価証券 17 248
関係会社株式 2,185 2,185
関係会社出資金 9,796 226
長期貸付金 1 1
長期前払費用 7,328 7,147
その他 279 5,645
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,606 15,453
固定資産合計 74,531 67,756
資産合計 227,148 190,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 84,158 ※４ 47,163
買掛金
電子記録債務 691 606
※１ ,※３ 20,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※４ 12,922 ※４ 8,581
未払金
※４ 6,633 ※４ 4,793
未払費用
未払法人税等 24 24
賞与引当金 2,462 2,418
前受金 1,285 2,991
前受収益 1 2
※４ 9,749 ※４ 10,933
有償支給取引に係る負債
事業構造改善引当金 - 1,977
契約損失引当金 215 4,277
1,435 2,526
その他
流動負債合計 139,578 86,296
固定負債
※１ ,※３ 53,680
長期借入金 -
退職給付引当金 10,880 9,254
繰延税金負債 159 137
訴訟損失引当金 1,124 1,124
事業構造改善引当金 - 725
3,426 2,804
その他
固定負債合計 69,270 14,046
負債合計 208,848 100,342
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 - 43,340
35,979 79,319
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,979 122,659
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 17,821 △ 33,011
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 17,821 △ 33,011
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 18,258 89,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
0 0
評価・換算差額等合計
新株予約権 40 240
純資産合計 18,299 89,989
負債純資産合計 227,148 190,331
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 285,873 ※１ 250,956
売上高
※１ 279,776 ※１ 280,231
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 6,096 △ 29,274
※２ 22,994 ※２ 23,889
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 16,898 △ 53,164
営業外収益
※１ 52
受取利息 2
※１ 13,110
受取配当金 -
為替差益 2,166 699
業務受託料 470 628
受取賃貸料 524 564
補助金収入 2 2
貸倒引当金戻入額 3,367 -
404 2,486
その他
営業外収益合計 6,988 17,493
営業外費用
支払利息 1,197 1,141
※３ 54 ※３ 70
減価償却費
業務受託費 571 726
支払補償費 326 -
株式交付費 - 383
1,069 1,694
その他
営業外費用合計 3,217 4,016
経常損失（△） △ 13,127 △ 39,687
特別利益
※４ 413 ※４ 205
固定資産売却益
※５ 15,995
関係会社株式売却益 -
※６ 979 ※６ 1,041
事業構造改善費用戻入益
※７ 15,000
-
債務免除益
特別利益合計 1,392 32,243
特別損失
※８ 3,099 ※８ 2,803
減損損失
※９ 2,329
事業構造改善費用 -
※10 724
訴訟損失引当金繰入額 -
※11 13
-
その他
特別損失合計 3,836 5,132
税引前当期純損失（△） △ 15,571 △ 12,576
法人税、住民税及び事業税
600 2,634
25 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 625 2,613
当期純損失（△） △ 16,197 △ 15,190
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 114,949 41.0 102,428 37.0
Ⅱ 労務費 18,699 6.7 19,506 7.1
146,850 154,651
Ⅲ 経費 ※１ 52.3 55.9
当期総製造費用 100.0 100.0
280,500 276,586
12,680 12,296
期首仕掛品棚卸高
合計
293,180 288,882
12,296 11,786
期末仕掛品棚卸高
当期製造原価
280,884 277,096
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、標準原価による総合原価計算であり、原価差額は期末において棚卸資産及び売上原価に配賦
しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注加工費(百万円) 100,826 106,825
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 202,757 12,195 73,310 85,505 △ 288,193 △ 288,193 △ 0 69
会計方針の変更によ
△ 1,624 △ 1,624 △ 1,624
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,757 12,195 73,310 85,505 △ 289,817 △ 289,817 △ 0 △ 1,554
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,005 18,005 18,005 36,010
減資 △ 220,662 △ 30,200 250,862 220,662 -
欠損填補 △ 288,193 △ 288,193 288,193 288,193 -
当期純損失（△） △ 16,197 △ 16,197 △ 16,197
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 202,657 △ 12,195 △ 37,330 △ 49,525 271,996 271,996 △ 0 19,812
当期末残高 100 - 35,979 35,979 △ 17,821 △ 17,821 △ 0 18,258
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 2 40 112
会計方針の変更によ
△ 1,624
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 40 △ 1,511
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 36,010
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 16,197
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 - △ 1
額）
当期変動額合計 △ 1 - 19,811
当期末残高 0 40 18,299
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 - 35,979 35,979 △ 17,821 △ 17,821 △ 0 18,258
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100 - 35,979 35,979 △ 17,821 △ 17,821 △ 0 18,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 43,340 43,340 43,340 86,680
減資 △ 43,340 43,340 43,340 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 15,190 △ 15,190 △ 15,190
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 43,340 43,340 86,680 △ 15,190 △ 15,190 - 71,489
当期末残高 100 43,340 79,319 122,659 △ 33,011 △ 33,011 △ 0 89,748
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 0 40 18,299
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 40 18,299
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 86,680
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 15,190
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 199 200
額）
当期変動額合計 0 199 71,690
当期末残高 0 240 89,989
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で当期純損失を計上したこと
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化によ
る生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組
みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株
式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約
を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了
を決議していた東浦工場に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソ
ニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を
譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の
更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善
を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦
略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、
同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の
積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針で
あります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、
株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２
月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「い
ちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資
として、全額を返済完了いたしました。
また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携
契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan
Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡
された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による
総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）
について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構
成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に
応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効
率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな
消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を
勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～７年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(4) 契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産 評価損計上前金額 38,032 56,705
棚卸資産の評価損 9,853 13,393
(※2) 43,311
棚卸資産 貸借対照表価額 (※1) 28,178
(※1) 前事業年度末における製品 3,452 百万円、仕掛品 12,296 百万円並びに原材料及び貯蔵品 12,430 百万円の合計
であります。
(※2) 当事業年度末における製品 4,448 百万円、仕掛品 11,786 百万円並びに原材料及び貯蔵品 27,077 百万円の合計
であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２． 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 3,099 2,803
(※2) 58,324
固定資産 貸借対照表価額 (※1) 61,207
(※1) 前事業年度末における有形固定資産 54,236 百万円、無形固定資産 688 百万円及び一部の投資その他の資産
6,282百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における有形固定資産 51,518 百万円、無形固定資産 784 百万円及び一部の投資その他の資産
6,020百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「契約損失引当金」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた6,848百万円は、「契
約損失引当金」215百万円、「未払費用」6,633百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 38,545 百万円 － 百万円
機械及び装置 6,249 〃 － 〃
土地 2,982 〃 － 〃
合計 47,777 百万円 － 百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円 － 百万円
長期借入金 53,680 〃 － 〃
合計 73,680 百万円 － 百万円
２ 偶発債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな事象
の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴
訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事象の
発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
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※３ 財務制限条項等
前事業年度( 2022年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
1年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
また、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちご
に対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより
当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 63,039 百万円 43,963 百万円
短期金銭債務 46,383 〃 10,403 〃
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 244 百万円 244 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 15,509 〃 15,509 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 388 〃 385 〃
ソフトウエア 69 〃 68 〃
合計 16,213 百万円 16,209 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 250,941 百万円 216,065 百万円
仕入高 71,722 〃 49,054 〃
営業取引以外の取引による取引高 49 〃 13,110 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造及び発送費 3,906 百万円 3,169 百万円
販売手数料 1,285 〃 2,856 〃
給料諸手当 2,511 〃 2,531 〃
賞与引当金繰入額 565 〃 788 〃
退職給付費用 264 〃 205 〃
外注費 2,435 〃 2,616 〃
減価償却費 196 〃 181 〃
研究開発費 4,260 〃 4,194 〃
おおよその割合
販売費 42.3 ％ 44.5 ％
一般管理費 57.7 〃 55.5 〃
※３ 減価償却費
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸与設備等の売却益 413 百万円 205 百万円
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
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※６ 事業構造改善費用戻入益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うもの
であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴
うものであります。
※７ 債務免除益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年２月10日付で締結した本追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごが債権放
棄したことに伴い発生したものであります。
※８ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土 茂原工場
2,595
地、建設仮勘定、特許権、借地権、ソフトウエア 千葉県茂原市
事業用資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具
石川工場
及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、借地権、施設利 321
石川県能美郡川北町
用権、ソフトウエア
鳥取工場
機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定 66
鳥取県鳥取市
茂原工場
建設仮勘定 54
千葉県茂原市
石川工場
遊休資産 工具、器具及び備品、建設仮勘定 36
石川県能美郡川北町
東浦工場
建設仮勘定 18
愛知県知多郡東浦町
本社
建設仮勘定 5
東京都港区
合計 3,099
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLED
ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当事業年度において
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,917百万円（主として建設仮勘定1,493百万円及び機械及び装
置1,383百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当事業年度において計上した減損損失は主に茂原工場で
発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの２つにグ
ルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していま
す。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことから、第４
四半期会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,595百万円を減損損失として認識しま
した。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていること
から、減損損失の計上は行っておりません。なお、当事業年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資
産の帳簿価額は36,177百万円となり、総資産の16％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社が評価を委託した外部
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の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少181百万円（主として建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘 茂原工場
事業用資産 1,397
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
鳥取工場
建設仮勘定 9
鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、そ 石川工場
959
の他有形固定資産 石川県能美郡川北町
遊休資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定 東浦工場
344
資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
茂原工場
建設仮勘定、その他有形固定資産 91
千葉県茂原市
合計 2,803
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLED
ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当事業年度におい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円（主として建設仮勘定1,153百万円並びに機械装
置及び運搬具225百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当事業年度において計上した減損損失は主に茂
原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの
２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定し
ています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことか
ら、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しま
した。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていること
から、減損損失の計上は行っておりません。なお、当事業年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資
産の帳簿価額は34,555百万円となり、総資産額の18％を占めています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額1,406百万円（主として機械装置及び運搬具934百万円並びに建設仮勘定443百万円）を特別損失に計上して
おります。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※９ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用であります。
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※10 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
現 在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を
訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※11 その他特別損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
投資有価証券評価損13百万円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 2,185
関係会社出資金 9,796
計 11,982
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 2,185
関係会社出資金 226
計 2,411
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 183,226 百万円 189,881 百万円
減損損失 13,874 〃 10,678 〃
退職給付引当金 3,653 〃 3,107 〃
関係会社株式評価損 4,514 〃 4,519 〃
棚卸資産評価損 3,308 〃 4,466 〃
事業構造改善費用 566 〃 907 〃
賞与引当金 826 〃 812 〃
前受金 365 〃 677 〃
2,707 〃 3,161 〃
その他
繰延税金資産小計
213,043 百万円 218,211 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △183,226 〃 △189,881 〃
△29,817 〃 △28,330 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △213,043 〃 △218,211 〃
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
特許権時価評価 △0 百万円 △0 百万円
土地時価評価 △83 〃 △83 〃
△74 〃 △53 〃
その他
繰延税金負債合計 △159 百万円 △137 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △159 百万円 △137 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入を行う
ことを決議し、同年５月31日に実行いたしました。
(1) 借入先 いちご
(2) 借入金額 4,000百万円
(3) 借入実行日 2023年５月31日
(4) 返済期限 2023年８月31日（期限前弁済可）
(5) 利率 年４％
(6) 担保の有無 有（当社保有の特許権の一部）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
36
建物 38,572 416 2,785 36,166 72,720
有形固定資産
( 28 )
0
構築物 2,185 － 112 2,073 8,674
( 0 )
1,161
機械及び装置 7,263 1,045 3,401 3,746 327,217
( 1,159 )
－
車両運搬具 1 － 0 1 83
( － )
45
工具、器具及び備品 1,445 940 1,059 1,281 23,263
( 12 )
2
土地 3,068 － － 3,066 －
( 2 )
4,322
建設仮勘定 1,698 7,807 － 5,183 －
( 1,596 )
5,568
計 54,236 10,210 7,359 51,518 431,959
( 2,799 )
0
特許権 23 0 11 12 －
無形固定資産
( 0 )
0
借地権 0 － － 0 －
( 0 )
3
ソフトウエア 214 320 132 398 －
( 3 )
－
その他 449 2 79 372 －
( － )
3
計 688 323 224 784 －
( 3 )
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
茂原工場の液晶ディスプレイ生産設備 466 百万円
茂原工場のOLEDディスプレイ生産設備 234 百万円
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備 135 百万円
建設仮勘定
茂原工場のOLEDディスプレイ生産設備 3,931 百万円
茂原工場の液晶ディスプレイ生産設備 1,542 百万円
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備 488 百万円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備の減損損失 617 百万円
東浦工場の液晶ディスプレイ生産設備の減損損失 316 百万円
３．当期減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,239 9,315 10,553 1
賞与引当金 2,462 2,418 2,462 2,418
事業構造改善引当金 － 2,702 － 2,702
契約損失引当金 （注） 215 4,062 － 4,277
訴訟損失引当金 1,124 － － 1,124
（注）契約損失引当金につ いては、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟について
重要な訴訟につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5)法務リスク」に記載のとおりでありま
す。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.j-display.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株及び新株予約権の発行 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(1) 2023年２月10日提出の有価証券届出書の訂正届出書） 2023年２月13日関東財務局長に提
出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書 2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2022年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定(特定子会社の異動、提出会社
及び提出会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基
づく臨時報告書 2022年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年２
月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年２
月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年３
月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2023年
３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書 2023
年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年５
月12日関東財務局長に提出。
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(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書（上記(6) 2022年６月27日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2022年８月４日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 原 克 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンディスプレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「会社」とい 当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関する減損損
う。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性を評価
いる有形固定資産57,371百万円及び無形固定資産1,117 するため、主に以下の手続を実施した。
百万円には、 注記事項「（連結損益計算書関係）※８ (1) 内部統制の評価
減損損失」 に記載のとおり、茂原工場の２ライン（液晶
固定資産に関する減損損失の認識及び測定に関連する
ディスプレイ（以下「LCD」という。）製造ライン及び
内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評
有機ＥＬ（以下「OLED」という。）製造ライン）に関す
価に当たっては、減損損失の認識及び測定に用いる正味
る40,139百万円の事業用資産が含まれており、連結総資
売却価額の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。
産の18％を占めている。また、当連結会計年度の連結損
(2) 茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び
益計算書に計上されている減損損失2,803百万円には、
測定に用いる正味売却価額の合理性
茂原工場のOLED製造ラインに関する減損損失1,397百万
正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書及び動産
円が含まれている。
鑑定評価書について、当監査法人が属する国内ネット
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、
ワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
を委託した外部の評価会社に対して質問したほか、主に
ローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失
以下の手続を実施した。
の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定さ
●評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求
れ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
事項に照らして検討した。
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失と
●鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定
して認識される。また、注記事項「（連結損益計算書関
時点までの時点修正の方法について、その合理性を評
係）※８ 減損損失」に記載のとおり、会社は、茂原工
価した。
場の事業用資産をLCD製造ラインとOLED製造ラインの２
●鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合
つにグルーピングしている。
性を確認した。
当連結会計年度において、茂原工場の２ラインは減損
の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否
を判定している。
LCD製造ラインでは、回収可能価額が固定資産の帳簿
価額を上回っていることから、会社は当連結会計年度に
おいて減損損失の計上は不要と判断している。一方、
OLED製造ラインでは、減損損失の計上が必要と判定さ
れ、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている
ことから、会社は、当連結会計年度において帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
認識している。これら減損損失の認識及び測定におい
て、回収可能価額はいずれも正味売却価額が用いられて
いる。正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評
価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価
書を利用しており、評価の前提条件や固定資産情報が適
切に反映されない場合には、当該評価結果が変動し、会
社の減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関
する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す
ると判断した。
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有価証券報告書
棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算にお
いる棚卸資産（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び ける基礎情報の正確性を検証するため、主に以下の手続
貯蔵品の合計）60,320百万円（評価損計上前の帳簿価額 を実施した。
75,338百万円）には、会社の個別財務諸表に計上されて (1)内部統制の評価
いる棚卸資産43,311百万円（評価損計上前の帳簿価額 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の
56,705百万円）が含まれており、連結総資産の19％を占 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に掲
めている。 げる統制に特に焦点を当てた。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の ●棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するた
評価損」 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額 めの統制
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ● 財務報告に係るシステムのIT全般統制及び棚卸資産の
している。また、棚卸資産の収益性の低下を帳簿価額に 機械的な評価損の計算に関連するIT業務処理統制
反映するために、機械的な評価損の計算が行われてい (2)棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報
る。機械的な評価損の計算には、一定の回転期間を超え の正確性の検証
る場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（以下「過 棚卸資産の機械的な評価損の計算に用いられる基礎情
剰評価損計算」という。）が含まれている。 報の正確性について検討し、機械的な評価損の計算が適
機械的な評価損の計算においては、評価の前提となる 切に行われていることを検証するため、主に以下の手続
基礎情報を正確に反映する必要があり、手作業が介在す を実施した。
る余地を限定することが重要である。会社は、過剰評価 ● 会社の財務報告に係るシステムを操作し、評価の前提
損計算に用いる基礎情報を棚卸資産の機械的な評価損の となる基礎情報を直接入手した。
計算に反映するために、基幹業務システムと財務報告に ●棚卸資産の機械的な評価損の計算を再現し、会社の作
係るシステムとの連携体制を構築している。当該システ 成した評価損の計算シートと計算結果とが一致するこ
ム連携を含め、評価の前提となる基礎情報が正確に評価 とを確認した。
損の計算に反映されない場合には、機械的な評価損の計
算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損
の計算における基礎情報の正確性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンディスプレ
イの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンディスプレイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンディスプレイの2022年４月1日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャパンディスプレイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において６期連続で営業損失及び重要な
減損損失を、９期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
（茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測
定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「茂原工
場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の
正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算
における基礎情報の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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