三菱食品株式会社 有価証券報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
（大阪府豊中市少路一丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,620,316 2,654,698 2,577,625 1,955,601 1,996,780
売上高 (百万円)
18,374 16,672 16,912 20,371 25,199
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
11,963 11,408 11,077 13,949 17,126
(百万円)
純利益
11,273 10,778 15,840 11,499 16,719
包括利益 (百万円)
176,107 184,027 197,006 170,291 182,617
純資産額 (百万円)
710,940 680,919 684,280 665,177 707,503
総資産額 (百万円)
3,080.51 3,218.95 3,445.70 3,908.32 4,203.59
１株当たり純資産額 (円)
209.39 199.67 193.87 292.31 393.93
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
24.8 27.0 28.8 25.6 25.8
自己資本比率 (％)
7.0 6.3 5.8 7.6 9.7
自己資本利益率 (％)
13.8 13.9 16.0 10.3 8.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
16,313 2,279 23,828 19,284 24,505
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 16,732 △ 10,961 △ 6,256 △ 11,831 △ 11,239
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 4,356 △ 4,364 △ 5,198 △ 39,649 △ 5,735
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
96,817 83,762 96,135 63,963 71,525
(百万円)
残高
5,031 5,019 4,998 4,944 4,944
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,396 〕 〔 1,410 〕 〔 1,443 〕 〔 1,287 〕 〔 1,664 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,543,866 2,576,624 2,487,784 1,906,293 1,932,743
売上高 (百万円)
17,625 16,281 16,460 19,635 23,694
経常利益 (百万円)
13,476 11,379 10,928 13,631 16,044
当期純利益 (百万円)
10,630 10,630 10,630 10,630 10,630
資本金 (百万円)
58,125,490 58,125,490 58,125,490 43,537,200 43,537,200
発行済株式総数 (株)
174,048 182,323 194,205 167,169 178,723
純資産額 (百万円)
697,870 669,309 668,548 648,567 679,861
総資産額 (百万円)
3,046.14 3,190.97 3,398.94 3,839.73 4,114.48
１株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 80.00 110.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
235.86 199.17 191.27 285.66 369.04
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
24.9 27.2 29.0 25.8 26.3
自己資本比率 (％)
8.0 6.4 5.8 7.5 9.3
自己資本利益率 (％)
12.3 14.0 16.2 10.5 8.8
株価収益率 (倍)
21.20 25.11 26.10 28.01 29.81
配当性向 (％)
4,328 4,303 4,266 4,167 4,080
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 382 〕 〔 388 〕 〔 366 〕 〔 325 〕 〔 300 〕
96.6 94.4 106.4 106.2 117.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みＴＯ
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＰＩＸ）
最高株価 (円) 3,240 3,215 3,275 3,310 3,850
最低株価 (円) 2,589 2,157 2,322 2,656 2,927
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1925年３月 株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社
の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）
1947年11月 連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等
にて譲受け。
1954年９月 (現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡
充。
1969年10月 山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変
更。
1979年８月 三菱商事株式会社の系列下にあった、
野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）
新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）
新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）
を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。
1981年５月 株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。
1989年６月 株式会社北陸リョーショクを設立。
1991年11月 フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。
1992年１月 菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能
強化を図る。
1992年１月 株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。
1995年６月 株式会社リョーカジャパンを設立。
1995年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年６月 公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。
2002年１月 株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2003年１月 株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。
2003年１月 会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。
2003年10月 株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフード
サービスに変更。
2005年３月 株式会社ＲＪオグラを設立。
2005年10月 株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2006年10月 当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。
2010年８月 株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア）を子会社
化。
2011年７月 「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。
2011年７月 株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを
完全子会社化。
2011年７月 当社と株式会社リョーショクリカーが合併。
2011年10月 当社と明治屋商事株式会社が合併。
2012年４月 当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合
併。
2014年10月 株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟
リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託
会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合
併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。
2015年４月 株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に
変更。
2017年10月 株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
2018年４月 当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社Ｍ
Ｓ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
2022年４月 株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の
加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事
業活動を展開しております。
当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。
(2) 低温食品事業
当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。
(3) 酒類事業
当社は、主に酒類の卸売を行っております。
(4) 菓子事業
当社は、主に菓子類の卸売を行っております。
(5) その他の事業
子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。
[事業系統図]
以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
（2023年３月31日）
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４【関係会社の状況】
（2023年３月31日現在）
関係内容
議決権の所有
（被所有）割合
役員の兼任
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金
所有 被所有 当社 当社
の内容
営業取引 設備の賃貸借
（百万円）
割合 割合 役員 職員
（％） （％） （人） （人）
（親会社）
東京都
総合商社 当社は商品を購入
三菱商事㈱ 204,446 － 50.14 － － －
千代田区
（連結子会社）
惣菜等 当社は商品を
埼玉県入間市 100 77.00 － － 4 －
㈱ＭＳフレッシュ
食品加工業 販売及び購入
デリカ
東京都 業務用卸売業 当社は事務所・
㈱クロコ 16 100.00 － 1 4 当社は商品を販売
文京区 倉庫を賃貸
（食品・酒類）
当社は物流業務を 当社は事務所・
キャリテック㈱ 〃 100 物流運営業 100.00 － 1 4
委託 倉庫を賃貸
輸入食品・食品 当社は事務所を
㈱エム・シー・フーズ 〃 301 100.00 － 2 3 当社は商品を購入
原料の卸売業 賃貸
コンビニエンス 当社は事務所・
ＭＳリテイル㈱ 〃 100 100.00 － － 4 －
店舗運営 店舗を賃貸
動画制作・配信 当社は広告サービ
〃
リテイルメディア㈱ 100 100.00 － 1 4 －
事業 スを購入
エムシーセールスサ 東京都
30 営業業務受託 90.00 － 1 3 － －
ポート㈱ 千代田区
東京都 業務用食材・原 当社は商品を 当社は事務所を
㈱ファインライフ 10 100.00 － － 5
品川区 材料の卸売業 販売及び購入 賃貸
㈱リョーショクペット 神奈川県 ペットフード 当社は商品を 当社は事務所・
100 100.00 － 1 4
ケア 横浜市 卸売業 販売及び購入 倉庫を賃貸
業務用卸売・
アンキッキ協栄㈱ 大阪府茨木市 56 100.00 － 1 3 当社は商品を販売 －
食品加工業
食品卸売業・
当社は商品を 当社は事務所・
㈱ケー・シー・エス 兵庫県西宮市 80 100.00 － － 4
販売及び購入 倉庫を賃貸
物流業
ドル
アメリカ・ 当社は商品の
MS FOODS USA INC.
買付代行業
100.00 － 1 2 －
カリフォルニア州 買付業務を委託
600千
（持分法適用関連会社）
RETAIL SUPPORT Baht
タイ・
物流運営業 49.00 － － 3 － －
バンコク
(THAILAND)CO.,LTD. 43,000千
台湾元
台湾・
捷盟行銷股份有限公司 物流運営業 35.00 － 3 1 － －
桃園市
257,200千
（注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
941
加工食品事業 ( 3 )
1,261
低温食品事業 ( 492 )
346
酒類事業 ( 1 )
401
菓子事業 ( 4 )
433
その他の事業 ( 880 )
1,562
全社（共通） ( 284 )
4,944
合計 ( 1,664 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（152時間／月換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,080 44.7 19.4 6,911,216
( 300 )
セグメントの名称 従業員数（名）
759
加工食品事業 ( 1 )
1,012
低温食品事業 ( 10 )
346
酒類事業 ( 1 )
401
菓子事業 ( 4 )
その他の事業 － ( －)
1,562
全社（共通） ( 284 )
4,080
合計 ( 300 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（152時間／月換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,381名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
正規雇用 非正規雇用
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 労働者
3.1 37.3 58.0 61.5 69.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重
し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成
を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制
度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職
と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となって
おります。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員のキャリアデザインセミナーを実施して
まいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず
育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミ
ナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は94.1％となっております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１
働者の割合
名称
正規雇用 非正規雇用 正規雇用 非正規雇用
（％）
全労働者 全労働者
（注）１
労働者 労働者 労働者 労働者
株式会社
0.0 － － － 62.2 79.1 81.8
ケー・シー・エス
キャリテック
0.0 0.0 0.0 0.0 （注）２ 52.1 74.4 75.5
株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個
性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風
土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者91名の内、18名（19.8％）
・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者390名の内、47名（12.1％）
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策
定しております。
当社グループの存在意義として「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定
めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課
題の解決）」と定めております。
この背景には、これまでに当社が果たしてきた役割を振り返り、震災や自然災害等、どのような局面において
も、日本の食品供給、生活者の食卓を支える一端を担ってきたという自負が当社社員にあります。そのような認識
を踏まえて、これからの時代における揺るぎない指針として、パーパスを「食のビジネスを通じて持続可能な社会
の実現に貢献する」と定めております。
また、パーパスの実現のためには、社会環境・事業環境の変化に柔軟に対応し、自己変革を進めることが必要と
考えております。さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、会社の形やプロセス、そして社員のマインドセットを変
革し、これによっていかなる変化にも対応可能な、食のサプライチェーンを守り続ける存在となること、すなわち
「次世代食品流通業への進化」をビジョンに定めております。
(2) 経営戦略等
パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。
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（「中期経営計画2023」の全体像）
① 機能向上への取り組み
リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能向上を図ると共に、それらを強化する
ツールとなるデジタルの活用、また、これら全ての取り組みを支える経営基盤の変革に努めてまいります。
（リテールサポート）
当社の様々な機能を磨きこみ、高度化していくことで取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に取り組んで
まいります。具体的には、当社が保有する出荷データの分析やパートナー企業との協業を通じ、夫々の地域にお
ける生活者の潜在的ニーズを反映した売場づくり、販促活動など、新たな機能の提供を行ってまいります。
また、デジタル活用を推進し、徹底的な業務効率化や物流効率化を進め、競争力のある商品調達を通じ、取引
先の売上拡大に貢献してまいります。
（商品開発）
社会の価値観の変化を捉え、情報価値を創造する商品開発機能の強化を進めてまいります。具体的には、地域
創生と日本食文化の輸出拡大に資する商品開発や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開
発を進めてまいります。
（メーカーサポート）
これまで当社が培ってきたネットワークや流通インフラを活用し、メーカー各社の課題解決と新たな需要創造
に繋げてまいります。具体的には、広告販促効果の最大化を狙った広告連動型売場づくりや、新たな営業機能代
行サービスを開発し、メーカー各社の売上拡大、コスト最適化に貢献してまいります。
（ＳＣＭ）
当社の持つ全国に亘る物流網を活用した高度かつ効率的な物流機能を提供すると共に、物流の社会課題解決を
通じて、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指してまいります。この実現のためにデジタル技術の活用、
他社とのオープンな物流網の構築を進めてまいります。
また、自社の物流網を活用し、メーカー各社への物流機能を提供することで物流収益の拡大を図ってまいりま
す。
（デジタル活用）
デジタルを活用し、在庫情報や出荷情報に加え、様々な外部データを組み合わせた需要予測ソリューションを
可能な限り多くの取引先へ横展開することで、業界全体の業務効率化を目指してまいります。
また、当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならで
はのビッグデータを活用し、取引先の売上拡大に繋がる新たな付加価値の創出を図ってまいります。
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（経営基盤の変革）
経営の健全性・透明性・客観性の確保、及び少数株主保護機能を強化するべく、コーポレートガバナンスの更
なる充実を図ってまいります。
また、当社の戦略を持続的に支えていくために、「人財基盤の強化・育成」と「財務基盤の強化」を進めてま
いります。
人財育成においては、ＤＸを推進する人財や、デジタル技術を駆使してデータ分析、業務改革、システム開発
などができる「デジタル人財」の育成を図ってまいります。財務基盤強化においては、成長投資と株主還元をバ
ランス良く実行し、資本の最適化を進めてまいります。
② 地域での取り組み
地域分散型社会へのシフトを前提として、地域最適化や地域コミュニティ活性化の取り組みは、単一産業だけ
でなく、複数の産業と協業しながら、その地域の特性に適合した形で展開していく必要があると考えておりま
す。食のサプライチェーンでは、生産事業である農業、それを加工する製造業、原料や商品を運送・保管する物
流業、生活者に商品を販売する小売業など、多様なパートナーが協同で取り組んで初めて地域最適化が実現しま
す。さらには、電力・通信・金融・交通サービスなど、生活に必要不可欠なモノ・サービス全てを融合した地域
最適化こそが、究極の効率化を生むと考えております。
当社グループは、これまで食のビジネスで培ってきたネットワークや多くの地域でリアルの営業・物流体制と
いう経営資源インフラを保有しております。このような経営資源を最大限に活用して各地域において多様なパー
トナーシップを構築、食を起点とした地域コミュニティの活性化に貢献するとともに新たなビジネスチャンスの
発掘を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。
機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築するとともに、成長領域への積極投資を行
うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。
定量目標の達成状況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
（4）経営上の目標の達成状況について」を参照ください。
(4) 経営環境、及び対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、人流の本格的な回復により、国内の社会経済活動は徐々に正常化に向かうと思
われます。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、高水準の賃上げや労働力不足を背景にコストプッ
シュ型の食品価格の上昇が当面継続することで、消費の二極化が進む等、楽観視できない状況が続くことが予想さ
れます。
このような状況下、当社グループは、顧客に信頼され、選ばれ続ける存在であるために、より付加価値の高い機
能とサービスの提供を図ってまいります。引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食の
ビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「三綱領」を企業理念とし、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとした
パーパスのもと、中長期的な企業価値の向上には、サステナビリティ重点課題の解決を同時に実現することが必要
不可欠と認識し、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実
際の結果とは様々な要因が異なる可能性があります。
サステナビリティ全般
(1) ガバナンス
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年３月
に経営会議（経営執行における意思決定機関）の諮問委員会として、「サステナビリティ委員会」を設置しており
ます。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ課題全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメン
ト委員会」とも連携して、気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクの把握及び管理、具体的な対応戦
略の立案・推進を担っております。
2021年6月にCSO（Chief Sustainability Officer）を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビ
リティ経営に係る基本方針や重要事項について、「サステナビリティ委員会」での検討を経て経営会議にて審議・
決定することとしております。同内容は取締役会に付議・報告（年2回）し、取締役会の監視・監督が図られる体
制としております。
(2) リスク管理
当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連
性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスク
シナリオを設定・分析し、評価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメント
プロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しておりま
す。
(3) 戦略 及び 指標と目標
当社は「中期経営計画2023」の中で、当社の存在意義として、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に
貢献する」というパーパスを掲げております。
このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリ
ティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「４つのサステナビリティ重点課題と７つの2030 年目標」を設定
しております。特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、当社も「2050年
カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げ、その通過点として2030年目標を実現したいと考えております。ま
た、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも注力し取り
組んでおります。
これらカーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先
様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取り組みは、食品流通におけ
るサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。
気候変動対応
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当社グループは、気候変動をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、金融安定理事会の気候関連財務情
報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しております。今後、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量
の削減や、「食の安全・安心・安定供給」の実効性向上に向けたサプライチェーン全体の強靭な体制構築などに取
り 組むとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充及びステークホルダーとの対話を深めてまいります。
(1) ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは「サステナビリティ全般 (1) ガバナンス」に組み込まれております。（ 詳細は
「サステナビリティ全般 (1) ガバナンス」をご参照ください ）
(2) 戦略
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における気候関連リスク・機会
を抽出し、それらの財務インパクトを定性的に評価しております。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの
軽減並びに機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。
リスク・機会の リスク・機会発 財務インパクト
気候関連リスク・機会
主要因 現までの期間 （利益ベース）
移行リスク
炭素価格の導入・引
炭素価格の導入による操業コストの増加 中期 中
き上げ
炭素価格の導入による仕入原価の増加 中期 大
燃料価格の上昇による輸送・保管コストの
中期 大
増加
燃料価格の上昇
燃料価格の上昇による仕入原価の増加 中期 中
電力価格の変化による輸送・保管コストの
中期 中
増加
電力価格の上昇
電力価格の変化による仕入原価の増加 中期 中
化石資源の需要の変化による蓄冷剤コスト
化石資源需要の低下 中期 小
の増加
物理的リスク
気温上昇による感染 気温上昇による感染症リスクの高まりに起
中期 小
症リスクの高まり 因する消費者の外食利用機会の低下
風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の
短期 小
被災
風水災の頻発化・激 風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場
短期 中
甚化 の生産力低下
風水災の頻発化・激甚化によるサプライ
短期 小
チェーンの途絶
機会
共同配送、モーダル
共同配送、モーダルシフトの取り組み進展
シフトの取り組み進 短期 大
による、輸送保管コストの低下
展
再生材・バイオマス関連技術の開発進展に
再生材・バイオマス
よる、低環境負荷容器・包装製品の売上増 短期 小
関連技術の開発進展
加
【リスク・機会発現までの期間】 ・短期：3年以内、・中期：3年超10年以内、・長期：10年超
【財務インパクト】 ・小：10億円以内、・中：10〜50億円、・大：50億円超
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社
として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDガイダンスに準拠したシナリオ分析を行っております。 シナ
リオ分析結果については、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/
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シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、Scope1及びScope2における削減ロー
ドマップの策定とその実行に着手するとともに、Scope3（※）の把握や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、
取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向
け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構
築に取り組んでまいります。
※ Scope3 : Scope1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
(3) リスク管理
気候変動に関するリスク管理は「サステナビリティ全般 (2) リスク管理」に組み込まれております。 （詳細は
「サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください）
(4) 指標と目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope1,2）を定めておりま
す。自社の事業活動でのGHG排出量について、2016年度を基準として2030年に60％削減することを目標としており
ます。
指標 2022年実績 2030年目標
42.8
GHG排出量 36.1
Scope1 : 14.8
[千t-CO₂e] (2016年度比60%削減）
Scope2 : 28.0
これらの指標・目標に対する進捗を定期的にモニタリング・管理し、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かな
ものにしてまいります。
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人的資本関係
人事戦略の基本的な考え方
当社は、パーパスやビジョンを定め持続的な企業価値向上を図るとともに、次世代食品流通業への進化を遂げる
ために「中期経営計画2023」を策定しております。これらを実現するためには、当社グループの最大の財産である
人財基盤の強化と、それぞれの社員が個性や能力、適性を活かしながら最大限活躍することが必要と考えておりま
す。
このため、当社は従来から、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンとし、人財のWell-
Beingを実現していくことが重要と考えており、その上で、事業環境の変化に柔軟に対応し新たな付加価値を生み
出すためにチャレンジする企業文化への変革を目指しております。この変革を支えるために求める人財像を「次世
代食品流通業へチャレンジする自律したプロ人財」と定め、チャレンジし続けることによる社員の持続的な成長
と、エンゲージメントの向上による社員の活躍を促しております。
なお、当社グループの人事戦略は、経営会議の諮問機関である人財開発委員会で、経営戦略を実現するための採
用から配置・登用、退職まで一貫した人事戦略を検討し、以下のとおり人財育成方針と社内環境整備方針を定め、
それぞれ実行しております。また、各人事施策は、効果検証を行い必要に応じて見直しすることで、効果的な人財
基盤の強化を図っております。
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(1) 人財育成の基本方針
当社では、チャレンジする企業文化への変革を目指し、2023年4月に年齢や勤続を基準とした人事制度から、職
責や役割を基準とした人事制度へ改正いたしました。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促
すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業であるリテールサポート事業（卸売事業）においては、多様な商品を組み合わせ、地
域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広が
りが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅
広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データを活用した
マーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用や社員のキャリア支援のために、体系
的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。
なお、今後は将来を起点として各事業に必要な人財要件を明確にし、自律的なキャリアアップを図るための教
育・研修施策を講じる予定であります。
①チャレンジを促す仕組み
2023年4月に役割や職責を基準とした人事制度へ改正し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記
述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれ
を実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けて、それぞれの専門領域での活躍を図っておりま
す。今後は、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としての活躍も予定しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国
籍等によらず優秀な社員を抜擢できる制度としております。
②自律的なキャリア形成の支援
体系的な教育・研修（Off-JT）として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログ
ラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」をはじめとした研修プログラムとともに、
2022年度より自律的な学びを支援するために「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、本人希望で参加を募る「手
上げ式研修」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更
なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいりま
す。
また、2022年10月より「1on1」を開始し、上司・部下間のコミュニケーションを強化し、自律的なキャリア形成
を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。
更に、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、2022年度より新
たに会社で指定したポスト（役職）についても公募の対象としております。
③デジタル人財育成
事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、「中
期経営計画2023」期間中に全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になると
ともに、全社員の2割以上（950～1,000名）をデジタル人財として育成しデジタル人財基盤を構築することを目標
としており、2022年度までに870名をデジタル人財と認定しております。
なお、当社におけるデジタル人財は、「DX推進人財」「業務改革人財」「データ分析人財」「システム開発人
財」に分類し、それぞれの分野で活躍しております。
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【参考】デジタル人財の分類
DX推進人財 デジタル技術やデータを駆使し、新しいビジネスを創出できる人財
業務やシステムを抜本的に見直し、RPA等を自ら構築し、業務プロセス
業務改革人財
やルール等の見直しによる効率化を推進する人財
データ分析の知識・スキルを活用し、 課題解決に向けた仮説立案・検
データ分析人財
証を実行できる人財
サービス企画や業務改革に伴って必要となるシステム機能の開発や、
システム開発人財
ツール・プロダクトを導入する人財
(2) 社内環境整備の基本方針
当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げWell-Beingを実現していくととも
に、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、変革に向けて自律的にチャレ
ンジする組織風土を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①社員エンゲージメント
当社は、2011年の発足以降、毎年、外部機関による「組織風土調査」を実施しております。調査では、社員が自
発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」と、働くための環境が整備されているかを表す「社員
を活かす環境」等を測定し、全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解
決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。また、社長自らが現場を訪問し、自らの言葉で
「パーパス」や「ビジョン」、「中期経営計画2023」の背景や趣旨を説明し対話を重ねることで、浸透を図るとと
もに社員エンゲージメントの向上を図っております。更に、社員エンゲージメントについては、中長期的な企業価
値向上を支える重要指標と考え、2022年度より役員報酬決定時の指標に加えることで、社員エンゲージメント向上
に対する経営陣のコミットメントを強化しております
【参考】2022年度組織風土調査結果
各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。
・社員エンゲージメント肯定的回答率：58％（前年比△3ポイント）
・社員を活かす環境肯定的回答率：57％（前年比+1ポイント）
②健康経営
社長がCHO（Chief Health Officer）に就任し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、
「健康経営優良法人」に4年連続で認定されております。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプ
ラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」
「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、健康カレンダーの発信
やウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスサポーターズレターの発信、卒煙プログラム等の取組みを行って
おります。
③働き方改革
働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を
推進するため、2019年度よりテレワーク制度を、2020年度よりフレックスタイム制度を導入しております。特にコ
ロナ禍において、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、Afterコロナにおいてもそれぞれの
業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続してまいります。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2022年度の全
社平均総労働時間は年2,087時間となっております。今後は2030年度に全社平均総労働時間を1,800時間とすること
を目標に、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。
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④ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、
互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的として積極
的に中途採用を実施しており、2022年度の採用者数に占める中途採用者の割合は22％となっております。今後も、
各年度の中途採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定
着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2016年に「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設
置し、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リス
クマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク
対策の実行状況と有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。
［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下の
ようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上の領域）。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・
指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むと共に、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要
因により安全性・品質確保等に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の
法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めており
ますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、
これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 基幹システムのシステムダウンについて
当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、
バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の
他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ること
となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 自然災害・火災、感染症等について
当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイ
ルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループと
いたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ
（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長
期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した
場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権の回収不能について
当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、
債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取
引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 投資効果の未実現について
当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技
術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分
な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に
亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業環境について
当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、安全保障を含めた政治・経済環境（原材料価格・燃料価
格の変動等）、景気動向・社会構造・消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について
当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の
影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コ
ストに変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の変化について
当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとと
もに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取
引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の
見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行
動制限の緩和に伴う人流回復等により、消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰、
急激な円安の進行や物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、人流回復等により経済活動が再開し、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られ
た一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰等の影響により、断続的に食品価格が上昇し、生活防衛意識が更に
高まることで、消費者心理の悪化が懸念される状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機
能とサービスの提供を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等による減少はあったもの
の、人流回復等によって一部の業態で回復基調が見られたことにより、1兆9,967億80百万円（前年同期比2.1％増
加）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、当連結会計年度の期
首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により234億33百万円（前年同期比23.1％増加）、経常利
益は251億99百万円（前年同期比23.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億26百万円（前年同期比
22.8％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取
引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は6,592億30百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は57億61百万円（前年同期比
22.8％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面
につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・
シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,794億88百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は123億60百万円（前年同期比
34.4％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復
調等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等に
より、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,831億98百万円(前年同期比2.6％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比1.7％
減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアの取引が回復したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、
10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,724億71百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は31億33百万円（前年同期比4.3％
増加）となりました。
⑤ その他
その他には、物流事業等が含まれており、売上高は23億91百万円、営業利益は88百万円となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
加工食品事業 752,151 △0.1
低温食品事業 1,020,427 11.7
酒類事業 482,227 3.0
菓子事業 293,588 2.2
その他の事業 22,303 6.5
合計 2,570,697 5.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人と
しての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
加工食品事業 796,784 0.1
低温食品事業 1,085,411 12.7
酒類事業 501,462 2.9
菓子事業 312,780 1.5
その他の事業 23,396 6.6
合計 2,719,835 5.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人と
しての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ローソン 682,036 26.5 789,443 29.0
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(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並
びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績
や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ423億25百万円増加し7,075億3百万円となり
ました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ389億97百万円増加し5,538億39百万円（構成比
78.3％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し1,536億63百万円（構成比
21.7％）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し5,248億86百万円（構成比
74.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ269億円増加し4,934億30百万円（構成
比69.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加し314億56百万円（構成比
4.4％）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123億25百万円増加し1,826億17百万円（構成
比25.8％）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ295円27銭増加し4,203円59銭となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となりました。
③ キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,284 24,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,831 △11,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,649 △5,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,172 7,562
現金及び現金同等物の期末残高 63,963 71,525
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ75億62百万円増加し、当連結会計年度末には715億25百万円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、245億5百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益249
億73百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、112億39百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による
支出63億38百万円等によるものであります。
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ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、57億35百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額39億18百万
円、リース債務の返済による支出13億13百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2020年度 2021年度 2022年度
自己資本比率（％） 28.8 25.6 25.8
時価ベースの自己資本比率（％） 25.8 19.7 20.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 40.2 46.7 33.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 127.1 116.2 166.9
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本
としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含
めた手元資金（現金及び現金同等物）を715億25百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考
えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合
には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以
上を掲げました。
「中期経営計画2023」（2021年４月～2024年３月）の２年目である2022年度につきましては、採算管理強化によ
る利益率の改善や業務用取引の復調に加え、子会社の新規連結等により、経常利益は251億99百万円、ＲＯＥは
9.7%まで上昇いたしました。この結果、「中期経営計画2023」の定量目標を１年前倒しで達成いたしました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実
施しており、当連結会計年度の設備投資額は 10,963 百万円であります。
主な内容は、大阪及び兵庫における物流センターの取得(2,904百万円)であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
－ 2,228
事務所 2,317 0 411 404 3,133
（東京都文京区） ［－］ （97)
北海道ＲＤＣ 862 10
事務所及び物流センター
575 498 66 35 2,039
（北海道北広島市） （26,817） （－)
中国フルラインＲＤＣ 535 9
事務所及び物流センター 20 146 46 13 761
（岡山県都窪郡早島町） （12,803） （－)
道央ＳＤＣ 467 3
事務所及び物流センター 266 23 3 11 773
（北海道北広島市） （16,528） （－)
東北低温ＤＣ 402 4
事務所及び物流センター 211 28 1 4 648
（宮城県仙台市宮城野区） （5,492） （5)
宮城ＤＣ 1,029 6
事務所及び物流センター
339 10 16 6 1,402
（宮城県岩沼市） （21,962） （－)
仙台南ＤＣ 423 1
事務所及び物流センター 294 36 46 3 805
（宮城県岩沼市） （14,002） （－)
仙台菓子ＤＣ 478 2
事務所及び物流センター 77 0 0 2 559
（宮城県富谷市） （9,258） （－)
福島ＤＣ 356 13
事務所及び物流センター 368 24 16 2 769
（福島県二本松市） （22,262） （－)
埼玉坂戸酒類ＤＣ 606 1
事務所及び物流センター
185 7 0 4 804
（埼玉県坂戸市） （11,570） （－)
埼玉菓子ＤＣ 848 1
事務所及び物流センター 221 7 － 6 1,084
（埼玉県北足立郡伊奈町） （8,635） （－)
埼玉杉戸酒類ＤＣ 590 1
事務所及び物流センター 165 14 0 4 774
（埼玉県北葛飾郡杉戸町） （11,622） （－)
八王子南大沢低温ＤＣ － 7
事務所及び物流センター 702 162 2 58 926
（東京都八王子市） ［33,577］ （3)
横浜金沢低温ＤＣ 296 8
事務所及び物流センター
1,584 280 1 6 2,168
（神奈川県横浜市金沢区） （5,167） （－)
横浜シーサイドＳＤＣ・
－ 6
湘南チルド食品ＳＤＣ 事務所及び物流センター 942 39 － 2 985
［26,846］ （4)
（神奈川県横浜市金沢区）
川崎夜光ＳＤＣ － 7
事務所及び物流センター 1,161 423 0 13 1,599
（神奈川県川崎市川崎区） ［55,685］ （4)
首都圏ＦＬＤＣ － 9
事務所及び物流センター 119 350 42 19 532
（神奈川県厚木市） ［14,103］ （－)
相模菓子ＤＣ 1,125 1
事務所及び物流センター
260 16 0 3 1,406
（神奈川県綾瀬市） （8,680） （－)
塩尻ＤＣ 369 1
事務所及び物流センター 225 1 － 3 599
（長野県塩尻市） （13,605） （－)
沼津加食ＤＣ・沼津酒類ＤＣ 590 3
事務所及び物流センター 178 0 0 4 773
（静岡県沼津市） （11,923） （－)
中部低温ＤＣ 403 5
事務所及び物流センター 202 15 1 2 625
（愛知県愛西市） （8,842） （6)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置及
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
京都南菓子ＤＣ 1,203 1
事務所及び物流センター 243 29 － 6 1,482
（京都府八幡市） （7,111） （－)
京都久御山ＤＣ 3,260 3
事務所及び物流センター 6,781 760 47 1,158 12,009
（京都府久世郡久御山町） （36,639） （－)
常吉ＤＣ 1,253 5
事務所及び物流センター 191 9 － 15 1,469
（大阪府大阪市此花区） （10,294） （1)
大阪ＳＤＣ 993 3
事務所及び物流センター 234 23 7 11 1,270
（大阪府大阪市此花区） （7,891） （－)
魚崎浜ＳＤＣ － 7
事務所及び物流センター 829 290 － 685 1,805
（兵庫県神戸市東灘区） ［23,862］ （2)
神戸西見津が丘ＳＤＣ － 5
事務所及び物流センター
1,202 2,418 0 86 3,708
（兵庫県神戸市西区） ［19,264］ （－)
阪神ＳＤＣ － 4
事務所及び物流センター 237 327 2,909 16 3,491
（兵庫県西宮市） ［14,528］ （1)
広島フルラインＤＣ 1,094 7
事務所及び物流センター 439 317 60 19 1,931
（広島県広島市安佐南区） （51,614） （－)
高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ 363 10
事務所及び物流センター 1,369 47 2 9 1,793
（高知県南国市） （15,035） （－)
小倉ＤＣ 504 1
事務所及び物流センター
169 1 － 0 675
（福岡県北九州市小倉南区） （6,664） （－)
九州低温ＤＣ 589 5
事務所及び物流センター 343 80 2 9 1,025
（福岡県福岡市東区） （6,705） （6)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．面積の［ ］書きは、賃借中のものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記のほか、ソフトウエア15,316百万円を所有しております。また、主要な賃借設備は次のとおりでありま
す。
事業所名
設備の内容 年間賃借料
（所在地）
本社 年間賃借料
事務所
(東京都文京区) 1,929百万円
西関東ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(埼玉県川越市) 208百万円
松戸ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
424百万円
(千葉県松戸市)
リクエ船橋ＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
233百万円
(千葉県船橋市)
リクエ舞浜ＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(千葉県浦安市) 206百万円
市川湾岸ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
285百万円
(千葉県市川市)
八王子南大沢低温ＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
487百万円
(東京都八王子市)
横浜大黒ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(神奈川県横浜市鶴見区) 460百万円
川崎夜光ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(神奈川県川崎市川崎区) 856百万円
首都圏ＦＬＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
223百万円
(神奈川県厚木市)
阪和ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
283百万円
(大阪府大阪市西成区)
魚崎浜ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(兵庫県神戸市東灘区) 406百万円
神戸西見津が丘ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
(兵庫県神戸市西区) 291百万円
阪神ＳＤＣ 年間賃借料
事務所及び物流センター
232百万円
(兵庫県西宮市)
６．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物及
会社名 設備の内容 員数
土地
機械装置及
（所在地）
び構築 リース資産 その他 計
（名）
び運搬具 （面積㎡）
物
アンキッキ協 本社 675 57
事務所及び物流センター
744 47 32 69 1,568
栄㈱ (大阪府茨木市) （23,429） (33)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の取得・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県神戸市東灘
魚崎浜ＳＤＣ 重要な改修 3,186 1,408 自己資金 2021.11 2023.4
区
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年８月31日
△14,588,290 43,537,200 － 10,630 － 10,400
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品取 その他の 個人その
状況
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
20 33 192 200 6 4,997 5,448
－ －
（人）
所有株式数
59,235 5,378 282,788 60,920 10 26,754 435,085 28,700
－
（単元）
所有株式数
13.61 1.24 65.00 14.00 0.00 6.15
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式488株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく488株であります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2丁目3-1 21,816 50.11
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,332 7.65
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,191 2.73
東京都中央区築地6丁目19-20 700 1.60
株式会社ニチレイ
東京都江東区豊洲3丁目2-20 686 1.57
マルハニチロ株式会社
東京都港区台場2丁目3-3 669 1.53
サントリー株式会社
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 611 1.40
ハウス食品グループ本社株式会社
東京都中央区築地6丁目4-10 600 1.37
テーブルマーク株式会社
東京都港区西新橋1丁目3-1 497 1.14
株式会社ニッスイ
東京都文京区小石川1丁目1-1 454 1.04
三菱食品従業員持株会
30,560 70.19
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,826千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は827千株であり
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
43,508,100 435,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
28,700
単元未満株式 普通株式 －
の株式
43,537,200
発行済株式総数 － －
435,081
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株（議決権
989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３．「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区小石川一
400 400 0.00
三菱食品株式会社 －
丁目１番１号
400 400 0.00
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 141 0
当期間における取得自己株式 121 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額
の総額は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が取得した株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 488 － 609 －
（注）１．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．その他の当期間については、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求によ
り処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
３．保有自己株式数の当期間については、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主の皆様へ積極的に還
元することを掲げております。
「中期経営計画2023」においては、年間70円以上の安定配当を継続する方針としており、期末配当金につきまして
は、当期の業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり65円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり110
円となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
ととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります 。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月1日
1,959 45
取締役会決議
2023年６月26日
2,829 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとと
もに、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことが、株主の皆様や取引先様等ステークホル
ダーのご期待に応えるものと認識しております。
この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む
社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速
化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努め
ております。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見
識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監
督の実現を図っております。
イ．取締役会の構成
取締役会は、現在、社外取締役３名を含む計９名で構成しており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席し
ております。なお、取締役会の議長は代表取締役の京谷裕氏が務めております。
役職名
氏名
代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） 京谷 裕
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）
榎本 孝一
取締役（兼）常務執行役員 SCM統括
田村 幸士
常勤
取締役（兼）常務執行役員 商品統括
細田 博英
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
川本 洋史
取締役（兼）常務執行役員 次世代事業統括
加藤 亘
取締役（社外） 柿﨑 環
非常勤 取締役（社外） 吉川 雅博
取締役（社外） 國政貴美子
監査役 山川 幸樹
常勤
監査役（社外） 海上 英治
監査役（社外） 小島 吉晴
非常勤
監査役 吉川 栄二
（注）CSOとは、Chief Sustainability Officer（最高サステナビリティ責任者）の略称であります。
ロ．取締役候補者の選任方針
食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るた
め、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しております。
具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長の他、各事業分野
を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しております。また、社外取締役は、豊富な経験に
基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しております。原則として、取締役の総数は12名以内と
しております。
なお、心身の故障、非行行為、その他取締役として相応しくない行為があり、取締役を解任する場合は、取締
役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、
同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．取締役の選任手続
取締役候補者の選任にあたっては、取締役の選任方針に沿って候補者を選定の上、当該候補者が取締役会に必
要なスキルを保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかに関し、取締役会から指名・報酬・ガバナ
ンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において審議し、株主総会に付議することとしておりま
す。
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ニ．取締役会の審議内容
法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議
することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しておりま
す。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役柿﨑環氏、吉川雅博氏及び國政貴美子氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当
社に対して損害賠償責任を負うこととしております。
へ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）の記名子会社であり、当該保険
契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、
法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。
ト．取締役会の活動状況
Ⅰ 開催頻度
当社は定例取締役会を毎月１回開催しており、2022年度は定例取締役会を12回開催いたしました。また、必
要に応じて臨時取締役会を開催しており、2022年度は臨時取締役会を３回開催いたしました。
Ⅱ 取締役・監査役の出席状況
各取締役・監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の出席状況（出席率）
代表取締役 京谷 裕 15/15回（100%）
取締役 榎本 孝一 15/15回（100%）
取締役 田村 幸士 15/15回（100%）
常勤 取締役 細田 博英 12/12回（100%）（注）１
取締役 川本 洋史 12/12回（100%）（注）１
取締役 山名 一彰（注）２ ３/３回（100%）
取締役 山本 泰生（注）２ ３/３回（100%）
取締役 加藤 亘（注）３ 15/15回（100%）
取締役（社外） 柿﨑 環 15/15回（100%）
非常勤
取締役（社外） 手嶋 宣之 15/15回（100%）
取締役（社外） 吉川 雅博 15/15回（100%）
監査役 山川 幸樹 15/15回（100%）
常勤 監査役（社外） 海上 英治 12/12回（100%）（注）１
監査役（社外） 木﨑 博（注）２ ３/３回（100%）
監査役（社外） 神垣 清水 14/15回（93%）
非常勤
監査役 高橋 吉雄 14/15回（93%）
（注）１．細田博英氏、川本洋史氏及び海上英治氏は、2022年６月27日就任以降に開催された
取締役会を対象としております。
２．山名一彰氏、山本泰生氏及び木﨑博氏は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時を
もって退任しております。
３．加藤亘氏は、2023年４月1日付で常勤の取締役となっております。
Ⅲ 審議内容
当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な審議がなされました。
審議テーマ 取締役会での審議内容等
株主をはじめあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有するため、中長期インセ
ンティブとして株式報酬を導入することを含む、役員報酬制度の改定について審議い
たしました。
役員報酬制度改正
なお、新役員報酬制度設計にあたっては、指名・報酬・ガバナンス委員会における複
数回の審議を経ることにより、決定プロセスの透明性・公正性・客観性を確保いたし
ました。
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審議テーマ 取締役会での審議内容等
内部統制システムの基本方針について変更要否の確認、当社が認識した個別リスクに
内部統制とリスク 対応するための各種委員会の活動状況の報告、連結子会社の内部統制活動報告等、年
管理 間を通じて複数回に亘って議論し、当社グループにおける内部統制活動の状況及びリ
スクマネジメントの運用状況について審議いたしました。
当事業年度は、当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示及び統合報告書を発刊す
るにあたり、開示内容の充実について議論いたしました。
また、サステナビリティ経営に係る施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会
サステナビリティ
の活動状況や、同委員会で検討した気候変動に係る基本方針や重要事項について、経
営会議での審議・決定を経た上で取締役会に付議又は報告（年２回）し、サステナビ
リティに係る取り組みについて取締役会の監視・監督を図っております。
親会社及び親会社のグループ会社との取引・行為のうち、少数株主との利益が相反す
親会社及び親会社 るおそれのある重要な取引・行為（グループ取引管理委員会に諮問し、取締役会で審
のグループ会社と 議した案件（２件））を審議することに加え、グループ取引管理委員会の審議対象外
の取引状況の監督 の親会社及び親会社のグループ会社との取引内容についても網羅的に確認し、少数株
主に不利益を与えうる取引がないことを確認いたしました。
③ 監査役会
監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりま
す。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行
うことにより、経営の健全性を確保しております。現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。
イ．監査役会の構成
監査役会は、現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の
山川幸樹氏が務めております。
役職名
氏名
監査役 山川 幸樹
常勤
監査役（社外） 海上 英治
監査役（社外） 小島 吉晴
非常勤
監査役 吉川 栄二
ロ．監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要とな
る豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有す
る者を１名以上選任することとしております。
具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・
経験を持つ者から選任しております。また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者か
ら選任しております。
なお、心身の故障、非行行為、その他監査役として相応しくない行為があり、監査役を解任する場合は、取締
役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、
同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．監査役の選任手続
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の選任方針に沿って候補者を選定の上、その妥当性について指名・
報酬・ガバナンス委員会の答申を得ております。その上で、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主
総会に付議することとしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役小島吉晴氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な
過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負
うこととしております。
ホ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）の記名子会社であり、当該保険
契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、
法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。
④ 指名・報酬・ガバナンス委員会
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当社は、取締役会の諮問機関として、指名、報酬、その他ガバナンスに関する事項全般について審議・検討す
る指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき以下の事項
に ついて審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は、委員の過半数が独立役員であり、委員長及び
議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザー
バーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
・社長の選解任
・取締役候補者、監査役候補者の指名及び取締役、監査役の解任
・社長候補者、取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者指名のための人財要件の策定・見直し
・取締役会が備えるべきスキルの特定及びスキルの判断基準策定・見直し
・取締役候補者、監査役候補者のスキルの確認
・取締役・監査役・執行役員の報酬制度設計の検討・見直し
・社長を含む業務執行取締役の業績連動報酬の評価
・取締役の個人別の報酬額の決定
・中期経営計画、経営戦略及び経営課題に関する事項
・その他指名・報酬・ガバナンス等に関する事項
イ．指名・報酬・ガバナンス委員会の構成
指名・報酬・ガバナンス委員会は、現在、社外取締役３名及び社外監査役１名を含む計６名で構成しておりま
す。
役職名 氏名
委員長 取締役（社外） 吉川 雅博
取締役（社外） 柿﨑 環
取締役（社外） 國政貴美子
委員 監査役（社外） 小島 吉晴
代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） 京谷 裕
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）
榎本 孝一
ロ．指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況
Ⅰ 開催頻度
指名・報酬・ガバナンス委員会は、審議の必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は７回開催
いたしました。
Ⅱ 委員の出席状況
各委員の当事業年度に開催した指名・報酬・ガバナンス委員会への出席状況は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の出席状況（出席率）
委員長 取締役（社外） 吉川 雅博 ７/７回（100%）
取締役（社外） 柿﨑 環 ７/７回（100%）
取締役（社外） 手嶋 宣之 ７/７回（100%）
委員 監査役（社外） 神垣 清水 ７/７回（100%）
代表取締役 京谷 裕 ７/７回（100%）
取締役 榎本 孝一 ７/７回（100%）
（注）当事業年度において、上記の開催回数のほか、書面決議を２回行っております。
Ⅲ 審議内容
ⅰ 指名関連
指名・報酬・ガバナンス委員会において、定時株主総会で選任予定の取締役候補者・監査役候補者（任期中
の監査役を含む）が、当社取締役会に必要なスキルをバランスよく保有しているか、及び人財要件を満たし
ているかどうかを確認いたしました（監査役はスキルの保有状況のみ確認）。特に社外取締役候補者の選任
にあたっては、当社企業カルチャーとの調和性、当社取締役会に必要なスキルを保有しているかどうかの観
点で、指名・報酬・ガバナンス委員会で複数回議論を重ねました。
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ⅱ 報酬関連
指名・報酬・ガバナンス委員会において、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーと意識・利害を共
有するため、中長期インセンティブとしての株式報酬を導入することを複数回審議いたしました。加えて、
会社業績との連動性を高め、短期的な業績結果のみならず中長期的な企業価値向上も指標（KPI)とすること
で、自己変革へのチャレンジを促進し、持続的な企業価値向上に向けてインセンティブとして機能する仕組
みの役員報酬を目指し、既存の役員報酬制度の改正に向けて複数回議論いたしました。また、同委員会で
は、代表取締役を含む業務執行取締役の業績評価（賞与部分）及び個人別の報酬額を決定いたしました。
ⅲ ガバナンス関連
指名・報酬・ガバナンス委員会において、当社が初めてTCFD提言に基づく情報開示を行うにあたり、開示内
容の充実について議論いたしました。また、人的資本強化に関する取り組みについて確認いたしました。
⑤ グループ取引管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為
について審議・検討するグループ取引管理委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基
づき上述の取引・行為について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は独立役員のみで構成し、
委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役が
オブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
イ．グループ取引管理委員会の構成
グループ取引管理委員会は、現在、社外取締役３名及び社外監査役１名で構成しております。
役職名 氏名
委員長 取締役（社外） 吉川 雅博
取締役（社外） 柿﨑 環
委員 取締役（社外） 國政貴美子
監査役（社外） 小島 吉晴
⑥ 経営会議
当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い
最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしております。その内、特に重要な業務執行は役付執行
役員等で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しております。
イ．経営会議の構成
経営会議は、現在、社長及びその他の執行役員10名、常勤監査役２名、経営企画本部長を含む計14名で構成し
ております。なお、経営会議の議長は社長の京谷裕氏が務めております。
役職名 氏名
社長執行役員（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） 京谷 裕
常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）
榎本 孝一
常務執行役員 SCM統括
田村 幸士
常務執行役員 商品統括
細田 博英
常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
川本 洋史
常務執行役員 次世代事業統括
加藤 亘
常務執行役員 西日本営業統括
橋本 和典
常務執行役員 東日本営業統括
川上 修
常務執行役員 IT・デジタル統括
山本 将毅
常務執行役員 広域第二営業統括
竹島健二郎
常務執行役員 広域第一営業統括
山根 隆幸
常勤監査役 山川 幸樹
常勤監査役（社外） 海上 英治
経営企画本部長 加藤 欣也
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⑦ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの状況
当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、
以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の
基本方針を決定し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につな
げ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。
本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約
等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
Ⅰ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、持続可能な企業価値の向上を図るために、社会課題の
解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員
会、人財戦略と人的資本投資の検討・確認を行う人財開発委員会、及び内部統制やリスク管理に係わる重要
事項の検討・確認を行う全社リスクマネジメント委員会を設置する。また、個別のリスク案件に対応するた
めに、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会
等を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを
最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針
を制定し、当社グループに周知徹底を図る。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指
針に基づき、当社内及び社外（弁護士）に設置する当社グループ相談窓口の何れかに報告を行う。当社グ
ループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 監査部は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監視を行う。
ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ⅵ 当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧
できる体制を構築する。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発
生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定
し、リスクコントロールを図る。
ⅱ 当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備すると
ともに、再発防止策を講じる。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督
を行う。
ⅱ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明
確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。
Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を
通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報
の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
Ⅵ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価
し、必要に応じて是正を行う。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配
置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
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ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得
るものとする。
ⅲ 監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。
Ⅷ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監
査役会に報告する。
ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、
当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項
並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリ
スクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度
監査役に対して報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報
者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制
を整備する。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。
ⅱ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内
部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。
ⅲ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるよう
にする等、監査環境の整備に努める。
ⅳ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかにこれを支払う。
ロ．リスク管理体制
当社グループが持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、リスク管理に関する基本的対応方
針として「リスク管理基本規程」を制定し、リスクの内容に応じたリスク管理の原則を定めるとともに、「全社
リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループが負担するリスクについて定期的に把握、識別、評価、コ
ントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。
また、当社グループの業績に与える影響が大きいリスクに対しては、最大想定損失に応じた損害保険を極力付
保する方針としております。
更に、個別リスクについては、「リーガルリスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「災害対策管理規
程」、「信用リスク管理規程」をはじめとした諸規程を整備し、適切なリスク管理に努めております。
Ⅰ 投融資リスク対応
当社は、大口の投資案件を中心に個別の投融資リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資委員会」を
設置し、リスク管理上の重要な案件に対処しております。
Ⅱ コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）対応
当社は、当社グループの法令遵守、社会規範の尊重を推進するため、「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。
また、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及
びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもっ
た責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、職制・ブロック毎
に研修等を通して全役職員にコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。
Ⅲ 情報セキュリティ対応
当社は、情報セキュリティ対策を統合的に推進するため、「情報セキュリティ委員会」を設置し、個人情報
保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策を策定及び実施、並びにモニタリングす
る統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための情報セキュリティ教育と啓発活
動を継続して行い、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。
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Ⅳ ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保
当社は、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示するこ
とを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活
動を推進し、情報公開に努めております。
また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するた
め、広報、総務、法務、ＩＲ、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長
をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。
Ⅴ 環境対応
当社は、企業が果たすべき責任として、サステナビリティ経営推進の見地から、環境への取組みを経営の最
重要課題の一つとして捉え、食の安全・安心・豊かさを育む社会をめざし取り組んでおります。
また、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進するため、「サステナビリティ
委員会」を設置し、気候変動に係る基本方針や重要事項について検討を行い、経営執行における意思決定機
関である経営会議にて審議・決定するとともに、定期的に（年２回）取締役会に報告しております。
「サステナビリティ委員会」は、気候変動に係る情報の収集・分析、及び具体的な施策の検討・立案・推進
を担うとともに、「全社リスクマネジメント委員会」と連携し、気候変動に係わる一連のリスク対応を行っ
ております。
Ⅵ 災害対応
当社は、災害リスクに対応するため、「ＢＣＰ委員会」を設置しております。大規模な自然災害、重大事
故・事件、新興感染症等により甚大な被害が想定される事象が発生した場合に備え、役職員の安全確保、迅
速な初期対応による被害の軽減、事業の継続、早期再開を目的として、平常時から各種訓練やモニタリング
を行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することにより、実効性のある初動対応及び事業継続の維持管理に努めて
おります。
以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、食品の安全やシステムの安定稼働等様々な面におけるリス
クがあり、これらのリスクに対しても規程等を定めリスクコントロールに努めております。
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⑧ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。
（2023年６月27日現在）
会議体 構成員 議長／委員長 開催頻度
原則として
社外取締役 ３名（うち女性２名）
取締役会 代表取締役
社内取締役 ６名
毎月１回（注）
原則として
社外監査役 ２名
監査役会 社内常勤監査役
社内監査役 ２名
毎月１回（注）
社外取締役 ３名（うち女性２名）
指名・報酬・
社外監査役 １名
社外取締役 案件発生都度
ガバナンス委員会
社内取締役 ２名
社外取締役 ３名（うち女性２名）
グループ取引
社外取締役 案件発生都度
社外監査役 １名
管理委員会
社長を含む役付執行役員等
経営会議 社長 毎月２回
（注）必要に応じて随時、臨時取締役会又は臨時監査役会を開催しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑬ 中間配当金
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定
めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的としたものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 1 1名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 三菱商事㈱入社
2006年６月 Agrex Asia Pte. Ltd (Managing
Director) (シンガポール)
2008年４月 三菱商事㈱農水産本部 穀物ユニット
マネージャー
2012年４月 同社新興市場事業開発ユニットマ
ネージャー
2013年４月 同社農水産本部長
2014年４月 同社執行役員 生活原料本部長
代表取締役
2016年４月 同社常務執行役員 生活産業グループ
社長
CEO
（兼）CSO
京谷 裕 1962年１月７日 生 (注)３ 3
2016年６月 当社取締役
（兼）CHO
2018年６月 当社取締役退任
（健康増進担当）
2019年４月 三菱商事㈱常務執行役員 コンシュー
マー産業グループCEO
2021年４月 当社社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長（兼）CSO
2022年４月 当社代表取締役社長（兼）CSO（兼）
CHO（健康増進担当）（現任）
2022年11月 ㈱ファーストリテイリング社外取締
役（現任）
1984年４月 三菱商事㈱入社
2012年４月 当社経営企画部長
2013年４月 当社経営企画本部長
2014年４月 当社執行役員 経営企画本部長
2016年４月 当社常務執行役員 コーポレート担当
役員（総務人事）（兼）コンプライ
アンス担当役員（兼）経営企画本部
取締役
長
常務執行役員
2016年６月 当社取締役（兼）常務執行役員 コー
榎本 孝一 1961年12月18日 生 (注)３ 1
コーポレート担当役員
ポレート担当役員（総務人事）
(総務人事・コンプライアンス)
（兼）コンプライアンス担当役員
（兼）経営企画本部長
2022年４月 当社取締役（兼）常務執行役員 コー
ポレート担当役員（総務人事・コン
プライアンス）（兼）経営企画本部
長
2023年４月 当社取締役（兼）常務執行役員 コー
ポレート担当役員（総務人事・コン
プライアンス）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 三菱商事㈱入社
2009年７月 同社物流サービス本部付戦略企画室
長
2013年６月 同社新産業金融事業グループCEOオ
フィス経営計画担当（兼）グループ
CIO
取締役
2015年４月 三菱商事ロジスティクス㈱代表取締
常務執行役員 田村 幸士 1965年１月４日 生 (注)３ -
役社長執行役員
SCM統括
2018年４月 三菱商事㈱物流事業本部長
2020年４月 同社食品流通・物流本部長
2020年６月 当社取締役
2021年４月 当社取締役（兼）常務執行役員 SCM
統括（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 当社岡山支店長
2009年３月 当社中四国支社長代理
2012年４月 当社中四国支社 加食事業部長
2013年８月 当社菓子事業本部 戦略オフィス室長
取締役
2016年４月 当社執行役員 中四国支社長
常務執行役員 細田 博英 1962年４月10日 生 (注)３ 1
2020年４月 当社常務執行役員 加食事業本部長
商品統括
2022年４月 当社常務執行役員 商品統括（兼）加
食管掌
2022年６月 当社取締役（兼）常務執行役員 商品
統括（兼）加食管掌
2023年４月 当社取締役（兼）常務執行役員 商品
統括（現任）
1990年４月 三菱商事㈱入社
2017年４月 同社エネルギー事業グループ管理部
長
取締役
2019年４月 同社天然ガス・金属資源管理部長
常務執行役員
川本 洋史 1966年７月17日 生 (注)３ -
コーポレート担当役員
2022年４月 当社常務執行役員 コーポレート担当
（CFO）
役員（CFO)
2022年６月 当社取締役（兼）常務執行役員 コー
ポレート担当役員（CFO)（現任）
1988年４月 三菱商事㈱入社
2010年３月 同社食品本部 戦略企画室長
2012年４月 同社食品本部 戦略企画室長（兼）新
興市場事業開発ユニット インドチー
ムリーダー
2012年11月 インド三菱商事会社 チェンナイ支店
長
2015年４月 三菱商事㈱食品流通部長（兼）生活
取締役
産業グループCEOオフィス 特命戦略
常務執行役員 加藤 亘 1965年８月19日 生 (注)３ -
担当
次世代事業統括
2018年４月 同社生活流通本部 戦略企画室長
2019年４月 同社消費財本部 戦略企画室長
2021年４月 同社食品流通・物流本部長
2021年６月 当社取締役
2023年４月 当社取締役（兼）常務執行役員 次世
代事業統括（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部
助教授
2008年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科 准
教授
2009年４月 同大学院法務研究科 教授
2012年４月 横浜国立大学国際社会科学研究院 教
授
2014年４月
明治大学法学部 教授（現任）
取締役 柿﨑 環 1961年１月16日 生
(注)３ 4
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月 日本空港ビルデング㈱社外監査役
2020年６月 京浜急行電鉄㈱社外取締役（現任）
2021年６月
㈱秋田銀行社外取締役（現任）
2022年６月 日本空港ビルデング㈱社外取締役
（監査等委員）（現任）
1980年４月 三菱レイヨン㈱入社
2003年４月 同社大竹事業所アクリル繊維工場長
2005年４月 同社本社経営企画室
2007年４月 同社アクリル繊維事業部長
2010年４月 同社執行役員 中央技術研究所長
2013年４月 同社常務執行役員 研究開発部門所管
役員
2014年４月 同社取締役（兼）常務執行役員 研究
取締役 吉川 雅博 1956年３月12日 生 (注)３ 1
開発部門所管役員
2015年４月 同社取締役（兼）常務執行役員 機能
樹脂・機能化学品部門所管役員
（兼）研究開発部門所管役員
2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員 高機能
化学部門長
2019年４月 同社顧問
2020年３月 同社顧問退任
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1982年３月 ㈱福武書店入社
2000年６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
2002年１月 ㈱ベネッセケア代表取締役社長
2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2008年６月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総
務本部長
2010年10月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総
務本部長（兼）㈱ベネッセホールディ
ングスCHO
取締役 國政 貴美子 1960年１月30日 生 (注)３ -
2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
人財・総務本部長
2013年６月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長
2018年６月 同社顧問
2021年６月 同社顧問退任
2022年６月 アルフレッサホールディングス㈱社外
取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2010年３月 ㈱リョーショクリカー管理統括本部
経理第一部長
2011年７月 当社財務経理本部関東管理第三部長
2012年４月 当社関東支社関東管理第三部長
2014年４月 当社ビジネスサポート本部西日本経
常勤監査役 山川 幸樹 1962年２月21日 生 理サポートセンター長
(注)４ 0
2015年４月 当社経理グループマネージャー
（兼）IR室長
2018年４月 当社連結事業管理オフィス室長
2021年４月 当社コーポレート担当役員（総務人
事）付
2021年６月
当社監査役（常勤）（現任）
1990年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 欧州三菱商事会社 リスクマネジメン
ト部長
2016年３月 三菱商事㈱リスクマネジメント部 投
常勤監査役
海上 英治 1965年４月７日 生 (注)５ -
融資委員会事務局担当部長
2019年３月 同社監査部長代行
2022年６月 当社社外監査役（常勤）（現任）
1983年４月 東京地方検察庁検事
1993年７月 在連合王国日本国大使館一等書記官
2004年６月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
2010年４月 最高検察庁検事
2011年１月 福井地方検察庁検事正
2012年６月 公安調査庁次長
監査役 小島 吉晴 1957年４月17日 生
(注)６ -
2015年１月 神戸地方検察庁検事正
2016年１月 名古屋地方検察庁検事正
2017年７月 公正取引委員会委員
2022年９月 池田・染谷法律事務所入所（現任）
2022年10月 弁護士登録
2023年６月
当社社外監査役（現任）
1994年４月 三菱商事㈱入社
2006年９月 米国三菱商事会社主計部長
2017年２月 三菱商事㈱化学品グループ管理部長代
行
2019年４月 同社総合素材・石油・化学管理部長代
行
監査役 吉川 栄二 1971年12月19日 生 (注)６ -
2020年７月 Mitsubishi Corporation RtM
International Pte. Ltd. CFO（シン
ガポール）
2023年４月 三菱商事㈱コンシューマー産業管理部
長（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計
12
（注）１．取締役の柿﨑環、吉川雅博、國政貴美子の各氏は社外取締役であります。
２．監査役の海上英治、小島吉晴の各氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．常勤監査役山川幸樹氏の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．常勤監査役海上英治氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
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６．監査役小島吉晴、吉川栄二の各氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するととも
に、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(6)
の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える取引先（※2）の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附（※3）を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が８年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先をい
う。
※3 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した
場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
ハ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人
であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。
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＜社外取締役＞
氏名 当社との関係 選任理由
商法・金融商品取引法を研究分野とする大学
教授として、内部統制等に関する高い見識を
有し、取締役就任当初から、客観的・専門的
な視点から、経営への助言や業務執行に対す
人的関係、資本的関係または取引関
柿﨑 環
る適切な監督を行っております。
係その他の利害関係はありません。
なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加え、当社が制定する「社外役員の独
立性判断基準」を満たしております。
三菱レイヨン㈱（現三菱ケミカル㈱）におい
て、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等
に携わったのち、取締役（研究開発部部門所
同氏は三菱ケミカル㈱の常務執行役
管役員）を務めるなど、多様な業務経験、企
員を務めておりました。当社は、同
業経営に関する豊富な経験及び知見を有して
社との間に資材の仕入等の取引関係
おり、取締役就任当初から、これら経験を活
がありますが、同社との取引は当社
吉川 雅博
かした客観的・多角的な視点から、経営への
が定める社外役員の独立性判断基準
助言や業務執行に対する適切な監督を行って
を超えるものではなく、同氏の独立
おります。
性は十分確保されていると判断して
おります。
なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加え、当社が制定する「社外役員の独
立性判断基準」を満たしております。
㈱ベネッセホールディングス及び同社主要子
会社における経営経験及び人事・人財開発関
連の要職の経験、加えて医薬品等卸売業であ
るアルフレッサホールディングス㈱社外取締
役を務めるなど、多様な経験・知見を有して
同氏は、アルフレッサホールディン
おります。これらの経験を活かした客観的・
グス㈱の社外取締役であります。な
國政貴美子
多角的な視点から、経営への助言や業務執行
お、当社は同社の子会社との間に商
に対する適切な監督を行っていただけると判
品の販売等の取引関係があります。
断しております。
なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加え、当社が制定する「社外役員の独
立性判断基準」を満たしております。
＜社外監査役＞
氏名 当社との関係 選任理由
当社親会社の三菱商事㈱において、主に国内
同氏は親会社の三菱商事㈱の出身で 外の経理・リスクマネジメント・監査関連業
あり、また、同社の監査部長代行を 務に従事するなど、豊富な業務経験と、財
海上 英治 務めておりました。当社は同社との 務・会計に関する知見を有しており、監査役
間に商品の仕入等の取引関係があり 就任当初から、常勤監査役としてのガバナン
ます。 スのあり方と運営状況を確認し、必要な発言
を行っております。
検事、公正取引委員会委員及び弁護士等にお
いて培った豊富な経験・知見に基づき、客観
的・中立的な立場から、取締役の職務執行状
況に対する適切な監督・監査の責務を果たし
人的関係、資本的関係または取引関
小島 吉晴
ていただけると判断しております。
係その他の利害関係はありません。
なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加え、当社が制定する「社外役員の独
立性判断基準」を満たしております。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結
果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は監査役会との定期的な懇談会を行っております。また、監査役会が実施する取締役・執行役員等
への業務執行状況ヒアリングにも出席しております。懇談会のうち１回は内部監査部門及び会計監査人も出席し
情報共有と意見交換を行っております。更に、状況に応じて監査役往査にも任意で同行しております。
社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取
し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関
する報告を随時受けております。
加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役会、内部監査部門、会計監査人が出席する三様監査会
議を開催し、それぞれの監査の状況について情報共有と意見交換を図ることにより監査環境の整備に努めており
ます。
なお、常勤の社外監査役１名と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、
業務分担に従い、内部監査に立ち会うほか、内部監査部門から定期的に報告を受ける等の連携強化を図っており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名にて構成しております。
４名の内３名の監査役（常勤）山川幸樹氏、社外監査役（常勤）海上英治氏、及び監査役（非常勤）高橋吉雄
氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、木﨑博氏は、公認会計士の資格を有し、
上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。
また、社外監査役（非常勤）神垣清水氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しております。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ（２名）を配属し、機動的に対応する体制としてお
ります。
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報（経
営陣が関与する事例に限定）を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月１日に設置し、運用しており
ます。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
当事業年度の出席状況(出席率)
役職名 氏名
監査役会 取締役会
監査役 山川 幸樹 16/16回(100％) 15/15回(100％)
常勤 監査役（社外） 海上 英治 12/12回(100％)（注）１ 12/12回(100％)（注）１
監査役（社外） 木﨑 博（注）２ ４/４回(100％) ３/３回(100％)
監査役（社外） 神垣 清水（注）３ 16/16回(100％) 14/15回(93％)
非常勤
監査役 高橋 吉雄 16/16回(100％) 14/15回(93％)
（注）１．海上英治氏の監査役会及び取締役会の出席状況は、2022年６月27日就任以降に開催された監査役会
及び取締役会を対象としております。
２．木﨑博氏は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、同氏は、公認会計士の資格を有し、上場企業における常勤監査役としての経験を有しており
ます。
３．神垣清水氏は、㈱東京証券取引所の規程に定める独立役員であります。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回
開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告が
なされております。
監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監
決議
査役の選定、会計監査人の監査報酬の同意、監査役会の監査報告書等
監査役監査活動年間レビュー、有価証券報告書の「監査の状況」の記載について、
審議・協議、報告 取締役会議題事前確認、監査役の職務執行状況報告（月次）、会計監査人の再任プ
ロセス報告、監査役会日程、監査役会と社外取締役の懇談会の議題について等
なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システ
ムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査
役会は、「2022年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える2022年度重
点施策（全社的共通施策）の浸透状況や経営への影響が大きい個別組織の対応状況等を「重点監査ポイント」と
して掲げ活動しております。
また、監査役会では、社外取締役及び会計監査人と定期的に懇談会を実施し、情報共有と意見交換を行ってお
ります。更に、取締役・執行役員等への業務状況ヒアリングを実施し当社の状況を適時適切に把握する体制を
とっております。（当該ヒアリングには、社外取締役の任意出席を求め、認識共有を図っております。）
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ハ．監査役の具体的な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤
監査役は、経営会議、サステナビリティ委員会、人財開発委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重
要な会議又は委員会に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確
認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職
務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているか等を監査しております。
監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関
係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性について監査意見を形成しております。
常勤監査役は、営業拠点、物流センター、グループ会社の往査を行い現場状況の把握に努めております。往査で
は、リモート方式も含めて役職員と対話し、結果を社長、関連する役員等に報告しております。非常勤監査役は
複数回参加し、状況に応じて社外取締役も任意で同行しております。
また、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役会、会計監査人、内部監査部門、社外取締役と会議を開
催し、それぞれの監査状況、職務執行状況について情報共有と意見交換を行うことにより監査環境の整備に努め
ております。内部監査部門からは内部監査に関する計画・講評及び結果等の報告、子会社の監査役からは内部統
制システムの構築・運用状況や課題の共有を受けております。
独立役員である社外監査役は指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会に委員として出席す
ることにより、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、常勤監査役２名
もそれぞれの委員会にオブザーバーとして出席し、より実効性を高める体制としております。
具体的な活動内容
取締役会（15回）への出席
監査役会（16回）への出席
取締役会諮問機関への出席
指名・報酬・ガバナンス委員会、グループ取引管理委員会
経営会議（24回）への出席
経営会議諮問機関への出席
サステナビリティ委員会、人財開発委員会、全社リスクマネジメント委員会、投融資委員会、コンプライ
アンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会 等
代表取締役社長との対話（年２回）
中期経営計画の進捗、経営上の課題と対応 等
統括、コーポレート担当役員、本部長等との対話（９回）
業務執行状況、課題と対応 等
支社・支店及び子会社往査（23場所）
支社長・子会社社長等との対話、物流センター視察、往査状況の経営へのフィードバック 等
社外取締役との懇談会（年２回）
監査役会監査計画、経営上の課題 等
※うち１回は監査役会・内部監査部門・会計監査人との情報共有及び意見交換
内部監査部門からの報告
監査計画・監査実施状況及び結果、内部統制に関する状況 等
会計監査人との連携 （19回）
内部統制監査の報告・意見交換（適宜、内部監査部門も出席）、監査役会監査計画、会計監査人監査計
画、会計監査人監査講評会への出席 等
子会社監査役との対話（年２回）
子会社毎の内部統制システムの構築・運用状況や課題の共有 等
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② 内部監査の状況
イ．組織・人員・手続き
内部監査は、他部門から独立した社長直轄である監査部が「内部監査規程」・「監査計画」に基づき、業務執
行組織を対象に業務及び内部統制の有効性、効率性、コンプライアンスの観点から業務監査を実施し、改善提案
等を行っております。監査の結果については、都度社長及び監査役に報告するとともに、監査対象の業務執行組
織等に監査報告書を送付し、指摘事項へ回答、その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価（2022年度当社及び連結子会社11社）を監査部
で実施しております。
なお、内部監査の結果、内部統制の評価の結果については、定期的に取締役会へ報告しております。
内部監査、財務報告に係る内部統制評価及び報告に関わる要員は、15名(2023年４月１日現在：うち内部監査
士認定13名)が担当しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部は監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性、効率性を高めることに努めており
ます。また、監査役及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携
を保っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1983年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
（指定有限責任社員 業務執行社員） 三浦靖晃氏、朝岡まゆ美氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他24名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に
基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定し
ております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検
査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案
し、会計監査人として再任することといたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」
「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報
酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関
する状況等を具体的に確認し、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
137 12 145 0
提出会社
22 12 43 6
連結子会社
159 24 189 6
計
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ取引管
理委員会設置等に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監
査受託のための調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、会計に関する一
般的な知識の提供を目的とした研修業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監
査受託のための調査業務であります。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に
対する報酬（イ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
2
連結子会社 － － －
2 1 1
計 －
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務アドバイザリー業務であります。
ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額
に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しておりま
す。
ト．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会
計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等
の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。なお、当該決定
方針は、指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定しております。
イ．基本方針
当社は、役員報酬をパーパス・ビジョン実現のための重要な原動力と捉え、以下を基本方針としております。
ⅰ 優秀な経営陣の確保・リテンションに資する内容であり、かつ経営陣に適切なチャレンジと自己変革を促す
ものであること
ⅱ 会社業績との連動性が高く、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
ⅲ 株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有する内容であること
ⅳ 透明性・客観性が高く、あらゆるステークホルダーに対する説明責任を果たすことができるものであること
ロ．報酬水準
役員報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、類似業種や同規模企業で構成されるピアグループを設定
の上、中位水準をターゲットとして職位別に決定しております。
ハ．報酬構成
当社の取締役（非常勤取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬によって構成さ
れ、概要は以下のとおりであります。なお、非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
（報酬構成の概要）
報酬種類 業績連動の有無 変動幅 支給方法 支給時期 構成割合
基本報酬 固定 - 金銭 毎月 70%
賞与 業績連動 0～200％ 金銭 年１回 17%
株式報酬 業績連動 0～200％ 株式 中期経営計画終了後 13%
（基本報酬）
職位別に設けられた基準に従って決定する固定の金銭報酬で、総額の12分の１を月額報酬として毎月支給いた
します。
（賞与）
賞与は、職位別に基準賞与を設け、各事業年度の全社業績及び個人貢献度に応じて変動する金銭報酬で、毎年
６月に支給いたします。
全社業績は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、期初
に公表される目標値に対する達成割合に応じたフォーミュラによって支給額を決定いたします。
個人貢献度は、各取締役の貢献度について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・
報酬・ガバナンス委員会が行う５段階の評価によって支給額を決定いたします。
賞与指標 評価方法 ウェイト 変動幅
連結経常利益 目標値に対する達成度により評価 50% 0～200％
個人貢献度 個人の貢献度を評価 50% 0～200％
（株式報酬）
株式報酬は、財務指標及び非財務指標に応じて変動する非金銭報酬で、信託の仕組みを通じて支給いたしま
す。
毎年一定時期に、職位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に連動したポ
イント相当分の株式を支給いたします。また、交付する株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の上金銭
にて支給いたします。
財務指標及び非財務指標は、当社の中長期的なビジョン達成に向けた重要指標より採用して、ROE、TSR、ESG
外部評価及び社員エンゲージメントとしております。
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株式報酬指標 評価方法 ウェイト 変動幅
財務指標 ROE 目標値の達成度により評価 40% 0～200％
株価指標 TSR TOPIX相対比較により評価 40% 0～200％
ESG外部評価 10%
非財務指標 目標値の達成度により評価 0～200％
社員エンゲージメント 10%
ニ．報酬決定プロセス
当社は、役員報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的とし、取締役会の諮問機関として、社外取
締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。なお、
同委員会には常勤監査役及び必要に応じて外部専門家がオブザーバー参加することで適宜助言を得ております。
取締役会は、同委員会の答申を受け、取締役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬（金銭報酬）は2007年３月29日開催の定時株主総会で報酬枠を取締役12名以内について年額５億円以
内、監査役報酬は監査役４名以内について１億円以内として支給することを決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名であります。また、社外取締役は
2016年６月27日開催の定時株主総会で取締役報酬枠５億円の内、５千万円以内と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は２名）であります。加えて、金銭報酬とは別枠で、2022年
６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び
国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬の額として、１事業年度あたり３億円
に、原則として当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度（以下「対象期間」という。）の年数を乗じた数に
相当する金額を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式の数の上限は１事業
年度あたり11万株に対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数とすることを決議しております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）でありま
す。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
総額
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
（人）
賞与 株式報酬
取締役
232 168 47 17 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
70 70 6
社外役員 － － －
(注) 1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
3.当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。
4.上記賞与の額は、当事業年度に係る賞与につき計上した引当金の額を記載しております。
5.上記株式報酬の額は、2022年から2023年までの２事業年度の最終年度終了後に確定いたしますので、当事業
年度において費用計上した金額を記載しております。
6.指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会の委員の内、独立役員に対しては、委員手当
（委員長は委員長手当）を支給しております。
上記固定報酬の額は、当該委員長手当及び委員手当の額を含んでおります。
7.前事業年度に在任していた取締役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の事業報告において
開示した報酬等の総額との差額５百万円が発生いたしましたが、上表には含まれておりません。
8.上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬
はありません。
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イ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、賞与及び株式報酬により構成されております。賞与は、全社業績目標の達成度及び個人の
貢献度に応じて支給いたします。全社業績目標の達成度に連動する報酬は、当社が重視する指標の内、当該期
間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標としており、期初に公表される目標値に対する達成割合に
応じたフォーミュラに基づき支給額を決定いたします。なお、連結経常利益の推移は、「第５（経理の状況）
１（連結財務諸表等）(1)（連結財務諸表）②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）の（連結損益計算
書）」に記載のとおりであります。また、個人の貢献度に応じて支給する報酬は、各取締役（非常勤取締役を
除く。）の貢献度について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナン
ス委員会が行う５段階の評価に基づき支給額を決定しております。上記表に記載の賞与の額は引当金の額であ
り、実際に支給される賞与は、指名・報酬・ガバナンス委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏ま
え、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の報酬額について同委員会が決定しております。株式報酬
は、財務指標及び非財務指標に応じて変動する非金銭報酬で、信託の仕組みを通じて支給いたします。株式報
酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由は、上記①の決定方針の
とおりであります。毎年一定の時期に、職位別の基準額に応じたポイント（以下「基準ポイント」という。）
を付与し、対象期間の終了直後の一定の時期に、対象期間に応じた基準ポイント数の累積値に業績連動係数を
乗じて計算されるポイント数に基づき、交付等を行う当社株式数が決定されます。業績連動係数は、対象期間
における業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動いたします。上記表に記載の株式報酬の額は、
2022年から2023年までの２事業年度の最終年度終了後に確定いたしますので、当事業年度において費用計上し
た金額を記載しております。
ロ．非金銭報酬（株式報酬）の内容に関する事項
当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主をはじめとしたあらゆるステークホル
ダーとの意識・利害を共有することを目的として、取締役等に対し、非金銭報酬として業績連動型株式報酬を
支給しております。株式報酬は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託が当社
株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付
を行います。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内、固定報酬については、指名・報酬・ガバナンス委員会が上
記①の決定方針に基づき評価し個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人
別の固定報酬の内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。また、賞与については、同委
員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の報酬
額について同委員会が上記①の決定方針に基づき決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人
別の賞与の内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式報酬については、上記
①の決定方針に基づき策定し、取締役会で決議した役員報酬BIP信託に関する株式交付規程の定めに従い、対象
期間終了後に支給する予定であり、取締役会はその内容が上記①の決定方針に沿うものであることを確認する
予定であります。
④取締役の個人別の報酬等の額の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、固定報酬は独立役員であ
る吉川雅博氏（社外取締役）、柿﨑環氏（社外取締役）、手嶋宣之氏（社外取締役）及び神垣清水氏（社外監査
役）、並びに代表取締役社長京谷裕氏及び取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプラ
イアンス）（兼）経営企画本部長 榎本孝一氏で構成する指名・報酬・ガバナンス委員会が決定しております。ま
た、賞与についても同委員会で決定しております。これらの権限を委任した理由は、公正性・透明性・客観性の観
点から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする同委員会で決議することが最も適しているから
であります。なお、当事業年度の賞与について決定した同委員会は、國政貴美子氏（社外取締役）、小島吉晴氏
（社外監査役）が新たに委員として加わり、手嶋宣之氏（社外取締役）、神垣清水氏（社外監査役）は退任してお
ります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価
値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と
判断した場合に限り、株式を保有することとしております。継続して保有する必要がないと判断した場合には株
式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。
また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 3,446
非上場株式
36 23,942
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
21 88
非上場株式以外の株式 取引先持株会での買付による増加
（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は、株式数が増加した銘柄に含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 39
非上場株式
3 15
非上場株式以外の株式
（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の減少は、株式数が減少した銘柄に含めておりません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
3,464,558 3,457,376
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
イオン㈱
無
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
8,890 9,022
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
1,063,703 1,060,800
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
㈱いなげや 無
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
1,364 1,432
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、物流受託、
マーケティング機能の提供、当社オ
リジナル商品の取扱によるブランド
育成等、営業取引上の取組強化に繋
502,537 499,547
げる目的として保有しております。
㈱ライフコーポレー
定量面においては、保有に伴う便益 無
ション
やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の合理性を確認
しております。なお、当事業年度に
1,297 1,573
おける株式数は同社持株会での買付
により増加しております。
商流取引のみならず、物流受託、
マーケティング機能の提供、当社オ
リジナル商品の取扱によるブランド
育成等、営業取引上の取組強化に繋
561,827 558,930
げる目的として保有しております。
㈱アークス 定量面においては、保有に伴う便益 無
やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の合理性を確認
しております。なお、当事業年度に
1,261 1,182
おける株式数は同社持株会での買付
により増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
1,090,620 1,088,432
に繋げる目的として保有しておりま
ユナイテッド・スー
す。定量面においては、保有に伴う
パーマーケット・
無
便益やリスクが資本コストに見合っ
ホールディングス㈱
ているかを精査し、保有の合理性を
確認しております。なお、当事業年
1,214 1,147
度における株式数は同社持株会での
買付により増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
348,935 347,132
目的として保有しております。定量
アクシアル リテイ
面においては、保有に伴う便益やリ
無
リング㈱ スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
1,196 1,110
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
169,776 168,069
に繋げる目的として保有しておりま
㈱セブン＆アイ・ す。定量面においては、保有に伴う
無
ホールディングス 便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
確認しております。なお、当事業年
1,014 976
度における株式数は同社持株会での
買付により増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
750,000 750,000
等、営業取引上の取組強化に繋げる
目的として保有しております。定量
㈱カクヤスグループ 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
1,005 1,110
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
360,012 360,012
マックスバリュ東海
目的として保有しております。定量
無
㈱
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
967 924
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
240,883 238,689
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
㈱イズミ 無
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
757 768
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
507,943 506,954
目的として保有しております。定量
㈱リテールパート 面においては、保有に伴う便益やリ
無
ナーズ スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
692 727
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、物流受託、
マーケティング機能の提供、当社オ
リジナル商品の取扱によるブランド
育成等、営業取引上の取組強化に繋
358,902 358,285
げる目的として保有しております。
㈱フジ 定量面においては、保有に伴う便益 無
やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の合理性を確認
しております。なお、当事業年度に
620 827
おける株式数は同社持株会での買付
により増加しております。
208,784 208,784
営業関係取引の強化を目的として保
有しております。定量面において
ハウス食品グループ
は、保有に伴う便益やリスクが資本 有
本社㈱
コストに見合っているかを精査し、
保有の合理性を確認しております。
586 604
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
191,328 188,208
に繋げる目的として保有しておりま
す。定量面においては、保有に伴う
㈱平和堂 無
便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
確認しております。なお、当事業年
389 356
度における株式数は同社持株会での
買付により増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
256,073 254,959 目的として保有しております。定量
エイチ・ツー・
面においては、保有に伴う便益やリ
オー リテイリング
無
スクが資本コストに見合っているか
㈱
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
る株式数は同社持株会での買付によ
381 215
り増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
139,856 139,702
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
アルビス㈱
有
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
348 312
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
214,498 210,809
目的として保有しております。定量
㈱関西フードマー 面においては、保有に伴う便益やリ
無
ケット スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
321 258
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
94,915 94,874
目的として保有しております。定量
ウエルシアホール
面においては、保有に伴う便益やリ
無
ディングス㈱
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
268 285
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
86,077 85,274
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
イオン九州㈱
無
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
200 178
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引を中心に、営業取引上の取
組強化に繋げる目的として保有して
124,160 122,534
おります。定量面においては、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに
㈱ロック・フィール
見合っているかを精査し、保有の合 無
ド
理性を確認しております。なお、当
事業年度における株式数は同社持株
194 182
会での買付により増加しておりま
す。
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
172,512 166,676
に繋げる目的として保有しておりま
す。定量面においては、保有に伴う
㈱天満屋ストア 無
便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
確認しております。なお、当事業年
176 166
度における株式数は同社持株会での
買付により増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
60,893 59,825
目的として保有しております。定量
面においては、保有に伴う便益やリ
㈱マミーマート 無
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。なお、当事業年度におけ
138 131
る株式数は同社持株会での買付によ
り増加しております。
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
167,260 167,260
に繋げる目的として保有しておりま
イオン北海道㈱
無
す。定量面においては、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
134 188
確認しております。
商流取引を中心に、営業取引上の取
123,700 138,400
組強化に繋げる目的として保有して
おります。定量面においては、保有
㈱ダイイチ 無
に伴う便益やリスクが資本コストに
98 112 見合っているかを精査し、保有の合
理性を確認しております。
商流取引のみならず、マーケティン
グ機能の提供、当社オリジナル商品
の取扱によるブランド育成等、営業
72,133 70,368
取引上の取組強化に繋げる目的とし
て保有しております。定量面におい
㈱ヤマザワ ては、保有に伴う便益やリスクが資 無
本コストに見合っているかを精査
し、保有の合理性を確認しておりま
す。なお、当事業年度における株式
93 115
数は同社持株会での買付により増加
しております。
商流取引のみならず、マーケティン
グ機能の提供、当社オリジナル商品
の取扱によるブランド育成等、営業
取引上の取組強化に繋げる目的とし
44,780 44,470
て保有しております。定量面におい
㈱エコス ては、保有に伴う便益やリスクが資 無
本コストに見合っているかを精査
し、保有の合理性を確認しておりま
す。なお、当事業年度における株式
84 90
数は同社持株会での買付により増加
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
46,219 46,219
ンド育成等、営業取引上の取組強化
に繋げる目的として保有しておりま
ミニストップ㈱
無
す。定量面においては、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っ
64 67
ているかを精査し、保有の合理性を
確認しております。
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
8,800 8,800
に繋げる目的として保有しておりま
㈱ヤオコー 無
す。定量面においては、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
60 58
確認しております。
商流取引のみならず、物流受託、当
社オリジナル商品の取扱によるブラ
ンド育成等、営業取引上の取組強化
16,000 16,000
に繋げる目的として保有しておりま
北雄ラッキー㈱
無
す。定量面においては、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを精査し、保有の合理性を
46 45
確認しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
10,000 10,000
目的として保有しております。定量
㈱帝国ホテル 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
19 17
おります。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
6,000 6,000
目的として保有しております。定量
㈱ハローズ 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
19 18
おります。
商流取引を中心に、営業取引上の取
組強化に繋げる目的として保有して
7,200 7,200
㈱フライングガーデ おります。定量面においては、保有
無
ン に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の合
13 12
理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
4,500 4,500
目的として保有しております。定量
㈱マルヨシセンター 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
12 12
おります。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
等、営業取引上の取組強化に繋げる
200 200
目的として保有しております。定量
㈱コスモス薬品 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の合理性を確認して
2 2
おります。
商流取引を中心に、営業取引上の取
組強化に繋げる目的として保有して
380 399
㈱王将フードサービ おります。定量面においては、保有
無
ス に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の合
2 2
理性を確認しております。
商流取引のみならず、当社オリジナ
ル商品の取扱によるブランド育成
1,679 1,711
等、営業取引上の取組強化に繋げる
目的として保有しております。定量
㈱オークワ 無
面においては、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか
1 1
を精査し、保有の合理性を確認して
おります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
205 443
現金及び預金
510 721
受取手形
317,160 337,301
売掛金
68,706 75,812
商品及び製品
872 1,083
原材料及び貯蔵品
※１ 52,483 ※１ 53,128
未収入金
63,757 71,082
短期貸付金
11,403 14,542
その他
△ 256 △ 275
貸倒引当金
514,842 553,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,269 32,895
建物及び構築物（純額）
10,197 10,468
機械装置及び運搬具（純額）
2,299 2,028
工具、器具及び備品（純額）
29,372 32,244
土地
5,335 4,670
リース資産（純額）
999 761
建設仮勘定
※２ 79,474 ※２ 83,069
有形固定資産合計
無形固定資産
1,425 2,150
のれん
17,123 15,711
ソフトウエア
40 44
その他
18,589 17,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 28,892 ※３ 28,515
投資有価証券
1,768 2,366
繰延税金資産
2,686 2,619
退職給付に係る資産
19,012 19,278
その他
△ 87 △ 92
貸倒引当金
52,271 52,687
投資その他の資産合計
150,335 153,663
固定資産合計
665,177 707,503
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
402,495 421,898
買掛金
1,248 871
リース債務
32,272 35,837
未払金
4,219 5,176
未払法人税等
3,292 3,518
賞与引当金
44 47
役員賞与引当金
0 14
資産除去債務
22,955 26,066
その他
466,529 493,430
流動負債合計
固定負債
4,876 4,553
リース債務
148 118
繰延税金負債
75
役員株式給付引当金 －
4
役員退職慰労引当金 －
11,262 11,381
退職給付に係る負債
8,752 11,014
資産除去債務
3,317 4,308
その他
28,357 31,456
固定負債合計
494,886 524,886
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
140,584 153,792
利益剰余金
△ 0 △ 339
自己株式
161,331 174,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,152 7,923
その他有価証券評価差額金
123
繰延ヘッジ損益 △ 6
172 100
為替換算調整勘定
376 376
退職給付に係る調整累計額
8,824 8,393
その他の包括利益累計額合計
135 22
非支配株主持分
170,291 182,617
純資産合計
665,177 707,503
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,955,601 ※１ 1,996,780
売上高
1,820,441 1,849,334
売上原価
135,160 147,445
売上総利益
※２ 116,123 ※２ 124,011
販売費及び一般管理費
19,036 23,433
営業利益
営業外収益
74 65
受取利息
657 693
受取配当金
1,313 1,386
不動産賃貸料
1,250 1,494
その他
3,295 3,640
営業外収益合計
営業外費用
165 151
支払利息
59 207
固定資産除却損
1,224 1,239
不動産賃貸費用
510 276
その他
1,960 1,874
営業外費用合計
20,371 25,199
経常利益
特別利益
0 6
投資有価証券売却益
※３ 211
固定資産売却益 －
2
投資有価証券清算益 －
1
－
ゴルフ会員権売却益
211 10
特別利益合計
特別損失
※４ 344 ※４ 176
減損損失
37
投資有価証券評価損 －
66 22
その他
410 236
特別損失合計
20,172 24,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,550 8,202
△ 344 △ 380
法人税等調整額
6,206 7,822
法人税等合計
13,965 17,150
当期純利益
16 24
非支配株主に帰属する当期純利益
13,949 17,126
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,965 17,150
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,729 △ 229
23
繰延ヘッジ損益 △ 129
19 31
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 50 △ 101
270
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,466 ※ △ 431
その他の包括利益合計
11,499 16,719
包括利益
（内訳）
11,482 16,695
親会社株主に係る包括利益
16 24
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 33,387 144,128 △ 2,560 185,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,952 △ 2,952
親会社株主に帰属する当期
13,949 13,949
純利益
自己株式の取得 △ 35,252 △ 35,252
自己株式の消却
△ 23,270 △ 14,540 37,811 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 23,270 △ 3,543 2,559 △ 24,254
当期末残高
10,630 10,117 140,584 △ 0 161,331
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,881 99 △ 81 391 11,291 128 197,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,952
親会社株主に帰属する当期
13,949
純利益
自己株式の取得 △ 35,252
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 2,729 23 253 △ 14 △ 2,466 6 △ 2,460
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,729 23 253 △ 14 △ 2,466 6 △ 26,715
当期末残高 8,152 123 172 376 8,824 135 170,291
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 10,117 140,584 △ 0 161,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918 △ 3,918
親会社株主に帰属する当期
17,126 17,126
純利益
自己株式の取得 △ 338 △ 338
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,208 △ 338 12,869
当期末残高 10,630 10,117 153,792 △ 339 174,201
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,152 123 172 376 8,824 135 170,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918
親会社株主に帰属する当期
17,126
純利益
自己株式の取得
△ 338
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 229 △ 129 △ 72 △ 0 △ 431 △ 112 △ 543
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 229 △ 129 △ 72 △ 0 △ 431 △ 112 12,325
当期末残高 7,923 △ 6 100 376 8,393 22 182,617
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,172 24,973
税金等調整前当期純利益
10,956 11,720
減価償却費
344 176
減損損失
326 397
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 3
118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 107
75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
121 23
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 731 △ 758
165 151
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 316 △ 273
有形固定資産売却損益（△は益） △ 199 △ 5
31
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6
22
子会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,464 △ 12,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,339 △ 7,336
1,178
未収入金の増減額（△は増加） △ 535
6,716 12,339
仕入債務の増減額（△は減少）
234 50
未収消費税等の増減額（△は増加）
7 872
未払消費税等の増減額（△は減少）
取引保証金の減少額（△は増加額） △ 107 △ 62
66
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 46
1,210
△ 2,892
その他
24,051 30,942
小計
利息及び配当金の受取額 1,053 1,090
利息の支払額 △ 165 △ 146
△ 5,654 △ 7,380
法人税等の支払額
19,284 24,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,450 △ 6,338
658 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,460 △ 2,524
投資有価証券の取得による支出 △ 1,205 △ 96
40 62
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,016
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 9
支出
差入保証金の差入による支出 △ 136 △ 216
766 456
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 － △ 80
△ 1,043 △ 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,831 △ 11,239
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
21
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 74 △ 48
リース債務の返済による支出 △ 1,360 △ 1,313
配当金の支払額 △ 2,952 △ 3,918
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 118
よる支出
△ 35,252 △ 338
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,649 △ 5,735
23 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,172
96,135 63,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,963 ※ 71,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 12 社
主要な会社名
㈱ケー・シー・エス
㈱ファインライフ
㈱リョーショクペットケア
㈱エム・シー・フーズ
㈱クロコ
その他７社
当連結会計年度において、㈱ケー・シー・エス及びリテイルメディア㈱の全株式を取得したことにより連結の範
囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました広州広菱食品商貿有限公司は全保有株式を売却したこと
により、連結の範囲から除外いたしました。上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算
書については連結しております。
また、協栄商事㈱については、アンキッキ協栄㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 2 社
会社名
捷盟行銷股份有限公司
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法非適用会社
持分法非適用関連会社 2社
㈱ジャパン・インフォレックス
㈱アスク
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ
会計を適用しております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外
取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売
については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断してお
り、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約
束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているか
の判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担
の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っ
ている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しておりま
す。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
当社と㈱アールワイフードサービスとの合併 20年
㈱ケー・シー・エスの株式取得 15年
その他 ５年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日が到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の
５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた55,228百万円は、
「未払金」32,272百万円、「その他」22,955百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、2022年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外
取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的
な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有する
ことを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画
に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
２.信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円
及び98,900株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収割戻金 51,127百万円 51,234百万円
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 78,135 百万円 83,002 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,151百万円 1,102百万円
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 305百万円 340百万円
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃保管料 56,325 百万円 59,432 百万円
26,642 28,231
従業員給料手当
3,239 3,565
賞与引当金繰入額
52 56
役員賞与引当金繰入額
75
役員株式給付引当金繰入額 －
0
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,433 1,466
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 211百万円 －百万円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 土地及び建物等 兵庫県加東市他５件
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地
域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを
行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、遊休資産344百万円（内、土地225百万円、建物及び構築物54百万円、機械及び装置29百万円、そ
の他33百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア、建物等 兵庫県西宮市他２件
遊休資産 建物等 愛知県小牧市他１件
その他 のれん －
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地
域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを
行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、事業用資産118百万円（内、ソフトウエア55百万円、建物及び構築物19百万円、その他43百万
円）、遊休資産16百万円（内、建物及び構築物7百万円、その他8百万円）、のれん41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては一部子会社のシステムにおいて、将来の使用が見込まれ
ないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主と
して不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
また、のれんについては当初想定された事業環境が変化したことに伴い、減損損失として全額を特別損失に計上して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,917百万円 △383百万円
組替調整額 31 53
税効果調整前
△3,885 △329
税効果額 1,156 100
その他有価証券評価差額金
△2,729 △229
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33 △186
税効果調整前
33 △186
税効果額 △10 57
繰延ヘッジ損益
23 △129
為替換算調整勘定：
当期発生額 9 41
税効果調整前
9 41
税効果額 9 △9
為替換算調整勘定
19 31
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 37 △111
組替調整額 △110 △35
税効果調整前
△72 △146
税効果額 22 44
退職給付に係る調整累計額
△50 △101
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 270 △2
その他の包括利益合計
△2,466 △431
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,125,490 － 14,588,290 43,537,200
(変動理由の概要)
減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 988,361 13,600,276 14,588,290 347
(変動理由の概要)
増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（13,600,000株）、単元未満株式の買取請求による取得（276株）
であります。
減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月28日
普通株式 1,428 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,523 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,959 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 43,537,200 － － 43,537,200
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 347 99,041 － 99,388
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首0株、
当連結会計年度末98,900株）が含まれております。
(変動理由の概要)
増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得（98,900株）、単元未満株式の買取請求による取得（141株）でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月27日
普通株式 1,959 45.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 1,959 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 2,829 利益剰余金 65.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金6百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 205 百万円 443 百万円
短期貸付金 63,757 71,082
現金及び現金同等物 63,963 71,525
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 1,048 218 829 －
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 1,048 218 829 －
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 － －
１年超 － －
合計 － －
リース資産減損勘定の残高 390 319
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 － －
リース資産減損勘定の取崩額 66 71
減価償却費相当額 － －
支払利息相当額 － －
減損損失 － －
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 9,187 9,265
１年超 55,116 51,587
合計 64,304 60,852
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主と
して三菱商事㈱の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱との貸付運用等によるものであり、預金と
同様の性質を有するものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社について
も、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※2） 24,261 24,261 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※2） 23,965 23,965 －
(※1）現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛
金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,630 4,549
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 205 － － －
受取手形 510 － － －
売掛金 317,160 － － －
短期貸付金 63,757 － － －
未収入金 52,483 － － －
合計 434,116 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 443 － － －
受取手形 721 － － －
売掛金 337,301 － － －
短期貸付金 71,082 － － －
未収入金 53,128 － － －
合計 462,676 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
24,261 － － 24,261
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
23,965 － － 23,965
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
24,180 12,790 11,389
が取得原価を超えるも
(2) その他
－ － －
の
小計 24,180 12,790 11,389
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
81 111 △30
が取得原価を超えない
(2) その他
－ － －
もの
小計 81 111 △30
合計 24,261 12,902 11,359
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,478百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
22,785 11,666 11,118
が取得原価を超えるも
(2) その他
－ － －
の
小計 22,785 11,666 11,118
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
1,179 1,318 △138
が取得原価を超えない
(2) その他
－ － －
もの
小計 1,179 1,318 △138
合計 23,965 12,985 10,980
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,447百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 40 0 31
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 62 6 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について37百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
また、その他有価証券で市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けて
おり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,577 百万円 16,587 百万円
勤務費用 1,196 1,180
利息費用 198 199
数理計算上の差異の発生額 17 △37
退職給付の支払額 △1,467 △1,191
その他 65 －
退職給付債務の期末残高 16,587 16,736
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 8,117 百万円 8,343 百万円
期待運用収益 121 125
数理計算上の差異の発生額 △96 △190
事業主からの拠出額 545 512
退職給付の支払額 △430 △401
その他 86 －
年金資産の期末残高 8,343 8,389
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 302 百万円 333 百万円
退職給付費用 50 67
事業主からの拠出額 △10 △10
退職給付の支払額 △32 △33
新規連結に伴う増加 － 58
その他 21 －
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 333 415
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,892 百万円 5,903 百万円
年金資産 △8,419 △8,467
△2,527 △2,563
非積立型制度の退職給付債務 11,103 11,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,576 8,762
退職給付に係る負債 11,262 11,381
退職給付に係る資産 △2,686 △2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,576 8,762
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,196 百万円 1,180 百万円
利息費用 198 199
期待運用収益 △121 △125
数理計算上の差異の費用処理額 △131 △123
過去勤務費用の費用処理額 172 129
簡便法により計算した退職給付費用 50 67
その他（注） 202 190
確定給付制度に係る退職給付費用 1,568 1,517
（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △172 百万円 △129 百万円
数理計算上の差異 245 276
合 計 72 146
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 129 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △578 △301
合 計 △448 △301
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 40 ％ 37 ％
生保勘定（注） 34 35
株式 23 25
短期金融資産 3 3
その他 － －
合 計 100 100
（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定を含
んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.2 ％ 1.2 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 4.7 ％ 4.7 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,456百万円 3,495百万円
－ 1
役員退職慰労引当金
96 104
貸倒引当金
1,024 1,104
賞与引当金
311 376
未払事業税
447 509
連結子会社繰越欠損金
4 3
棚卸資産等未実現利益
1,758 1,708
減損損失
資産除去債務 2,701 3,411
801 744
その他
繰延税金資産小計
10,602 11,460
△1,769 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,833 9,652
繰延税金負債
△832 △716
圧縮記帳積立金
△3,494 △3,393
その他有価証券評価差額金
△277 △277
土地評価差額金
△1,733 △2,199
資産除去債務に対応する除去費用
退職給付に係る資産 △821 △801
△53 △14
その他
繰延税金負債合計 △7,214 △7,404
繰延税金資産の純額 1,619 2,248
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年２月22日に株式会社ケー・シー・エスの株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で当該株式を取
得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケー・シー・エス
事業の内容 食品卸売業・物流業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ケー・シー・エスが有する物流知見・ネットワークを活かした得意先様への更なる物流サービス品質
の向上と、当社とのシナジー効果の発揮を目的としております。
(3)企業結合日
2022年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950百万円
取得原価 1,950百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,186百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,109百万円
固定資産 1,941
資産合計
10,051
流動負債
9,025
固定負債 261
負債合計
9,287
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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１．当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.4％を採用し、資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 7,851百万円 8,753百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 856 420
時の経過による調整額 42 45
資産除去債務の履行による減少額 △254 △0
見積りの変更による増加額 256 1,809
期末残高 8,753 11,028
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残
高に256百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残
高に1,809百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から
構成されており、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。
なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷
凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっており
ます。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりませ
ん。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに
配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他
調整額 計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601
－
収益
その他の収益 － － － － － － － －
670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
91 0 76 3 172 7,876
△ 8,048 －
高又は振替高
670,197 542,183 471,186 269,611 1,953,178 10,472 1,955,601
計 △ 8,048
4,691 9,197 3,745 3,004 20,638 301 19,036
セグメント利益 △ 1,904
3,368 4,447 1,240 1,635 10,691 268 10,956
減価償却費 △ 3
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他
調整額 計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
659,230 579,488 483,198 272,471 1,994,388 2,391 1,996,780
－
収益
その他の収益 － － － － － － － －
659,230 579,488 483,198 272,471 1,994,388 2,391 1,996,780
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
165 11 119 2 298 8,567
△ 8,866 －
高又は振替高
659,396 579,500 483,318 272,473 1,994,687 10,958 1,996,780
計 △ 8,866
5,761 12,360 3,680 3,133 24,935 88 23,433
セグメント利益 △ 1,590
3,274 5,297 1,267 1,606 11,445 275 11,720
減価償却費 △ 0
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,638 24,935
「その他」の区分の利益 301 88
のれんの償却額 △298 △298
全社費用 △1,606 △1,292
連結損益計算書の営業利益 19,036 23,433
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 305,521 加工食品事業、低温食品事業等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 320,509 加工食品事業、低温食品事業等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
284 15 4 3 35 344
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
42 125 7 1 176
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
28 298 326
当期償却額 － － － －
84 1,341 1,425
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配
賦不能なものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
99 298 397
当期償却額 － － － －
1,107 1,043 2,150
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配
賦不能なものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
資本金又
事業の内容
所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有)割合 関係 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円）
氏名
（％）
商品の仕入 216,684 買掛金 40,696
(被所有)
当社の仕入先
東京都
直接 50.1
親会社 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 役員の兼任
自己株式の
千代田区
35,250 － －
間接 0.0
役員の転籍等
取得
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２．当社は、2021年5月27日の取締役会決議に基づき、2021年5月28日から2021年6月24日にかけて公開買付けを
実施しました。なお、基準の明確性及び客観性を重視する観点から、本公開買付けの実施を決定する取締役
会決議日の前営業日（2021年5月26日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に対して
10％の割引率を適用した普通株式１株につき2,592円で取引を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又
会社等
事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合 関係
又は職業 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
三菱商事
同一の親 資金の貸付 △31,966
フィナン 東京都 業務受託会 当社の資金貸 短期貸付
会社を持
2,680 － 63,731
シャルサー
千代田区 社 付先 金
つ会社 受取利息 17
ビス㈱
同一の親 コンビニエ
東京都 商品の販売 売掛金 67,078
会社を持 ㈱ローソン ンスストア 当社の販売先
58,506 － 305,521
品川区 等 未払金
10,301
つ会社 事業
同一の親 コンビニエ
東京都
会社を持 ㈱ＳＣＩ 10 ンスストア － 当社の仕入先 商品の仕入 295,737 買掛金 30,518
品川区
つ会社 事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高
の純増減額を記載しております。
また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお
ります。
なお、商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額
から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
議決権等の
会社等 資本金又
事業の内容
所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有)割合 関係
（百万円） （百万円）
又は職業
（百万円）
氏名
（％）
当社の仕入先
東京都 (被所有)
親会社 総合商社 役員の兼任 商品の仕入 買掛金
三菱商事㈱ 204,446 224,636 41,866
千代田区
直接 50.1
役員の転籍等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
会社等 資本金又
所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容
は出資金
種類 の名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
三菱商事
同一の親 資金の貸付 7,302
フィナン
東京都 業務受託会 当社の資金貸 短期貸付
会社を持 2,680 － 71,033
シャルサー 千代田区 社 付先 金
つ会社 受取利息
9
ビス㈱
同一の親 コンビニエ
東京都 商品の販売 売掛金 71,917
会社を持 ㈱ローソン 58,506 ンスストア － 当社の販売先 307,866
品川区 等 未払金 12,126
つ会社 事業
同一の親 コンビニエ
東京都
会社を持 ㈱ＳＣＩ 10 ンスストア － 当社の仕入先 商品の仕入 315,176 買掛金 32,185
品川区
つ会社 事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高
の純増減額を記載しております。
また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお
ります。
なお、商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額
から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
会社等 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有)割合
又は職業 関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
同一の親 コンビニエ
東京都 商品の販売 売掛金 8,470
会社を持 ㈱ローソン 58,506 ンスストア － 当社の販売先 7,289
品川区 等 未払金
899
つ会社 事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
なお、商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対
価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,908.32円 4,203.59円
１株当たり当期純利益 292.31円 393.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度98,900株）。また、「１株当たり当
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0
株、当連結会計年度60,861株）。
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,949 17,126
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
13,949 17,126
益（百万円）
期中平均株式数（株） 47,721,660 43,475,913
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 25 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,248 871 1.83 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2025年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,876 4,553 2.71
2040年１月
2023年４月～
その他有利子負債（営業取引預り保証金） 2,846 2,815 0.52
2024年３月
合計 8,996 8,241 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 627 519 365 291
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 489,270 998,603 1,525,647 1,996,780
税金等調整前四半期（当期）純
4,726 10,986 20,790 24,973
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,271 7,454 14,132 17,126
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.15 171.33 324.97 393.93
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
75.15 96.17 153.73 68.94
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
144 178
現金及び預金
288 295
受取手形
※１ 301,543 ※１ 310,903
売掛金
60,824 67,466
商品及び製品
※１ ,※２ 52,309 ※１ ,※２ 52,701
未収入金
※１ 73,987 ※１ 83,494
短期貸付金
※１ 11,248 ※１ 14,681
その他
△ 743 △ 763
貸倒引当金
499,601 528,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,944 28,939
建物
1,072 1,041
構築物
9,764 9,606
機械及び装置
347 371
車両運搬具
2,172 1,773
工具、器具及び備品
28,578 31,389
土地
4,920 4,181
リース資産
981 735
建設仮勘定
76,781 78,038
有形固定資産合計
無形固定資産
1,341 1,043
のれん
16,936 15,316
ソフトウエア
33 34
その他
18,310 16,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,718 27,389
投資有価証券
2,848 4,736
関係会社株式
※１ 1,004 ※１ 1,467
長期貸付金
14,867 14,717
差入保証金
2,033 2,283
長期前払費用
2,209 2,346
前払年金費用
1,536 1,944
繰延税金資産
1,666 1,594
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
53,873 56,470
投資その他の資産合計
148,965 150,903
固定資産合計
648,567 679,861
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 390,094 ※１ 400,987
買掛金
1,072 685
リース債務
※１ 31,353 ※１ 34,084
未払金
※１ 19,194 ※１ 20,277
未払費用
3,803 4,462
未払法人税等
※１ 2,428 ※１ 3,640
預り金
3,043 3,165
賞与引当金
44 47
役員賞与引当金
3,282 4,075
その他
454,319 471,425
流動負債合計
固定負債
4,571 4,189
リース債務
75
役員株式給付引当金 －
10,901 10,995
退職給付引当金
24 48
債務保証損失引当金
8,077 9,910
資産除去債務
3,503 4,492
その他
27,078 29,712
固定負債合計
481,397 501,137
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
資本剰余金
10,400 10,400
資本準備金
10,400 10,400
資本剰余金合計
利益剰余金
628 628
利益準備金
その他利益剰余金
1,127 1,519
圧縮記帳積立金
657
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
129,500 129,500
別途積立金
6,212 18,604
繰越利益剰余金
138,126 150,252
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 339
159,156 170,943
株主資本合計
評価・換算差額等
8,009 7,779
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
8,013 7,780
評価・換算差額等合計
167,169 178,723
純資産合計
648,567 679,861
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,906,293 ※１ 1,932,743
売上高
※１ 1,780,375 ※１ 1,803,646
売上原価
125,918 129,096
売上総利益
※１ ,※２ 108,652 ※１ ,※２ 108,385
販売費及び一般管理費
17,266 20,711
営業利益
営業外収益
※１ 123 ※１ 126
受取利息
※１ 1,913 ※１ 2,275
受取配当金
※１ 2,369 ※１ 2,693
その他
4,405 5,096
営業外収益合計
営業外費用
※１ 154 ※１ 141
支払利息
※１ 1,881 ※１ 1,971
その他
2,036 2,113
営業外費用合計
19,635 23,694
経常利益
特別利益
0 6
投資有価証券売却益
※３ 211
固定資産売却益 －
8
－
その他
211 15
特別利益合計
特別損失
309 64
減損損失
37
投資有価証券評価損 －
65 782
関係会社株式評価損
182
抱合せ株式消滅差損 －
66 0
その他
624 885
特別損失合計
19,223 22,825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,904 7,085
△ 312 △ 305
法人税等調整額
5,591 6,780
法人税等合計
13,631 16,044
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本
合計
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金
縮特別勘定 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,630 10,400 23,270 628 1,188 468 128,000 11,702 △ 2,560 183,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,952 △ 2,952
当期純利益 13,631 13,631
圧縮記帳積立金の積
－ － －
立
圧縮記帳積立金の取
△ 60 60 －
崩
固定資産圧縮特別勘
213 △ 213 －
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
△ 24 24 －
定積立金の取崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 －
自己株式の取得 △ 35,252 △ 35,252
自己株式の消却 △ 23,270 △ 14,540 37,811 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計
－ － △ 23,270 － △ 60 189 1,500 △ 5,489 2,559 △ 24,572
当期末残高
10,630 10,400 － 628 1,127 657 129,500 6,212 △ 0 159,156
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,474 2 10,477 194,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,952
当期純利益
13,631
圧縮記帳積立金の積
－
立
圧縮記帳積立金の取
－
崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 35,252
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 2,465 1 △ 2,463 △ 2,463
額）
当期変動額合計
△ 2,465 1 △ 2,463 △ 27,036
当期末残高
8,009 3 8,013 167,169
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
10,630 10,400 628 1,127 657 129,500 6,212 △ 0 159,156
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,918 △ 3,918
当期純利益 16,044 16,044
圧縮記帳積立金の積
437 △ 437 －
立
圧縮記帳積立金の取
△ 45 45 －
崩
固定資産圧縮特別勘
△ 657 657 －
定積立金の取崩
自己株式の取得 △ 338 △ 338
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計
－ － － 392 △ 657 － 12,391 △ 338 11,787
当期末残高 10,630 10,400 628 1,519 － 129,500 18,604 △ 339 170,943
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,009 3 8,013 167,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918
当期純利益
16,044
圧縮記帳積立金の積
－
立
圧縮記帳積立金の取
－
崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
自己株式の取得 △ 338
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 230 △ 3 △ 233 △ 233
額）
当期変動額合計 △ 230 △ 3 △ 233 11,554
当期末残高 7,779 0 7,780 178,723
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計
を適用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(6) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取
締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込
額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧
客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客
に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、
リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっ
ては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定
における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対
価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグ
メントに含まれております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
(3) ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスク
を回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるた
め有効性の判定は省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 12,813百万円 17,477百万円
長期金銭債権 1,015 1,387
短期金銭債務 44,842 47,490
※２ 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収割戻金 50,653百万円 50,693百万円
３ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 305百万円 340百万円
MS FOODS USA INC. 52 －
計 357 340
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱リョーショクペットケア 227百万円 252百万円
㈱クロコ 11 20
計 239 272
(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
キャリテック㈱ 222百万円 195百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,153百万円 33,186百万円
仕入高 225,843 234,671
販売費及び一般管理費 6,452 8,515
営業取引以外の取引高 1,572 2,035
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃保管料 53,420 百万円 51,877 百万円
19,630 19,267
給料手当
4,395 4,631
従業員賞与
3,043 3,165
賞与引当金繰入額
52 56
役員賞与引当金繰入額
75
役員株式給付引当金繰入額 －
1,381 1,397
退職給付費用
5,999 6,090
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 211百万円 －百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,109 3,998
関連会社株式 738 738
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,335百万円 3,364百万円
貸倒引当金 228 234
賞与引当金 931 968
未払事業税 280 316
関係会社株式評価損 460 631
減損損失 1,754 1,705
資産除去債務 2,471 3,036
791 819
その他
繰延税金資産小計
10,254 11,077
△1,929 △2,161
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,324 8,916
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △814 △696
その他有価証券評価差額金 △3,372 △3,270
土地評価益 △232 △232
前払年金費用 △675 △718
資産除去債務に対応する除去費用 △1,576 △1,937
△116 △115
その他
繰延税金負債合計 △6,788 △6,971
繰延税金資産の純額 1,536 1,944
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
(26)
建物 28,944 2,382 37 2,349 28,939 36,988
(0)
構築物 1,072 63 0 94 1,041 2,971
(11)
機械及び装置 9,764 2,076 156 2,078 9,606 19,398
(1)
車両運搬具 347 293 2 266 371 3,390
(8)
有形固定
工具、器具及び備品 2,172 729 13 1,114 1,773 7,686
資産
(2)
土地 28,578 2,814 2 － 31,389 －
(9)
リース資産 4,920 338 24 1,052 4,181 5,947
建設仮勘定 981 40 285 － 735 －
(61)
計 76,781 8,737 523 6,956 78,038 76,383
のれん 1,341 － － 298 1,043 5,231
(3)
ソフトウエア 16,936 2,561 141 4,039 15,316 27,975
無形固定
(0)
資産
その他 33 1 0 0 34 66
(3)
計 18,310 2,562 141 4,338 16,394 33,273
（注）１．当期減少欄のうち、上段（ ）書は、減損損失の計上額（内書）であります。
２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
土地 高槻CDC 取得 1,708百万円
土地 西宮CDC 取得 1,105百万円
建物 魚崎浜SDC リニューアル工事 416百万円
機械及び装置 京都久御山DC 庫内設備投資 223百万円
ソフトウエア 基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築 476百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 755 282 264 773
賞与引当金 3,043 3,165 3,043 3,165
役員賞与引当金 44 47 44 47
役員株式給付引当金 － 75 － 75
債務保証損失引当金 24 24 － 48
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日
2022年６月28日関東財務局長に提出。
及びその添付書類
（2021年度） 至 2022年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書
自 2021年４月１日
（2021年度） 2022年６月28日関東財務局長に提出。
至 2022年３月31日
及びその添付書類
(3) 四半期報告書
自 2022年４月１日
（2022年度第１四半期） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
及び確認書
自 2022年７月１日
（2022年度第２四半期） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
至 2022年９月30日
自 2022年10月１日
（2022年度第３四半期） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
至 2022年12月31日
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
三菱食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
食品株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未収割戻金に関する実在性・正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三菱食品株式会社は、 有価証券報告書―連結貸借対照表 未収割戻金に関する実在性・正確性を検討するにあた
関係の注記 に記載されているとおり、「未収割戻金」 り、当監査法人が実施した監査手続には以下が含まれる。
51,234百万円（総資産の7％）を計上している。 （1）内部統制の評価
会社は、仕入先であるメーカー等との仕入取引等に関連 ● 割戻金計上及び管理等に係る内部統制が監査期間を通
して発生する割戻金を受け取っており、当該割戻金には契 じて有効に運用されていることを検討するため、割戻
約条件の達成により発生する割戻金や販売促進等を目的と 金の計上、消込、残高管理等の実施状況について、内
する割引・値引的性格の割戻金が含まれる。 部統制の責任者への質問、関連する証憑の突合や査閲
かかる割戻金は、会社にとって利益創出の重要な源泉で を実施し、内部統制の有効性を評価した。
あり、加工食品・低温食品・酒類・菓子のいずれの事業に ● 当監査法人内のITの専門家を利用して、ITシステムが
おいても生じており、営業利益や経常利益に重要な影響を 仕様どおりに処理されていることを検討するため、割
与えている。また、多品種大量の商品売買取引を日々継続 戻金に関連するIT業務処理統制（割戻金の自動計算、
的に行っていることから、これらの取引に関連する割戻金 会計システムへのインターフェイス等）の有効性を評
は、その件数が膨大であり、かつその発生の態様も多岐に 価した。
わたる。さらに、大半はシステムによって自動で計算され ● このIT業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用
会計システムに反映されるものの、システム登録が困難な されていることを検討するため、関連するITシステム
一部の取引は営業担当者によって手作業で計算・計上する のプログラム変更やアクセス・セキュリティ等の全般
ものが存在する。これらの取引を会社の会計方針に従って 統制の有効性を評価した。
適切に処理するためには、会社の内部統制が有効に機能す （2）未収割戻金残高の検討
ることが特に重要である。加えて、契約条件の達成如何に ● 財務数値の異常性の有無等を確かめるため、営業拠点
よって金額が確定する割戻金は、通常3月に多額に発生す 別・事業別の業績の把握及び予算の達成状況に係る分
る傾向があり、通期の業績達成に重要な影響を与える。 析的手続、未収割戻金残高の回転期間、仕入高に対す
上述のとおり、割戻金は利益の源泉であり業績達成の重 る計上率及び過年度や期中に計上した割戻金の取消率
要な要素であること、取引件数が膨大かつその発生の態様 等の指標に関する分析的手続を実施した。
も多岐にわたり、これらがシステムによって正確に計算・ ● 未収割戻金残高については、仕入先に対する直接的残
計上されていること、手作業により適切に計算・計上され 高確認を実施した。
ていることを検討することが重要であることから、未収割 ● 加えて、一定の条件により抽出した未収割戻金残高に
戻金の実在性・正確性について、監査上の主要な検討事項 ついては、割戻金の算定基礎となる単価については見
に該当すると判断している。 積書、数量については基幹システムに集計された数
量、契約条件の達成については仕入先であるメーカー
等との契約条件の決定に関する証憑等と突合を実施
し、併せてそれぞれの残高に関連する取引の合理性を
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱食品株式会社の2023年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱食品株式会社が2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
三菱食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの2022年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱食品
株式会社の2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収割戻金に関する実在性・正確性
三菱食品株式会社は、 有価証券報告書－貸借対照表関係注記 に記載されているとおり、「未収割戻金」50,693百万円
を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（未収割戻金に関する実在性・正確性）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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