サン電子株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
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サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第52期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 名古屋ビルディング桜館２階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目６番10号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 25,243,249 26,220,033 26,662,815 37,205,435 37,449,092
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 352,939 △ 1,875,717 881,396 9,673,717 14,174,666
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) △ 985,060 △ 3,440,219 47,377 2,818,774 6,878,387
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 1,139,122 △ 3,585,498 △ 435,214 8,375,523 13,510,337
純資産額 (千円) 10,054,397 18,605,548 20,820,746 27,040,281 35,013,806
総資産額 (千円) 26,761,163 41,636,625 49,785,150 82,088,168 41,758,288
１株当たり純資産額 (円) 381.61 556.51 601.92 1,018.23 1,542.39
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 43.63 △ 152.47 2.08 117.77 292.82
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 1.98 108.47 278.46
当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 30.1 28.9 29.7 83.6
自己資本利益率 (％) △ 10.1 △ 32.5 0.3 14.5 23.2
株価収益率 (倍) ― ― 1,766.8 16.5 6.6
営業活動による
(千円) 3,226,080 △ 46,489 6,110,885 3,632,940 △ 13,518,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,893,631 △ 5,123,112 △ 910,832 4,020,857 △ 25,131,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 592,006 11,236,435 3,598,193 △ 3,036,636 25,574,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,887,545 12,674,157 21,113,250 27,438,438 2,934,094
期末残高
1,013 1,135 1,038 1,171 302
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 114 ) ( 86 ) ( 88 ) ( 102 ) ( 89 )
(注) １ 第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
ります。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりませ
ん。
４ 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
証券報告書については、2021年３月15日に提出しております。
５ 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 第52期における総資産額の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13
社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,427,735 7,000,751 5,484,558 8,046,965 8,051,251
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 105,656 △ 128,483 △ 52,011 8,579,594 3,415,618
当期純利益又は
(千円) △ 1,746,547 △ 1,651,543 △ 83,575 23,998,034 3,212,903
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,009,379 1,016,786 2,062,839 2,086,192 2,089,685
発行済株式総数 (株) 22,585,300 22,627,400 23,961,128 23,992,328 23,998,828
純資産額 (千円) 5,804,366 3,688,462 5,655,941 32,080,501 31,876,890
総資産額 (千円) 11,723,881 10,574,043 13,465,520 47,076,287 36,848,260
１株当たり純資産額 (円) 249.94 156.22 234.60 1,337.97 1,403.78
20.00 ― 10.00 40.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 20.00 ) ( ―)
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 77.36 △ 73.19 △ 3.66 1,002.69 136.78
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― 1,000.79 136.55
当期純利益
自己資本比率 (％) 48.1 33.4 41.7 68.0 86.2
自己資本利益率 (％) △ 25.7 △ 36.0 △ 1.8 127.5 10.1
株価収益率 (倍) ― ― ― 1.9 14.1
配当性向 (％) ― ― ― 4.0 14.6
359 353 240 224 217
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 14 ) ( 9 ) ( 13 ) ( 16 )
株主総利回り (％) 123.8 186.8 524.0 284.7 285.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 975 2,019 4,380 4,055 2,508
最低株価 (円) 393 855 1,167 1,662 1,379
(注) １ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
ります。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1971年４月 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年５月 パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月 大阪市に大阪営業所を開設。
1980年３月 遊技機制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年７月 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月 パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)
1986年７月
1988年３月 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1988年12月
1990年３月 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)
1990年４月 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)
1990年６月 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。
1994年３月 福岡市に九州営業所を開設。
1995年４月 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年７月 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)
Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)
1999年８月
2001年４月 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年８月 仙台市に仙台営業所を開設。
2002年８月 名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年８月 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用会社)の株式を取得。
2007年７月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用会社)を設立。
2008年11月
2008年12月 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)
2009年11月
株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月
吸収合併)
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年５月 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)
2012年10月 サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)
南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções
2013年１月
de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用会社)を設立。
アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用会社)を設立。
2013年２月
2013年３月 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年２月 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用会社)を設立。
米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)
2014年４月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用会社)を設立。
2015年１月
北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada
2015年３月
Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用会社)を設立。
Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)
2015年８月
2015年９月
中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021
年８月清算結了)
豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用会社)を設立。
2017年７月
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2018年１月 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019年１月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・ Cellebrite Digital
Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用会社)を設立。
日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用会社)を設立。
2019年１月
モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD,
2019年６月
LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年１月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締
結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)
モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・持分法適
2020年２月
用会社)の株式を取得。
2020年５月
ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)
米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・持分法適用会社)を設立。
2020年12月
米国デラウェア州に Cupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)
2021年３月
2021年８月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite
Saferworld, Inc. 持分法適用会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub,
Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を
上場。
2022年２月 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年10月 Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用会社
へ移行。
2023年２月 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。
EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年４月 モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成され
ており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称
変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として
事業活動を展開しております。
当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グ
ループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 主要な会社名
当社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific
Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータ
Cellebrite Canada Mobile Data
ソリューション事業
モバイルデータソリューションの開発・販売
Solutions Ltd.
Cellebrite Australia
PTY Limited.
Cellebrite Japan㈱
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence
LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
当社
遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形
エンターテインメント
関連事業 品等の開発・製造・販売
イードリーム㈱
当社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
EKTech Communications Sdn. Bhd.
新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムの開発・販売
EKTech Systems Engineering Sdn.
Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
その他 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社
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［事業の系統図］
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
(注) １ ※ 連結子会社
２ 〇 関連会社
３ 非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
遊技機部品、M2M通信関連
50,000 エンターテインメント
イードリーム株式会社 愛知県北名古屋市 100.0
機器の製造・組付け・検査
千円 関連事業
役員の兼任 ２名
10,000
マレーシア国セランゴー
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
新規IT関連事業 100.0 役員の兼任 １名
ル州
MYR
EKTech Communications Sdn. Bhd. 750,000
マレーシア国セランゴー 100.0
新規IT関連事業 ―
ル州 （100.0)
（注）２ MYR
EKTech Systems Engineering
300,000
マレーシア国セランゴー 100.0
新規IT関連事業 ―
Sdn. Bhd. （注）２ ル州 (100.0)
MYR
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. 100,000
マレーシア国セランゴー 100.0
新規IT関連事業 ―
ル州 (100.0)
（注）２ MYR
(持分法適用関連会社)
イスラエル国 1,345 モバイルデータ
Cellebrite DI Ltd.
49.5 役員の兼任 ２名
ペタフティクバ NIS ソリューション事業
35 モバイルデータ
49.5
Cellebrite Inc. (注)２
米国ニュージャージー州 ―
(49.5)
千米ドル ソリューション事業
25 モバイルデータ
49.5
Cellebrite GmbH (注)２
ドイツ国バイエルン州
―
(49.5)
千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Soluções de
5,141 モバイルデータ
49.5
ブラジル国サンパウロ州
―
Inteligencia Digital Ltda(注)２ (49.5)
千レアル ソリューション事業
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
161 モバイルデータ
49.5
シンガポール国
―
(49.5)
千米ドル ソリューション事業
(注)２
1 モバイルデータ
49.5
Cellebrite UK Limited(注)２
英国ロンドン市 ―
(49.5)
英ポンド ソリューション事業
10 モバイルデータ
49.5
Cellebrite France SAS(注)２
フランス国パリ市
―
(49.5)
千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Canada Mobile Data
カナダ国ブリティッシュ モバイルデータ
49.5
―
―
Solutions Ltd.(注)２ (49.5)
コロンビア州 ソリューション事業
Cellebrite Australia PTY Limited. モバイルデータ
オーストラリア国ニュー 49.5
― ―
サウスウェールズ州 (49.5)
(注)２ ソリューション事業
モバイルデータ 49.5
Cellebrite Japan株式会社(注)２
東京都港区 ― ―
ソリューション事業 (49.5)
Cellebrite Digital Intelligence
モバイルデータ 49.5
インド国 ― ―
Solutions Private Limited(注)２ ソリューション事業 (49.5)
Cellebrite digital Intelligence
モバイルデータ 49.5
米国デラウエア州 ― ―
ソリューション事業 (49.5)
LP(注)２
34,744 モバイルデータ 49.5
Cellebrite Saferworld, Inc.(注)２
米国デラウエア州 ―
千米ドル ソリューション事業 (49.5)
BlackBag Technologies, Inc.
1 モバイルデータ 49.5
米国カリフォルニア州 ―
千米ドル ソリューション事業 (49.5)
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
３ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 6 ( ―)
エンターテインメント関連事業 158 ( 63 )
新規IT関連事業 79 ( 22 )
全社(共通) 59 ( 4 )
合計 302 ( 89 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４ モバイルデータソリューション事業における従業員数減少の主な理由は、当社の連結子会社であった
Cellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに
よるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
217 ( 16 ) 43.3 15.2 6,103,360
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 6 ( ―)
エンターテインメント関連事業 116 ( 10 )
新規IT関連事業 36 ( 2 )
全社(共通) 59 ( 4 )
合計 217 ( 16 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
2020年度(％) 2021年度(％) 2022年度(％)
提出会社 5.9 6.1 4.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２ 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。
② 男性労働者の育児休業取得率
2020年度(％) 2021年度(％) 2022年度(％)
提出会社 0.0 66.7 33.3
(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２ 上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が
出産した男性従業員の数にて算出しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
2020年度(％) 2021年度(％) 2022年度(％)
正規雇用の男女の賃金の差異 72.5 75.1 75.6
非正規雇用の男女の賃金の差異 84.2 49.3 49.0
全労働者の男女の賃金の差異 72.3 73.4 72.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２ 上記指標は、提出会社の指標です。
３ 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。
４ 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。
５ 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、 当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品
やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。
スローガン： 「夢・挑戦・創造」
基本理念 ：
「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」
経営方針 ：
「挑戦する精神」
① 情報通信とエンターテインメントへの集中
② 企業価値の向上を図る
③ ベンチャー精神で自ら行動する
(経営方針)
当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー
精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただけ
る商品・サービスに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビ
ジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐
れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成
長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見え
るものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依
然として不透明な状態にあると認識しています。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つこと
で事業の継続性を高める活動をしております。経営方針として掲げる「情報通信とエンターテインメントへの集
中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」のもと、以下３点を中長期的な経営戦略と
して推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、 M2M/IoT ）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機 及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
また対処すべき課題として、以下の取り組みを進めております。
１） 人材の強化（育成・獲得）
高度な技術を業績に結び付けられる優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な
募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有すること
で社員の「人財資本化」を推進しております。
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２）高収益体質への改革
当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善
を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業
がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘
し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。また市場が成長段階にあるモバイル
データソリューション事業や新規IT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続し
てまいります。
３）資本・業務提携等による事業領域の拡大
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸
とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的
に行ってまいります。
現在、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待され
る事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携
等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的
に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいりま
す。
＜事業課題＞
モバイルデータソリューション事業では、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、
従来の物理的証拠に加え、デジタル(データ)証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のUFED等のデ
ジタルフォレンジック製品は今やなくてはならないソリューションとなっております。一方、①データの大容量
化、②スマートフォンのセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコン
ピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを介したデータ送信等、新たな需要へ対応する
ために必要なデータ収集、抽出、分析の難易度は継続的に高まっています。
また年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査して将来
のインシデントを防ぐデジタルフォレンジックだけではなく、インシデントを事前に防止するサイバーセキュリ
ティとの相互関連性が高まっています。当事業としては、複雑化する犯罪手法に我が国の法的執行機関が柔軟に対
応できるよう、より専門的なサポート体制を構築し、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動を進めてまい
ります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化などにより、継続的
に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、
常に新しい表現を追求し、遊技機の商品性向上に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく
中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は
厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売それぞれにおい
て、効率的な事業運営を図る取り組みを進めております。
新規IT関連事業では、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化の提案は継続して取り組んでおり、また多様化する
通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も
継続して行っております。
また技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイ
スやスマートグラスを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改
善、効率化、イノベーションを「かんたん」に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開してまいります。
一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟にお応えするためには、パートナー企業と
のアライアンスも欠かせないと認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化
し、スピード感をもって対応してまいります。
＜財務課題＞
2021年８月にCellebrite社が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により、事業成長のための戦略
的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神を
もって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と
汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と校正かつ適正な取引
の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシス
テム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染
の予防を積極的に図っております。
(2) 戦略
当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、働きやすい職場環境と制度を整え、社員一人一人
の能力を引き出すとともに、ライフステージに寄り添った対応を重ねることが、組織としての活性化につながると
考えております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めており
ます。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業、時短勤務制度など働きや
すい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してき
ております。加えて自己啓発や社員相互の交流、活性化を支援する各種制度も取り揃えております。さらに就業時
間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口
の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上
に繋がるものと考えております。
なお、具体的な指標については、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 をご覧ください。
(4) リスク管理
当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、さらにパンデミッ
クの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業
継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリス
ク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものでは
ありません。
１．当社グループの事業について
① モバイルデータソリューション事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルインテリジェンス・ソリューションの販
売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発
を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等の負担に
より、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・海外市場動向の影響について
同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能
向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も
同事業につきましては、販売地域の拡大等海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境
や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② エンターテインメント関連事業
・法令規則の影響等について
エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカーであります。パ
チンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けておりま
す。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことが
あります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急
激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループで
は、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社
グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
・遊技機制御基板
ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売
台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、
ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。
当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対す
る協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有している
ものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明
らかではありません。
また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。
ⅱ) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等
に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定
められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試
験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験
に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチン
コホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対
応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めて
おりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性が
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あります。
ⅲ) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されてお
ります。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社
の割合は、2022年３月期12.6％、2023年３月期13.3％となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の
向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他の遊技機
制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅳ) 需要の大幅な変動について
遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する
傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊
技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製
造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、昨今の半導体
の調達難も相まって、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下
回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受
ける可能性があります。
また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行って
おります。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不可
欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しており
ます。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当社グ
ループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 新規IT関連事業
・IoT向け通信機器
ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について
IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、また
クラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoT（Internet of Things）へ
の関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通
信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特に産業用IoT（IioT）市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発を
いち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新
技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グループの
経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅱ) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定
める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器
審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定
を適宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる
可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
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２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は円換算され
るため、米ドルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
３．その他事業遂行上のリスクについて
① 事業投資等について
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸と
した、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいり
ます。
しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情
報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教
育等を実施しております。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得
しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の
費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部
が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特
許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合も
あります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があり
ます。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当
社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、
社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めておりま
す。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更
等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業
において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社
グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万
円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。
営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイ
ルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となっ
たため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。
＜各セグメントの概況＞
a.モバイルデータソリューション事業
前年同期比
前年同期比
2022年３月期 2023年３月期
増減率
増減額
（百万円) （百万円）
（％）
（百万円）
売上高 29,323 29,152 △170 △0.6
セグメント利益 又は損失（△） 1,547 △1,525 △3,072 ―
売上高は、デジタルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック
製品の販売が前期に比べ増加しましたが、Cellebrite社が第４四半期から連結除外になったため、収益が最も多い
第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことにより、0.6％の減収となりました。セグメント利益
は、研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことにより、30億72百万円の減益となりました。
b.エンターテインメント関連事業
前年同期比
前年同期比
2022年３月期 2023年３月期
増減率
増減額
（百万円) （百万円）
（％）
（百万円）
売上高 5,669 6,259 589 10.4
セグメント利益 916 706 △209 △22.9
遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高
は受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収減益となりました。
ゲームコンテンツ事業につきましては、既存タイトルの成長鈍化、新規タイトルへの開発投資のため、減収減益
となりました。
この結果、セグメント全体では、増収減益となりました。
c.新規IT関連事業
前年同期比
前年同期比
2022年３月期 2023年３月期
増減率
増減額
（百万円) （百万円）
（％）
（百万円）
売上高 2,239 2,064 △174 △7.8
セグメント利益 183 138 △45 △24.6
M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、7.8％の減収となりました。セグメン
ト利益は、出荷数量の減少に加えて原材料高騰の影響により、45百万円の減益となりました。
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＜財政状態＞
資 産 負 債 純資産 自己資本比率
（百万円) （百万円) （百万円) （％）
2023年３月 期 41,758 6,744 35,013 83.6
2022年３月 期 82,088 55,047 27,040 29.7
増 減 △40,329 △48,303 7,973 53.9ポイント
(資産)
総資産は417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億29百万円の減少となりました。
流動資産は238億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ486億29百万円の減少となりました。
主な減少要因としては、現金及び預金285億40百万円、未収入金217億95百万円の減少であります。
固定資産は179億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億99百万円の増加となりました。
主な増加要因としては、投資有価証券111億93百万円、関係会社株式34億68百万円の増加であります。一方、主
な減少要因としては、のれん22億13百万円、有形固定資産その他13億95百万円、無形固定資産その他12億８百万円
及び繰延税金資産11億25百万円の減少であります。
なお、上記の主な減少要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会
社へ移行したことに伴う影響であります。
(負債)
負債は67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億３百万円の減少となりました。
流動負債は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億36百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、契約負債178億１百万円、未払法人税等85億15百万円、未払費用37億76百万円及び短期借入金33億39百万
円の減少であります。
固定負債は27億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億66百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、デリバティブ債務143億88百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、繰延税金負債20億63
百万円の増加であります。
なお、上記の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会
社へ移行したことに伴う影響であります。
(純資産)
純資産は350億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、利益剰余金247億95百万円及びその他有価証券評価差額金28億95百万円の増加であります。一方、主な減少
要因としては、資本剰余金125億46百万円、自己株式27億42百万円、新株予約権25億83百万円及び為替換算調整勘
定17億82百万円の減少であります。
なお、上記のうち、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、新株予約権及び為替換算調整勘定の
主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したこ
とに伴う影響であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億34百万円（前連結会計年度末
残高274億38百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、前年同期は36億32百万円の収入に対して、135億18百万円の支出となりました。主な資
金の減少要因としては、法人税等の支払額118億81百万円、デリバティブ評価損益121億７百万円、未収入金の増加
額39億17百万円及び売上債権の増加額36億23百万円であります。一方、主な増加要因としては、税金等調整前当期
純利益139億60百万円及び契約負債の増加額24億７百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同期は40億20百万円の収入に対して251億31百万円の支出となりました。主な資金
の減少要因としては、有価証券の取得による支出115億13百万円、金銭の信託の取得による支出109億円及び投資有
価証券の取得による支出68億32百万円であります。一方、主な増加要因としては、有価証券の償還による収入33億
87百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前年同期は30億36百万円の支出に対して、255億74百万円の収入となりました。主な資
金の増加要因としては、連結の範囲を伴わない子会社株式の売却による収入305億14百万円であります。一方、主
な減少要因としては、短期借入金の減少33億39百万円及び自己株式の取得による支出27億42百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
モバイルデータソリューション事業 25,664,483 83.0
エンターテインメント関連事業 4,524,009 118.7
合計 30,188,493 87.0
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度に
おける受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エンターテインメント関連事業 6,122,952 92.4 2,290,693 101.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
モバイルデータソリューション事業 29,152,434 99.4
エンターテインメント関連事業 6,231,803 110.4
新規IT関連事業 2,064,855 92.2
合計 37,449,092 100.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社藤商事 4,682,236 12.6 4,973,843 13.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積
り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難であります
が、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上
で、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載
のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜外部環境について＞
モバイルデータソリューション事業が属するデジタル・インテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業
務におけるデジタル化が世界的に進んでいることに加え、最大市場となる米国では、犯罪対策を行う予算が増加し
ております。欧米では法執行機関への2023年度予算案は、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪
手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況
も報告されております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が
導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、世界
的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しており
ます。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しむエンターテインメントとしての地位を確
立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一
人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあり、競争が激化してい
る状態です。
上記のように、市場環境が不透明な事業も存在する中、当社グループとしましては、更なる業績向上を図るた
め、IoT、AR、AI等の最新技術を活用し、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月末までに3G回線を順次停波
するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセ
スする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大し
つつも競争環境は厳しくなっております。また、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等が今後も続く可能
性もあり、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市
場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠
隔支援に関する需要は高まってきております。
＜競争優位性＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以
下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モ
バイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等を開発し、新技術、生産性、効率性における
競争力を高水準で維持しております。当期においては、Vanderburgh社との協業によって米国司法に貢献し、強制
労働や人身売買をなくすための取り組みも実施いたしました。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力
な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質
の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発か
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ら運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多
くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更な
る 収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた
技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維
持しております。
また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長
化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回
線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになっております。
また、マルチスマートグラスデバイスに対応し、遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、他社製スマートグ
ラスに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野
を広げ、DXを推進する全ての企業へ、AR技術をベースとしたソリューションを提供いたします。
＜経営施策＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。
エンターテインメント関連事業のうち、ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライ
センス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着
手しております。
新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、
新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に
3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G）へマイグレーションするための戦略製品である
「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナー
と連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイス
マネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っておりま
す。「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスし、ソリューションビ
ジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを
形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。
IoT/M2M事業とのシナジー効果を目指す道筋を描く第一弾として、マレーシアのEKTechとのM&Aを実施いたしまし
た。
また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立いたしま
した。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セ
キュリティ、ヘルスケアの技術開発を始めております。更に研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同
研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして
「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおります。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保
存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援いたします。また、関連する法執行機関の権限に
より、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可能とし、捜査フローの効率化を図ります。ま
た、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３年
連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、
映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しており
ます。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレー
ションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、2023年２月15日にPCゲーム「いっき団結」をSteamでリリース。初日に
日本の売上ランキングでTOP10に入り、当社レトロIPが市場で通用した好例となりました。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複
数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品におい
ては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅
調に推移しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズ
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となりました。自社製センサーに限らず多種多様な他社製センサーへも対応可能なマルチセンサーソリューション
の更なる強化のため、「BlueXtender」を2022年11月24日にリリースいたしました。遠隔支援に特化した「AceReal
Assist」 は、クラウド型であり、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操
作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この
「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXの課題を解決すべく、新たなソリューションを広く展開してまいりま
す。
＜損益計算書(連結)について＞
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連
事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。
当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37
百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、272億48百万円(前期比9.1％増)となりました。これはモバイルデータソリュー
ション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイル
データソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活
動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジッ
ク等分野への事業拡大にも注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を
確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向
けのカスタマイズ開発等を進めております。AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しており
ます。
＜営業利益について＞
連結の営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、
モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外
となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものでありま
す。
＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞
連結の経常利益は、141億74百万円(前期比46.5％増)となり、増益となりました。これは急激なドル高による為
替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億７百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主
に帰属する当期純利益は、68億78百万円(前期比144.0％増)となりました。
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＜キャッシュ・フローについて＞
キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・
フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッ
シュ・フローは、連結子会社であったCellebrite DI Ltd.がNASDAQ市場に上場した際に売却した当社所有の株式の
代金が入金されたことに伴い、法人税の支払いや有価証券の取得等の要因があったため、386億49百万円の減少と
なりました。このような特殊要因を除き、今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フ
リー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじ
めとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませ
んが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウ
エアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内
部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受
収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含
め、以前から流動資産が上回っております。
また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等に
より調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政
状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するよう
に努めております。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、
予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネ
スに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図ると
ともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大き
く、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求し
た製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を
積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等
の研究開発活動を継続的に推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で174名、研究開発費の総額は 9,780 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデー
タの収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しい
ソリューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟
性をさらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。
研究開発費の総額は 8,826 百万円であります。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。
当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の
高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基
板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様
化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふ
れる遊技機機づくりを推進しております。
研究開発費の総額は 706 百万円であります。
(3) 新規IT関連事業
M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回
線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに
製品開発を推進しております。
B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野
を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。
研究開発費の総額は 247 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は 1,048 百万円であり、
その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
Cellebrite社におけるモバイルデータソリューション開発機器をはじめとして、 785 百万円実施しました。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、 59 百万円実施しました。
(3) 新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、 165 百万円実施しました。
(4) 全社共通
当社における社屋設備をはじめとして、 37 百万円実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
モバイルデータ
―
ソリューション
販売設備 ― ― 0 ― 0
(―)
事業
開発・
5
エンターテイン
― ― 311 ― 311
メント関連事業
(―)
販売設備
本社
(愛知県名古屋市)
開発・
―
新規IT関連事業
― ― 443 ― 443
(―)
販売設備
38
全社
15,252 39,459
管理設備 24,206 ― ―
(5)
モバイルデータ
1
ソリューション
販売設備 ― ― ― ― ―
(―)
事業
297,753
開発・
95
エンターテイン
5,905 31,677 13,696 (3,019.6 349,032
メント関連事業
(11)
販売設備
江南事業所
9)
(愛知県江南市)
開発・
62,448 16
新規IT関連事業
204 77 23,894 86,624
(633.32) (3)
販売設備
68,015 14
全社
管理設備 157,024 0 3,443 228,483
(689.78) (―)
モバイルデータ
5
ソリューション
販売設備 ― ― 1,164 ― 1,164
(―)
事業
16
エンターテイン
開発設備 214 ― 380 ― 595
メント関連事業
(3)
東京事業所
(東京都中央区)
開発・
20
新規IT関連事業
― ― 1,853 ― 1,853
(1)
販売設備
5
全社
16,926 6,319
管理設備 ― ― 23,246
(―)
北名古屋市土地 252,897
エンターテイン
(愛知県北名古屋市) 製造設備 ― ― ― (7,946.7 252,897 ―
メント関連事業
(注)４ 5)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。
４ 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
５ 上記の他、ソフトウエア（帳簿価額117,984千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額100,542千円）を所有
しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
本社
エンターテイ
267,929 42
イードリー
(愛知県
ンメント関連 製造設備
250,208 17,697 784 11,931 548,551
ム株式会社
(1,555.97) (53)
事業
北名古屋市)
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
２ イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額
であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
EKTech
マレーシア国
―
新規IT関連事
Holdings
セランゴール 販売設備
― ― ― ― ― ―
業
(―)
州
Sdn. Bhd.
EKTech
マレーシア国
13
開発・
新規IT関連事
Communications
セランゴール
― ― 88,000 ― 2,311 90,312
業
販売設備
(―)
州
Sdn. Bhd.
EKTech Systems
マレーシア国
17
開発・
新規IT関連事
Engineering
セランゴール
― ― 1,084 ― 3,128 4,213
業
販売設備
(1)
州
Sdn. Bhd.
マレーシア国
13
EKTech Eureka
開発・
新規IT関連事
セランゴール
― ― 247 ― 1,306 1,554
業
MSC Sdn. Bhd.
販売設備
(―)
州
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月26日)
( 2023年３月31日 )
取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 23,998,828 24,007,728
スタンダード市場
であります。
計 23,998,828 24,007,728 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 2014年６月25日開催の株主総会特別決議
第５回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2014年８月29日発行) ( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数（個） 470 381
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 47,000 38,100
１株当たり1,347 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2016年８月30日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,347
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 674
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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b. 2015年１月19日取締役会決議
第６回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2015年２月５日発行) ( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数（個） 150 150
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,000 15,000
１株当たり1,950 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2017年６月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,950
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 975
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
２ 行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、取締役会決議により合理的な範囲で行使
価格の調整を行うものとします。
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c. 2021年９月17日取締役会決議
第９回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年９月24日発行) ( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数（個） 4,712 4,697
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 47,120 46,970
１株当たり3,249 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2023年９月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 3,249
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,624.5
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式
数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 10,000 22,585,300 1,284 1,009,379 1,284 1,022,847
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 42,100 22,627,400 7,406 1,016,786 7,406 1,030,253
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 1,333,728 23,961,128 1,046,052 2,062,839 1,046,052 2,076,306
(注)１、２
2021年４月１日～
2022年３月31日 31,200 23,992,328 23,353 2,086,192 23,353 2,099,659
(注)１
2022年４月１日～
2023年３月31日 6,500 23,998,828 3,493 2,089,685 3,493 2,103,152
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使により増加しております。
２ 新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により増加しております。
３ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数8,900株、資本
金7,921千円及び資本準備金7,921千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 5 18 30 137 6 1,980 2,176 ―
所有株式数
― 3,131 5,130 54,722 118,964 42 57,956 239,945 4,328
(単元)
所有株式数
― 1.30 2.14 22.81 49.58 0.02 24.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,366,387株は、「個人その他」に 13,663単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
名古屋市昭和区広路町字石坂26番地
東海エンジニアリング株式会社 4,267,600 18.9
の2
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 1,265,482 5.6
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木
サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
株式会社藤商事 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 940,000 4.1
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 834,600 3.7
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
社)
NOMURA CUSTODY NOMINEES
LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
(CASHPB) UNITED KINGDOM 834,467 3.7
(常任代理人 野村證券株式会 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
社)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
NON COLLATERAL NON TREATY- KING EDWARD STREET LONDON UNITED
PB KINGDOM 748,210 3.3
(常任代理人 BOFA証券株式会 (東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本
社) 橋一丁目三井ビルディング)
内海 倫江
名古屋市昭和区 680,000 3.0
渡辺 恭江
名古屋市天白区 680,000 3.0
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS INVESTMENTS II MASTER
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH
FUND LTD.
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND 678,220 3.0
(常任代理人 シティバンク、
CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC ISG (FE-AC)
KINGDOM
614,089 2.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決
銀行)
済事業部)
計 ― 11,542,668 51.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,366,300
普通株式 22,628,200
完全議決権株式(その他) 226,282 ―
普通株式 4,328
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,998,828 ― ―
総株主の議決権 ― 226,282 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
1,366,300 ― 1,366,300 5.69
サン電子株式会社 朝日250番地
計 ― 1,366,300 ― 1,366,300 5.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年３月18日)での決議状況
250,000 500,000
(取得期間2022年３月28日～2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 414,143
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年11月14日)での決議状況
1,500,000 3,750,000
(取得期間2022年11月15日～2023年11月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,065,100 2,328,799
残存決議株式の総数及び価額の総額 434,900 1,421,201
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.0 37.9
当期間における取得自己株式 434,900 903,099
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式
25 50
(単元未満株式の取得）
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,366,387 ― 1,801,287 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化し中長期的な企業価値向上を実現するため、中長期のフ
リー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を
行っていくことを基本方針といたします。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月22日
452,648 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会的規範等を遵守し、公
正な企業活動を行うことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務
執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めると共に、業務執行権限を委譲させることに
よって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対
する監督を強化できる体制を採用しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は取
締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連
携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うと共に、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関す
る事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員
会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。
指名報酬委員会は、指名報酬委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役候補
者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員で
ある社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保するこ
とを目的として、社長の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取
締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。
社外取締役は４名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における
会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
[経営管理組織]
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b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行
の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業
活動に努める。
②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプラ
イアンス担当役員を置く。
③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教
育や啓発を行う。
④監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等
委員会に報告する。
⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生し
た場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と
緊密に連携を持ちながら対応していく。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、
執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及び
コンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、
会社損失の最小化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。
②取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係
法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の
執行状況等について報告する。
③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。
④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議に
おいて審議する。
⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。
５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における
業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への
報告に関する体制
①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた
め、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
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②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての
適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。
②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実につい
ては、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求
める。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資
するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重
要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う
とともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に
応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認する
ために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。
③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正を図るた
めに、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。
６． 監査 等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」
という。）として、監査等委員会の職務を補助する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。
②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助ス
タッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
９．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するため
の体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況
を把握するため、重要な会議に出席する。
③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めるこ
とができる。
ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担
当部門は監査等委員会に報告する。
③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会
社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
10．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記す
る。
11．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担
当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
12．その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開
催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保する等、監査等委員会の監査が実効的に行われるた
めの体制を整備する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①当社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる
形であっても、あってはならない。
②当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち
得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述
し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織
的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心とな
り、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。
b. リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に
応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受ける等、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則すべて顧問弁護士
に確認し、不測のリスク回避に努めております。
c. 子会社管理
当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社
の子会社から毎月報告を受けております。
当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会
社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しております。
内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会
及び監査等委員会に報告しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
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より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険により填補することとしております。保険料は、全
額当社が負担しております。なお贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象 外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
f. 取締役 の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款で定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
３．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第
１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を
締結することができる旨を定款で定めております。
i. 株主総会への特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権が３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
j. 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び
に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
１．取締役会の状況
・取締役会は、取締役会付議・報告事項の関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務
執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決
議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2023年３月期は合計20回
開催致しました。
・当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会、経営合理化本部を設置しております。指名報酬委
員会では、過半数が社外取締役となっております。
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・本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されております。
2023年３月期取締役会
氏名 常勤/社外区分 指名報酬委員会等の兼務状況
出席状況（全20回）
内海 龍輔 常勤 20回 指名報酬委員会
木村 好己 常勤 20回
ヨナタン・ドミニツ 常勤 20回
ヤコブ・ズリッカ 常勤 20回
岩田 彰 社外 20回 指名報酬委員会
ヤニブ・バルディ 社外 18回
武藤 靖司 常勤 20回
新開 智之 社外 14回
松井 隆 社外 14回 指名報酬委員会
（注）社外取締役の新開智之氏、松井隆氏につきましては、2022年６月23日就任後の状況を記載しております。
２．指名報酬委員会の状況
当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。本報告書提出時点の指名報酬委
員会の構成は以下のとおりです。
委員長 岩田彰
委員 内海龍輔
委員 松井隆
指名報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役が占めており、当社取締役の指名及び報酬に関する決定プ
ロセスにつき、透明性と客観性を高め、公平性を担保しております。
３．各取締役のスキルマトリックス
当社取締役会は、新規事業に向けたM＆Aや事業構造改革の検討に向けて、当社の事業特性や経営環境に応
じた適切なスキルを特定することが重要と考えるとともに、複数の事業を展開する事業会社として、業務執
行の監督と重要な意思決定をするため、各事業の専門知識、企業経営、財務会計、法務・リスクマネジメン
ト、グローバルに熟知した人財をバランスよく登用することを基本方針としております。
スキル
マーケ
地位及び
法務
氏名 ティン
担当
事業 事業
・リス
グ
企業 財務
グロー 事業
M＆A 人事
クマネ (エンタ (グロー
バル (IT)
経営 会計
ジメン メ) バルDI)
営業
ト
代表取締役 社長
内海 龍輔 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
代表取締役 専務
木村 好己 〇 〇 〇 〇 〇 〇
ヨナタン・
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
ドミニツ
ヤコブ・
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
ズリッカ
岩田 彰 取締役 〇 〇 〇
ヤニブ・
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
バルディ
取締役
武藤 靖司 〇 〇 〇 〇 〇
監査等委員
取締役
新開 智之 〇 〇
監査等委員
取締役
松井 隆 〇 〇
監査等委員
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年３月 社団法人中部経営情報化協会 あいちベ
ンチャーハウス インキュベーションマ
ネージャー
2009年６月 社団法人中部航空宇宙技術センター 産
業支援部担当部長
2012年６月 当社入社
2018年10月 当社内部統制室室長
2019年４月 当社内部監査室室長
代表取締役社長 内海 龍輔 1965年10月８日 (注)3 1,400
2020年４月 当社取締役
2020年４月 Cellebrite DI Ltd. Director
2020年４月
イードリーム株式会社 取締役（現任）
2020年７月
(株)SUNTAC 取締役
2021年２月
Cellebrite DI Ltd. Chairman
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
2021年８月 Cellebrite DI Ltd. Director（現任）
2023年２月
EKTech Holding Sdn. Bhd. 会長（現任）
1972年10月 ピート・マウイック・ミッチェル会計事
務所（現KPMG）
1978年９月 ジョージ髙橋会計事務所
1980年２月 マッキン・インダストリー
1984年９月 システム・プロUSA代表兼コンサルタント
1989年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監
査法人)
1994年11月 株式会社グッドマン内部監査室長
1997年９月 同常務取締役管理本部長
2004年９月 同常務取締役海外事業統括本部長兼管理
代表取締役専務 木村 好己 1948年４月３日 (注)3 4,500
本部長
2006年９月 アバンテック・ヴァスキュラー社 会長
2006年12月 ライトラボ・イメージング社
コントローラ
2008年９月 株式会社グッドマン常勤監査役
2014年９月 株式会社グリーンズ監査役
2016年３月 同取締役監査等委員
2018年７月 当社コンサルタント
2019年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役専務（現任）
2006年８月 RGL Forensics Accountants and
Consultants(ロンドン)フォレンジック会
計士協会
2009年８月 ICAEW(イングランド及びウェールズ勅許
会計士協会)より勅許会計士資格(ACA)認
定
ヨナタン・ド
2010年１月 C.Lewis ＆ Company LLP(ロンドン及び香
取締役
1981年４月21日 (注)3 ―
ミニツ
港)フォレンジック会計士
2012年８月 Oasis Management Company Ltd.(香港)
ディレクター・戦略アナリスト（現任）
2020年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 Cellebrite DI Ltd. Director（現任）
2020年７月
Bacsoft,Ltd. Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1994年９月 Hamburger, Evron法律事務所(イスラエ
ル)クラークシップ
1996年１月 Sadot法律事務所(イスラエル)弁護士
(1995年11月よりイスラエル弁護士会会
員)
1999年７月 Maariv Daily Newspaper(イスラエル)東
京特派員
2002年11月 Japan Israel Investment Corporation,
Ltd.事業開発マネージャー
2004年７月 株式会社ズリッカコンサルティング 事
ヤコブ・ズ
業開発コンサルタント（現任）
取締役 1966年10月４日 (注)3 700
リッカ
2007年６月 メンター・グラフィックス・ジャパン
株式会社 (Valor Computerized Systems
Japanを買収) OEMセールスマネージャー
2012年６月 Screenovate Technologies Ltd.(イスラ
エル)事業開発ディレクター
2015年11月 インクレディビルドジャパン株式会社
代表取締役兼カントリーマネージャー
2020年４月 当社社外取締役
2020年７月 当社取締役（現任）
2020年７月 Bacsoft, Ltd. Director
1985年４月 名古屋工業大学 工学部情報工学科 助
教授
1993年４月 名古屋工業大学 工学部電気情報工学
科 教授
1997年４月 名古屋工業大学 工学部電気情報工学
科 学科長
2002年11月 名古屋工業大学 副学長
2004年１月 名古屋工業大学 大学院工学研究科 教
授
岩 田 彰 2004年４月 国立大学法人名古屋工業大学 大学院工
取締役 1950年11月30日 (注)3 500
業研究科 教授
テクノイノベーションセンター 知財管
理部門長（併任）
2016年４月 国立大学法人名古屋工業大学 名誉教授
（現任）
2016年４月 国立大学法人名古屋工業大学発ベン
チャー企業 株式会社エンセファロン 代
表取締役（現任）
2020年４月 当社社外取締役（現任）
1989年５月 イスラエル空軍 Intelligence Squadron
1996年９月 イスラエル国防省 空軍兵器調達マネー
ジャー (ニューヨーク)
1999年８月 DM Incorporated社 システムインテグ
レーション部ディレクター
2001年７月 Sparta Systems Europe社 共同創設者兼
常務取締役シニア・グローバルプロジェ
クトマネージャー
ヤニブ・バル
取締役 1973年８月31日 2004年４月 同社 オペレーション Vice President (注)3 ―
ディ
2008年６月 同社 マネージングディレクター
2012年11月 Panoramic Power社 最高経営責任者
（CEO）
2015年10月 Centrica Business Solutions社
国際ビジネスマネージングディレクター
2020年４月 当社社外取締役（現任）
2020年８月 Claroty 取締役兼最高経営責任者（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年11月 当社入社
2010年３月 当社プロダクト統括部 部長
2013年10月 当社執行役員プロダクト統括部 部長
2016年７月 当社内部統制室 室長
取締役
武藤 靖司 1963年５月５日 (注)4 400
(監査等委員)
2018年10月 当社内部監査室 室長
2019年４月 当社プロダクト統括部 部長
2020年４月 イードリーム株式会社 監査役（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1994年10月 監査法人コスモス入所
1998年４月 公認会計士登録
2003年11月 監査法人コスモス 社員
2007年６月 監査法人コスモス 代表社員
取締役
新開 智之 1968年10月22日 (注)4 ―
(監査等委員)
2019年７月 監査法人コスモス 統括代表社員（現
任）
2020年６月 太平洋工業株式会社 監査役（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 川上・原法律事務所（現・オリンピア法
律事務所）入所
2012年１月 松井法律事務所(現・弁護士法人御園総合
法律事務所)設立
2013年４月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部運
営委員（現任）
2015年９月 南山大学法科大学院 非常勤講師（著作
取締役
権法）
松井 隆 1976年11月１日 (注)4 ―
(監査等委員)
2019年１月 日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修
講師
2019年11月 岡崎市地域電力小売事業パートナー事業
者選定委員
2020年12月 株式会社グッドスピード社外取締役監査
等委員（現任）
2022年４月 名古屋市行政不服審査会委員（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 7,500
(注) １ 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、新開智之氏及び松井隆氏は、社外取締役であります。
２ 取締役である新開智之氏及び松井隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで）であります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 新開 智之 委員 松井 隆
６ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役岩田彰氏は、人工知能（AI）、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリ
ティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサル
ティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状
況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所
有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世
界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるた
め、選任しております。
社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知
識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監
査することが期待できるため、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
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は、東京証券取引所の定める独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２）のいずれにも該
当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部
門との関係
社外取締役（うち２名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受
けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監
査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。ま
た、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの
内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行
い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査
意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のと
おり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤の監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名と独立社外取締役である監査等委員（社外監査
等委員）２名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と
豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである
内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等から
その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重
要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社に
つきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しておりま
す。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
武藤 靖司 14 14 100%
川上 明彦（注）1 4 4 100%
柴田 和範（注）1 4 4 100%
新開 智之（注）2 10 10 100%
松井 隆 （注）2 10 10 100%
（注） １．川上明彦氏及び柴田和範氏については、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりましたので、在任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しており
ます。
２．新開智之氏及び松井隆氏については、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会において、新たに
監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監
査等委員会の出席状況を記載しております。
また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。
（監査項目）
１．業務執行取締役の職務の執行の監査
２．取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
３．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況の監査
４．会社財産の状況及び管理体制の監査
５．法定開示情報等に関する監査
６．事業報告等の監査
７．子会社等の業務、及び財産の状況の監査
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８．会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査
９．計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(１名)が監査等委員会及び社長（財務諸表に係
る内部統制）の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コン
プライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結
果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
フロンティア監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
本郷 大輔
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には公認会計士10名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に
評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第51期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第52期(連結・個別) フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2022年６月23日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月30日
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異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催予定の第51回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了になります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保
する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規
模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、フロンティア監査法人を会計監査人とし
ました。その理由は、監査法人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制において監査が適正に行わ
れると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できると判断したためであり
ます。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 61,745 ― 47,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61,745 ― 47,000 ―
(注)１ 公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
２ 前連結会計年度において、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,528千円を前会計監査
人であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
３ 当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,402千円を前会計監査人
であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 497,000 136,000 ― ―
計 497,000 136,000 ― ―
(注)１ 前連結会計年度 は KPMGメンバーファームに対しての報酬を記載しております。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通
じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決
定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関
係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬
等に関する方針（以下、「報酬方針」という。）については、取締役会が決定しております。
提出日現在の報酬方針は、当社グループの中期経営計画2022-2024のもと、取締役会決議によって決定したも
のであり、その内容は以下のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向
上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための
優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを
基本方針とします。
具体的には、固定報酬と事後交付型株式報酬で構成し、事後交付型株式報酬は、業績達成条件が付されて
いないリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」という。）と、業績達成条件が付されてい
るパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」という。）により構成するものとします。ただし、
社外取締役にはPSUを付与しません。
２．基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、各職位に応じて代表取締役が原案を作成
し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決定するものとし、毎月、一定の時期に支給して
おります。
３．非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的成長を図るとともに、株主と価値共有を進めることを目的に、
事後交付型株式報酬としております。
事後交付型株式報酬とは、権利付与後一定期間を経過した後、一定の条件を満たすことを条件として、予
め定めた数又は予め定めた算定方法により当社普通株式を交付する制度であり、業績達成条件が付されてい
ないリストリクテッド・ストック・シェア（以下「RSU」）と、業績達成条件が付されているパフォーマン
ス・シェア・ユニット（以下「PSU」）からなります。
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RSUは、権利付与日からべスティング期間の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議に
よって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式数の当社普通株
式 を当該期間満了後に交付します。
べスティング期間は付与されるRSUの３分の１につき権利付与日から１年間、３分の１につき権利付与日
から２年間、３分の１につき権利付与日から３年間とします。
PSUは、業務執行に従事する取締役を対象に、権利付与日から権利付与日の属する中期経営計画の対象期
間（連続する３事業年度）の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定
の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式額に当該中期経営計画において定
めた業績目標達成度に応じて定められる係数を乗じて得た数の当社普通株式を、当該業績の確定後相当の時
期に交付することとしております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議の内容等
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額２億円以内」と決議され
ております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は５名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬制度導入に伴う報酬額改定において、業績達成条件が付され
ていないリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）と、業績達成条件が付されているパフォーマンス・
シェア・ユニット（PSU）の付与について決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でな
い取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額25百万
円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
取締役の報酬方針の決定機関である取締役会は、代表取締役内海龍輔に対し、各取締役の基本報酬等の原案作
成を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役個人の評価を行うには代表取
締役が適していると判断したためであります。そして原案に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬
委員会にて決定してまいります。
また、役位ごとの報酬基準額、RSU及びPSUの具体的な内容及び付与額、その他監査等委員でない取締役の個人
別の報酬に関する重要な事項についても、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位
ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成となるよう、取締役個人別の報酬等の額について決定しております。
なお、当事業年度にかかる報酬等については、2022年６月開催の取締役会において、個人別の報酬内容を決定
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
非金銭報酬等
(名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
94,125 77,386 ― 16,740 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15,120 15,120 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 27,974 24,261 ― 3,712 6
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限
度額の範囲内で、業績等を勘案の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬
等の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に
て決定しております。
３ 取締役(監査等委員を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、リストリクテッド・ストック・ユ
ニット(RSU)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益
を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 153,200
非上場株式以外の株式 3 446,909
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）エンターテインメント分野に
おける企業間取引強化。
290,800 290,800
（業務提携等の概要）エンターテインメン
㈱藤商事 有
ト分野における遊技台の企画・開発力を向
上させるため。
440,271 255,031
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達等の金融取
2,500 2,500
引の関係強化。
㈱大垣共立銀行 無
4,465 4,760
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達等の金融取
㈱みずほフィナ
1,157 1,157
引の関係強化。
ンシャルグルー 無
2,172 1,813
プ （定量的な保有効果）（注）
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2023年３月31日 を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
前連結会計年度及び事業年度 有限責任あずさ監査法人
当連結会計年度及び事業年度 フロンティア監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構及び監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な
情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,679,687 3,138,716
金銭の信託 ― 10,900,000
※1 9,822,653 ※1 2,550,051
受取手形及び売掛金
未収入金 25,687,881 3,892,155
有価証券 1,102,979 45,043
製品 850,196 265,381
仕掛品 398,054 394,134
原材料 891,705 2,055,861
その他 2,156,690 594,855
△ 124,723 △ 597
貸倒引当金
流動資産合計 72,465,126 23,835,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,615 454,691
※3 949,043 ※3 949,043
土地
1,620,515 225,009
その他（純額）
※4 3,468,174 ※4 1,628,744
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,753,226 540,196
1,444,233 235,248
その他
無形固定資産合計 4,197,459 775,445
投資その他の資産
投資有価証券 453,371 11,646,475
関係会社株式 ― 3,468,520
繰延税金資産 1,126,023 196
※2 382,088 ※2 426,347
その他
△ 4,075 △ 23,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,957,407 15,518,498
固定資産合計 9,623,042 17,922,687
資産合計 82,088,168 41,758,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,360,307 2,411,060
※5 3,500,500 ※5 161,395
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 43,332 43,778
未払費用 4,066,634 290,385
未払金 204,072 1,355
未払法人税等 8,517,942 2,904
前受金 127,133 45,559
契約負債 18,583,858 782,468
賞与引当金 1,304,501 197,175
製品保証引当金 3,721 ―
249,272 88,737
その他
流動負債合計 38,961,275 4,024,821
固定負債
長期借入金 249,226 249,111
繰延税金負債 326,173 2,389,406
※3 9,920 ※3 9,920
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 51,061 10,428
デリバティブ債務 14,388,763 ―
1,061,466 60,794
その他
固定負債合計 16,086,611 2,719,660
負債合計 55,047,886 6,744,482
純資産の部
株主資本
資本金 2,086,192 2,089,685
資本剰余金 15,864,377 3,317,507
利益剰余金 5,978,044 30,773,457
△ 63,321 △ 2,806,314
自己株式
株主資本合計 23,865,292 33,374,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,385 2,964,829
繰延ヘッジ損益 66,331 △ 24,755
※3 △ 434,203 ※3 △ 434,203
土地再評価差額金
810,825 △ 972,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 512,338 1,533,715
株式引受権
― 27,013
2,662,650 78,741
新株予約権
純資産合計 27,040,281 35,013,806
負債純資産合計 82,088,168 41,758,288
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 37,205,435 ※1 37,449,092
売上高
10,868,301 11,911,774
売上原価
売上総利益 26,337,134 25,537,317
※2 ,3 24,976,717 ※2 ,3 27,248,380
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,360,416 △ 1,711,062
営業外収益
受取利息及び配当金 125,129 439,221
為替差益 3,435,858 2,895,450
デリバティブ評価益 4,730,308 12,107,269
持分法による投資利益 ― 471,222
47,502 17,238
その他
営業外収益合計 8,338,798 15,930,403
営業外費用
支払利息 22,153 15,207
自己株式取得費用 ― 5,679
3,345 23,787
その他
営業外費用合計 25,498 44,674
経常利益 9,673,717 14,174,666
特別利益
※4 3,377 ※4 2,361
固定資産売却益
新株予約権戻入益 3,749 198
3,972 ―
権利譲渡収入
特別利益合計 11,098 2,560
特別損失
※5 535 ※5 287
固定資産除却損
※6 254 ※6 4,033
固定資産売却損
※7 70,230
減損損失 ―
会員権評価損 200 ―
子会社株式評価損 ― 56,789
子会社株式売却損 ― 85,491
※8 4,953
―
事業整理損
特別損失合計 5,944 216,833
税金等調整前当期純利益 9,678,871 13,960,393
法人税、住民税及び事業税
2,194,148 114,678
36,453 345,366
法人税等調整額
法人税等合計 2,230,602 460,044
当期純利益 7,448,269 13,500,349
非支配株主に帰属する当期純利益 4,629,494 6,621,961
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818,774 6,878,387
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,448,269 13,500,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,962 2,849,420
繰延ヘッジ損益 △ 91,163 △ 293,886
為替換算調整勘定 1,026,380 △ 2,517,685
― △ 27,860
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 927,254 ※ 9,988
その他の包括利益合計
包括利益 8,375,523 13,510,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,922,276 7,886,460
非支配株主に係る包括利益 4,453,246 5,623,876
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,062,839 8,855,265 3,956,290 △ 63,231 14,811,162
会計方針の変更によ
△ 79,167 △ 79,167
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,062,839 8,855,265 3,877,122 △ 63,231 14,731,995
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
23,353 23,353 46,706
約権の行使）
子会社等の持分変動
6,985,759 6,985,759
による増減
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
親会社株主に帰属す
2,818,774 2,818,774
る当期純利益
自己株式の取得 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額
―
（純額）
当期変動額合計 23,353 7,009,112 2,100,921 △ 90 9,133,297
当期末残高 2,086,192 15,864,377 5,978,044 △ 63,321 23,865,292
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,347 111,608 △ 434,203 △ 173,992 △ 419,239 2,051,304 4,377,518 20,820,746
会計方針の変更によ
△ 79,167
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
77,347 111,608 △ 434,203 △ 173,992 △ 419,239 2,051,304 4,377,518 20,741,579
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
― 46,706
約権の行使）
子会社等の持分変動
― 6,985,759
による増減
剰余金の配当 ― △ 717,852
親会社株主に帰属す
― 2,818,774
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 7,962 △ 45,277 ― 984,817 931,577 611,345 △ 4,377,518 △ 2,834,594
（純額）
当期変動額合計 △ 7,962 △ 45,277 ― 984,817 931,577 611,345 △ 4,377,518 6,298,702
当期末残高 69,385 66,331 △ 434,203 810,825 512,338 2,662,650 ― 27,040,281
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,086,192 15,864,377 5,978,044 △ 63,321 23,865,292
当期変動額
新株の発行（新株予
3,493 3,493 6,986
約権の行使）
子会社等の持分変動
△ 3,524,995 △ 3,524,995
による増減
剰余金の配当 △ 478,821 △ 478,821
親会社株主に帰属す
6,878,387 6,878,387
る当期純利益
連結及び持分法適用
△ 9,025,368 18,395,846 9,370,478
範囲の変動
自己株式の取得 △ 2,742,992 △ 2,742,992
株主資本以外の項目
の当期変動額
―
（純額）
当期変動額合計 3,493 △ 12,546,870 24,795,412 △ 2,742,992 9,509,042
当期末残高 2,089,685 3,317,507 30,773,457 △ 2,806,314 33,374,335
その他の包括利益累計額
その他 その他の
株式引受権 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 69,385 66,331 △ 434,203 810,825 512,338 ― 2,662,650 27,040,281
当期変動額
新株の発行（新株予
― 6,986
約権の行使）
子会社等の持分変動
― △ 3,524,995
による増減
剰余金の配当 ― △ 478,821
親会社株主に帰属す
― 6,878,387
る当期純利益
連結及び持分法適用
― 9,370,478
範囲の変動
自己株式の取得 ― △ 2,742,992
株主資本以外の項目
の当期変動額
2,895,444 △ 91,086 ― △ 1,782,979 1,021,377 27,013 △ 2,583,909 △ 1,535,517
（純額）
当期変動額合計 2,895,444 △ 91,086 ― △ 1,782,979 1,021,377 27,013 △ 2,583,909 7,973,524
当期末残高 2,964,829 △ 24,755 △ 434,203 △ 972,154 1,533,715 27,013 78,741 35,013,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,678,871 13,960,393
減価償却費 939,072 1,117,472
のれん償却額 203,049 416,259
事業整理損 4,953 ―
株式報酬費用 685,034 1,378,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48,828 94,883
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,189 △ 70,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,203 △ 24,785
受取利息及び受取配当金 △ 125,129 △ 439,221
支払利息 22,153 15,207
為替差損益（△は益） △ 3,174,856 △ 185,184
デリバティブ評価損益（△は益） △ 4,730,308 △ 12,107,269
子会社株式評価損益（△は益） ― 56,789
子会社株式売却損益（△は益） ― 85,491
固定資産除却損 535 287
固定資産売却損益（△は益） △ 3,631 1,671
減損損失 ― 70,230
新株予約権戻入益 △ 3,749 △ 198
持分法による投資損益（△は益） ― △ 471,222
売上債権の増減額（△は増加） △ 304,435 △ 3,623,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 957,946 △ 1,730,892
仕入債務の増減額（△は減少） 766,704 412,232
前払費用の増減額（△は増加） △ 430,581 ―
未収入金の増減額（△は増加） 246 △ 3,917,619
契約負債の増減額（△は減少） 2,297,492 2,407,464
未払費用の増減額（△は減少） 366,342 △ 943,894
△ 742,367 1,387,541
その他
小計 4,637,671 △ 2,108,979
利息及び配当金の受取額
134,766 487,292
利息の支払額 △ 22,153 △ 15,207
法人税等の支払額 △ 1,119,775 △ 11,881,717
2,430 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,632,940 △ 13,518,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 8,432,491 2,425,126
金銭の信託の取得による支出 ― △ 10,900,000
有価証券の取得による支出 ― △ 11,513,472
有価証券の償還による収入 ― 3,387,623
投資有価証券の取得による支出 △ 1,195,919 △ 6,832,038
投資有価証券の売却及び償還による収入 43,950 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 684,335 △ 909,524
有形固定資産の売却による収入 3,631 2,361
無形固定資産の取得による支出 △ 454,097 △ 138,524
※5 △ 2,279,200
事業譲受による支出 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 750,876
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 70,016
―
る収入
154,336 28,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,020,857 △ 25,131,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,646,000 △ 3,339,104
長期借入れによる収入 40,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 51,786 △ 19,669
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,323,753 ―
ストックオプションの行使による収入 35,477 5,374
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 2,742,992
資本再構築に伴う受入金 3,369,971 ―
非支配株主からの払込みによる収入 260,651 1,600,480
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 30,514,644
による収入
配当金の支払額 △ 717,852 △ 478,821
△ 3,254 14,312
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,036,636 25,574,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,708,026 903,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,325,187 △ 12,171,826
現金及び現金同等物の期首残高
21,113,250 27,438,438
※4 △ 12,332,517
―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 27,438,438 ※1 2,934,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社 14 社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりま
せん。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３ 連結の範囲 及び持分法の適用の範囲 の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
① 新規
株式取得により 4社増加
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
② 除外
株式売却により 2社減少
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
株式保有割合低下のため 14社減少
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められま
す。当該影響の概要は、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外収
益」並びに「営業外費用」の減少であります。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
新規
株式保有割合低下のため 14社増加
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
なお、当該持分法の適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認
められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の「営業外収益」又は「営業外費用」の増加であります。
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４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn. Bhd.、EKTech Systems
Engineering Sdn. Bhd.及びEKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連
結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用してお
ります。
仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法による原価法を採用しております。
上記以外の仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
原材料
当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用し
ております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
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② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比
較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
① 物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器等の製造・
販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。物品販売
は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
② 開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供
する業務を履行義務として認識しております。開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配
が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行って
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おり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又
は、当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開
始した時点で収益を認識しております。
④ 保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供して
おります。また、モバイルデータソリューションにおいて、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポート
サービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービ
スの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
レベル３に区分されている負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワ
ラント負債は、連結貸借対照表にデリバティブ債務として10,340,059千円計上され、当該負債性金融商品に係る
評価損益が、連結損益計算書にデリバティブ評価益として4,822,324千円計上されています。当該負債性金融商
品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間
接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを
含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能
性があります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は4,304,673千円であり、市場で観測できない
インプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモ
ンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプット
を用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接
的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場
で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能
性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額
の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」として表示してい
た835,460千円は、「投資有価証券」453,371千円、「その他」382,088千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」として表示していた△742,121千円は、「未収入金の増減額」246千円及び「その他」△
742,367千円として組み替えております。
(追加情報)
(Cellebrite社における負債性金融商品)
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際
に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継し
た特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
また、当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値
の下落に伴いデリバティブ評価益12,107,269千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴う
持分法による投資損失を営業外費用として計上する可能性があります。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対し
て、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange
of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以
内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超
えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなり
ます。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発
生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 48,679 千円 46,773 千円
売掛金 9,773,973 千円 2,503,278 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産(その他)(株式) 19,304 千円 1,000 千円
※３ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差
損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な
調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った事業用土地の期末
における時価と再評価後の帳簿価 △119,813 千円 △119,813 千円
額との差額
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 5,341,509 千円 2,859,355 千円
※５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約の総額 7,300,000 千円 7,300,000 千円
借入実行残高 3,460,000 千円 60,000 千円
差引額 3,840,000 千円 7,240,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び賞与 7,728,628 千円 8,123,301 千円
株式報酬費用 523,875 千円 1,046,886 千円
賞与引当金繰入額 56,995 千円 54,007 千円
退職給付費用 535,310 千円 552,186 千円
貸倒引当金繰入額 77,212 千円 115,808 千円
研究開発費 8,470,329 千円 9,780,683 千円
のれん償却費 203,049 千円 416,259 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 8,470,329 千円 9,780,683 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他(有形固定資産) 3,377 千円 2,361 千円
計 3,377 千円 2,361 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 341 千円 287 千円
その他(有形固定資産) 194 千円 0 千円
計 535 千円 287 千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他(有形固定資産) 93 千円 4,033 千円
その他(無形固定資産) 161 千円 ― 千円
計 254 千円 4,033 千円
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※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
名古屋本社(愛知県中村区) 事務所 建物及び構築物、その他
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、報告セグメントを基本に グルーピング を行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物及び構築物等は将来の使用見込み
がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その
内訳は、建物及び構築物38,477千円、その他(有形固定資産)208千円、原状回復費相当額31,545千円であります。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度において、ビジネスモデルの見直しに伴い、不要となった棚卸資産を一部廃棄したことにより、
事業整理損を特別損失に計上しております。
事業整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産廃棄損 4,953 千円 ― 千円
計 4,953 千円 ― 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,662 千円 1,637,711 千円
― 千円 2,518,252 千円
組替調整額
税効果調整前
△7,662 千円 4,155,963 千円
△300 千円 △1,306,543 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,962 千円 2,849,420 千円
繰延ヘッジ損益
△103,595 千円 △333,961 千円
当期発生額
税効果調整前
△103,595 千円 △333,961 千円
12,431 千円 40,075 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △91,163 千円 △293,886 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,026,380 千円 △2,918,080 千円
― 千円 400,395 千円
組替調整額
為替換算調整勘定 1,026,380 千円 △2,517,685 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
― 千円 △27,860 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 927,254 千円 9,988 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,961,128 31,200 ― 23,992,328
(変動事由の概要)
発行済株式の増加31,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,234 28 ― 51,262
(変動事由の概要)
自己株式の増加28株は、 単元未満株 式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
（千円）
増加 減少
年度末
年度期首
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― 294
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 21,866
としての新株予約権
提出会社
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 9,480
としての新株予約権
第９回ストック・オプション
― ― ― ― 16,507
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2,614,502
合計 ― ― ― ― 2,662,650
(注) １ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月15日
普通株式 478,753 20 2021年９月30日 2021年12月21日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,992,328 6,500 ― 23,998,828
(変動事由の概要)
発行済株式の増加6,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,262 1,315,125 ― 1,366,387
(変動事由の概要)
自己株式の増加1,315,125株は、単元未満株式の買取25株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増
加1,315,100株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
（千円）
増加 減少
年度末
年度期首
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 20,351
としての新株予約権
提出会社
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 9,480
としての新株予約権
第９回ストック・オプション
― ― ― ― ― 48,910
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― 78,741
(注) １ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 452,648 20 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 31,679,687 千円 3,138,716 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,241,248 千円 △204,621 千円
現金及び現金同等物 27,438,438 千円 2,934,094 千円
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
EKTech Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式取得
による支出との関係は次のとおりです。
流動資産 409,205千円
固定資産 96,080千円
のれん 540,196千円
流動負債 △140,211千円
△61,254千円
固定負債
株式の取得価額
844,015千円
△93,139千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 750,876千円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
Bacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴う、売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式売却による収入との関
係は次のとおりです。
流動資産 57,372千円
固定資産 2,180千円
流動負債 △88,132千円
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 290,704千円
為替換算調整勘定 △132,073千円
その他 63,523千円
△85,491千円
株式の売却損
株式の売却価額
108,081千円
売却額のうち未収入額 △18,053千円
為替差損 △12,457千円
△7,553千円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 70,016千円
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※４ 持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.は、同社の従業員のストック・オプション行使により当社の株式
保有割合が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに
より減少した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 38,084,663千円
12,196,679千円
固定資産
資産合計 50,281,342千円
流動負債
32,694,946千円
9,690,370千円
固定負債
負債合計 42,385,317千円
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物は、「連結除外に伴う現金及び現金
同等物の減少額」に計上しております。
※５ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.がオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital
Clues AGより、事業の一部を譲受したことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との
関係は次のとおりです。
流動資産 64,273千円
固定資産 407,633千円
のれん 1,979,029千円
△171,737千円
流動負債
事業の譲受価額
2,279,200千円
―千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 2,279,200千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 562,447 ―
１年超 1,565,537 ―
合計 2,127,985 ―
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業
債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち48.9％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営
業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を
図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を
作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金
融商品の時価等に関する事項は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 1,102,979 1,099,274 △3,705
資産計 1,102,979 1,099,274 △3,705
長期借入金(１年内返済予定の長期借入
292,558 282,579 △9,978
金含む)
デリバティブ債務(負債性金融商品) 14,388,763 14,388,763 ―
負債計 14,681,321 14,671,342 △9,978
デリバティブ取引(※２) 75,376 75,376 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期
借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券 45,043 45,043 ―
投資有価証券(※２) 11,492,274 11,492,274 ―
関係会社株式 3,468,520 77,739,844 74,271,324
資産計 15,005,838 89,277,162 74,271,324
長期借入金(１年内返済予定の長期借入
292,889 284,848 △8,040
金含む)
負債計 292,889 284,848 △8,040
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未
払金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 154,200
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 31,679,687 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,822,653 ― ― ―
未収入金 25,687,881 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,102,979 ― ― ―
合計 68,293,200 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,138,716 ― ― ―
金銭の信託 10,900,000 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,550,051 ― ― ―
未収入金 3,892,155 ― ― ―
合計 20,480,922 ― ― ―
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２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,500,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 43,332 39,782 33,449 32,508 32,508 110,979
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 161,395 ― ― ― ― ―
長期借入金 43,778 32,711 36,504 36,504 36,504 106,888
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性金融商品 4,048,704 ― 10,340,059 14,388,763
負債計 4,048,704 ― 10,340,059 14,388,763
デリバティブ取引
通貨関連 ― 75,376 ― 75,376
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
― 45,043 ― 45,043
その他
投資有価証券
その他有価証券
株式 460,033 ― ― 460,033
投資信託 ― 6,727,568 ― 6,727,568
その他 ― ― 4,304,673 4,304,673
資産計 460,033 6,772,612 4,304,673 11,537,318
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,099,274 ― 1,099,274
資産計 ― 1,099,274 ― 1,099,274
長期借入金(１年内返済予定の長期
― 282,579 ― 282,579
借入金含む)
― 282,579 ― 282,579
負債計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式 77,739,844 ― 77,739,844
―
資産計 77,739,844 77,739,844
― ―
長期借入金(１年内返済予定の長期
― 284,848 ― 284,848
借入金含む)
― 284,848 ― 284,848
負債計
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債権及びその他有価証券のその他については、取引先金融機関から提示された
価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
価格調整条項に基づいて付与された権利の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期まで
の期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して算定しており、その時価をレベル３の時
価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負債性金融商品
ワラント負債のうち公募ワラント負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債につい
ては、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレー
ション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２の時価に分類し
ております。
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２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
負債性金融商品
株価ボラティリティ 44.2―45.9％
価格調整条項 モンテカルロ・
予想配当利回り 0.0 ％
権利制限株式 シミュレーション
予想残存期間 4.66―6.66年
ワラント負債
株価ボラティリティ 44.8％
ブラック・ ショール
私募ワラント負債 予想配当利回り 0.0 ％
ズ・モデル
予想残存期間 4.66年
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
投資有価証券
株価ボラティリティ 51.2％
モンテカルロ・
価格調整条項 予想配当利回り 0.0 ％
シミュレーション
予想残存期間 3.42年
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計
当連結会計年度の
年度の損益
損益又は 取得及び決済
に計上した
その他の包括利益
額のうち連
期首残高 期末残高 結貸借対照
表日におい
その他の包括
損益に計上
て保有する
利益に 取得 決済
（※） 金融負債の
計上
評価損益
負債性金融商品 ― 4,822,324 ― 15,162,384 ― 10,340,059 4,822,324
負債計 ― 4,822,324 ― 15,162,384 ― 10,340,059 4,822,324
(※) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計年
当連結会計年度の
度の損益に計
損益又は 取得及び決済
上した額のう
その他の包括利益
ち連結貸借対
期首残高 連結除外 期末残高
その他の包
照表日におい
損益に計上 括利益に
て保有する金
取得 決済
（※１） 計上
融負債の評価
（※２）
損益
投資
有価証券
その他
― ― 4,304,673 ― ― 0 4,304,673 ―
有価証券
資産計 ― ― 4,304,673 ― ― 0 4,304,673 ―
負債性
10,340,059 5,950,910 ― ― ― 4,389,149 ― ―
金融商品
負債計 10,340,059 5,950,910 ― ― ― 4,389,149 ― ―
(※１) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ 時価評価プロセスの説明
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き
及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金
融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
４ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でき
ないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ
及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りにつ
いては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
1,102,979 1,099,274 △3,705
超えないもの
合計 1,102,979 1,099,274 △3,705
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 計上額 取得原価 差額
（千円）
(1)株式 455,568 195,569 259,998
(2)投資信託 2,992,626 2,974,864 17,762
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3)その他 4,304,673 ― 4,304,673
小計 7,752,867 3,170,433 4,582,434
(1)株式 4,465 5,437 △972
連結貸借対照表計上額が取得原
(2)投資信託 3,734,942 4,000,000 △265,057
価を超えないもの
小計 3,739,407 4,005,437 △266,030
11,492,274 7,175,871 4,316,403
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額154,200千円)については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について56,789千円(子会社株式56,789千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理 買建
シェケル(対米ドル)
未払金 8,426,431 ― 75,376
合計 8,426,431 ― 75,376
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社につい
ては、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 44,645 51,061
退職給付費用 7,781 3,906
退職給付の支払額 △290 △16,469
制度への拠出額 △1,076 △1,048
連結除外 による減少額 ― △27,022
退職給付に係る負債の期末残高 51,061 10,428
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務 59,252 18,450
中小企業退職金共済制度給付見込額 △8,191 △8,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,061 10,428
退職給付に係る負債 51,061 10,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,061 10,428
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,781千円 当連結会計年度3,906千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,128,501千円、当連結会計年度
1,278,768千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 33,389 千円 136,178 千円
販売費及び一般管理費 650,064 千円 1,359,899 千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 3,749 千円 198 千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の株については、株式数に換算して記載しております。
a．提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
取締役 ５
監査役 ３
従業員 99
付与対象者の区分及び人数 (名) 従業員 250 子会社従業員 ６
子会社取締役 ４
子会社取締役 ３
子会社従業員 ７
株式の種類別の
(注)
普通株式 729,200株 普通株式 293,500株 普通株式 45,000株
ストック・オプションの数
付与日 2012年７月13日 2014年８月29日 2015年２月５日
権利行使時において、
当社または当社子会社の
取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要
権利確定条件 するものとする。ただ 同左 同左
し、任期満了による退
任、定年退職その他正当
な理由のある場合はこの
限りでない。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左
2014年７月14日から 2016年８月30日から 2017年６月25日から
権利行使期間
2022年６月25日まで 2024年６月24日まで 2024年６月24日まで
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第９回新株予約権
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数 (名) 監査等委員 ３
従業員 192
株式の種類別の
(注)
普通株式 49,730株
ストック・オプションの数
付与日 2021年９月24日
権利行使時において、
当社または当社子会社の
取締役、監査等委員及び
従業員の地位にあること
権利確定条件 を要するものとする。た
だし、任期満了による退
任、定年退職その他正当
な理由のある場合はこの
限りでない。
対象勤務期間 定めはありません。
2023年９月25日から
権利行使期間
2031年６月23日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a．提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,200 50,500 15,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 3,000 3,500 ―
失効 6,200 ― ―
未行使残 ― 47,000 15,000
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第９回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 47,710
付与 ―
失効 590
権利確定 ―
未確定残 47,120
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
a．提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 (円)
220 1,347 1,950
行使時平均株価 (円)
1,595.95 2,159.41 ―
付与日における公正な評価単価 (円)
32 433 632
第９回新株予約権
権利行使価格 (円)
3,249
行使時平均株価 (円)
―
付与日における公正な評価単価 (円)
1,384
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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６ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
2022年事後交付型 2022年事後交付型
(リストリクテッド・ストック・ (パフォーマンス・シェア・
ユニット(RSU)) ユニット(PSU))
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(監査等委員を除く)６名 当社の取締役(監査等委員を除く)６名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 17,300株 普通株式 48,900株
付与日 2022年６月23日 2022年６月23日
取締役全員を対象に、権利付与日から 対象取締役のうち業務執行に従事する
べスティング期間の満了日まで継続し 取締役を対象に、権利付与日から権利
て当社取締役又は当社の取締役会の決 付与日の属する中期経営計画の対象期
議によって定める一定の地位を有する 間（連続する３事業年度）の満了日ま
権利確定条件 こと等。 で継続して当社取締役又は当社の取締
役会の決議によって定める一定の地位
を有すること等を条件として、中期経
営計画において定めた業績目標を達成
すること。
対象勤務期間 2022年６月23日～2025年６月22日 2022年６月23日～2025年６月22日
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
2022年事後交付型 2022年事後交付型
(リストリクテッド・ストック・ (パフォーマンス・シェア・
ユニット(RSU)) ユニット(PSU))
一般管理費の株式報酬費用(千円) 27,013 ―
② 株式数
2022年事後交付型 2022年事後交付型
(リストリクテッド・ストック・ (パフォーマンス・シェア・
ユニット(RSU)) ユニット(PSU))
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) 17,300 48,900
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 17,300 48,900
権利確定後の未発行残(株) ― ―
③ 単価情報
2022年事後交付型 2022年事後交付型
(リストリクテッド・ストック・ (パフォーマンス・シェア・
ユニット(RSU)) ユニット(PSU))
付与日における公正な評価単価(円) 1,603 1,603
７ 公正な評価単価の見積方法
付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の
終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用しております。
８ 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 582,200 千円 156,106 千円
無形固定資産 448,347 千円 ― 千円
投資有価証券 74,002 千円 74,002 千円
関係会社株式 ― 千円 284,016 千円
株式発行費 154,931 千円 ― 千円
賞与引当金 63,911 千円 60,460 千円
契約負債 212,319 千円 4,899 千円
従業員未払金 100,584 千円 ― 千円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 273,260 千円 173,988 千円
棚卸資産評価損
34,531 千円 39,542 千円
貸倒引当金 81,853 千円 7,488 千円
未払事業税 392,195 千円 ― 千円
167,133 千円 47,814 千円
その他
繰延税金資産小計 2,585,273 千円 848,317 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△273,260 千円 △173,988 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△867,152 千円 △663,769 千円
評価性引当額小計 (注)１ △1,140,413 千円 △837,757 千円
繰延税金資産合計
1,444,860 千円 10,560 千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う土地評価差額 90,024 千円 90,024 千円
繰延資産 152,286 千円 ― 千円
有形固定資産及び無形固定資産 134,966 千円 22,669 千円
繰延ヘッジ損益 9,086 千円 ― 千円
関係会社の留保利益 229,582 千円 781,563 千円
その他有価証券評価差額金 1,266 千円 1,318,584 千円
未収事業税 ― 千円 186,487 千円
27,797 千円 440 千円
その他
繰延税金負債合計 645,010 千円 2,399,769 千円
繰延税金資産の純額 799,849 千円 △2,389,209 千円
(注) １．評価性引当額が302,656千円減少しております。主な減少要因としては、未払事業税に係る評価性引当額の
減少392,195千円、Bacsoftの連結除外に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少112,137千円、
貸倒引当金に係る評価性引当額の減少74,365千円等であります。一方、主な増加要因としては、関係会社株
式に係る評価性引当額の増加284,016千円増加等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ４年以内
３年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 29,999 243,260 273,260
評価性引当額 ― ― ― ― △29,999 △243,260 △273,260
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ４年以内
３年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 29,999 15,134 128,854 173,988
評価性引当額 ― ― ― △29,999 △15,134 △128,854 △173,988
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6 ％ 0.1 ％
算入されない項目
外国税金 1.1 ％ ― ％
評価性引当額の増減 △16.9 ％ △6.4 ％
在外子会社の税率差異
△4.6 ％ △5.8 ％
海外連結子会社の優遇税制 △9.1 ％ ― ％
関係会社の留保利益 2.1 ％ 4.0 ％
持分法投資損益 ― ％ △1.0 ％
海外子会社が支払う配当に係る税金 8.4 ％ ― ％
のれんの償却額 0.5 ％ 0.7 ％
デリバティブ債務に係る評価 △2.4 ％ ― ％
連結調整 10.3 ％ △18.9 ％
1.4 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.0 ％ 3.3 ％
負担率
(企業結合等関係)
(事業分離)
１. 事業分離の概要
(1) 分離した子会社の名称
Cellebrite DI Ltd.及びその子会社13社
(2) 分離した事業の内容
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったCellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の
行使に伴い、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社
へ異動することとなりました。
(4) 事業分離日
2022年10月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、同社に対する
当社の持分比率が50.41％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当
社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
この結果、2023年３月期につきましては、Cellebrite社は連結子会社として第３四半期連結累計期間まで損
益計算書は含まれますが、第３四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第４四半期連
結会計期間より持分法適用関連会社となっております。
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２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 38,084,663千円
12,196,679千円
固定資産
資産合計 50,281,342千円
流動負債
32,694,946千円
9,690,370千円
固定負債
負債合計 42,385,317千円
(2) 会計処理
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴う新株発行による
持分変動損益を利益剰余金に計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、
同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社及びその子会社13社の貸借対照表を当
社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
モバイルデータソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 28,504,905千円
営業利益 △1,665,032千円
（取得による企業結合）
当社は2022年12月23日開催の取締役会において、EKTech Holdings Sdn. Bhd.（以下、「EKTech」という。）の
株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年２月２日に全株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に際し、EKTechの完全子会社であるEKTech Communications Sdn. Bhd.（以下、「ECS」とい
う。）、EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.（以下、「ESE」という。）、EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
（以下、「EEM」という。）は当社の孫会社になります。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
持株会社
EKTech Communications Sdn. Bhd.
通信・技術関連サービスの提供及び関連製品の販売
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
システムインテグレーション・システムソリューションの提供
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
ICTソリューション関連のサービス提供や管理
(2) 企業結合を行った主な理由
EKTechは、事業会社であるECS・ESE・EEMの３社を子会社にもつ2011年６月24日に設立されたホールディング
会社となります。
ECSは2002年３月に設立後、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企
業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスIoTルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事
業を行っており、2016年６月に設立したEEMが、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供して
おります。この事業はEKTechグループの売上８割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ております。
ESEは2011年６月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・イ
ンテグレーション事業を行っております。
当社グループにとって、EKTechグループの提供するサービスは当社の新規IT関連事業であるIoT/M2M事業との
シナジー効果が期待できるとともに、当社の技術支援及び経営資源を活用して5Gの普及に伴う新たな価値の提
供、また今後発展が見込まれるASEAN地域での事業基盤の確保により当社グループの事業拡大を図り、当社グ
ループの事業価値の向上に資すると判断し、EKTechの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年２月２日
(4) 企業結合の法的形式
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現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 844,015千円
取得原価 844,015千円
４. 主な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 105,077千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが540,196千円発生しております。なお、当連結
会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得
原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しており
ません。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 409,205千円
96,080千円
固定資産
資産合計 505,286千円
流動負債
140,211千円
61,254千円
固定負債
負債合計 201,466千円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
該当事項はありません。
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上基準
①収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づ
いて取引価格を各履行義務に配分しております。
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②主な取引における収益の認識
ａ）モバイルデータソリューション事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グ
ループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を
行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供する
か、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね
期間は１－３年となります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間
が開始した時点で収益を認識しております。
ⅲ）保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しておりま
す。また、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して
当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的な
サービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて
収益を認識しております。
ｂ）エンターテインメント関連事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社
グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として
認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検
収時点で収益を認識しております。
ｃ）新規IT関連事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する
業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として
認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検
収時点で収益を認識しております。
ⅲ）保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守延長サービスを提供しており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として認識しております。延長サービス期間は３年又は５年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわた
り履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおり
であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含めており
ます。また、期首時点の契約負債11,496,305千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高） 410,584
契約資産（期末残高） 985,376
契約負債（期首残高） 14,552,118
契約負債（期末残高） 18,583,858
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 14,247,455
１年超 4,336,403
合計 18,583,858
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおり
であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含めており
ます。また、期首時点の契約負債12,020,435千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高） 985,376
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） 18,583,858
契約負債（期末残高） 782,468
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(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 368,833
１年超 413,635
合計 782,468
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、モバイルデー
タソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う
製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モ
バイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販
売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製
造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援シ
ステムを開発・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
モバイルデー エンターテイ
調整額
新規IT関連
計上額
タソリュー ンメント関連 合計
事業
(注)１
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 14,949,025 5,642,817 2,199,649 22,791,492 ― 22,791,492
一定期間にわたり移転され
14,374,213 ― 39,730 14,413,943 ― 14,413,943
る財
顧客との契約から生じる
29,323,238 5,642,817 2,239,379 37,205,435 ― 37,205,435
収益
外部顧客への売上高 29,323,238 5,642,817 2,239,379 37,205,435 ― 37,205,435
セグメント間の内部売上高
― 26,730 ― 26,730 △ 26,730 ―
又は振替高
計 29,323,238 5,669,547 2,239,379 37,232,165 △ 26,730 37,205,435
セグメント利益又は損失(△) 1,547,187 916,350 183,867 2,647,405 △ 1,286,988 1,360,416
セグメント資産 40,081,448 4,482,228 994,746 45,558,423 36,529,744 82,088,168
その他の項目
減価償却費 807,850 65,587 53,595 927,034 12,038 939,072
のれん償却額 203,049 ― ― 203,049 ― 203,049
有形固定資産及び
3,306,700 16,495 90,644 3,413,840 30,188 3,444,028
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,286,988千円には、セグメント間取引消去152千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,287,141千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額36,529,744千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、主にCellebrite株式売却に係る未収入金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分
方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含め
ております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
モバイルデー エンターテ
調整額
新規IT関連
計上額
タソリュー インメント 合計
事業
(注)１
ション事業 関連事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 10,959,517 6,231,803 2,011,083 19,202,404 ― 19,202,404
一定期間にわたり移転される
18,192,916 ― 53,772 18,246,688 ― 18,246,688
財
顧客との契約から生じる
29,152,434 6,231,803 2,064,855 37,449,092 ― 37,449,092
収益
外部顧客への売上高 29,152,434 6,231,803 2,064,855 37,449,092 ― 37,449,092
セグメント間の内部売上高
― 27,542 ― 27,542 △ 27,542 ―
又は振替高
計 29,152,434 6,259,345 2,064,855 37,476,634 △ 27,542 37,449,092
セグメント利益又は損失（△） △ 1,525,340 706,600 138,641 △ 680,097 △ 1,030,965 △ 1,711,062
セグメント資産 4,450,457 4,937,267 3,045,946 12,433,672 29,324,616 41,758,288
その他の項目
減価償却費 969,215 66,513 70,327 1,106,056 11,416 1,117,472
のれん償却額 416,259 ― ― 416,259 ― 416,259
持分法適用会社への
3,468,520 ― ― 3,468,520 ― 3,468,520
投資額
有形固定資産及び
785,383 59,289 165,706 1,010,379 37,669 1,048,049
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,030,965千円には、セグメント間取引消去76千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,031,041千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,324,616千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(有価証券、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パチンコ
モバイルデータト
デジタル機器 その他 合計
ランスファー機器
制御基板
外部顧客への売上高 4,239,139 29,323,238 2,239,379 1,403,677 37,205,435
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
9,311,869 13,256,447 7,976,107 3,728,416 2,932,595 37,205,435
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「欧州」のうち「ドイツ」は5,067,485千円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イスラエル国 米国 その他 合計
1,543,795 1,436,758 387,698 99,922 3,468,174
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 4,682,236 エンターテインメント関連事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パチンコ
モバイルデータト
デジタル機器 その他 合計
ランスファー機器
制御基板
外部顧客への売上高 4,850,743 29,152,434 2,064,855 1,381,059 37,449,092
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
9,290,024 13,774,730 6,608,042 4,361,712 3,414,582 37,449,092
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イスラエル国 米国 その他 合計
1,532,663 ― ― 96,080 1,628,744
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 4,973,843 エンターテインメント関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
全社・消去
モバイルデータ
合計
エンターテイン 新規IT関連
(注)
ソリューション 計
メント関連事業 事業
事業
減損損失 ― ― ― ― 70,230 70,230
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
当期償却額 203,049 ― ― ― 203,049
当期末残高 2,753,226 ― ― ― 2,753,226
（注）当連結会計年度において、Digital Clues AGより事業譲受を実行したことに伴い「モバイルデータソリューショ
ン事業」において、のれん1,979,029千円を計上しております。なお、当該のれん金額は、第３四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
当期償却額 416,259 ― ― ― 416,259
当期末残高 ― ― 540,196 ― 540,196
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
事業の 議決権等 関連当事
会社等の 又は 取引の 取引金額 期末残高
の 者との
種類 所在地 科目
内容又は
名称 出資金 内容 (千円) (千円)
職業 所有割合 関係
（NIS）
製品の仕
入
モバイル
イスラエ
価格調整
データソ
Cellebrit （所有）
関連 ル国 投資有価
リュー 条項によ 4,304,673
e 直接
1,345 ― ―
ション事
ペタフティ る権利の （注）
会社 証券
DI Ltd.
49.5%
業
クバ
取得
役員の兼
任
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）Cellbrite DI Ltd.の合併契約に基づく価格調整条項による権利の取得であり、時価により評価しております。
(2 ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1 ) 親会社情報
該当事項はありません。
(2 ) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はCellbrite DI Ltd.及び同社子会社13社(以下、「同社グループ」
という。)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、同社グループは持分法による投資利益の金額の算定対象であり、合算して記載しております。
(単位：千円)
当連結会計年度
流動資産合計 40,242,951
固定資産合計 13,212,910
流動負債合計 35,401,845
固定負債合計 9,186,712
純資産合計 8,867,304
売上高 35,929,631
税引前当期純利益 12,982,751
当期純利益 12,959,199
（注）前連結会計年度において、Cellebrite DI Ltd.は連結子会社のため、記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,018円23銭 1,542円39銭
１株当たり当期純利益 117円77銭 292円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 108円47銭 278円46銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 27,040,281 35,013,806
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,662,650 105,755
（うち株式引受権(千円)） (―) (27,013)
（うち新株予約権(千円)） (2,662,650) (78,741)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,377,630 34,908,051
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,941 22,632
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,818,774 6,878,387
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,818,774 6,878,387
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,933 23,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △217,683 △326,370
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△217,683) （△326,370）
（千円））
普通株式増加数（千株） 45 38
（うち株式引受権（千株）） (―) （22）
（うち新株予約権（千株）） (45) （15）
当社 当社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第９回新株予約権 第９回新株予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
潜在株式の数 47千株 潜在株式の数 47千株
要
Cellebrite DI Ltd. Cellebrite DI Ltd.
価格調整条項 価格調整条項
潜在株式の数 15,000千株 潜在株式の数 15,000千株
公募ワラント負債 公募ワラント負債
潜在株式の数 20,000千株 潜在株式の数 19,999千株
私募ワラント負債 私募ワラント負債
潜在株式の数 9,666千株 潜在株式の数 9,666千株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,500,500 161,395 4.26 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 43,332 43,778 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,993 12,500 ― ―
長期借入金
2024年４月～
249,226 249,111 0.74
2033年２月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2024年４月～
4,235 8,041 ―
2027年５月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 3,799,286 474,825 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,711 36,504 36,504 36,504
リース債務 3,566 2,338 1,831 305
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,552,245 21,195,296 34,497,449 37,449,092
税金等調整前
(千円) 7,666,889 12,668,076 13,368,207 13,960,393
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,996,260 6,414,746 6,305,765 6,878,387
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 168.13 270.30 266.28 292.82
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 168.13 102.07 △4.62 24.56
当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064,342 1,218,240
金銭の信託 ― 10,900,000
受取手形 4,849 32,339
売掛金 1,540,013 2,056,963
有価証券 1,102,979 ―
製品 107,536 202,032
仕掛品 391,564 389,138
原材料 802,764 2,016,833
※1 58,968 ※1 33,184
前渡金
前払費用 381,733 433,391
※1 27,009,465 ※1 3,842,654
未収入金
その他 2,384 1,484,550
△ 1,501 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 40,465,100 22,608,829
固定資産
有形固定資産
建物 224,451 197,651
構築物 7,367 6,831
機械及び装置 1,892 31,677
車両運搬具 155 77
工具、器具及び備品 60,520 66,760
681,114 681,114
土地
※2 975,501 ※2 984,112
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 120,119 117,984
ソフトウエア仮勘定 12,389 100,542
8,040 8,040
その他
無形固定資産合計 140,549 226,566
投資その他の資産
投資有価証券 5,013,288 11,632,351
関係会社株式 51,000 1,000,093
関係会社長期貸付金 258,242 ―
長期前払費用 290,007 281,005
差入保証金 140,138 114,600
その他 701 701
△ 258,242 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,495,135 13,028,751
固定資産合計 6,611,186 14,239,430
資産合計 47,076,287 36,848,260
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 110,799 169,494
※1 1,139,857 ※1 1,998,532
買掛金
※3 3,400,000
短期借入金 ―
未払金 52,255 47,173
未払費用 272,993 233,380
未払法人税等 7,570,531 2,702
前受金 23,372 31,787
契約負債 757,243 777,994
預り金 47,680 10,818
賞与引当金 196,371 185,848
6,125 ―
その他
流動負債合計 13,577,232 3,457,731
固定負債
繰延税金負債 1,408,632 1,503,717
9,920 9,920
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 1,418,552 1,513,637
負債合計 14,995,785 4,971,369
純資産の部
株主資本
資本金 2,086,192 2,089,685
資本剰余金
資本準備金 2,099,659 2,103,152
182,713 182,713
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,282,373 2,285,866
利益剰余金
利益準備金 154,318 154,318
その他利益剰余金
別途積立金 1,210,000 1,210,000
23,546,512 26,280,594
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,910,831 27,644,913
自己株式 △ 63,321 △ 2,806,314
株主資本合計 29,216,075 29,214,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,250,481 2,991,188
△ 434,203 △ 434,203
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,816,277 2,556,984
株式引受権
― 27,013
48,148 78,741
新株予約権
純資産合計 32,080,501 31,876,890
負債純資産合計 47,076,287 36,848,260
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 8,046,965 ※2 8,051,251
売上高
※2 5,262,176 ※2 5,506,827
売上原価
売上総利益 2,784,788 2,544,424
※1 ,2 2,672,584 ※1 ,2 2,367,210
販売費及び一般管理費
営業利益 112,204 177,213
営業外収益
受取利息及び配当金 5,129,084 320,242
為替差益 3,451,940 2,939,768
※2 13,328 ※2 9,536
受取地代家賃
※2 29,995 ※2 6,143
その他
営業外収益合計 8,624,349 3,275,690
営業外費用
支払利息 18,396 11,942
貸倒引当金繰入額 135,459 ―
自己株式取得費用 ― 5,679
3,103 19,663
その他
営業外費用合計 156,959 37,285
経常利益 8,579,594 3,415,618
特別利益
権利譲渡収入 3,972 ―
子会社株式売却益 22,979,788 108,081
3,749 198
新株予約権戻入益
特別利益合計 22,987,510 108,280
特別損失
固定資産除却損 535 0
減損損失 ― 70,230
会員権評価損 200 ―
4,953 ―
事業整理損
特別損失合計 5,689 70,230
税引前当期純利益 31,561,415 3,453,668
法人税、住民税及び事業税
7,559,278 58,379
4,102 182,385
法人税等調整額
法人税等合計 7,563,380 240,764
当期純利益 23,998,034 3,212,903
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,062,839 2,076,306 182,713 2,259,020 154,318 1,810,000 △ 254,501 1,709,817
会計方針の変更によ
△ 79,167 △ 79,167
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,062,839 2,076,306 182,713 2,259,020 154,318 1,810,000 △ 333,669 1,630,649
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
23,353 23,353 23,353
約権の行使）
別途積立金の取崩 △ 600,000 600,000 ―
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
当期純利益 23,998,034 23,998,034
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,353 23,353 ― 23,353 ― △ 600,000 23,880,181 23,280,181
当期末残高 2,086,192 2,099,659 182,713 2,282,373 154,318 1,210,000 23,546,512 24,910,831
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 63,231 5,968,444 75,081 △ 434,203 △ 359,122 46,618 5,655,941
会計方針の変更によ
△ 79,167 △ 79,167
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 63,231 5,889,277 75,081 △ 434,203 △ 359,122 46,618 5,576,774
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
46,706 46,706
約権の行使）
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
当期純利益 23,998,034 23,998,034
自己株式の取得 △ 90 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,175,399 ― 3,175,399 1,529 3,176,929
額）
当期変動額合計 △ 90 23,326,797 3,175,399 ― 3,175,399 1,529 26,503,727
当期末残高 △ 63,321 29,216,075 3,250,481 △ 434,203 2,816,277 48,148 32,080,501
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,086,192 2,099,659 182,713 2,282,373 154,318 1,210,000 23,546,512 24,910,831
当期変動額
新株の発行（新株予
3,493 3,493 3,493
約権の行使）
剰余金の配当 △ 478,821 △ 478,821
当期純利益 3,212,903 3,212,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,493 3,493 ― 3,493 ― ― 2,734,082 2,734,082
当期末残高 2,089,685 2,103,152 182,713 2,285,866 154,318 1,210,000 26,280,594 27,644,913
株主資本 評価・換算差額等
その他
株式引受権 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 63,321 29,216,075 3,250,481 △ 434,203 2,816,277 ― 48,148 32,080,501
当期変動額
新株の発行（新株予
6,986 6,986
約権の行使）
剰余金の配当 △ 478,821 △ 478,821
当期純利益 3,212,903 3,212,903
自己株式の取得 △ 2,742,992 △ 2,742,992 △ 2,742,992
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 259,292 ― △ 259,292 27,013 30,593 △ 201,686
額）
当期変動額合計 △ 2,742,992 △ 1,924 △ 259,292 ― △ 259,292 27,013 30,593 △ 203,610
当期末残高 △ 2,806,314 29,214,151 2,991,188 △ 434,203 2,556,984 27,013 78,741 31,876,890
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
２ デリバティブ取引の評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(対照表計価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
(3) 原材料 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1)収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測
定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づい
て取引価格を各履行義務に配分しております。
(2)主な取引における収益の認識
①モバイルデータソリューション事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器等の販売を行っており、これらに関して当社グループが
提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っ
ており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供する
か、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期
間は１―３年となります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が
開始した時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。
また、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサー
ビスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を
認識しております。
②エンターテインメント関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グ
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ループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認
識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収
時点で収益を認識しております。
③新規IT関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業
務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認
識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収
時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供す
る業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は３―５年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり
履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は前事業年度4,588,720千円、当事業年度
4,304,673千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実
性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
連結財務諸表「 注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接
的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場
で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,351,070千円 3,042千円
短期金銭債務 115,186千円 116,793千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,811,071 千円 1,645,560 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約の総額 7,200,000千円 7,200,000千円
借入実行残高 3,400,000千円 ―千円
差引額 3,800,000千円 7,200,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度16.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度83.7％、当事業年度83.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び賞与 494,390 千円 422,266 千円
賞与引当金繰入額 55,349 千円 52,052 千円
退職給付費用 19,166 千円 16,708 千円
減価償却費 11,341 千円 11,907 千円
研究開発費 865,821 千円 929,194 千円
貸倒引当金繰入額 △ 100 千円 100 千円
支払手数料 26,403 千円 24,969 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,315千円 13千円
仕入高等 547,569千円 595,823千円
営業取引以外の取引高 5,110,164千円 12,644千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 0 74,881,310 74,881,310
合計 0 74,881,310 74,881,310
(注)１ 当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.につきましては、2021年８月30日においてNASDAQ Global
Select Marketに株式を上場したことに伴い、当事業年度より「子会社株式」に含めて表示しております。
２ 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 51,000
計 51,000
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 0 77,739,844 77,739,844
合計 0 77,739,844 77,739,844
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 1,000,093
計 1,000,093
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 157,719千円 156,106千円
投資有価証券 72,813千円 72,813千円
関係会社株式 685,832千円 266,013千円
賞与引当金 60,089千円 56,869千円
契約負債 9,309千円 4,899千円
繰越欠損金 ―千円 543千円
棚卸資産評価損
32,893千円 38,816千円
貸倒引当金 79,481千円 153千円
未払事業税 392,195千円 ―千円
30,741千円 32,915千円
その他
繰延税金資産小計
1,521,076千円 629,132千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △543千円
△1,521,076千円 △628,588千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,521,076千円 △629,132千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,404,530千円 1,317,230千円
未収事業税 ―千円 186,487千円
4,102千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 1,408,632千円 1,503,717千円
繰延税金負債の純額 1,408,632千円 1,503,717千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 ％ 0.5 ％
算入されない項目
外国税金 0.3 ％ 0.0 ％
評価性引当額の増減 △5.2 ％ △24.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入
△1.9 ％ △0.0 ％
されない項目
税効果会計適用後の法人税等の
24.0 ％ 7.0 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
38,477
建物 224,451 24,929 13,252 197,651 674,423
(38,477)
構築物 7,367 ― ― 536 6,831 33,579
0
機械及び装置 1,892 37,190 7,404 31,677 323,861
(―)
車両運搬具 155 ― ― 77 77 277
208
工具、器具及び備品 60,520 35,020 28,572 66,760 613,419
(208)
681,114 681,114
土地 ― ― ― ―
(△434,283) (△434,283)
38,685
有形固定資産計 975,501 97,139 49,843 984,112 1,645,560
(38,685)
無形固定資産
ソフトウエア 120,119 62,385 ― 64,520 117,984 ―
ソフトウエア仮勘定 12,389 144,044 55,891 ― 100,542 ―
その他 8,040 ― ― ― 8,040 ―
無形固定資産計 140,549 206,429 55,891 64,520 226,566 ―
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1,501 500 1,501 500
貸倒引当金（固定） 258,242 ― 258,242 ―
賞与引当金 196,371 185,848 196,371 185,848
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sun-denshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日東海財務局長に提出
第52期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日東海財務局長に提出
第52期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月14日、2022年８月９日、2022年９月15日、2022年10月14日、2022年12月14日、2023年１月13日、2023
年２月14日、2023年３月13日、2023年４月14日、2023年５月15日、2023年６月12日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサン電子株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ン電子株式会社及び連結子会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の
時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「追加情報（Cellebrite社における負債性金融商 当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合
品）」に記載のとおり、サン電子株式会社の持分法適用 理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、CB社）で
(1) 内部統制の評価
は、負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項
及びワラント負債が、デリバティブ債務として計上され CB社の負債性金融商品の時価評価に関連する内部統制
ている。当連結会計年度において、連結子会社であった の整備及び運用状況の有効性を評価した。
期間のCB社の株価変動等による公正価値の変動によりデ (2) CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性の検討
リバティブ評価益12,107,269千円が計上されている。
CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を検討する
また、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券
ため、その根拠について、経営者に対して質問するとと
11,646,475千円には、 注記事項「(重要な会計上の見積
もに、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施
り)当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に
には、金融商品の評価の専門家を関与させた。
係る評価」 に記載されているとおり、CB社の価格調整条
●負債性金融商品の時価評価の算定に採用された価格
項に係る負債性金融商品に対応して計上される権利
算定モデルの合理性を検討した。
4,304,673千円が含まれている。
●監査人独自の負債性金融商品の評価額と会社が利用
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
した専門家により算定した評価額との比較及び株
となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (1)重要
価、金利等のインプットの推移との趨勢分析を実施
な資産の評価基準及び評価方法①有価証券」 に記載され した。
ているとおり、CB社の負債性金融商品に対応して計上さ (3) 当該金融商品に対応して計上される投資有価証券
れる投資有価証券は、CB社の負債性金融商品のサン電子
の時価評価の合理性の検討
株式会社の持分相当額が計上されるものであることか
当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時
ら、CB社の負債性金融商品の時価評価に基づいて貸借対
価評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施
照表上、時価評価され、評価替えにより生じた評価差額
した。
は当該評価差額に係る繰延税金負債を控除して、純資産
●CB社の負債性金融商品の評価額と当社持分相当額と
の部にその他有価証券評価差額金として計上される。
の比較を実施した。
レベル３の時価に分類される負債性金融商品の時価
は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等の
様々なインプットが使用されている。特に、レベル３の
負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリティ
等の重要な観察できないインプットが使用されている。
CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価において
は、価格算定モデルの選択及びその調整において、経営
者による判断が必要となることから、CB社のレベル３の
負債性金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性
が高く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにお
いては、評価技法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時
価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される
投資有価証券の時価評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の 2022 年３月 31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2022 年６月 27 日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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有価証券報告書
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結
財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サン電子株式会社の 2023
年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サン電子株式会社が 2023 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電
子株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サン電子株式会社の 2023 年 3 月 31 日に終了する 連結財務諸表の監査報告書において「Cellebrite DI
事業年度の貸借対照表に計上されている投資有価証券 Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融
商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合
11,632,351 千円には、 注記事項「（重要な会計上の見
理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
積り）当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項
監査上の対応について記載している。
に係る評価」 に記載されているとおり、Cellebrite DI
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
Ltd.（以下、CB 社）の価格調整条項に係る負債性金融
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
商品に対応して計上される権利4,304,673 千円が含まれ
応に関する具体的な記載を省略している。
ている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）１ 有価証券の評
価基準及び評価方法」 に記載されているとおり、CB 社
の負債性金融商品に対応して計上される投資有価証券
は、CB 社の負債性金融商品のサン電子株式会社の持分
相当額が計上されるものであることから、CB 社の負債
性金融商品の時価評価に基づいて貸借対照表上、時価評
価され、評価替えにより生じた評価差額は当該評価差額
に係る繰延税金負債を控除して、純資産の部にその他有
価証券評価差額金として計上される。
CB 社の負債性金融商品の時価評価は会計上の見積り
の不確実性が高く、負債性金融商品の時価に重要な影響
を与え、財政状態に重要な影響を及ぼす。
また、CB 社の負債性金融商品の時価評価の見積りに
おいては、評価技法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、CB 社の負債性金融商品に
対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、
通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意
を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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