株式会社ベクターホールディングス 有価証券報告書 第35期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベクターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第35期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ベクターホールディングス
Vector HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 正 輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 (03)6304-5207
【事務連絡者氏名】 管理部長 椙 山 稔 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 (03)6304-5207
【事務連絡者氏名】 管理部長 椙 山 稔 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 1,150,302 949,480 867,400 365,330 246,164
経常利益又は経常損失
(千円) △ 138,859 41,513 △ 57,317 △ 344,398 △ 362,136
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 207,008 39,484 △ 59,724 △ 345,348 △ 435,868
失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 1,018,718 1,018,718 1,018,718 1,018,718 1,186,298
発行済株式総数 (株) 14,007,000 14,007,000 14,007,000 14,007,000 15,147,000
純資産額 (千円) 1,059,468 1,098,947 1,039,222 693,873 606,695
総資産額 (千円) 1,926,918 1,531,768 1,357,776 976,951 807,178
１株当たり純資産額 (円) 76.33 79.18 74.87 49.99 39.49
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 14.91 2.84 △ 4.30 △ 24.88 △ 31.01
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 71.7 76.5 71.0 73.5
自己資本利益率 (％) △ 17.8 3.7 △ 5.6 △ 39.9 △ 67.7
株価収益率 (倍) － 62.2 － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 46,828 159,647 91,256 △ 173,882 △ 428,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 506,281 △ 138,309 △ 7,752 95,409 △ 182,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 348,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 757,242 778,580 862,084 783,611 521,697
の期末残高
54 25 25 24 30
従業員数(ほか、
(名)
平均臨時雇用者数)
( 10 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 )
90.1 36.5 82.3 65.8 49.8
株主総利回り (％)
(比較指標：日経225)
(％)
( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 633 485 846 457 357
最低株価 (円) 240 146 184 256 220
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標については、記載し
ておりません。
２．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。なお、第32期、第33期及び第34期の潜在株式は存在しておりませ
ん。
４．第31期、第33期、第34期及び当期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1989年２月 東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。
1993年５月 本社事務所を東京都練馬区に移す。
「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
1994年７月
インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開
1995年12月
設する。
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
1996年10月
1996年11月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
1998年３月 インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
1998年10月 サイト名を「Vector」に変更する。
1999年３月 ヤフー㈱が当社に資本参加する。
インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービ
1999年７月
ス「プロレジ・サービス」を開始する。
1999年７月 書籍事業から撤退する。
ソフトバンク・コマース㈱(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せ
2000年１月 てソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実
施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)
2000年８月
市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイ
2001年７月
シー・ベクター㈱を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラス
2002年12月
ターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したた
2003年８月
め、子会社でなくなる。
子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と
2003年９月
判断して当該事業から撤退する。
2003年12月 インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
2004年６月 インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケー
2004年10月
ジ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。
2005年９月 ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
2006年11月 オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベ
2007年５月
ルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
2007年９月 当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに
2008年３月
運営等に係る業務提携を結ぶ。
2009年２月 連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。
2009年２月 100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同
2009年２月
開発に係る業務提携を結ぶ。
2009年９月 連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足
2010年10月
させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
2013年６月 ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)に現物配当された。
大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所
2013年７月
JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
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年月 概要
親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグルー
2016年４月
プジャパン合同会社(注)に移管された。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同
2017年４月 会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)がそ
の他の関係会社となる。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)
2018年４月
に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。
「App Pass」運用事業を開始する。
2019年１月
2019年５月 オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。
2019年10月 本社事務所を東京都渋谷区に移す。
2021年２月 電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。
2022年３月 改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。
2022年４月 東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
2022年10月 ソフトバンク㈱が当社株式を譲渡したためその他の関係会社となる。
2023年３月 本社事務所を東京都新宿区に移す。
2023年６月 商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。
（注）親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が15.17％
となったため、「その他の関係会社」となっております。
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３ 【事業の内容】
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントで
あり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業
内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイ
ント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービスのベクターサインの運営等となりま
す。
(注) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完
全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の被所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
移動通信サービスの提供、
携帯端末の販売、固定通信
App Passの運営に関する業務提携
ソフトバンク㈱ 東京都港区 204,309 15.17
サービスの提供、インター
ネット接続サービスの提供
(注) ソフトバンク㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 ( 4 ) 43.5 10.4 5,751
(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占め
補足説明
育児休業取得率(％)(注) 賃金の差異(％)(注)
る女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者
(注)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
9.1 0.0 ― 86.9 85.2 ― ―
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することを
モットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報な
どからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の
期待に応えるべく努力してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ガバナンス
「 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに
関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載しております。
戦略
当社は、「 第１［企業の概況］３［事業の内容］ 」に記載のとおり、「インターネットおよびインターネットに関
する技術を使用したサービス」を主たる事業としております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「 第２［事業の状況］３［事業等のリスク］ 」に記載したリスクが存
在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社の力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。従業員一人ひとりの自律的なキャリア
構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのもの
を称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。
加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍す
る活力ある組織の構築を検討して参ります。
リスク管理
「 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事
項 」に記載しております。
指標及び目標
具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社 HP 等で公開して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社 HP 等で公開して参ります。
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当
事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
1. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについ
て複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数
の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自
然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサー
ビス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
2. 個人情報の保護について
当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、
JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩が
あった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性がありま
す。
3. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ
手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベー
スとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないよう
になっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生
するなど業績に影響を与える可能性があります。
4. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスを
チェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則とし
て行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコン
ピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロード
サービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィル
ス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
5. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提
供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者の
クレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認
証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利
用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用され
ることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性が
あります。
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6. 事業体制について
当社は、2023年3月31日現在、役員6名並びに従業員30名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じ
たものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針で
あります。コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではない
ため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に
支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費
の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
7. ソフトバンクグループ各社との関係について
(1) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱との提携関係及び仕入先の依存状況について
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は当社のその他の関係会社であるソフトバンク㈱の子会社であります。当社と同社は、2000年1
月8日付けでソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード
販売事業の仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを
行っておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
8. 法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、
為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に
違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性
があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性がある
ほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしく
は新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できな
くなる可能性があります。
9. 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・
フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよび
Ｍ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローが
プラスとなる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太
陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増
加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコン
サル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フ
ローの改善に貢献する予定です。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済
への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きにつ
いても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当事業年度のソフトウエア販売の営業収益、 サイト広告販売の営業収益 、 「AppPass」運用
受託収入の何れも前事業年度より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)
およびトラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）の当事業年度の営業収益は、前事業
年度より増加しております。
「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が前事業年度中に終了したことや、前事業年度に役員退職慰労引当
金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しておりま
す。
また、本社移転に伴う費用8百万円を営業外費用として計上し、前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に
規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59百万円、固定資産の減損損失7百
万円、固定資産の除却損5百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は2億46百万円(前事業年度比32.6％減)、営業損失は3億54百万円(前事業年度は
3億45百万円の営業損失)、経常損失は3億62百万円(前事業年度は3億44百万円の経常損失)、当期純損失は4億35百万円
(前事業年度は3億45百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億83百万円から2億61百万円減少し、期末残高が5億21
百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失4億34百万円から減価償却費3百万円、
売上債権の増加額75百万円等の加算や役員退職慰労引当金の減少額46百万円、仕入債務の減少16百万円、預り金
の減少額89百万円等の減算をした小計段階で4億28百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支
払いを加減算した結果、4億28百万円の支出(前事業年度は1億73百万円の支出)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による45百万円の支出、無形固定資
産の取得による6百万円の支出、長期差入保証金の差入れによる80百万円の支出、敷金の差入れによる40百万円に
よる支出があり、1億82百万円の支出(前事業年度は95百万円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支
は、6億10百万円の支出となっております。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行により3億35百万円の収入、新株予約権の発行に
より13百万円の収入があり、3億48百万円の収入となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリー
キャッシュ・フロー）は、610百万円の支出(前事業年度は78百万円の支出)となっております。
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(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(％) 55.0 71.7 76.5 71.0 73.5
時価ベースの自己資本比率(％) 315.5 160.4 408.9 454.6 450.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － － － －
インスタント・カバレッジ・レシオ(倍) － － － － －
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットおよびインターネットに関する技
246,164 67.4
術を使用したサービス
合計 246,164 67.4
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ソフトバンク㈱ 168,773 46.2 95,302 38.7
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行って
おりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]
（重要な会計方針）」に記載しております。
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(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億69百万円減少して8億7百万円となりました。また、負債合
計が前事業年度末に比べ82百万円減少して2億円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ87百万円減少して6億6
百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億61百万円、売掛金が17百万円、未収入金が58百万円減少した
こと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が3百万円減少したものの、有形固定資産が42百万円、長期差入保
証金が80百万円、敷金が41百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が50百万円、未払費用が8百万円増加したものの、買掛金が14百万円、預
り金が89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、その他が3百万円増加したものの、退職給付引当金が6百万円、役員退職慰労引当金
が46百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、新株発行により資本金が1億67百万円、資本準備金が1億67百万円増加し、新株予
約権が13百万円増加したものの、当期純損失4億35百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は73.5％となりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しており
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
ソフトウェアのダウンロード販売
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱(注)1
(注)2
等に関する業務提携
(注)1. ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、
2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。
2. 契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当
社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27
日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配
当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しておりま
す。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受
け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行
う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）はありません。
なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
車両 工具、器具及 リース
建物 合計
運搬具 び備品 資産
本社
事務所 33,793 8,290 2,706 3,778 48,568 30(４)
(東京都新宿区)
(注)1. 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は332.00㎡であります。
2. 従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 15,147,000 15,147,000
株であります。
スタンダード市場
計 15,147,000 15,147,000
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
（第10回新株予約権）
決議年月日 2023年１月18日
新株予約権の数（個）※ 41,000個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,100,000株
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
294円（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年２月３日から2025年２月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 330円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 165円
額（円）※
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行
新株予約権の行使の条件※
使を行うことは出来ない。
２．各新株予約権の一部行使は出来ない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
１株当たりの払込金額
交付
×
調整後 調整前 既発行
株式数
＝ × ＋ １株当たりの時価
行使価額 行使価額 株式数
既発行株式数 ＋ 交付株式数
３．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行使の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継
会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立会社完全親会社（以下、「再編当事会
社」と総称する。）は、以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付
するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切下げる
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切下げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使による株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行使の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日～
10,000 14,007,000 1,507 1,018,718 1,507 357,715
2018年3月31日(注１)
2022年4月1日～
1,140,000 15,147,000 167,580 1,186,298 167,580 525,295
2023年3月31日(注２)
(注)１ 新株予約権の行使によるものであります。
２ 有償第三者割当 発行価額 １株当たり294円 資本組入額 １株につき147円
割当先 合同会社capital harbor
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 19 33 15 23 4,151 4,243 －
(人)
所有株式数
－ 385 12,364 72,314 2,260 2,727 61,402 151,452 1,800
(単元)
所有株式数
－ 0.254 8.163 47.747 1.492 1.800 40.542 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
合同会社イーグルキャピタル2号
東京都新宿区西新宿2-1-1 2,400,000 15.98
ファンド
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸1-7-1 2,278,900 15.17
梶並 伸博 東京都渋谷区 1,407,900 9.37
合同会社イーグルキャピタル1号
東京都新宿区西新宿2-1-1 1,200,000 7.99
ファンド
合同会社capital harbor
東京都港区元赤坂1-2-7 1,140,000 7.59
木原海鵬 東京都渋谷区 260,000 1.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 236,286 1.57
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 199,200 1.33
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 163,200 1.09
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 155,600 1.04
計 9,441,086 62.86
(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,200
普通株式 15,018,000
完全議決権株式(その他) 150,180 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,147,000 ― ―
総株主の議決権 ― 150,180 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
(自己保有株式)
127,200 － 127,200 0.84
株式会社ベクター
西新宿2-1-1
計 127,200 － 127,200 0.84
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
－ － － －
保有自己株式数 127,200 － 127,200 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営
の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、
一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めております
が、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２[事業の状況] ４[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとお
り、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全
社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明
性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は5名で構成され、うち3名は社外取
締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在4名で構成され、全員が社外監査役であります。
なお、社外監査役のうち、１名は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れの
ない独立役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展
開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。
このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員など
から構成される「部長会議」を週1回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプ
ライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況は、以下の通りであります。
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライア
ンス体制）
① 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸
透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
② 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス事務局」を設置し、法令
違反の早期発見とその対策を講じる。
③ 当社の子会社（該当する場合）には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社
毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に
応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
④ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を
実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図
る。
⑤ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、不当な要求に対
しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣
言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）
① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行
情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にす
る。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議
規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料
を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲
および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社（該当する場合）には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎
の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要
に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団（該当する場合）における業務の適正を確保するための体制（グルー
プ会社管理体制）
当社の子会社（該当する場合）には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的
な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための
体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当
該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
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(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執
行体制）
① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社及び当社の子会社（該当する場合）に関する経営・財務・
事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人（該当する場合）は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役
は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査
役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分
や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検
討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告す
る。
② 当社の子会社（該当する場合）には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリ
スク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必
要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の
具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の
職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が就任後に開催さ
れた取締役会12回全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回、経営会議は12回開催いたしまし
た。リスク管理委員会については、2023年5月以降に開催予定であります。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他
の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っており
ます。
③ 内部監査部は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
リスク管理体制の整備の状況は、以下の通りであります。
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手
続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス
精神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムに関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進
と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。
責任限定契約については、以下の通りであります。
当社定款は、非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第427条第1項および同法第423条第1項の規定
に基づいた損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い
額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しておりま
す。
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その他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、以下の通りであります。
(1) 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は3名以上8名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は4名以内とす
る旨定款で定めております。
(2) 取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めており
ます。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
① 責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、
責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める
範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との
間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれ
か高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結してお
ります。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によっ
て市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(4) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
梶並 伸博 6 6
渡邊 正輝 6 6
齋藤 雅志 12 12
西久保 愼一
6 4
上村 穣 8 7
野口 泰幸
6 6
(注)1 梶並 伸博氏、西久保 愼一氏は、2022年10月12日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しておりま
す。
2 上村 穣氏は、2022年12月６日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
3 渡辺 正輝氏、野口 泰幸氏は就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における主な具体的な検討内容として、取締役会専決事項及び報告事項の他、2022年10月12日開催の
臨時株主総会上程議案について検討しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ─ ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
中央青山監査法人 入社
2005年12月
2006年８月 同 退社
あらた監査法人 入社
2006年９月
2011年10月 同 退社
税理士法人総合経営サービス 入社
2012年１月
2012年９月 同 退社
代表取締役社長 渡邊 正輝 1978年６月７日 生 (注)3 －
ベンチャーサポート税理士法人 入社
2013年１月
2015年10月 同 退社
税理士法人イーグル 設立 代表就任(現任)
2015年10月
イーグルキャピタル㈱ 設立 代表取締役社長就任
2022年３月
(現任)
2022年10月 当社 代表取締役社長就任
2023年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1985年４月 ㈱半田九清堂 入社
1991年７月 米国スミソニアン研究所 入所
2002年３月 同 退所
㈱ベンチャーセーフネット（現 Modis㈱) 入社
2003年４月
㈱ＶＳＮ（現 Modis㈱） 取締役就任
2004年12月
代表取締役副社
2005年10月 ㈱ＶＳＮマイスト 取締役就任
加藤 彰宏 1966年８月23日 生 (注)3 －
長
2014年２月 ㈱ＶＳＮマイスト 代表取締役社長就任
2014年８月 ㈱ＶＳＮマイスト 解散
㈱ＶＳＮ（現 Modis㈱） 取締役退任
2021年12月
Modis㈱ エグゼクティブ・アドバイザー就任
2022年１月
(現任)
2023年６月 当社 代表取締役副社長(現任)
2009年４月 富士通商㈱ 入社
2012年３月 同 退社
2012年４月 ㈱マイファーム 入社
取締役 石原 北斗 1983年５月28日 生 (注)3 －
2020年11月 同 取締役就任(現任)
2021年11月 ㈱ＦＡＲＭＩＧＯ 代表取締役就任(現任)
2023年６月 当社 社外取締役(現任)
1979年３月 ㈱ダルトン 入社
1999年９月 同 退社
1999年10月 三富金属㈱ 入社
取締役 守屋 昭秀 1956年７月13日 生 (注)3 －
2021年12月 同 退社
㈱INSURE TECH INDUSTRIES 入社(現職)
2022年７月
2023年６月 当社 社外取締役(現任)
1992年４月 日本電算企画㈱ 入社
2009年２月 同 退社
2009年３月 ㈱有賀園ゴルフ 入社
2012年３月 同 退社
取締役 清家 一成 1970年８月26日 生 2012年４月 ニッポンレンタカーサービス㈱ 入社 (注)3 －
2015年５月 同 退社
2015年６月 ㈱サンメンテナンス 入社
2018年11月 ㈱グルーバルステージ 入社(現職)
2023年６月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年９月 司法試験 合格
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 イデア綜合法律事務所 入所
常勤監査役 中嶋 俊明 1980年６月28日 生 2014年７月 同 退所 (注)4 －
2014年８月 弁護士法人東京新宿法律事務所 入所(現任)
2022年10月 当社監査役就任
2020年６月 当社 社外監査役(現任)
1991年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所
2008年６月 ㈱オリエンタルランド 社外監査役就任
2009年５月 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長
2010年１月 ㈱JALUX 社外監査役就任
中野 明安
監査役 1963年８月９日 生 (注)5 －
2010年４月 第二東京弁護士会 副会長
新日鉄住金ソリューションズ㈱（現日鉄ソリュー
2015年６月
ションズ㈱） 社外監査役就任
2015年６月 アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任)
2017年６月 当社 社外監査役(現任)
1975年４月 全日本空輸㈱ 入社
2008年６月 同社 取締役執行役員就任
2010年４月 同社 常務取締役執行役員就任
2011年６月 同社 専務取締役執行役員就任
監査役 竹村 滋幸 1950年５月30日 生 2013年４月 ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員就任 (注)6 －
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員就任
2017年４月 同社 特任顧問就任
2021年６月 同社 特任顧問退任
2023年６月 当社 社外監査役(現任)
1968年６月 警視庁 入庁
2009年３月 同庁 定年退職
監査役 鈴木 敏 1948年６月６日 生 2010年４月 ㈱ゲオ 顧問就任 (注)6 －
2017年３月 同社 顧問退任
2023年６月 当社 社外監査役(現任)
計 －
(注)1. 取締役 石原北斗氏、守屋明秀氏及び清家一成 氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当
する社外取締役であります。
2. 監査役鈴木敏氏、中島俊明氏、中野明安氏及び竹村滋幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外
役員に該当する社外監査役であります。
3. 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4. 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期の定時株主総会終結の時までで
あります。
5. 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6. 当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言
を行っております。
当社の社外監査役は4名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、
また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を
実施できるよう連携を図っております。
③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石原北斗氏は、㈱ＦＡＲＭＩＧＯの代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な利
害関係はありません。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関する
相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の
経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
守屋明秀氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、特殊金属関連の商社での実務に精通して
おり、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待すると共に、当社の経営
に有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
清家一成氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、会計情報、予算編成支援システムのプロ
グラマー、SEとしての実務に精通しており、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営
の監督を期待すると共に、当社の経営に有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任をお願
いするものであります。
社外監査役竹村滋幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験・
知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願い
するものであります。
社外監査役中島俊明氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として東京新宿法律事務
所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法律
に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして
当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選
任しております。
社外監査役中野明安氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律事
務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法
律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かし
て当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として
選任しております。
鈴木敏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締
役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。鈴木敏
氏は、警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社
外監査役として選任をお願いするものであります。
④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督
体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役
（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナン
ス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。
⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外
の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準につ
いては特に設けておりません。
⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点
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から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な
視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。
⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制
システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締
役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監
査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
松浦 行男 12 12
中野 明安 12 12
新道 誠 8 8
中嶋 俊明 6 6
(注)1 新道 誠氏は、2022年12月８日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
2 中嶋 俊明氏は就任後の出席状況を記載しております。
監査役会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システムの整備・運用状況
(b) 重点監査項目等
(c) 会計監査人の監査の相当性
(d) 利益相反取引
(e) インシデント等への対応
また、 常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
(a) 代表取締役へのヒアリング
(b) 重要会議への出席
(c) 重要な決裁書類等の閲覧
(d) 取締役・取締役会・使用人に対する助言
(e) その他の対応等
② 内部監査の状況
内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査部を設置しており、担当者１名を配置し
ております。内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運
営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施
しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して
再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進
に取り組んでおります。
さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、適宜互いの監査によって得られた情報を共有し、三様監査の連携を強め
て実効的な監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査人の状況
a. 会計監査人の名称
柴田 洋（柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
b. 継続監査期間
2023年２月以降
c. 監査業務を執行した公認会計士
柴田 洋（柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
d. 監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ４名
その他 ４名
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期 有限責任監査法人トーマツ
第35期 柴田 洋（柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
柴田 洋（柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日 2023年２月16日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年６月18日
② 退任する監査公認会計士等が作成した直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事
項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2023年３月期第３四半期報告書の監査業務において、前監査法人である有限責任監査法人
トーマツより金融商品取引法第193条の３第１項に既定する法令違反等事実を発見したとの通知を受け
たため、当社は、当該法令違反等事実の是正その他の適切な措置を取るため、社外の公正中立な専門
家を委員とする委員会の設置を試みました。しかしながら、当社が選定した委員候補について、同監
査法人との見解の相違が生じ、協議した結果、同監査法人より合意解約の申入れがあり、監査契約の
合意解除に至りました。
これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持する
ため、当社監査役会は2023年２月16日付で柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時会計監査人に選任いたしま
した。
④ 上記③の理由及び経緯に対する意見
ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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g. 監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、監査人に対して評価を行っており、同監査人による会計監査は、適正に行われているこ
とを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に 非監査業務に基づく報酬
基づく報酬(千円) (千円) 基づく報酬(千円) (千円)
19,000 ─ 20,000 －
b. その他重要な報酬の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役８名分が年額総額500,000千円以
内、監査役４名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締
役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億
円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されてお
ります。さらに、2010年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支
給額を含め、併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000
千円以内とする旨決議されております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任 決議に基づき代表取締役社長渡邊正輝が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定いたします。
取締役各人の役職、業績及び職責等を総合的に把握できる立場にあり、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的
に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合
的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報
酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用
し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針につ
いては、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向
上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
ストック・オ
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
プション
取締役
31,320 29,820 － － 1,500 3
（社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。)
社外役員 16,990 14,490 － － 2,500 5
(注)1. 期末現在の役員数は取締役3名、監査役3名であります。
2. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務
諸表について、公認会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,611 521,697
※1 60,762 ※1 42,896
売掛金
※1 62,797
未収入金 4,676
※1 6,547
前払費用 17,282
20,439 31,266
その他
流動資産合計 944,894 607,084
固定資産
有形固定資産
建物 6,785 34,034
△ 1,250 △ 241
減価償却累計額
建物（純額） 5,535 33,793
車両運搬具
- 8,527
- △ 236
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 8,290
工具、器具及び備品
48,053 39,993
△ 47,194 △ 37,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 2,706
リース資産
- 3,832
- △ 54
減価償却累計額
リース資産（純額） - 3,778
有形固定資産合計 6,393 48,568
無形固定資産
ソフトウエア 10,352 -
328 7,096
その他
無形固定資産合計 10,681 7,096
投資その他の資産
長期差入保証金 - 80,000
敷金 14,936 56,789
長期前払費用 45 974
- 6,664
その他
投資その他の資産合計 14,981 144,428
固定資産合計 32,056 200,094
資産合計 976,951 807,178
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,767 23,727
※1 71,306
未払金 20,842
未払費用 4,239 12,994
未払法人税等 475 949
預り金 101,957 12,667
賞与引当金 10,225 12,932
特別調査費用引当金 - 5,745
82 2,154
その他
流動負債合計 175,590 142,477
固定負債
退職給付引当金 38,987 32,874
役員退職慰労引当金 68,500 22,000
- 3,131
その他
固定負債合計 107,487 58,005
負債合計 283,078 200,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,186,298
資本剰余金
資本準備金 357,715 525,295
1,050,000 1,050,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,407,715 1,575,295
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
△ 1,638,358 △ 2,074,226
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,637,608 △ 2,073,476
自己株式 △ 94,952 △ 94,952
株主資本合計 693,873 593,165
新株予約権 - 13,530
純資産合計 693,873 606,695
負債純資産合計 976,951 807,178
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 365,330 ※1 246,164
売上高
営業収益合計 365,330 246,164
営業費用
支払手数料 69,448 119,600
広告宣伝費 99,091 66,268
給料手当及び賞与 145,264 161,606
賞与引当金繰入額 10,225 12,774
役員退職慰労引当金繰入額 68,500 4,000
通信費 39,797 38,102
減価償却費 135,476 3,797
143,415 194,360
その他
営業費用合計 711,220 600,509
営業損失（△） △ 345,889 △ 354,345
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 1,687 -
受取手数料 1,120 477
為替差益 298 456
19 59
その他
営業外収益合計 3,126 993
営業外費用
支払手数料 1,295 ‐
事務過誤損失 220 ‐
事務所移転費用 - 8,740
120 43
その他
営業外費用合計 1,636 8,783
経常損失（△） △ 344,398 △ 362,136
特別損失
※2 5,649
固定資産除却損 -
※3 7,911
減損損失 -
- 59,221
特別調査費用
特別損失合計 - 72,782
税引前当期純損失（△） △ 344,398 △ 434,918
法人税、住民税及び事業税
950 949
- -
法人税等調整額
法人税等合計 950 949
当期純損失（△） △ 345,348 △ 435,868
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,293,009 △ 1,292,259
当期変動額
新株の発行 - - - - - - -
当期純損失（△） - - - - - △ 345,348 △ 345,348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 345,348 △ 345,348
当期末残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,638,358 △ 1,637,608
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,952 1,039,222 - - - 1,039,222
当期変動額
新株の発行 - - - - - -
当期純損失（△） - △ 345,348 - - - △ 345,348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - △ 345,348 - - - △ 345,348
当期末残高 △ 94,952 693,873 - - - 693,873
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,638,358 △ 1,637,608
当期変動額
新株の発行 167,580 167,580 - 167,580 - - -
当期純損失（△） - - - - - △ 435,868 △ 435,868
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 167,580 167,580 - 167,580 - △ 435,868 △ 435,868
当期末残高 1,186,298 525,295 1,050,000 1,575,295 750 △ 2,074,226 △ 2,073,476
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,952 693,873 - - - 693,873
当期変動額
新株の発行 - 335,160 - - - 335,160
当期純損失（△） - △ 435,868 - - - △ 435,868
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - 13,530 13,530
額）
当期変動額合計 - △ 100,708 - - 13,530 △ 87,178
当期末残高 △ 94,952 593,165 - - 13,530 606,695
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 344,398 △ 434,918
減価償却費 135,476 3,797
減損損失 - 7,911
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,536 △ 6,113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 68,500 △ 46,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 423 2,706
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） - 5,745
固定資産除却損 - 5,649
為替差損益（△は益） - △ 209
受取利息及び受取配当金 △ 1,687 0
売上債権の増減額（△は増加） 83,965 75,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,447 △ 16,353
預り金の増減額（△は減少） △ 73,880 △ 89,289
未払又は未収消費税等の増減額 △ 21,270 △ 9,189
△ 3,146 72,297
その他
小計 △ 175,775 △ 428,478
利息及び配当金の受取額
2,674 0
△ 781 210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 173,882 △ 428,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 45,348
投資有価証券の売却による収入 100,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,590 △ 6,864
差入保証金の差入による支出 - △ 80,000
敷金の差入による支出 - △ 40,975
- △ 9,147
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,409 △ 182,336
財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入 - 335,160
- 13,530
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 348,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,472 △ 261,914
現金及び現金同等物の期首残高 862,084 783,611
※1 783,611 ※1 521,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フ
ローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ
仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスと
なる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太陽光
発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増加と営
業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業
の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に
貢献する予定です。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５～６年であります。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)特別調査費用引当金
特別調査委員会にかかる費用の支払いに充てるため、当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定
める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で
収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供す
る履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取
引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 24,430千円 11,232千円
未収入金 57,361千円 ―
前払費用 ― 3,104千円
未払金 ― 600千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 168,773千円 95,302千円
計 168,773千円 95,302千円
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 － 5,043千円
工具器具備品 － 606千円
計 － 5,649千円
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、2021年２月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」、2022年３月よりサービス
を開始した「みんなのタイムスタンプ」について、当初企図していた事業計画との大幅な乖離が生じていたことから、
同サービスの開発に係る費用を減損損失として計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,007,000 ─ ─ 14,007,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 127,200 ─ ─ 127,200
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,007,000 1,140,000 ─ 15,147,000
（変動事由の概要）
第三者割当による新株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 127,200 ─ ─ 127,200
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当事業年
会社名 内訳 る株式の 度末残高
当事業年 当事業年
増加 減少
種類 （千円）
度期首 度末
2023年1月18日
開催の取締役
会決議
提出会社 普通株式 4,100,000 ― 4,100,000 ― 4,100,000 13,530
第10回新株予
約権
合 計 4,100,000 ― 4,100,000 ― 4,100,000 13,530
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
現金及び預金 783,611 千円 521,697 千円
現金及び現金同等物 783,611 千円 521,697 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本
的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券
等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等であります。有価証券及び投資有価証券については、株式等
であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正
性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、
業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込
み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしており
ます。
① 満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
② 「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続
きを経て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は＃％で
あります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注
記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未収入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略
しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル2の時価：
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（ 2022年3月31日 ）及び当事業年度（ 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年3月31日 ）
1年以内 1年超
（千円） （千円）
現金及び預金 783,611 －
売掛金 60,762 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － －
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
合計 844,374 －
当事業年度（ 2023年3月31日 ）
1年以内 1年超
（千円） （千円）
現金及び預金 521,697 －
売掛金 42,896 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － －
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
合計 564,593 －
5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年3月31日 ）及び当事業年度（ 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年3月31日 ）及び当事業年度（ 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は
退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 36,451 千円
退職給付費用 5,248 〃
退職給付の支払額 △2,712 〃
退職給付引当金の期末残高 38,987 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 38,987 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,987 〃
退職給付引当金 38,987 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,987 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,248 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は
退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 38,987 千円
退職給付費用 8,560 〃
退職給付の支払額 △14,674 〃
退職給付引当金の期末残高 32,874 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 32,874 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,874 〃
退職給付引当金 32,874 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,874 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,560 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 3,131 千円 4,588 千円
未払事業税 1,519 〃 2,412 〃
退職給付引当金 11,938 〃 10,066 〃
減価償却費 55,919 〃 25,746 〃
税務上の繰越欠損金(注) 392,074 〃 474,249 〃
減損損失 739 〃 678 〃
前渡金償却 5,437 〃 5,413 〃
役員退職慰労引当金 20,974 〃 6,736 〃
766 〃 4,001 〃
その他
繰延税金資産小計
492,501 千円 533,893 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △392,074 〃 △474,249 〃
△100,427 〃 △59,643 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △492,501 〃 △533,893 〃
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
－ 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － 〃 － 〃
繰延税金資産純額 － 〃 － 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91,669 25,599 36,542 41,653 67,081 129,528 392,074千円
評価性引当額 △91,669 △25,599 △36,542 △41,653 △67,081 △129,528 △392,074千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年3月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25,599 36,542 41,653 67,081 40,093 263,280 474,249千円
評価性引当額 △25,599 △36,542 △41,653 △67,081 △40,093 △263,280 △474,249千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022年3月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年3月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1 収益の分解
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財
又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は161,844千円、サービスの
提供にかかる営業収益は203,486千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソ
フトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財
又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は103,040千円、サービスの
提供にかかる営業収益は143,124千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソ
フトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする
事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度( 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソフトバンク㈱ 168,773千円
当事業年度( 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
95,302千円
ソフトバンク㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
有)割合(％)
(百万円)
移動通信サービ
スの提供、携帯
ソフトバンク㈱ 端末の販売、固
App Pass運営
東京都 被所有 売掛金 24,430
親会社 (ソフトバンクグループ 204,309 定通信サービス 業務受託先 168,773
港区 直接42.4 未収入金 57,361
の業務受託他
㈱の子会社) の提供、イン
ターネット接続
サービスの提供
IT関連製品の製
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱
ソフトウェア
親会社の 造・流通・販
東京都
(ソフトバンク㈱の子会
500 なし 仕入先 販売事業にか 92,131 買掛金 14,687
港区
子会社 売、IT関連サー
社)
かる仕入
ビスの提供
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定してお
ります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
有)割合(％)
(百万円)
2,727 600
その他の 取引先 出向契約 未払金
税理士法人 東京都
600 税理士業務 ─
イーグル 新宿区 12,416 3,414
関係会社 役員の兼任 地代家賃 前払費用
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
従来親会社でありました、ソフトバンク株式会社は当社株式の持ち分比率が15.17％となったため、その他の関係会
社となりました。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 49.99円 39.49円
１株当たり当期純損失(△) △24.88円 △31.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － －
（注）１．前事業年度の潜在株式は存在しません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度の潜在株式は存在するものの、当期純損失の
ため記載を省略しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純損失(△) (千円)
△345,348 △435,868
普通株式に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
△345,348 △435,868
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 14,057,827
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 693,873 606,695
純資産の部の合計から控除する金額(千円) － 13,530
(うち、新株予約権(千円)) (－) (13,530)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 693,873 593,165
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
13,879,800 15,019,800
(株)
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(重要な後発事象)
（太陽光発電所用地の取得）
2023年４月４日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を取得することについて決議いたしました。
１．取得の経緯
当社は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売
用として、第三者へ売却する計画で本件発電所用地を取得することといたしました。
２．取得する発電所用地の概要
所在地 鳥取県西伯郡
1キロワットあたり18円（消費税別 中国電力送配電買取価格）
売電単価
土地及び発電所の権利(経済産業省設備認定 IDと電力会社との受給契約に関する権利義務)
取得内容
３．取得先の概要
(1) 名称 株式会社 常(2023年４月４日現在)
(2) 所在地 福岡県北九州市八幡西区船越２丁目31-10
(3) 事業内容 太陽光発電事業及びそれに関わる売電事業
当事会社間の関係
(4)
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および
関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありませ
資本関係
ん。(株式会社 常の100%子会社である合同会社capital harborは、当社株式を1,140,000株
保有)
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、以下の取引関係があります。
・当社と当該会社間の蓄電池システムの製造に関する預託取引（150,000千円）関係。
なお、当該預託取引は2023年３月９日付け取締役会で地位譲渡契約の解除を決議し、返金
を受けております。
取引関係
・当社と当該会社間の太陽光発電に関する保証金（80,000千円）の差入。なお、当該保証金
取引は、本件発電所用地の取得の対価として充当しております。
・当社のその他関係会社（イーグルキャピタル株式会社）と当該会社との業務委託取引関係
（100,000千円）関係。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者および関係会社
関連当事者への
該当状況
は、当社の関連当事者には該当しません。
４．取得価額
今回、第三者へ売却する計画で本件発電所用地を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、
取得価額を非公表とさせていただきます。
なお、当該取得資金につきましては、第三者割当増資により調達した資金を充当いたします。
５．日程
2023年４月４日取締役会決議
2023年４月４日本件発電所用地に関する売買契約書締結
６．今後の見通し
本件発電所用地は第三者へ売却する計画で取得し、売却後に本件に係る売上および利益を計上する予定であり
ます。また、本件発電用地の売却が出来なかった場合には本件発電所用地に当社が太陽光発電所を建設し太陽光
発電所として売却する予定です。
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（太陽光発電所用地の売却）
2023年５月26日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を売却することについて決議いたしました。
１．売却する発電所用地の概要
所在地 鳥取県西伯郡
1キロワットあたり18円（消費税別 中国電力送配電買取価格）
売電単価
土地及び発電所の権利(経済産業省設備認定 IDと電力会社との受給契約に関する権利義務)
取得内容
※2023年４月４日付け当社開示「太陽光発電用地の取得に関するお知らせ」にて取得した発電所用地です。
２．購入先及び取引の概要
売却先及び売却価格については、売却先の意向及び売却先との取決めにより、公表を控えさせていただきま
す。
３．日程
2023年５月26日取締役会決議により売買契約を締結
４．今後の見通し
本件につきましては、2024年３月期第１四半期に計上される予定です。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 減損損失累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,785 34,034 6,785 34,034 241 732 33,793
車両運搬具 － 8,527 － 8,527 236 236 8,290
工具、器具及び備品 48,053 2,786 10,846 39,993 37,287 333 2,706
リース資産 － 3,832 － 3,832 54 54 3,778
有形固定資産計 54,839 49,181 17,632 86,388 37,819 1,356 48,568
無形固定資産
ソフトウエア 10,352 － 10,352 － － 2,441 －
その他 328 6,864 96 7,096 － － 7,096
無形固定資産計 10,681 6,864 10,448 7,096 － 2,441 7,096
長期前払費用 45 1,432 503 974 － 479 974
(注) 当期増減額の主なものは本社移転にともなうものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 10,225 12,932 10,225 － 12,932
特別調査費用引当金 － 5,745 － － 5,745
役員退職慰労引当金 68,500 4,625 51,125 － 22,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 21
預金
普通預金 521,676
預金計 521,676
合計 521,697
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク㈱ 11,232
三菱ＵＦＪニコス㈱ 7,101
㈱ジェーシービー 3,206
㈱アドウェイズ 5,548
㈱イーコンテクスト 2,868
その他 12,941
合計 42,896
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
365
60,762 681,864 699,730 42,896 94.22 27.74
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 長期差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 常 80,000
合計 80,000
④ 敷金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
税理士法人イーグル 40,975
株式会社エフ・ビー・エム 15,814
合計 56,789
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱
4,713
プロレジ製作者 19,004
その他 9
合計 23,727
⑤ 未払金
内容別内訳
内容別 金額(千円)
弁護士 岩田幸一 15,342
弁護士 鈴木亨 12,607
Flosマネジメント 6,973
その他 36,384
合計 71,306
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第35期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益(千円) 68,046 130,084 197,626 246,164
税引前四半期(当期)純損
△65,293 △128,762 △190,567 △434,918
失金額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金額
△65,530 △129,237 △191,280 △435,868
(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)
△4.72 △9.31 △13.78 △31.01
純損失金額(△)(円)
第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2022年7月1日 （自 2022年10月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
１株当たり四半期純損失
△4.72 △4.59 △4.47 △17.23
金額(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.vector.co.jp
株主に対する特典 ─
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ） 2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ） 2022年8月4日関東財務局長に提出。
第35期 第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第35期 第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ） 2023年3月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第35期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ） 2022年8月8日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行 2023年1月18日関東財務局長に提出
同訂正届出書 2023年3月14日関東財務局に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書 2022年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年2月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
公認会計士 柴 田 洋
大阪市中央区
大瀧公認会計士事務所
公認会計士 大 瀧 秀 樹
東京都北区
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベクターホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベクターホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に345,889千円、当事業年度に354,345千
円の大幅な営業損失を計上し、また、当事業年度には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなって
いる。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に関する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響を財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記「太陽光発電所用地の取得」に記載されているとおり、会社は、2023年４月４日開催の
取締役会において、太陽光発電所用地を取得することを決議している。
また、重要な後発事象に関する注記「太陽光発電所用地の売却」に記載されているとおり、会社は、2023年５月26日
開催の取締役会において、太陽光発電所用地を売却することを決議している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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太陽光発電所の販売事業に係る長期差入保証金の計上額の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、第５【経理の状況】【注記事項】（継続企業 当監査人は、太陽光発電所の販売事業に係る長期差入
の前提に関する注記）に記載のとおり、会社は、再生可 保証金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として
能エネルギー関連ビジネスとして、太陽光発電所の販売 以下の監査手続を実施した。
事業を順次進めることを計画しており、2023年３月期に ・新規プロジェクトの承認手続及び保証金等の資産評価
おいて、長期差入保証金80,000千円を計上している。ま に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
た、【注記事項】（重要な後発事象）「太陽光発電所用 ・取締役会議事録、事業の基本合意書の閲覧、経営管理
地の取得」に記載のとおり、2023年４月４日付けの取締 者等への質問を行い、契約内容及び契約条件について
役会において、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用 理解することで、長期差入保証金の経済合理性及び取
地及び売電権利を販売用として、第三者へ販売する計画 引価額の妥当性を検討した。
で発電所用地を取得することを決議している。 ・取引先発行の証憑の記載内容と契約条件との整合性の
検討、当該証憑と会計処理との突合、支払証憑との突
さらに（重要な後発事象）「太陽光発電所用地の売却」
合を行い、長期差入保証金の計上金額及び計上時期を
に記載のとおり、2023年５月26日付の取締役会におい
検討した。
て、上記の太陽光発電所用地を売却することを決議して
・該当の土地の登記簿謄本を確認するとともに、現地に
いる。
視察を行った。また、該当の土地の開発事業協議書や
太陽光発電所の販売事業に係る長期差入保証金に関連
届出書等確認し、発電所権利の内容を確認した。
して、金額の重要性、発電所の権利取得の複雑性、現地
における建設作業の特殊性、完成後の収益モデルの継続
的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、株式会社ベクターホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、ガバナンス体制と全社的な内部統制に重要な不備があったと記載してい
る。
会社は、上記に伴う開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
その他の事項
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書については、前任監査人によって監査されている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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