九州産業交通ホールディングス株式会社 半期報告書 第109期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 半期報告書-第109期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【中間会計期間】 第109期中(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬 輔
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町3番50号
【電話番号】 096(325)8228
【事務連絡者氏名】 取締役 古 閑 勝 広
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街1番28号
【電話番号】 096(325)8237
【事務連絡者氏名】 取締役 古 閑 勝 広
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (千円) 8,690,855 8,591,983 10,706,140 16,362,293 17,960,047
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 560,087 △ 55,569 218,406 △ 1,626,962 △ 592,890
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(千円) 147,237 133,875 132,997 △ 1,240,585 △ 1,275,218
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 154,258 131,226 154,409 △ 1,167,291 △ 1,326,385
包括利益
純資産額 (千円) 13,288,116 12,097,614 10,794,411 11,966,454 10,640,002
総資産額 (千円) 57,537,197 54,894,254 54,433,664 56,644,264 54,037,698
1株当たり純資産額 (円) 631.58 575.64 511.90 569.89 505.67
1株当たり中間純利益金額
又は1株当たり
(円) 7.04 6.41 6.36 △ 59.37 △ 61.02
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 22.9 21.9 19.7 21.0 19.6
営業活動による
(千円) 894,718 879,673 1,817,075 60,933 1,024,737
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 481,102 142,703 △ 364,881 △ 899,246 △ 8,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 655,522 △ 932,098 △ 262,096 △ 17,898 △ 1,223,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,252,662 1,728,635 2,621,288 1,638,356 1,431,164
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,619 1,540 1,522 1,583 1,528
(人)
〔 188 〕 〔 161 〕 〔 170 〕 〔 171 〕 〔 161 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 第107期及び第108期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響によるものであります。
3 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第108期中及び第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
営業収益 (千円) 380,159 377,225 409,975 760,031 756,346
経常利益 (千円) 100,739 103,430 101,987 308,563 221,581
中間(当期)純利益 (千円) 138,551 73,881 15,313 55,170 164,933
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 6,636,183 6,626,505 6,732,870 6,552,689 6,717,556
総資産額 (千円) 11,454,502 12,511,293 14,276,375 12,532,937 13,633,661
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 57.9 53.0 47.1 52.3 49.2
従業員数
54 59 58 57 63
(人)
〔 -〕 〔 1 〕 〔 3 〕 〔 -〕 〔 1 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期中間会計期間の期首
から適用しており、第108期中及び第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 58 〕
自動車運送事業 919
〔 38 〕
食堂・売店事業 149
〔 1 〕
旅行業 37
〔 2 〕
不動産賃貸業 14
〔 26 〕
整備事業 137
〔 15 〕
航空代理店業 113
〔 7 〕
海上運送事業 44
〔 3 〕
シェアードサービス業 58
〔 20 〕
その他 51
〔170 〕
合計 1,522
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記
載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 3 〕
シェアードサービス業 58
〔 3 〕
合計 58
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従
業員数は当中間会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,240人)が
組織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね良好に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」については、下記を除き重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスクについて)
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け
たことで、2020年9月期から2022年9月期において、売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて著しく減少
するとともに、重要な営業損失を計上しました。ワクチン接種が進展したことや、感染拡大時に行動制限が課されな
くなったことで、当中間連結会計期間において売上高は回復し、営業利益も黒字化しましたが、完全に従前の水準に
戻りきってはおりません。
各事業におけるお客様の消費マインドは、回復傾向が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の影響も収束の兆
しを見せていますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを想定した資金計画に基づ
き、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。これらの対応策
を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前
提に関する注記」は記載しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から落ち着きを見
せ始め、インバウンド入国制限の緩和やマスク着用緩和対策等により運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で
経済活動が回復傾向となりました。一方、世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転
換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念及びロシアによるウクライナ侵攻が継続し
ていることなど、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行きは不透明な状況で推移し
ております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI K
umamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即し
たサービスの提供により集客力を強化し、営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び
「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は10,706百万円と前年同期と比べ2,114百
万円(24.6%)の増収となり、営業利益は105百万円(前年同期は営業損失704百万円)、経常利益は218百万円(前
年同期は経常損失55百万円)、法人税等61百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益24百万円を計上した結果、
親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円と前年同期並みとなりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上
を促すことで、交通渋滞の緩和やCO2削減など環境対策に繋げることを目的として、2022年10月に「熊本県内バ
ス・電車こども無料(大人100円)の日」(主催:花畑広場みらい創造共同企業体)、同年11月には「バス電車 子
ども無料・大人100円の日」(主催:熊本県バス共同経営推進室・熊本市交通局)、同年12月及び2023年3月には
「バス・電車無料の日」(主催:熊本市)をそれぞれ実施しました。その他、2022年10月に運行管理体制の合理化
を目的として牛深営業所の駐在化を行いました。2023年1月にはマルチモーダルモビリティサービス「my rou
te」の活用を開始し、同年3月には交通機関と商業施設が連携し、時刻案内や乗り換え案内をサポートするデジ
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タルチケット「熊本のれーるかえーるチケット」を販売しました。さらにグループ創業80周年を記念して、バス回
送時におけるLED方向幕の表示を「80年目のありがとう 新たな未来へ向けて回送中」とし、県民の皆様へ感謝
の 気持ちをお伝えしました。
総じて当中間連結会計期間は、2022年12月から2023年1月まで新型コロナウイルス感染症は拡大傾向であったも
のの、路線バス事業の輸送人員は徐々に回復しました。
高速バス事業は、2022年10月のインバウンド入国制限緩和以降、輸送人員は徐々に回復傾向となり、熊本-宮崎線
「なんぷう号」並びに熊本-鹿児島線「きりしま号」の復便を実施しました。同年11月には、福岡-宮崎線「フェ
ニックス号」並びに熊本-宮崎線「なんぷう号」において期間限定の運賃割引プラン「スーパーみやざきプラン」を
共同実施しました。また、各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」を継続販売すること
で、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めました。さらに、グループECサイト稼働に先駆け、路線バスによ
る商品輸送(客貨混載事業)を開始し、2023年3月には阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い、宅配
業者と連携し、路線バス(空港リムジンバス等)により手荷物を宿泊先までお届けする配送サービスの実証実験を
行うなど、地域密着型の拠点間輸送サービスに取り組むことで利便性向上と収益確保に取り組みました。
貸切バス事業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「くまもと再発見の旅」の再開により、県内
の日帰りツアー及び学生団体が好調に推移しましたが、2023年1月には新型コロナウイルス感染症拡大に伴い低調
傾向となりました。そのような中、TSMC関連送迎バスの稼働は好調に推移し、増収に貢献しました。
新規事業では2022年11月にECサイトにおいてサステナブルな取り組みの一環として、廃棄車両の座席シートを
活用したアップサイクル製品の販売を開始し、2023年2月には追加販売を行うなど増収に寄与しました。同年3月
には「アイドルマスター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の特別キャンペーンとして、当
キャンペーンオリジナルデザインのバス模型販売を行い増収に努めました。
ファミリーマート事業においては、2023年3月に桜町バスターミナル内に九州地方で初出店となる無人決済店舗
「ファミリーマートサクラマチ/S店」を出店し桜町バスターミナルの利便性の向上に寄与しました。その他、T
SMCを始めとする工業地域の拡大に伴い周辺地域の渋滞緩和を目的とした、ノーマイカーデー施策「セミコンテ
クノパークにおけるノーマイカーデー実証実験」を当該工業地域企業の協力のもと、県内バス会社5社と共同で実
施し、社会問題への取り組みを行いました。総じて、自動車運送事業はコロナ環境の改善により輸送人員が回復傾
向となりました。
この結果、売上高は4,222百万円と前年同期と比べ777百万円(22.6%)の増収となり、営業利益は14百万円(前
年同期は営業損失512百万円)となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2022年11月に北熊本サービスエリア下り線店のリニューアル工事着工に伴い、規模を縮小し
仮設店舗での営業を開始しました。同年12月には「SAKURA MACHI Kumamoto」地下1階に自社
で和菓子を製造・販売する新開発業態「どらがしあんあん」を出店しました。2023年1月には熊本大学食料支援事
業に参画し、コロナ禍で困窮する学生への食料支援を行いました。同年2月には、売上の一部を熊本城災害復旧支
援金として熊本市へ贈呈するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組みました。同年3月には、「アイドルマス
ター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の開催に伴い、POPUPショップの出店及びコラ
ボ商品の販売を行いました。また、旬彩館のブランドコンセプトを新たに設定し「くまもと旬彩館」としてリ
ニューアルすると同時に、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い既存の5店舗を閉店し、新たに3店
舗を出店しました。総じて新型コロナウイルス感染症の縮小により人流が回復基調となり、特に交通・観光拠点に
おいては来客数が顕著に増加傾向となりました。一方、費用面において食材費等の高騰により飲食店舗では一部メ
ニューの値上げを実施すると共に、コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は2,918百万円と前年同期と比べ806百万円(38.2%)の増収となり、営業利益は50百万円(前
年同期は営業損失105百万円)となりました。
(旅行業)
旅行業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「くまもと再発見の旅」の再開に伴い宿泊商品及び
バスツアー商品の販売に努めましたが、2023年1月から助成事業の割引額減額により販売数は低調に推移しまし
た。また、2022年11月には宮城県と熊本県双方の創造的復興のすがたを届ける「東北・福島震災復興チャーター」
を実施しました。2023年3月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業記念として「台湾チャーター」を
実施し、増収に努めました。
この結果、売上高は641百万円と前年同期と比べ316百万円(97.1%)の増収となり、営業損失は10百万円(前年
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同期は営業損失35百万円)となりました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベン
トとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には2022年10月に、九州産交グループ80周年記念
イベントとの連動企画として「3rdアニバーサリーイベント本編・後編」を開催し、話題のスイーツを揃えた
「ご褒美スイーツコレクション」や屋上サクラマチガーデンでキャンプ体験を行う「MACHI CAMP」の他、
「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」等を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出
張所」をオープンし、同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催され多くのお客様で
「SAKURA MACHI Kumamoto」も賑わいをみせました。併せて地域貢献活動の一環として「街な
か清掃活動」も実施しました。2023年1月には館内で九州産交オートサービスによる「愛車無料点検」を行う等、
九州産交グループ連携によるイベントを開催しました。同年2月には「バレンタインイベント」等の開催、同年3
月には「アイドルマスター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」を開催し、熊本観光のシンボ
ルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画を実施しました。
当企画は熊本市中心市街地の活性化に寄与することも目的とし、デジタルスタンプラリーなどの実施により街なか
の回遊性を高め、熊本貢献企業としての役割を担いました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集
客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご
来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、売上高は1,114百万円と前年同期と比べ69百万円(6.6%)の増収となり、営業損失は280百万円(前年
同期は営業損失261百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、2022年10月に九州産交バス光の森営業所内に「バス光の森 整備場」を新設し、バス整備体制の強化
を図りました。2023年1月には燃料価格並びに部品原価の高騰を受け、車検の基本料金改定、自動車整備及び鈑金
整備の基本料金改定を行い、適正な価格転嫁を実施することで収益改善に努めました。また、すまいる館八代南イ
ンター店では人材確保が厳しい状況のなか、外国人技能実習生を2名新規採用、更に自動車整備士資格取得の支援
制度及び支援体制の充実を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大並びにウクライナ侵攻によ
る地政学リスク等の影響による継続的な部品調達コスト上昇など、厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は594百万円と前年同期と比べ11百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は57百万円と前年同
期と比べ27百万円(32.6%)の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お
客様へより良いサービスが提供できるように努めました。2023年3月には阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル
が開業し、スターラックス航空(台湾線)チャーターのハンドリング業務を受託するなど、国際線の乗り入れも動
き始めました。今後旅客数の増加に伴う大型機材の就航、さらに国際線の増便と力強い回復傾向にあり、各種受託
業務などによる増収対策を図ってまいります。
この結果、売上高は312百万円と前年同期と比べ63百万円(25.4%)の増収となり、営業利益は47百万円と前年同
期と比べ20百万円(72.6%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、全国旅行支援の再開・期間延長に伴い国内旅行の気運が高まり、特に修学旅行並びにインバウ
ンド需要が徐々に回復基調となりました。2022年10月よりオーシャンアロー船内において、ピアノや管楽器による
演奏会を実施し、お客様満足度の向上に取り組みました。2023年1月には「クルーズトレインななつ星in九州」
の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され、増収に努めました。また、第二のコア事業である調査観
測清掃船「海煌」と港湾業務艇「かがしま」の運航管理業務受託による、さらなる運航体制を確立し、毎年受託可
能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。
この結果、売上高は348百万円と前年同期と比べ138百万円(65.7%)の増収となり、営業利益は49百万円(前年
同期は営業損失77百万円)となりました。
(シェアードサービス業)
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シェアードサービス業は、費用面において周年行事による広告費の増加及び人件費の増加等により、売上高は4
百万円と前年並みとなり、営業利益は78百万円と前年同期と比べ2百万円(3.2%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。また上天草市観光交
流施設「mio camino AMAKUSA」では、2022年12月にBBQメニューに牡蠣メニューを導入、その
他天草陶器フェアを開催するなど商品構成とイベント性の魅力を高め、さらに新型コロナウイルス感染症の縮小傾
向を追い風に収益が改善しました。また、「SAKURA MACHI Kumamoto」2階の「くまモンビ
レッジ」も好調に推移し、2023年3月には「くまモン誕生祭WEEK企画」を開催しました。「阿蘇山上ターミナ
ル」では、2022年11月の噴火警戒レベル移行により、約13ヶ月ぶりに「阿蘇山火口シャトル」の運行が再開されま
した。その後再び入山規制があったものの、2023年3月には運行再開と共にインバウンド需要の高まりを受け運行
便数を9便へ増便しました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努め
てまいります。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設及
び桜町再開発複合施設のホテルや施設共用部などの円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりました。2022年
10月には「桜町ガードセンター」を内製化し、外注コストの削減に努めました。また、従業員の資格取得モチベー
ション並びに技術力向上を図るため資格手当の拡充に取り組み、サポート体制を強化しました。引き続き各施設の
運営・管理を維持し、外注原価の低減及び品質の向上に取り組むことで、さらなる受託物件の拡大に向け取り組ん
でまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外
販)にも注力しました。2022年10月には、「九州産交80祭」の企画運営並びにサクラマチ開業3周年のプロモー
ションに努めました。2023年3月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビルオープニングセレモニーの運営を
行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード
「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、売上高は549百万円と前年同期と比べ45百万円(7.7%)の減収となり、営業利益は34百万円と前年同
期と比べ11百万円(24.9%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
1,190百万円(83.1%)増加し、2,621百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,817百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益218百万
円、未払金の増加289百万円、売上債権の減少332百万円及び減価償却費849百万円があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、364百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入72百万円
があったものの、固定資産の取得による支出413百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、262百万円となりました。これは、短期借入れによる収入27,716百万円及び
長期借入れによる収入522百万円があったものの、短期借入金の返済による支出27,543百万円、長期借入金の返
済による支出677百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出279百万円があったことによるものであ
ります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
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(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
自動車運送事業 4,222 22.6
食堂・売店事業 2,918 38.2
旅行業 641 97.1
不動産賃貸業 1,114 6.6
整備事業 594 △1.9
航空代理店業 312 25.4
海上運送事業 348 65.7
シェアードサービス業 4 -
その他 549 △7.7
合計 10,706 24.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計
期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待さ
れるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リ
スクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方
の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要
があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社
会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード!チャレンジ!あきらめるな!」を社
員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益
を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業
力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
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(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より396百万円(0.7%)増加し54,433百万円となっておりま
す。
流動資産は、バス事業の補助金回収等及び借入金の増加により現金及び預金が1,186百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末より838百万円(15.7%)増加し6,185百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より432百万円(0.9%)減少し48,247百万円となって
おります。
負債残高は、前連結会計年度末より241百万円(0.56%)増加し43,639百万円となっております。
流動負債は、未払金が296百万円(33.8%)増加したこと等により、前連結会計年度末より216百万円(2.3%)増
加し9,776百万円となっております。
固定負債は、リース債務が41百万円(3.3%)減少しましたが、長期借入金が92百万円(0.4%)増加したこと等に
より、前連結会計年度末より25百万円(0.1%)増加し33,862百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より154百万円(1.5%)増加し
10,794百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであり
ます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象によ
り業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再
開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改
革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収
益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいり
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
(2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
商品取引業協会名
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 (注)1、2
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年3月31日 - 20,901 - 1,065 - 109
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都港区虎ノ門4丁目1番1号 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本市中央区花畑町10番29号 526 2.51
熊本日野自動車株式会社 熊本市南区南高江3丁目2番115号 100 0.47
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本市南区御幸笛田2丁目15-1 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36番11号 55 0.26
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13 35 0.16
九州産交運輸株式会社 熊本市南区流通団地2丁目20-3 35 0.16
株式会社熊阿建設工業 阿蘇市一の宮町宮地4530-2 35 0.16
計 - 20,160 96.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,827 -
20,882,700
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
14,043
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
熊本市中央区桜町3番50号
(本社事務所 熊本市中央区 5,100 - 5,100 0.02
九州産業交通ホールディン
新市街1番28号)
グス株式会社
計 - 5,100 - 5,100 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年10月1日から2023年3月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,167 2,635,291
売掛金 3,070,334 2,738,031
棚卸資産 177,780 190,584
未収入金 299,825 403,299
その他 360,634 218,847
△ 480 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 5,357,263 6,185,891
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 21,653,539 ※2 ,※3 21,381,819
建物及び構築物(純額)
※3 226,408 ※3 227,664
機械装置及び運搬具(純額)
※2 20,800,216 ※2 20,812,252
土地
リース資産(純額) 2,071,082 1,886,795
建設仮勘定 78,645 115,359
※3 368,384 ※3 381,593
その他(純額)
※1 45,198,276 ※1 44,805,483
有形固定資産合計
無形固定資産
101,120 96,128
投資その他の資産
投資有価証券 1,195,825 1,195,825
関係会社株式 57,000 48,000
繰延税金資産 59,645 71,374
退職給付に係る資産 671,938 668,876
その他 1,404,958 1,371,879
△ 8,329 △ 9,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,381,038 3,346,161
固定資産合計 48,680,435 48,247,773
資産合計 54,037,698 54,433,664
負債の部
流動負債
買掛金 343,097 474,576
※2 , ※4 4,295,000 ※2 , ※4 3,968,000
短期借入金
※2 1,447,000 ※2 1,699,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 840,840 691,592
未払金 876,725 1,173,092
未払費用 277,031 299,160
未払法人税等 69,222 92,278
前受金 205,047 159,065
賞与引当金 419,997 414,755
786,385 804,919
その他
流動負債合計 9,560,347 9,776,440
固定負債
※2 25,477,000 ※2 25,569,500
長期借入金
リース債務 1,257,676 1,216,270
繰延税金負債 3,822,634 3,812,503
役員退職慰労引当金 248,733 232,138
退職給付に係る負債 1,364,766 1,364,421
1,666,537 1,667,977
その他
固定負債合計 33,837,348 33,862,812
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負債合計 43,397,696 43,639,253
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 9,367,020 9,500,017
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 10,540,271 10,673,268
その他の包括利益累計額
26,534 23,699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,534 23,699
非支配株主持分 73,195 97,442
純資産合計 10,640,002 10,794,411
負債純資産合計 54,037,698 54,433,664
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,591,983 ※1 10,706,140
売上高
8,558,556 9,773,436
売上原価
売上総利益 33,426 932,704
※2 737,578 ※2 827,646
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 704,151 105,057
営業外収益
受取利息及び配当金 1,227 3,005
業務受託料 11,216 15,538
補助金収入 52,507 22,179
違約金収入 27,001 -
保険差益 48,322 1,099
雇用調整助成金 563,620 63,252
38,271 126,702
その他
営業外収益合計 742,166 231,777
営業外費用
支払利息 83,348 84,403
10,236 34,025
その他
営業外費用合計 93,584 118,428
経常利益又は経常損失(△) △ 55,569 218,406
特別利益
100,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 100,000 -
税金等調整前中間純利益 44,430 218,406
法人税、住民税及び事業税
49,202 80,812
△ 149,883 △ 19,669
法人税等調整額
法人税等合計 △ 100,681 61,143
中間純利益 145,111 157,262
非支配株主に帰属する中間純利益 11,235 24,265
親会社株主に帰属する中間純利益 133,875 132,997
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
中間純利益 145,111 157,262
その他の包括利益
△ 13,884 △ 2,853
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,884 △ 2,853
中間包括利益 131,226 154,409
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 120,112 130,162
非支配株主に係る中間包括利益 11,113 24,246
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 10,642,238 △ 1,662 11,815,556
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
133,875 133,875
る中間純利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 133,875 △ 66 133,809
当中間期末残高 1,065,000 109,980 10,776,114 △ 1,728 11,949,365
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,478 93,478 57,418 11,966,454
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
133,875
る中間純利益
自己株式の取得 △ 66
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 13,762 △ 13,762 11,113 △ 2,649
(純額)
当中間期変動額合計 △ 13,762 △ 13,762 11,113 131,160
当中間期末残高 79,716 79,716 68,532 12,097,614
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当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 9,367,020 △ 1,728 10,540,271
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
132,997 132,997
る中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 132,997 - 132,997
当中間期末残高 1,065,000 109,980 9,500,017 △ 1,728 10,673,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,534 26,534 73,195 10,640,002
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
132,997
る中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,834 △ 2,834 24,246 21,411
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,834 △ 2,834 24,246 154,409
当中間期末残高 23,699 23,699 97,442 10,794,411
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 44,430 218,406
減価償却費 900,464 849,712
貸倒引当金の増減額(△は減少) 127 1,148
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 227,403 △ 5,242
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 23,710 △ 4,401
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79,024 2,074
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,442 △ 16,595
受取利息及び受取配当金 △ 1,227 △ 3,005
補助金収入 △ 52,507 △ 22,179
投資有価証券売却損益(△は益) △ 100,000 -
支払利息 83,348 84,403
為替差損益(△は益) - △ 26
売上債権の増減額(△は増加) 609,069 332,302
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,458 △ 12,803
仕入債務の増減額(△は減少) 92,517 131,478
預り金の増減額(△は減少) 145,121 82,943
未払金の増減額(△は減少) △ 639,030 289,985
未払費用の増減額(△は減少) △ 35,235 21,887
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 4,888 2,192
37,840 △ 11,272
その他
小計 757,876 1,941,008
利息及び配当金の受取額
1,227 3,006
補助金の受取額 256,268 22,179
利息の支払額 △ 83,059 △ 84,152
△ 52,640 △ 64,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 879,673 1,817,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 88,794 △ 413,941
固定資産の売却による収入 90,785 72,450
投資有価証券の売却による収入 150,000 500
差入保証金の差入による支出 △ 2,861 △ 6,887
差入保証金の回収による収入 6,032 18,664
△ 12,457 △ 35,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 142,703 △ 364,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,430,000 27,716,000
短期借入金の返済による支出 △ 23,427,000 △ 27,543,000
長期借入れによる収入 35,000 522,000
長期借入金の返済による支出 △ 677,500 △ 677,500
自己株式の取得による支出 △ 66 -
△ 292,532 △ 279,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 932,098 △ 262,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 90,278 1,190,123
現金及び現金同等物の期首残高 1,638,356 1,431,164
※1 1,728,635 ※1 2,621,288
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交オートサービス㈱
熊本フェリー㈱
㈱KASSE JAPAN
九州BMサービス㈱
九州産交プランニング㈱
九州産交カード㈱
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
しております。
③役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バス輸送サービスから
の収益は、輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。 対価については、輸送サービスの提供完了時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 定
期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識して
おります。 対価については、履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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②食堂・売店事業
物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収益は、物品等の引渡
時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 対価については、物品等
の引渡時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、受託販売については、連結子会社が
代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識しております。
③旅行業
主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っております。企画旅
行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって 履行義務が充足されると判断
し、 収益を認識しております。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、
手配完了日を 基準として履行義務が充足されると判断し、 収益を認識しております。
対価については、通常、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する
場合においても、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④不動産賃貸業
主に 施設設備の利用に伴う役務の提供 及び テナント施設等の賃貸 を行っております。施設設備の利用に伴う収
益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。 対
価については、履行義務の充足後、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動
産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収
益を認識しております。
⑤整備事業
車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売からの収益
は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。自動車
検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 対価については、いずれも履行義務の充足後、
短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥航空代理店事業
主に阿蘇くまもと空港における 航空機の運航支援業務を行っております。 運行支援業務による収益は、 顧客に
運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対
価については、履行義務の充足後、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サー
ビスからの収益は、 輸送サービスの提供完了 時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。対価については、輸送サービスの提供完了時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当中間連結会計期間末以後においても一定程度は残ると仮定
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 13,128,836 千円 13,258,141 千円
※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 20,572,840千円 20,175,094千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,193,953 40,796,208
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 123,751千円 116,321千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 3,444,070 3,444,070
計 3,567,821 3,560,392
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 2,462,000千円 2,103,000千円
一年内返済予定の長期借入金 1,209,000 1,209,000
長期借入金 21,764,000 21,159,500
計 25,435,000 24,471,500
※3 圧縮記帳額
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国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 7,323千円 7,323千円
機械装置及び運搬具 605,724 605,724
その他 10,136 7,246
計 623,184 620,293
※4 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 8,510,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 4,295,000 3,968,000
差引額 4,215,000 4,042,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
地方バス路線維持費
1,190,993千円 1,320,724千円
他補助金
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 76,939 千円 80,693 千円
給料手当 223,201 231,195
退職給付費用 19,792 23,507
賞与引当金繰入額 11,443 32,367
法定福利費 49,238 53,504
旅費交通費 4,435 10,100
宣伝広告費 71,788 95,831
役員退職慰労引当金繰入額 14,507 14,730
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,017 87 - 5,104
(変動事由の概要)
自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,104 - - 5,104
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,752,639千円 2,635,291千円
投資その他の資産の「その他」に計上
- 10,000
されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △24,003 △24,003
現金及び現金同等物 1,728,635 2,621,288
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 151,076千円 121,662千円
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1年超 873,038 815,353
合計 1,024,115 937,016
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
3 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 150,664千円 150,664千円
1年超 545,849 470,516
合計 696,514 621,181
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金(1年内含む) 26,924,000 26,833,466 △90,533
(2)リース債務(1年内含む) 2,098,516 2,024,707 △73,808
負債 計 29,022,516 28,858,174 △164,342
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
2 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 57,000
当中間連結会計期間( 2023年3月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金(1年内含む) 27,268,500 27,243,599 △24,900
(2)リース債務(1年内含む) 1,907,862 1,837,713 △70,149
負債 計 29,176,362 29,081,312 △95,050
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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2 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当中間連結会計期間(千円)
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 48,000
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 26,833,466 - 26,833,466
リース債務(1年内含む) - 2,024,707 - 2,024,707
負債計 - 28,858,174 - 28,858,174
当中間連結会計期間( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 27,243,599 - 27,243,599
リース債務(1年内含む) - 1,837,713 - 1,837,713
負債計 - 29,081,312 - 29,081,312
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内含む)及びリース債務(1年内含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 2,253,983 2,111,294 325,352 489,849 606,364 249,056 210,498
その他の収益 (注)2 1,190,993 - - 555,518 - - -
外部顧客への売上高 3,444,976 2,111,294 325,352 1,045,368 606,364 249,056 210,498
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 4,397 6,250,797 594,673 6,845,471
その他の収益 (注)2 - 1,746,511 - 1,746,511
外部顧客への売上高 4,397 7,997,309 594,673 8,591,983
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテ
ナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13
号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 2,901,582 2,918,282 641,362 535,271 594,708 312,308 348,809
その他の収益 (注)2 1,320,724 - - 579,512 - - -
外部顧客への売上高 4,222,306 2,918,282 641,362 1,114,784 594,708 312,308 348,809
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 4,397 8,256,723 549,180 8,805,903
その他の収益 (注)2 - 1,900,236 - 1,900,236
外部顧客への売上高 4,397 10,156,959 549,180 10,706,140
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテ
ナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13
号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債の残高等
(単位:千円)
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
契約負債(期首残高) 149,464 120,104
契約負債(中間期末(期末)残高) 120,104 67,023
契約負債は、主に、自社で企画・手配している旅行商品等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,246千円であ
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別
の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動
車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上
運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分して
おります。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2)食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3)旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4)不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5)整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6)航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(7)海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
3,444,976 2,111,294 325,352 1,045,368 606,364 249,056 210,498
(注)2
セグメント間の内部
76,822 1,354 2,830 181,817 272,321 55,359 740
売上高又は振替高
計 3,521,798 2,112,648 328,183 1,227,185 878,686 304,416 211,238
セグメント利益
△ 512,847 △ 105,548 △ 35,359 △ 261,548 85,692 27,782 △ 77,254
又は損失(△)
セグメント資産 8,214,324 1,649,539 371,104 40,799,082 1,596,413 256,752 350,318
セグメント負債 8,109,821 1,796,525 769,794 30,642,596 374,332 492,870 210,682
その他の項目
減価償却費 356,393 34,828 2,944 451,551 14,670 1,000 9,608
有形固定資産及び
115,700 1,250 2,263 594 1,775 - -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
4,397 7,997,309 594,673 8,591,983
(注)2
セグメント間の内部
372,828 964,074 174,745 1,138,819
売上高又は振替高
計 377,225 8,961,383 769,419 9,730,802
セグメント利益
81,029 △ 798,053 46,553 △ 751,500
又は損失(△)
セグメント資産 12,192,246 65,429,782 1,316,454 66,746,236
セグメント負債 5,528,758 47,925,382 1,215,620 49,141,003
その他の項目
減価償却費 11,504 882,500 17,963 900,464
有形固定資産及び
6,700 128,284 - 128,284
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビル
メンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,190,993千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
4,222,306 2,918,282 641,362 1,114,784 594,708 312,308 348,809
(注)2
セグメント間の内部
101,203 674 6,622 185,277 269,061 54,918 465
売上高又は振替高
計 4,323,510 2,918,956 647,984 1,300,061 863,770 367,227 349,275
セグメント利益
14,859 50,034 △ 10,852 △ 280,460 57,745 47,937 49,624
又は損失(△)
セグメント資産 8,244,110 1,772,715 446,069 39,881,731 1,688,816 298,081 415,096
セグメント負債 8,217,332 2,095,439 867,645 29,307,168 402,171 556,495 222,391
その他の項目
減価償却費 344,741 35,820 2,627 434,880 13,892 202 1,359
有形固定資産及び
224,773 206,903 685 1,219 3,399 294 914
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
4,397 10,156,959 549,180 10,706,140
(注)2
セグメント間の内部
405,578 1,023,802 192,990 1,216,792
売上高又は振替高
計 409,975 11,180,762 742,171 11,922,933
セグメント利益
78,420 7,309 34,954 42,263
又は損失(△)
セグメント資産 14,156,282 66,902,903 1,008,411 67,911,314
セグメント負債 7,336,475 49,005,119 1,375,753 50,380,872
その他の項目
減価償却費 11,422 844,948 4,764 849,712
有形固定資産及び
19,954 458,143 887 459,030
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビル
メンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,320,724千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,961,383 11,180,762
「その他」の区分の売上高 769,419 742,171
セグメント間取引消去 △1,138,819 △1,216,792
中間連結財務諸表の売上高 8,591,983 10,706,140
(単位:千円)
利益又は損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △798,053 7,309
「その他」の区分の利益 46,553 34,954
セグメント間取引消去 47,348 62,793
中間連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △704,151 105,057
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 65,429,782 66,902,903
「その他」の区分の資産 1,316,454 1,008,411
セグメント間取引消去 △11,851,982 △13,477,649
中間連結財務諸表の資産合計 54,894,254 54,433,664
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 47,925,382 49,005,119
「その他」の区分の負債 1,215,620 1,375,753
セグメント間取引消去 △6,344,363 △6,741,619
中間連結財務諸表の負債合計 42,796,639 43,639,253
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 882,500 844,948 17,963 4,764 - - 900,464 849,712
有形固定資産及び
128,284 458,143 - 1,801 - - 128,284 459,030
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
(1)1株当たり純資産額 505.67円 511.90円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 10,640,002 10,794,411
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 73,195 97,442
(うち非支配株主持分(千円)) (73,195) (97,442)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 10,566,806 10,696,969
普通株式の発行済株式数(千株) 20,901 20,901
普通株式の自己株式数(千株) 5 5
1株当たり純資産額の算定に用いられた
20,896 20,896
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2)1株当たり中間純利益金額 6.41円 6.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 133,875 132,997
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,875 132,997
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,896
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,958 579,041
売掛金 102,082 98,563
関係会社短期貸付金 5,960,000 4,915,000
178,000 122,613
その他
流動資産合計 6,278,041 5,715,219
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 25,039 23,707
工具、器具及び備品(純額) 18,647 25,495
3,250 0
その他(純額)
有形固定資産合計 46,937 49,203
無形固定資産
24,306 27,322
投資その他の資産
投資有価証券 1,172,805 1,172,805
関係会社株式 5,983,707 7,174,707
関係会社長期貸付金 450,000 510,000
前払年金費用 31,821 33,792
繰延税金資産 6,316 3,630
その他 89,725 99,696
△ 450,000 △ 510,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,284,376 8,484,631
固定資産合計 7,355,620 8,561,156
資産合計 13,633,661 14,276,375
負債の部
流動負債
※1 ,※3 3,795,000 ※1 ,※3 3,968,000
短期借入金
関係会社短期借入金 680,000 680,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 100,000 310,000
未払金 272,684 238,605
未払費用 11,531 12,601
未払法人税等 12,818 13,219
賞与引当金 18,949 19,203
19,683 18,599
その他
流動負債合計 4,910,665 5,260,229
固定負債
長期借入金 - 485,000
関係会社長期借入金 1,820,000 1,647,000
退職給付引当金 71,601 58,802
113,837 92,472
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,005,438 2,283,275
負債合計 6,916,104 7,543,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
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利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
5,127,986 5,143,299
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,544,305 5,559,619
自己株式 △ 1,728 △ 1,728
株主資本合計 6,717,556 6,732,870
純資産合計 6,717,556 6,732,870
負債純資産合計 13,633,661 14,276,375
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 377,225 409,975
※1 296,195 ※1 331,555
営業費用
営業利益 81,029 78,420
※2 47,044 ※2 62,373
営業外収益
※3 24,644 ※3 38,805
営業外費用
経常利益 103,430 101,987
※4 - ※4 60,000
特別損失
税引前中間純利益 103,430 41,987
法人税、住民税及び事業税
20,124 23,987
9,423 2,686
法人税等調整額
法人税等合計 29,548 26,673
中間純利益 73,881 15,313
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,963,052 5,379,371
当中間期変動額
中間純利益 73,881 73,881
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - - - 73,881 73,881
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,036,934 5,453,253
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,662 6,552,689 6,552,689
当中間期変動額
中間純利益 73,881 73,881
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当中間期変動額合計 △ 66 73,815 73,815
当中間期末残高 △ 1,728 6,626,505 6,626,505
当中間会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,127,986 5,544,305
当中間期変動額
中間純利益 15,313 15,313
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - - - 15,313 15,313
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,143,299 5,559,619
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,728 6,717,556 6,717,556
当中間期変動額
中間純利益 15,313 15,313
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - 15,313 15,313
当中間期末残高 △ 1,728 6,732,870 6,732,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自
社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しておりま
す。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に応
じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 20,572,840千円 20,175,094千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,193,953 40,796,208
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 2,462,000千円 2,103,000千円
計 2,462,000 2,103,000
※2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 60,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 60,000 60,000
九州産交ランドマーク㈱ 22,973,000 22,368,500
九州産交リテール㈱ 328,000 255,000
産交バス㈱ 60,000 60,000
㈱KASSE JAPAN 500,000 500,000
計 23,981,000 23,303,500
(2)下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
九州産交リテール㈱ 15,111千円 19,650千円
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※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 8,010,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 3,795,000 3,968,000
差引額 4,215,000 4,042,000
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 7,276千円 7,638千円
無形固定資産 4,228 3,784
※2 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 36,157千円 38,986千円
※3 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息 24,644千円 29,805千円
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 - 60,000
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年9月30日
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
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当中間会計期間( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日
子会社株式 7,174,707
関連会社株式 0
計 7,174,707
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「注記事項(重要な会計方針)
4. 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年12月19日九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
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評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第109期事業年度の中間会計期間
(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年10月1日から2023年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
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づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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