ダイニチ工業株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
Dainichi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 唯
新潟県新潟市南区北田中780番地６
【本店の所在の場所】
(０２５）３６２－１１０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野口 武嗣
新潟県新潟市南区北田中780番地６
【最寄りの連絡場所】
(０２５）３６２－１１０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野口 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
19,007,708 18,826,074 22,884,860 21,087,889 21,212,828
売上高 （千円）
618,608 222,042 2,047,935 1,543,955 1,657,322
経常利益 （千円）
387,322 116,330 1,466,871 1,073,671 1,210,224
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） - - - - -
益
4,058,813 4,058,813 4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金 （千円）
19,058,587 19,058,587 19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数 （株）
23,574,527 23,177,086 24,429,030 25,069,126 26,096,250
純資産額 （千円）
28,133,513 27,527,745 29,293,495 28,963,362 30,255,227
総資産額 （千円）
1,456.51 1,431.97 1,509.32 1,548.88 1,612.35
１株当たり純資産額 （円）
22 22 22 22 22
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
22.64 7.19 90.63 66.34 74.77
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） - - - - -
純利益金額
83.8 84.2 83.4 86.6 86.3
自己資本比率 （％）
1.6 0.5 6.2 4.3 4.7
自己資本利益率 （％）
30.1 84.7 9.6 10.0 9.0
株価収益率 （倍）
97.2 306.0 24.3 33.2 29.4
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,527,601 546,388 2,024,957
（千円） △ 734,814 △ 86,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,831,697 △ 1,788,249 △ 290,821 △ 2,013,134 △ 1,361,449
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,507,315 △ 355,658 △ 355,544 △ 355,485 △ 355,915
ロー
10,572,026 8,341,518 13,222,961 11,402,026 11,710,850
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
495 496 509 505 503
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 93 ) ( 13 ) ( 21 ) ( 26 )
81.8 76.0 108.8 87.3 90.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 856 739 1,025 892 711
最低株価 （円） 598 496 590 636 607
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1964年４月 石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会
社を設立
1971年７月 当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と
命名し製造販売を開始
1977年５月 業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始
1979年10月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転
1980年６月 着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発
し、製造販売を開始
1983年９月 東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所）
1984年６月 福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）
1986年６月 大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所
（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
1987年１月 東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業
を開始
1987年８月 スモークマシンを開発し、製造販売を開始
1987年８月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設
1988年８月 東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東
京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転
1990年６月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全
面的に移転
1990年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1996年１月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転
1996年５月 群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそ
れぞれ開設
1996年８月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉
工業団地内より研究開発部門を移転
1997年６月 コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始
1998年６月 株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収
合併）に上場
1999年３月 ＩＳＯ9001の認証取得
2000年12月 ＩＳＯ14001の認証取得
2002年２月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を
開設
2003年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年10月 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始
2010年４月 ８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高
崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更
2011年４月 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
2013年４月 岡山市北区に岡山オフィスを開設
2013年10月 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
2014年４月 宇都宮オフィスを閉鎖
2014年４月 札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横
浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設
2015年４月 岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
2015年９月 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
2018年３月 管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖
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年月 事項
2018年４月 営業本部を新設し、４本部体制に変更
12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名
古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更
2019年３月 埼玉オフィスを閉鎖
2019年５月 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
2019年10月 燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始
2021年３月 岡山オフィスを閉鎖
2022年３月 東京第三営業所を東京第一営業所に統合
盛岡オフィスを閉鎖
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2022年10月 空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始
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３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユ
ニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
503 41.6 19.3 5,950,797
（ 26 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団
体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
育児休業取得率（％）
管理職に占め
る女性労働者
うち うち
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
7.2 19.0 - 73.2 73.5 59.0
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者
にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房
機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファン
ヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引
き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。石油暖房機器事業は冬
季における天候や気温によって、商品在庫が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく
影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいりま
す。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等
の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで当事業
年度に15年ぶりに再参入した空気清浄機等の石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいり
ます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確
保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の
拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は
激化すると考えております。
ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融
引き締めや物価上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況にあります。しかしながら、現時点で具体的
に生産活動に大きな影響は生じておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変
革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造
におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。
また、原材料価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定されるため、コストの上昇分に応じた再生産可
能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を
基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用
していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動
の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物
質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質
情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を
継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客
様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等
とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期
間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
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サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展
開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変
化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
●サステナビリティについて
当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への
対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。
将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくた
め、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。
1.お客様
・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。
・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。
2.従業員
・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。
・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めま
す。
3.取引先
・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行いま
す。
4.地球環境
・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。
・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。
5.地域社会
・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々
との信頼関係を育みます。
・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。
6.株主・投資家
・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。
(1）ガバナンス
当社は上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、会長、社長、業務担当取締役及び常
勤の監査等委員で構成する「経営会議」をリスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部
組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管
理活動を含めた統轄をしております。
詳細は、４．コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要「 ③ 企業統治に関するそ
の他の事項 」をご覧ください。
(2）リスク管理
当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く外部環境に対するリスクと
機会について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委
員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等につい
て、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しておりま
す。
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●人的資本について
(1）人材育成方針及び社内環境整備
当社では、社員が重要な経営資本であるという認識のもと、社員一人ひとりが経営理念「わが社の方針」を実現
できる人材となるべく、人材育成に取り組んでいます。社員が自らの能力を充分に発揮でき、また潜在的可能性を
発掘できる教育研修の体制を整備し、人材育成や能力開発の機会を提供してまいります。
また社員一人ひとりが自分らしく活躍するためには、安心して働ける環境が必要と考え、公正かつ客観的な人事
考課・処遇を行います。加えて、安全衛生やメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりや、社員それぞれのライフ
イベントに対応した福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
(2）指標及び目標
当社は、上記の戦略に基づき、①平均年収、②離職率、③障害者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・
女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。
①平均年収
当社は従業員の平均年収を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検
討してまいります。なお、（ ）内の数字は前期比であります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
平均年収 4,945 5,155 5,438 5,583 5,377 5,619 5,843 5,950
(千円) (+213) (+282) (+144) (△205) (+242) (+224) (+106)
②離職率
当社は自己都合退職者の離職率の目標値を2.0％以下とし、その推移は以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己都合退職
者の退職率 1.2 1.0 2.0 1.8 1.6 1.6 1.0 1.4
（％）
③障害者雇用率（６月１日時点）
当社は障害者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障害者雇用の順守だけではなく、それ以上の障害
者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
障害者雇用率
2.2 2.3 2.7 2.7 2.7 3.2 3.3 3.0
（％）
法定雇用率
2.0 2.0 2.0 2.2 2.2 2.2 2.3 2.3
（％）
（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）の規定に基づき算出したものでありま
す。なお、当社の障害者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
新卒採用 女性比率（％） 15.0 25.0 16.7
0.0 0.0 0.0
経験者採用 女性比率（％）
女性育児休業取得率 （％）（注） 91.7 100.0 87.5
9.5 0.0
男性育児休業取得率 （％） 19.0
6.8 7.1 7.2
女性管理職比率 （％）
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づ
き算出したものであり、３月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度にお
いて、その後に育児休業を100%取得しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や
気温の影響を受ける可能性があります。
当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努め
ております。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 14,706 69.7 16,302 76.8
環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） 4,934 23.4 3,642 17.2
その他（部品、コーヒーメーカー他） 1,447 6.9 1,268 6.0
21,087 100.0
計 21,212 100.0
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあり
ます。また第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中いたします。また、重要な返品処理は決算日までに行
うこととしております。
当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始し、売上高
が特定期間に集中するリスクの低減を図ってまいりました。
最近２期間の各四半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(百万円) 1,130 5,189 12,367 2,400 21,087
（構成比％） (5.4) (24.6) (58.6) (11.4) (100.0)
営業利益(百万円) △568 685 1,951 △705 1,362
（構成比％） (△41.7) (50.3) (143.2) (△51.8) (100.0)
当事業年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(百万円) 1,161 6,194 12,248 1,608 21,212
（構成比％） (5.5) (29.2) (57.7) (7.6) (100.0)
営業利益(百万円) △552 909 2,001 △911 1,447
（構成比％） (△38.2) (62.8) (138.3) (△62.9) (100.0)
(3) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めておりま
す。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 未知の感染症について
未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事
業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受け
る可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生し
て製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が
発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停
止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧
に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場競争力について
石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合し
ており、価格や機能を含む様々な要素で競争しています。
当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ商品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争
による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 受託製造について
当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保でき
ない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落
や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 有価証券の時価変動について
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有
しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場にお
ける時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、
社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワード
シップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。
株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担
が必要になるリスクがあります。
(13) 知的財産権について
当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員
を配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(14) 情報セキュリティについて
当社は事業活動を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有して
います。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、これらの情報に対するシステムのセキュリティ
対策やリスク管理体制の強化を推進しております。
しかしながら、当社の想定を上回るサイバー攻撃や不正アクセス等により、万一これらの情報が流出した場合や
重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度 (2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持ち直している状況となりました。
先行きにつきましては、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振
れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動
等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格や
エネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生
産体制の構築に取り組みました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億91百万円増加し、302億55百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億64百万円増加し、41億58百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億27百万円増加し、260億96百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における業績は、売上高は212億12百万円（前期比0.6％増）、営業利益は14億47百万円（同6.2％
増）、経常利益は16億57百万円（同7.3％増）、当期純利益は12億10百万円（同12.7％増）となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略してお
ります。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安
心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当
事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」
を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品
を販売いたしました。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、
脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸
出が順調に推移しました。この結果、暖房機器の売上高は163億２百万円（前期比10.9％増）となりました。
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＜環境機器＞
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの
「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの
機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売いたしました。
また、当事業年度よりハイブリッド式空気清浄機を発売し、15年ぶりに空気清浄機市場に再参入しました。
当事業年度は、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少しました。この結果、環境機器の売上高は36億42百万
円（前期比26.2％減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、金型等の販売が減少したため、売上高は12億68百万円（前期比12.4％減）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億８百万円増加
し、当事業年度末に117億10百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億24百万円（前事業年度末比270.6％増）となりました。これは主に、税引前
当期純利益16億51百万円、減価償却費８億65百万円、棚卸資産の増加額５億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億61百万円（同32.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に
よる支出７億98百万円、有形固定資産の取得による支出５億43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55
百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） 17,189,012 112.8
環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円） 3,335,775 63.0
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） 1,125,202 117.9
合計（千円） 21,649,990 100.8
（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略し
ております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） 16,302,304 110.9
環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円） 3,642,289 73.8
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） 1,268,234 87.6
合計（千円） 21,212,828 100.6
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ヤマダホールディングス 2,532,567 12.0 2,439,288 11.5
㈱ケーズホールディングス 2,439,163 11.6 2,300,763 10.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億91百万円増加の302億55百万円（前事業年度末は289億63
百万円）となりました。
流動資産は196億57百万円（前事業年度末比６億16百万円増）となりました。これは主に、製品が４億66百万
円、現金及び預金が３億７百万円増加したことによるものであります。
固定資産は105億97百万円（同６億74百万円増）となりました。これは主に、機械及び装置が２億67百万円減
少したものの、投資有価証券が10億23百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億64百万円増加の41億58百万円（前事業年度末は38億94百
万円）となりました。
流動負債は34億73百万円（同２億65百万円増）となりました。これは主に、買掛金が２億67百万円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は６億85百万円（同０百万円減）となりました。これは主に、その他が６百万円増加したものの、役
員退職慰労引当金が７百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億27百万円増加の260億96百万円（前事業年度末は250億
69百万円）となりました。
株主資本は257億37百万円（同８億54百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が８億79百万円
増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は３億59百万円（同１億73百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が
１億73百万円増加したことによるものであります。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は前事業年度に比較して１億24百万円増加し、212億12百万円（前期比0.6％増）となりました。これ
は、当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきまして、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの
石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸出が順調に推移した影響によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は154億65百万円と前事業年度に比べ１億55百万円増加（同1.0％増）となり、売上原価率は前事業年
度の72.6％から当事業年度は72.9％と0.3ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して１億14百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少
によるもので、販売費及び一般管理費は43億円（同2.6％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して84百万円増加し14億47百万円（同6.2％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは有価証券利息の増加によるもので、営
業外収益は２億10百万円（同15.4％増）となりました。
営業外費用は０百万円（同56.4％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して１億13百万円増加し16億57百万円（同7.3％増）となりまし
た。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は０百万円（同56.5％減）となりました。
特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特
別損失は５百万円（同85.8％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して１億36百万円増加し12億10百万円（同12.7％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金
調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方
針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅
性、厳格性を重視して計上しております。
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５【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
１年間
株式会社ノーリツ ガスファンヒーターの製造受託 2017年４月27日
以後１年間の自動更新
１年間
京セラ株式会社 燃料電池システムの製造受託 2019年４月１日
以後１年間の自動更新
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意
が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心
して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商
品についての研究開発を推進しております。
石油暖房機につきましては、更なる利便性向上を追求し、当社お客様アンケートで「使いやすい」と好評を頂いて
いるワンタッチ汚れんキャップを、スタンダードモデルのNCタイプ２機種に搭載。また、フラグシップモデルであ
る、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載したSGXタイプ、
自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けの新商品EK・ELタイプなど全12タイプ26機種のラインナップを構築。
様々な要求を満たせる商品供給を可能といたしました。
空調機器につきましては、従来商品で培った「送風・静音技術」「利便性追求」を展開した空気清浄機CL-HB922を
開発し、当社として15年ぶりに市場への再参入を果たしました。本機は「電気集塵式」と「フィルター式」のメリッ
トを併せ持った「ハイブリッド式」を採用することで、大風量で且つコンパクトサイズを実現しております。
加湿器につきましては、当社お客様アンケートでお手入れの楽さを実感していただいているLXタイプ向けに新たな
オプションとして、使い捨てタイプの「カンタン取替えフィルター」を追加いたしました。これにより、より多くの
お客様が加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ清潔にお使いいただけるようになりました。
燃料電池システムにつきましては、2019年より製造を行っている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
「エネファームミニ・燃料電池システム（貯湯タンク内蔵）」の新型モデルを京セラ株式会社及びパーパス株式会社
との共同で開発し、2023年１月より東京ガス株式会社を通して発売されております。新型モデルは、定格発電量は従
来モデル同等の400Wを維持しつつ、定格発電効率50％（従来モデル比３ポイント増）を達成いたしました。これによ
り更なる省エネ効果が期待できます。また、本体重量を世界最軽量となる63kg（従来モデル比17kg減）に抑えること
ができたことに加え、設置に必要なスペースの削減も実現したことで、従来置くことができなかった場所への設置が
可能となり、幅広いユーザーに提案できるものとなっております。
これらと並行し、全商品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組ん
でおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味しながら、今後も研究
開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は 725 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額 456 百万円の設備投資を行いました。主なものは、新商品のための「金型」を取得したこと
や、生産効率化のための金型倉庫新設による「建物」を取得したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・北部工場と和泉物流センター、新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場、及
び国内に営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械及び 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 装置
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・北部工場
948,366 878,126 1,210,364 328,415 371
統括業務施設 3,365,273
（新潟県新潟市南区） [1,351] [22,245] (64,230.14) [122,235] (7)
和泉物流センター 458,083 66
運送設備
2,101,475 24,954 23,528 2,608,041
（新潟県新潟市南区） (25,621.31) (11)
中之口工場
683,339 162,699 194,866 21,749 13
生産・運送設備 1,062,654
（新潟県新潟市西蒲区）
[1,417] [139,365] (32,294.09) [17,642] (2)
193,947 53
大阪営業所 ほか
販売設備 8,965 - 119 203,032
(1,101.01) (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［ ］内数で記載してお
ります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
特記すべきものはありません。
(2) 重要な改修
特記すべきものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
19,058,587 19,058,587
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2001年９月20日 △1,232,900 19,058,587 - 4,058,813 △421,651 4,526,572
（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人） 13 23 80 39 9 4,708 4,872
- -
所有株式数
28,052 1,507 40,598 7,010 67 113,204 190,438 14,787
-
（単元）
所有株式数の
14.73 0.79 21.32 3.68 0.04 59.44 100.00
- -
割合(％）
（注）１．自己株式2,873,348株は「個人その他」に28,733単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及
び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 1,841.2 11.38
株式会社ビー・エッチ
埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
1,361.7 8.41
株式会社ダイニチビル
館213号
日本マスタートラスト信託銀行
1,150.3 7.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
800.0 4.94
株式会社第四北越銀行
地１
株式会社日本カストディ銀行
736.2 4.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 690.8 4.27
ダイニチ工業従業員持株会
570.6 3.53
吉井 久夫 新潟県新潟市南区
556.9 3.44
吉井 久美子 新潟県新潟市南区
391.8 2.42
渥美 るみ子 埼玉県さいたま市浦和区
378.5 2.34
吉井 唯 新潟県新潟市中央区
8,478.0 52.38
計 -
（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.3千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に
係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
権利内容に何ら限定の
2,873,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
16,170,500 161,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
14,787
単元未満株式 普通株式 - 同 上
19,058,587
発行済株式総数 - -
161,705
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が788株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又 は 名 称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
ダイニチ工業 新潟県新潟市南区
2,873,200 2,873,200 15.08
-
株式会社 北田中780番地６
2,873,200 2,873,200 15.08
計 - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 57 37,293
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ -）
保有自己株式数 2,873,348 - 2,873,348 -
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置
付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向
も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指し
た株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
356,075 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強
化し、充実させることが重要であると認識しております。
・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必
要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が
適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事
業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地
球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ
柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長としており、本報告書提出時点において、吉井久夫、吉井唯、田
村正裕、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員を除く。）５名と、渡辺美幸、田中勝雄（社外）、宮島道
明（社外）、石川佳代（社外）の監査等委員である取締役４名の合計９名で構成され、原則毎月１回開催する
とともに、必要に応じて臨時に開催しております。
当社では、取締役会を重要な職務の執行についての意思決定機関として位置づけ、法令及び定款に定められ
た事項の他、取締役会規程で定められた事項について審議し、決定しております。その他、稟議規程に経営陣
による決定事項を定めて、これに基づき意思決定を行っております。
当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりです。
当事業年度
常勤／社外／監査等委員
氏名 取締役会出席状況
区分
（全14回）
吉井 久夫 常勤 14回
吉井 唯 常勤 14回
田村 正裕 常勤 14回
野口 武嗣 常勤 14回
海保 雅裕 常勤 14回
渡辺 美幸 常勤 ［監査等委員］ 14回
田中 勝雄 社外 ［監査等委員］ 13回
宮島 道明 社外 ［監査等委員］ 14回
（注） 取締役石川佳代（社外）は2023年６月28日開催の株主総会で選任されたため、上記の当事業年度の取
締役会出席状況の表から除いております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長としており、本報告書提出時点において、渡辺美幸、田中勝
雄（社外）、宮島道明（社外）、石川佳代（社外）の監査等委員である取締役４名で構成され、原則毎月１回
開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってまいります。
監査等委員会の状況については、(３)監査の状況「①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
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・経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長を議長としており、吉井久夫、吉井唯、田村正裕、野口武嗣、海保雅裕
の取締役（監査等委員を除く。）５名と、常勤監査等委員である取締役の渡辺美幸の合計６名で構成され、原
則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
経営会議では、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的
に審議してまいります。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役
により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効
性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナン
スの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
会長、社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専
管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理
委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリ
スクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリス
ク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その
結果を社長及び取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めており
ます。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とする
ことを目的としております。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目
的としております。
c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステー
クホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望まし
いと考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判
断に委ねるべきものと認識しております。しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主
共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えてお
ります。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的
取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社
株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合
は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益
に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。
c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社
外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理
性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主
への十分な説明に努めます。
従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 吉井電器店入社
1973年１月 当社入社
1977年４月 資材課長
1983年３月 取締役就任
1987年２月 常務取締役就任
取締役会長
1992年２月 専務取締役就任
吉井 久夫 1947年１月15日 生 (注)４ 570.6
(代表取締役)
1998年10月 代表取締役専務就任
1999年６月 代表取締役社長就任
2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団
代表理事就任
2022年６月 代表取締役会長就任(現)
2014年４月 当社入社
2014年４月 特殊機器開発部
2014年11月 開発部
2015年４月 経営企画部長
2017年６月 取締役就任
取締役社長
2018年６月 管理本部長
吉井 唯 1976年４月３日 生
(注)４ 378.5
2019年６月 常務取締役就任
(代表取締役)
2020年６月 開発本部長
2021年６月 代表取締役専務就任
2022年６月 代表取締役社長就任(現)
2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団
代表理事就任(現)
1982年４月 当社入社
2000年４月 東京営業所長
2001年６月 取締役就任
常務取締役
2002年４月 営業部長
田村 正裕 1958年９月９日 生 (注)４ 25.9
2013年６月 常務取締役就任(現)
営業本部長兼営業開発部長
2018年４月 営業本部長(現)
2019年４月 営業企画部長
2022年４月 営業開発部長(現)
1997年４月 当社入社
1997年４月 営業部
取締役
2014年３月 広報室長
野口 武嗣 1974年９月28日 生 (注)４ 54.4
2018年３月 総務部長（現）
管理本部長兼総務部長
2019年６月 取締役就任（現）
2022年６月 管理本部長(現)
2013年２月 当社入社
2013年２月 システム開発室
取締役
2015年１月 生産部
海保 雅裕 1978年10月４日 生 (注)４ 7.2
2018年３月 生産企画部長
生産本部長
2019年６月 取締役就任(現)
生産本部長(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1981年４月 当社入社
2004年１月 開発部長
取締役
2004年６月 取締役就任（現）
渡辺 美幸 1958年７月17日 生 (注)５ 24.3
2011年６月 渉外担当
（常勤監査等委員）
2014年３月 監査室長
2018年６月 常勤監査等委員（現）
1972年４月 帝国臓器製薬（株）入社
1980年３月 田中税務経理事務所入所
1991年４月 税理士登録
社外取締役
田中 勝雄 1949年１月８日 生 2001年４月 田中税務経理事務所所長(現) (注)５ －
（監査等委員）
2005年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現）
1980年12月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1983年８月 公認会計士登録
1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員就任
社外取締役
宮島 道明 1950年２月25日 生 2010年９月 宮島道明公認会計士事務所開設 (注)５ 1.5
（監査等委員）
（現）
2011年６月 日本精機（株）社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現）
2016年３月 （株）福田組 社外監査役
2013年12月 最高裁判所司法研修所終了 弁護
士登録
2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京
パートナーシップ外国法共同事業
社外取締役
石川 佳代 1987年７月26日 生 法律事務所入所 (注)５ －
（監査等委員）
2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表
弁護士（現）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現）
計
1,062.6
（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の
娘婿であります。
２．取締役田中勝雄、取締役宮島道明、取締役石川佳代は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 渡辺美幸、委員 田中勝雄、委員 宮島道明、委員 石川佳代
なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置く
ことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システ
ムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であ
ることからであります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであり
ます。なお、所有株式数にはダイニチ工業従業員持株会の持分が含まれております。また、中村亨は監査等委
員である取締役渡辺美幸の補欠であります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1989年３月 当社入社
1989年３月 当社組立部
2000年２月 当社新製品開発課
中村 亨 1964年４月29日生 2003年12月 当社資材課 8.3
2008年３月 当社品質保証課長
2016年４月 当社品質保証部長（現）
2021年４月 当社執行役員（現）
（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結時から２年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士と
して会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定
に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について
関与、監督いただくことを期待したため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執
行者でない役員（監査役）であったことがあります。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘
案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませ
んが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思
決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督いただくことを期待したため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取
締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、人的、資本的関係又は取引
その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断して
おります。
社外取締役石川佳代は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通して
おり、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこ
と、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくこ
とを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、人的、資本的関係又は取引
その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断して
おります。
上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の
独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判
断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載の
とおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役
とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査
等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報
等を提供する体制を取っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回
（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役
とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の
業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として培わ
れた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役石川佳代は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を務め、弁護士として法務に精通しており、当
社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
常勤／社外
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
区分
渡辺 美幸 常勤 13回 13回（100％）
12回（ 92％）
田中 勝雄 社外 13回
宮島 道明 社外 13回 13回（100％）
（注）社外取締役石川佳代は2023年６月28日開催の株主総会で選任されたため、上記の当事業年度の監査等
委員会の出席状況の表から除いております。
監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作
成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施
状況、会計監査人の四半期レビュー等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしていま
す。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほ
か、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（２名）を設置し、各部署の業務監査等を行っており
ます。
監査室と監査等委員会は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
③内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティングを含む）
監査室は(１）コーポレートガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の
状況」に記載のとおり、代表取締役及び取締役会の２つの経路報告を保持し報告することとしております。
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④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
35年
c. 業務を執行した公認会計士
清水 栄一
髙橋 顕
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑
に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がない
こと、及び、監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び、公益社団法人日本監査役協会より公
表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会
において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項
目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,900 28,100
- -
（注）前事業年度における上記の報酬の額以外に前事業年度に係る追加報酬が３百万円あります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
- - - -
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c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づ
き、また前年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断し
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において「取締役」とい
う。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世
間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し決定するものとしております。具体的には、各取締役
の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととしております。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法
を決定し、退職時に支給するものとしております。
ｃ．業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従
業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとしております。当該指標を
選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
ｄ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。
なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協
議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において、当
社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締
役２名）であります。なお、定款において、取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４
名以内と定めております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益の計上であり、指標の実績は、当期純利益
が12億10百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
207,300 167,400 14,000 25,900 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18,200 15,600 1,300 1,300 1
（社外取締役を除く。）
5,200 4,800 400 2
社外役員 -
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしてお
ります。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員
会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便
益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行って
おります。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
12 1,266,800
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（純投資目的以外で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）
2014年３月期以降、段階的に銘柄数を削減しております。
なお、2023年３月期に上場株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子
会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の上場株式銘
柄数が増加したものであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
事業年度
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
純資産にお
ける貸借対
4.21 4.86 4.49 5.18 5.65 4.70 3.91 4.45 3.86 4.85
照表計上額
の割合(％)
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (注）３ 有無
（千円） （千円）
当該企業は、工場分野、住環境分野を
中心に全国に幅広い販売網を持つ専門
150,400 150,400
商社であり、当社とは長年の取引実績
ユアサ商事㈱
があります。当社の販売先として重要 有
企業の一つであり、引き続き当該企業
569,264 435,558
との円滑な取引継続が欠かせないと考
えております。
当該企業は、新潟県に本社を置く地元
108,900 108,900
㈱第四北越フィ 金融機関として、当社の財務活動の円
無
ナンシャルグ 滑化及び地域の経済情報等の相互共有
（注）４
ループ をはかる上で必要な取引先であると考
314,721 272,794
えております。
当該企業は、新潟県に本社を置く地元
金融機関として財務活動の円滑化及び
206,064
－
地域の経済情報等の相互共有をはかる
㈱岡三証券グ 目的で保有していた岡三にいがた証券
無
ループ ㈱が2022年10月14日付で株式交換によ
（注）４
（注）１ り㈱岡三証券グループに完全子会社化
されたため取得したものであります。
97,056
－
引き続き、同目的において当社に必要
な取引先であると考えております。
当該企業は、家電量販店業界における
150,000 150,000
最大手企業であり、当社とは長年の取
㈱ヤマダホール 引実績があります。当社の販売先企業
無
ディングス として重要企業の一つであり、引き続
68,400 57,000
き当該企業との円滑な取引関係が欠か
せないと考えております。
当該企業は、過去に石油燃料製品の技
術交流と共同開発実績があることに加
107,000 107,000
え、当社製品を使用する上で必要な燃
ＥＮＥＯＳホー
料において、業界情報を保有してお 無
ルディングス㈱
り、当社が事業拡大を実現するうえ
49,776 49,006
で、良好な関係継続が欠かせないと考
えております。
当該企業は、日本全国に店舗を構え、
16,980 16,980
ホームセンター業界最多の店舗数を展
開しております。当社の販売先として
㈱コメリ 有
重要企業の一つであり、引き続き当該
企業との円滑な取引継続が欠かせない
46,457 44,640
と考えております。
当該企業は、関西を中心に家電量販店
を展開し、当社とは長年の取引実績が
20,000 20,000
あります。当社の販売先として重要企
上新電機㈱
無
業の一つであり、引き続き当該企業と
の円滑な取引継続が欠かせないと考え
39,080 38,440
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (注）３ 有無
（千円） （千円）
当該企業とは、グループ会社を通じて
12,000 12,000
鉄鋼製品の取引を長年続けており、今
後とも当社が事業を継続・拡大してい
日本製鉄㈱
無
くためには、当該企業との円滑な取引
継続、数量確保が欠かせないと考えて
37,440 26,052
おります。
当該企業は、信越・北陸・東北・近畿
を中心に大型ホームセンターを展開
20,100 20,100
し、グループ会社は日本全国に店舗を
㈱アークランズ
構えております。当社とは長年の取引 無
（注）２
実績があり、販売先として重要企業の
30,009 30,451
一つであるため、引き続き円滑な取引
継続が欠かせないと考えております。
当該企業は、東北・中四国を中心に
ホームセンターを展開し、当社の販売
7,659 7,659
先企業として長年の取引実績がありま
アレンザホール
す。当社の販売先として重要企業の一 無
ディングス㈱
つであり、引き続き当該企業との円滑
7,528 7,459
な取引継続が欠かせないと考えており
ます。
当該企業は、ホームセンター業界にお
3,775 3,775
ける最大手企業であり、当社製品の販
ＤＣＭホール
売先として重要な企業の一つでありま
無
ディングス㈱
す。当社事業の継続・拡大には引き続
4,360 3,978
き当該企業との円滑な取引継続が欠か
せないと考えております。
当該企業は、九州を中心にディスカウ
3,993 3,993
ントストアを展開し、当社とは長年の
㈱ミスターマッ
取引実績があります。当社の販売先企
クス・ホール 無
業として重要企業の一つであり、引き
ディングス
2,707 2,331
続き当該企業との円滑な取引継続が欠
かせないと考えております。
（注）１．岡三にいがた証券㈱は2022年10月14日付の株式交換により、㈱岡三証券グループの完全子会社
へと移行しております。この株式交換により、岡三にいがた証券㈱の普通株式１株につき、
6.36株の割合で㈱岡三証券グループの割当交付を受けております。
２．アークランズ㈱は、2022年9月1日の会社合併に伴い、アークランドサカモト㈱から社名変更し
ております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の
意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
４．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりません
が、同社子会社が当社の株式を保有しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,888,590 10,195,912
現金及び預金
561,335 64,167
受取手形
662,804 1,119,566
電子記録債権
988,523 794,000
売掛金
2,013,436 2,014,937
有価証券
3,980,254 4,446,454
製品
177,457 148,875
仕掛品
711,994 787,830
原材料及び貯蔵品
46,512 60,132
前払費用
11,083 27,026
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
19,040,991 19,657,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,329,094 9,551,400
建物
△ 5,699,134 △ 5,946,090
減価償却累計額
3,629,959 3,605,309
建物（純額）
構築物 565,112 580,042
△ 426,351 △ 443,204
減価償却累計額
138,760 136,838
構築物（純額）
機械及び装置 6,514,840 6,566,619
△ 5,181,538 △ 5,500,839
減価償却累計額
1,333,301 1,065,779
機械及び装置（純額）
車両運搬具 165,668 167,618
△ 134,679 △ 147,521
減価償却累計額
30,988 20,097
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,726,666 6,422,058
△ 6,471,431 △ 6,065,741
減価償却累計額
255,234 356,316
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,086,422 ※１ 2,086,422
土地
219,012 25,210
建設仮勘定
7,693,681 7,295,975
有形固定資産合計
無形固定資産
28,988 27,574
ソフトウエア
4,468 9,945
その他
33,456 37,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,692,135 2,715,310
投資有価証券
2,432 2,432
出資金
10,767 16,501
長期前払費用
332,968 461,064
前払年金費用
144,040 56,132
繰延税金資産
13,269 12,766
その他
△ 380 △ 380
貸倒引当金
2,195,232 3,263,826
投資その他の資産合計
9,922,370 10,597,321
固定資産合計
28,963,362 30,255,227
資産合計
39/75
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,157,998 1,425,353
買掛金
※２ 369,704 ※２ 348,253
未払金
240,064 247,321
未払費用
438,146 367,366
未払法人税等
10,961 11,057
前受金
557,689 615,503
預り金
275,777 277,499
賞与引当金
157,900 180,900
製品保証引当金
86
-
その他
3,208,241 3,473,341
流動負債合計
固定負債
※１ 102,230 ※１ 102,230
再評価に係る繰延税金負債
429,300 422,150
役員退職慰労引当金
154,463 161,255
その他
685,993 685,635
固定負債合計
3,894,235 4,158,977
負債合計
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
資本剰余金
4,526,572 4,526,572
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
4,526,575 4,526,575
資本剰余金合計
利益剰余金
231,500 231,500
利益準備金
その他利益剰余金
25,766
特別償却準備金 -
89,884 89,884
固定資産圧縮積立金
12,260,000 12,260,000
別途積立金
5,799,437 6,679,351
繰越利益剰余金
18,406,588 19,260,735
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,109,020 △ 2,109,057
24,882,957 25,737,068
株主資本合計
評価・換算差額等
253,157 426,170
その他有価証券評価差額金
※１ △ 66,988 ※１ △ 66,988
土地再評価差額金
186,169 359,181
評価・換算差額等合計
25,069,126 26,096,250
純資産合計
28,963,362 30,255,227
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,087,889 21,212,828
売上高
売上原価
3,387,677 3,980,254
製品期首棚卸高
15,941,652 15,972,837
当期製品製造原価
19,329,330 19,953,091
合計
※１ 38,879 ※１ 41,357
他勘定振替高
3,980,254 4,446,498
製品期末棚卸高
※２ 15,310,196 ※２ 15,465,235
製品売上原価
5,777,693 5,747,593
売上総利益
販売費及び一般管理費
777,854 712,214
運賃及び荷造費
81,520 102,829
製品保証引当金繰入額
1,081,150 1,086,766
従業員給料及び手当
97,642 101,790
賞与引当金繰入額
90,788 75,503
退職給付費用
25,398 27,200
役員退職慰労引当金繰入額
238,558 227,306
減価償却費
※３ 863,227 ※３ 725,322
研究開発費
1,158,607 1,241,188
その他
4,414,747 4,300,120
販売費及び一般管理費合計
1,362,946 1,447,472
営業利益
営業外収益
101 146
受取利息
4,815 23,463
有価証券利息
40,759 44,344
受取配当金
88,929 94,563
作業屑収入
27,748 24,323
受取賃貸料
3,249 3,157
業務受託手数料
1,206
助成金収入 -
15,601 20,462
その他
182,411 210,461
営業外収益合計
営業外費用
1,401 611
その他
1,401 611
営業外費用合計
1,543,955 1,657,322
経常利益
特別利益
※４ 229 ※４ 99
固定資産売却益
229 99
特別利益合計
特別損失
※５ 106
固定資産売却損 -
※６ 33,534 ※６ 5,558
固定資産除却損
3,183
投資有価証券売却損 -
2,426
-
投資有価証券評価損
39,250 5,558
特別損失合計
1,504,935 1,651,863
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 407,300 405,800
23,964 35,839
法人税等調整額
431,264 441,639
法人税等合計
1,073,671 1,210,224
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,995,933 59.3 10,378,935 62.1
Ⅱ 労務費 ※１ 2,347,550 13.9 2,361,961 14.2
4,507,181 3,961,526
Ⅲ 経費 ※２ 26.8 23.7
当期総製造費用 100.0 100.0
16,850,664 16,702,423
183,664 177,457
期首仕掛品棚卸高
合計
17,034,329 16,879,880
期末仕掛品棚卸高 177,457 148,875
915,218 758,168
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
15,941,652 15,972,837
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しており
ます。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 178,135 175,709
退職給付費用（千円） 165,411 139,910
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 3,058,238 2,603,659
減価償却費（千円） 720,194 637,977
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産（千円） 48,829 19,015
販売費及び一般管理費（千円） 866,101 739,139
貯蔵品（千円） 156 -
その他（千円） 130 13
合計（千円） 915,218 758,168
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
別途積立金
備金 縮積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 51,532 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 25,766 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 25,766 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,056,079 17,688,995 △ 2,108,937 24,165,447 330,570 △ 66,988 263,582 24,429,030
当期変動額
特別償却準備金の取崩 25,766 - - -
剰余金の配当
△ 356,078 △ 356,078 △ 356,078 △ 356,078
当期純利益 1,073,671 1,073,671 1,073,671 1,073,671
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目の当期
△ 77,413 - △ 77,413 △ 77,413
変動額（純額）
当期変動額合計
743,358 717,592 △ 82 717,509 △ 77,413 - △ 77,413 640,096
当期末残高 5,799,437 18,406,588 △ 2,109,020 24,882,957 253,157 △ 66,988 186,169 25,069,126
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
別途積立金
備金 縮積立金
当期首残高
4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 25,766 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 25,766 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 - 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,799,437 18,406,588 △ 2,109,020 24,882,957 253,157 △ 66,988 186,169 25,069,126
当期変動額
特別償却準備金の取崩 25,766 - - -
剰余金の配当 △ 356,076 △ 356,076 △ 356,076 △ 356,076
当期純利益
1,210,224 1,210,224 1,210,224 1,210,224
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期
173,012 - 173,012 173,012
変動額（純額）
当期変動額合計 879,913 854,147 △ 37 854,110 173,012 - 173,012 1,027,123
当期末残高
6,679,351 19,260,735 △ 2,109,057 25,737,068 426,170 △ 66,988 359,181 26,096,250
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,504,935 1,651,863
税引前当期純利益
958,753 865,283
減価償却費
25,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123 -
4,224 1,722
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 251,546 -
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 332,968 △ 128,096
23,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
受取利息及び受取配当金 △ 45,675 △ 67,955
3,183
投資有価証券売却損益（△は益） -
2,426
投資有価証券評価損益（△は益） -
助成金収入 △ 33,087 △ 3,222
固定資産売却損益（△は益） △ 123 △ 99
33,534 5,558
固定資産除却損
467,661 234,927
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 571,336 △ 513,498
267,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 161,527
92,164
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 784,077
289,755 57,814
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,807 △ 13,620
未払金の増減額（△は減少） △ 78,504 △ 26,369
2,846 7,256
未払費用の増減額（△は減少）
14,309
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,271
4,734 95
前受金の増減額（△は減少）
5,373
△ 3,625
その他
1,052,358 2,435,132
小計
利息及び配当金の受取額 45,680 59,921
33,087 3,222
助成金の受取額
△ 584,738 △ 473,318
法人税等の支払額
546,388 2,024,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 837,746 △ 543,216
2,630 100
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 28,140 △ 3,923
その他の無形固定資産の取得による支出 △ 23,098 △ 16,853
有価証券の取得による支出 △ 500,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 705,070 △ 798,060
75,780
投資有価証券の売却による収入 -
2,511 503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,013,134 △ 1,361,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 355,402 △ 355,878
△ 82 △ 37
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,485 △ 355,915
1,295 1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
308,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,820,935
13,222,961 11,402,026
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,402,026 ※１ 11,710,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価値のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの
法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにし
て計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年
度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、
当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に（暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料
電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売に
ついては、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足される
と判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた1,224,140千円は、「受取手形」561,335千円、「電子記録債
権」662,804千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△689,704千円 △689,877千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 32,761千円 33,428千円
製造費用 4,584 5,109
貯蔵品 1,534 2,819
計 38,879 41,357
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,542 千円 15,534 千円
※３．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 863,227 千円 725,322 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 229千円 99千円
計 229 99
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 106千円 -千円
計 106 -
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 19,281千円 4,006千円
構築物 8,568 95
機械及び装置 5,288 35
工具、器具及び備品 395 1,081
車両運搬具 0 0
ソフトウエア - 340
計 33,534 5,558
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,587
自己株式
普通株式（注）１． 2,873,185 106 - 2,873,291
合計 2,873,185 106 - 2,873,291
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 356,078 22 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 356,076 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,587
自己株式
普通株式（注） 2,873,291 57 - 2,873,348
合計 2,873,291 57 - 2,873,348
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 356,076 22 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 356,075 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,888,590 千円 10,195,912 千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） 13,436 14,937
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） 1,500,000 1,500,000
現金及び現金同等物 11,402,026 11,710,850
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度と
した上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始に
あたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価
の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
3,685,265 3,685,265 -
その他有価証券
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
4,715,310 4,715,310 -
その他有価証券
(*1) 現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式等 20,306 14,937
（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 9,878,498 - - -
受取手形 561,335 - - -
電子記録債権 662,804 - - -
売掛金 988,523 - - -
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 300,000 330,000 -
(3) その他
- - - -
合計 12,091,161 300,000 330,000 -
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 10,195,643 - - -
受取手形 64,167 - - -
電子記録債権 1,119,566 - - -
売掛金 794,000 - - -
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 300,000 330,000 500,000
(3) その他
- - - -
合計 12,173,379 300,000 330,000 500,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
1,685,265 2,000,000 - 3,685,265
その他有価証券
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
1,266,800 3,448,510 - 4,715,310
その他有価証券
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存
在しないことから、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
645,912 257,560 388,352
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
87,551 75,070 12,481
小計 733,464 332,630 400,834
(1) 株式
321,800 351,975 △30,174
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
② 社債
630,000 630,000 -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
2,000,000 2,000,000 -
小計 2,951,800 2,981,975 △30,174
合計 3,685,265 3,314,605 370,659
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 20,306千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,217,023 563,905 653,118
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② 社債
303,000 300,750 2,250
③ その他
- - -
(3) その他
85,135 75,070 10,065
小計 1,605,159 939,725 665,433
(1) 株式
49,776 52,500 △2,723
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
② 社債
1,060,375 1,127,343 △66,968
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
2,000,000 2,000,000 -
小計 3,110,151 3,179,843 △69,692
合計 4,715,310 4,119,569 595,741
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 14,937千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
75,070 - 3,183
合計 75,070 - 3,183
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について2,426千円（その他有価証券の株式2,426千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しておりま
す。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,570,478 千円 3,617,828 千円
勤務費用 181,580 177,410
利息費用 9,711 15,050
数理計算上の差異の発生額 △26,085 △142,358
退職給付の支払額 △117,857 △147,690
退職給付債務の期末残高 3,617,828 3,520,239
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,072,698 千円 3,827,834 千円
期待運用収益
83,029 95,695
数理計算上の差異の発生額
3,191 △69,238
事業主からの拠出額
786,772 289,527
退職給付の支払額
△117,857 △147,690
年金資産の期末残高
3,827,834 3,996,128
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,617,828 千円 3,520,239 千円
年金資産 △3,827,834 △3,996,128
△210,006 △475,888
非積立型制度の退職給付債務 - -
未積立退職給付債務 △210,006 △475,888
未認識数理計算上の差異 △37,212 44,328
未認識過去勤務費用 △85,749 △29,504
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332,968 △461,064
退職給付引当金（△は前払年金費用） △332,968 △461,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332,968 △461,064
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 181,580 千円 177,410 千円
利息費用 9,711 15,050
期待運用収益 △83,029 △95,695
数理計算上の差異の費用処理額 20,843 8,421
過去勤務費用の費用処理額 73,151 56,245
確定給付制度に係る退職給付費用 202,257 161,430
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38 ％ 31 ％
株式 28 32
合同運用口 23 26
その他 11 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 2.2 2.2
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度53,941
千円、当事業年度54,089千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
千円 千円
年金資産の額 15,616,546 15,992,889
年金財政計算上の数理債務の額 11,543,061 11,430,433
差引額 4,073,485 4,562,456
(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
2021年３月31日現在 8.0％
2022年３月31日現在 8.1％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2021年３月31日現在1,166,699千円、2022
年３月31日現在1,026,766千円）及び別途積立金（2021年３月31日現在3,776,495千円、2022年３月31日現在
3,776,495千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充
てられる特別掛金（前事業年度19,447千円、当事業年度19,442千円）を費用処理しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 83,974千円 84,498千円
製品保証引当金 48,080 55,084
役員退職慰労引当金 130,721 128,544
退職給付引当金 51,409 12,389
投資有価証券評価損 89,231 89,231
棚卸資産評価損 31,272 31,684
未払事業税 33,511 29,421
減損損失 45,526 42,143
その他 72,862 75,441
繰延税金資産計
586,590 548,439
評価性引当額
△274,414 △283,383
繰延税金資産合計
312,176 265,055
繰延税金負債
特別償却準備金 △11,280 -
固定資産圧縮積立金 △39,352 △39,352
その他有価証券評価差額金 △117,502 △169,571
繰延税金負債合計
△168,136 △208,923
繰延税金資産の純額
144,040 56,132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 1.2％ 1.0％
試験研究費等税額控除 △6.0％ △4.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
評価性引当額の増減 3.4％ 0.5％
△0.6％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7％ 26.7％
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 14,706,520
環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） 4,934,117
その他（部品、コーヒーメーカー他） 1,447,252
顧客との契約から生じる収益 21,087,889
その他の収益 -
外部顧客への売上高 21,087,889
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 16,302,304
環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） 3,642,289
その他（部品、コーヒーメーカー他） 1,268,234
顧客との契約から生じる収益 21,212,828
その他の収益 -
外部顧客への売上高 21,212,828
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 14,706,520 4,934,117 1,447,252 21,087,889
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダホールディングス 2,532,567
㈱ケーズホールディングス 2,439,163
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 16,302,304 3,642,289 1,268,234 21,212,828
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
18,429,444 1,462,585 1,320,799 21,212,828
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダホールディングス 2,439,288
㈱ケーズホールディングス 2,300,763
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,548.88円 1,612.35円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 66.34円 74.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,073,671 1,210,224
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,073,671 1,210,224
期中平均株式数（千株） 16,185 16,185
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
※1・2 224,105
建物
9,329,094 1,800 9,551,400 5,946,090 248,377 3,605,309
構築物 565,112 14,930 - 580,042 443,204 16,853 136,838
機械及び装置 6,514,840 60,997 9,218 6,566,619 5,500,839 328,484 1,065,779
車両運搬具 165,668 5,570 3,620 167,618 147,521 16,461 20,097
※3・４ 344,500
工具、器具及び備品 6,726,666 649,109 6,422,058 6,065,741 242,538 356,316
2,086,422 2,086,422
土地
- - - - 2,086,422
[35,242] [35,242]
※５ 460,134
建設仮勘定 219,012 266,332 25,210 - - 25,210
有形固定資産計 25,606,817 916,437 1,123,882 25,399,372 18,103,397 852,714 7,295,975
無形固定資産
ソフトウエア - - - 264,041 236,467 11,167 27,574
その他 - - - 15,388 5,443 1,282 9,945
無形固定資産計
- - - 279,429 241,910 12,449 37,519
長期前払費用 19,987 16,317 10,465 25,839 9,338 118 16,501
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型倉庫の新設 146,304千円
※2 工場事務所の改築 33,815千円
※3 金型の更新 277,304千円
※4 試験研究用の備品 19,606千円
※5 主に本勘定への振替であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（千円）
区分
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
貸倒引当金 1,380 1,000 - 1,000 1,380
賞与引当金 275,777 277,499 275,777 - 277,499
製品保証引当金 157,900 122,000 79,829 19,170 180,900
役員退職慰労引当金 429,300 27,200 34,350 - 422,150
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性の見直しによ
る戻入額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 269
預金
当座預金 365,472
普通預金 6,323,030
定期預金 3,500,000
その他 7,140
小計 10,195,643
合計 10,195,912
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱サンデー 34,390
㈱ケイワード九州 11,235
㈱昌和商事 5,783
㈱サンワ電業 4,968
㈱那智商会 2,173
その他 5,617
合計 64,167
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 43,166
2023年５月 17,350
2023年６月 3,473
2023年７月 177
2023年８月 -
合計 64,167
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
角田無線電機㈱ 801,182
アークランズ㈱ 76,769
ＤＣＭ㈱ 36,409
㈱ダイユーエイト 33,585
㈱ジュンテンドー 32,219
その他 139,400
合計 1,119,566
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 544,951
2023年５月 461,274
2023年６月 112,205
2023年７月 1,135
2023年８月 -
合計 1,119,566
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ノーリツ 255,851
ユアサプライムス㈱ 186,909
京セラ㈱ 173,376
ユアサ商事㈱ 32,119
北燃商事㈱ 26,817
その他 118,925
合計 794,000
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
988,523 23,056,271 23,250,793 794,000 96.7 14.1
（注） 消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれており
ます。
ホ．有価証券
区分 金額（千円）
株式 -
債券 -
その他
合同運用指定金銭信託 2,000,000
外貨ＭＭＦ 14,937
合計 2,014,937
へ．製品
品目 金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器） 3,488,773
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム） 783,284
その他（部品、コーヒーメーカー他） 174,396
合計 4,446,454
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ト．仕掛品
品目 金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 83,010
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム） 45,995
その他（部品、コーヒーメーカー他） 19,869
合計 148,875
チ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
鉄材料 35,761
銀ロウ 5,576
塗料 5,176
小計 46,513
買入部品
電気部品 568,676
金属加工部品 56,778
樹脂加工部品 32,351
電気加工部品 16,565
その他 24,457
小計 698,829
貯蔵品
工場消耗品 9,231
販促用品 15,415
その他 17,841
小計 42,487
合計 787,830
リ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 1,266,800
債券
国債・地方債等 -
社債 1,363,375
その他 85,135
合計 2,715,310
② 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱日功 161,605
㈱小林製作所 150,838
ニイガタ産業振興㈱ 120,530
㈱三光社 94,806
田上化工㈱ 62,174
その他 835,398
合計 1,425,353
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,161,860 7,355,908 19,603,961 21,212,828
税引前四半期（当期）純損益
△485,665 452,221 2,516,045 1,651,863
金額（△は損失）（千円）
四半期（当期）純損益金額
△342,102 323,953 1,824,590 1,210,224
（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△21.14 20.02 112.73 74.77
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△21.14 41.15 92.72 △37.96
（△は損失）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.dainichi-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているダイニチ工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ
工業株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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暖房機器の返品の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主力製品は石油ファンヒーターを中心とした暖房 当監査法人は、暖房機器の返品の網羅性を検討するにあ
機器、及び加湿器や燃料電池ユニットを中心とした環境機 たり、主として以下の監査手続を実施した。
器である。このうち暖房機器は主に家電量販店やホームセ ・返品の網羅性に関して経営管理者への質問を実施した。
ンター等の販売店を通じて最終消費者に販売される。暖房 ・返品実績について月次推移分析及び前期比較分析を実施
機器は季節商品であり、売上高は冬季の間に集中し、最終 した。
消費者に販売されなかった製品は販売店から返品される場 ・当事業年度の売上データから返品取引を抽出し、前事業
合がある。 年度に計上すべき重要な返品の有無を検討した。
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、当事業年度 ・当事業年度の返品として処理すべき重要な取引の有無を
の売上高21,212,828千円のうち、暖房機器の売上高は 確かめるため、決算日後の売上データから返品取引を抽出
16,302,304千円と76.8%を占めている。 し検討した。
会社は収益を顧客との契約において約束された対価から、 ・自社倉庫及び外部倉庫の棚卸立会を実施し、返品未処理
返品を控除した金額で測定しているが、重要な返品処理は 在庫の有無を検討した。
決算日までに行うこととしている。決算日後に想定外の返 ・決算日時点の売掛金残高を対象に主要な取引先に対して
品が発生した場合には、収益の測定に返品が考慮されず、 残高確認手続を実施した。
売上高が過大となるおそれがあることから、当監査法人
は、暖房機器の返品の網羅性が監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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