フジプレアム株式会社 有価証券報告書 第41期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フジプレアム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年6月29日
第41期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 フジプレアム株式会社
Fujipream Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
兵庫県姫路市飾西38番地1
【本店の所在の場所】
079(266)6161(代表)
【電話番号】
執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【事務連絡者氏名】
兵庫県姫路市飾西38番地1
【最寄りの連絡場所】
079(266)6161(代表)
【電話番号】
執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
11,436,754 12,170,235 12,585,426 19,235,112 16,419,888
売上高 (千円)
431,175 362,362 346,246 713,817 874,682
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
38,787 385,168 207,005 443,887 707,127
(千円)
利益
23,732 331,392 221,364 433,776 725,738
包括利益 (千円)
8,513,198 8,673,141 8,723,034 8,985,343 9,539,633
純資産 (千円)
14,091,673 14,363,881 14,681,260 17,506,008 16,834,718
総資産 (千円)
293.09 298.75 300.96 310.26 329.64
1株当たり純資産額 (円)
1.36 13.48 7.24 15.53 24.75
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
59.4 59.4 58.6 50.6 56.0
自己資本比率 (%)
0.5 4.6 2.4 5.1 7.7
自己資本利益率 (%)
212.5 14.6 55.5 22.8 15.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,009,441 423,156 356,687 1,188,906 1,166,781
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
35,440
(千円) △ 514,743 △ 380,721 △ 458,626 △ 69,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
40,843
(千円) △ 831,912 △ 332,981 △ 996,902 △ 703,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,417,603 3,495,840 3,063,163 3,297,067 3,696,504
(千円)
高
169 172 184 290 273
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 66 ) ( 110 ) ( 98 ) ( 89 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.臨時雇用者数(パートは8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第40期の期首から適用して
おり、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
11,062,930 11,719,438 12,219,002 17,063,007 13,807,184
売上高 (千円)
390,055 353,507 470,351 600,488 386,385
経常利益 (千円)
107,867 384,985 294,879 374,550 259,502
当期純利益 (千円)
2,000,007 2,000,007 2,000,007 2,000,007 2,000,007
資本金 (千円)
29,786 29,786 29,786 29,786 29,786
発行済株式総数 (千株)
7,167,302 7,351,239 7,502,156 7,703,382 7,791,292
純資産 (千円)
12,348,536 12,678,267 13,077,448 14,882,274 13,890,505
総資産 (千円)
250.82 257.26 262.54 269.59 272.66
1株当たり純資産額 (円)
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
3.77 13.47 10.32 13.11 9.08
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
58.0 58.0 57.4 51.8 56.1
自己資本比率 (%)
1.5 5.3 4.0 4.9 3.3
自己資本利益率 (%)
76.7 14.6 39.0 27.0 41.7
株価収益率 (倍)
159.2 44.5 58.1 45.8 66.1
配当性向 (%)
154 148 153 182 175
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 63 ) ( 106 ) ( 92 ) ( 84 )
76.4 54.1 108.8 97.9 106.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTO
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
PIX)
418 472
最高株価 (円) 425 308 542
最低株価 (円) 200 175 186 291 303
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.臨時雇用者数(パートは8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第40期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区
分の見直しにより、第37期から第41期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
4.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第40期の期首から適用して
おり、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
昭和57年4月 包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立
昭和58年6月 包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部(現 メカトロニクス事業部)を開設
昭和60年5月 汎用自動包装機の製造・販売を開始
昭和62年2月 包装機械等の受注・設計・製作を開始
平成元年3月 取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設
平成2年9月 物流サービス事業部龍野事業所を開設
平成3年1月 光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部(現 ファインテック事業部)を開
設
全自動包装機の製造・販売を開始
平成3年10月 フジプレアム株式会社に商号変更
平成4年4月 オプティクス事業部工場新設
平成4年5月 包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立
平成5年4月 自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室(現 研究開発室)を設置
平成5年5月 物流加工センター新設
平成9年1月 ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、SLE事業部(現 ELS事業部)を開設
平成9年3月 大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入
平成9年8月 オプティクス事業部増産に伴い第2工場新設
平成9年10月 機能性複層ガラスの製造・販売を開始
平成10年4月 オプティクス事業部偏光板工場「ISO9002」認証取得
平成11年2月 液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うBLA事業部(現 ファイン
テック事業部)を開設
平成11年4月 バックライト工場新設
姫路工業大学(現 兵庫県立大学)と検品の自動化を目的とした3次元画像処理に関する共同研
究を開始
平成12年2月 太陽光発電システムの製造・販売を開始
平成12年9月 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)フィールドテスト事業による太陽光発電シス
テムの共同研究を開始
平成12年10月 オプティクス事業部工場新設
平成13年4月 太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社(現 フジプレ販
売株式会社)を設立
平成13年10月 PDP用光学フィルターの製造を目的として、PDP事業部(現 ファインテック事業部)を開
設
平成14年4月 当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部(現 営業本部)を開設
関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所(現 東京営業本部)を開設
平成14年7月 業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散
平成14年11月 研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設
平成15年9月 PDP用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国
上海市に上海不二光学科技有限公司を設立
平成15年11月 フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化
メカテック事業部(現 メカトロニクス事業部)工場新設
PDP用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保
郡(現 たつの市)に播磨テクノポリス光都工場/研究所新設
平成16年6月 上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
4/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
年月 事項
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年11月 管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転
新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的
として法務室を設置
平成18年3月 環境負荷軽減への貢献を目的として、「ISO14001」認証取得
平成18年4月 企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス
委員会を設置
平成18年6月 フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を
設立
平成18年7月 光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合
し、アドヴァンテック事業部(現 ファインテック事業部)を開設
平成19年1月 太陽電池モジュールの製造を目的として、光都PV工場新設
平成20年10月 フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社(現 フジプレ販売株式会
社)に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更
平成21年10月 国内住宅向け太陽電池市場へ参入
平成22年4月 フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式
会社を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成22年10月 フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合
平成23年4月 太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をPV工場
へ移転
平成24年4月 アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合
平成25年5月 東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号PMO日本橋室町8Fへ東京オフィスを移転
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成25年12月 東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州TEK&FP合同会社」を設立
平成27年5月 市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
令和元年8月 上海不二光学科技有限公司を清算結了
令和2年6月 光都新工場 完成
令和3年4月 株式会社飯沼ゲージ製作所(現 プレマテック株式会社)を子会社化
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
5/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社、連結子会社2社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構
成されており、「精密貼合技術(注1)」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術
を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板(注2)、太陽電池モジュール等の製造・加工・販
売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・
施工・販売、物流業務の請負等を行っております。
当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
① 精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を
行っております。
液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精
密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。
タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。
② 環境住空間及びエンジニアリング部門
「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。
また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行って
おります。
更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体
関連向け装置の製造・販売を行っております。
(注)1.精密貼合技術
「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレ
ベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の
社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造
に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競
合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。
ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商
品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グ
ループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。
(1)生産ラインの自社構築
当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々
の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。
(2)官能検査技術
官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。
各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があ
ります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるため
であり、機械検査では対応が困難なためであります。
当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図
るとともに官能検査技術の向上に努めております。
(3)多能工教育
当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人
一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育
を行っております。
2.タッチパネルセンサー基板
タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されて
おり、これらをOCA(光学用透明接着材)を使って貼合して生産しております。
6/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
有割合(%)
親会社
有価証券の運用・売
兵庫県 被所有
フォローウインド株式 買・保有 役員の兼任1名
10百万円
会社(注)1 自然エネルギー等に
姫路市 42.33 製品の販売等
よる発電事業
連結子会社
役員の兼任2名
兵庫県
フジプレ販売株式会社 環境住空間及びエン
当社製品(太陽電池モ
305百万円 91.6
(注)2 ジニアリング部門
たつの市 ジュール等)の販売業務、
物流業務等
長野県 役員の兼任2名
プレマテック株式会社 環境住空間及びエン
50百万円 100.0
(注)4 ジニアリング部門
茅野市 機械装置の製造委託等
(注)1.議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。
2.特定子会社に該当しております。
3.連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
4.プレマテック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,358,943千円
(2)経常利益 486,833千円
(3)当期純利益 458,226千円
(4)純資産額 1,549,913千円
(5)総資産額 3,227,880千円
7/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和5年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
91
精密貼合及び高機能複合材部門 ( 57 )
140
環境住空間及びエンジニアリング部門 ( 30 )
42
全社(共通) ( 2 )
273
合計 ( 89 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない技術本部、営業本部及び
管理本部等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和5年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
175 4,665,977
( 84 ) 34.1 歳 8.9 年
セグメントの名称 従業員数(人)
91
精密貼合及び高機能複合材部門 ( 57 )
42
環境住空間及びエンジニアリング部門 ( 25 )
42
全社(共通) ( 2 )
175
合計 ( 84 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない技術本部、営業本部及び
管理本部等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
8/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製
品」を生み出していきます。
当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたい
と考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコ
エネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域
での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を
開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下して
まいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきまして
は、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。
更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術
への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常
利益率7%以上を確保することを経営指標としております。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いなが
ら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不
足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される1年間となりました。
このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見
せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端
の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げること
が課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。
また、当社自身としても持てる能力を引き上げるために、プレマテック株式会社の買収を実施し、厳しい環境
下においても事業拡大が目指せる体制を整えています。
なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症問題、世界的な半導体不足問題等の影響は、現時点では軽微で
あると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても
確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応するこ
とが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。
財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面におい
て注意を払い運営を行っております
9/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定し
ております。
令和4年5月にサステナビリティ推進委員会を設け、代表取締役社長を委員長とし、6ヵ月に1回取締役会に対
し報告を実施しております。取締役会ではサステナビリティ推進委員会の報告をもとにリスク管理方針の検討を行
い、経営計画や戦略、施策の決定を行っております。
(2)戦略
当社グループの経営理念の1つが存在意義です。共存・共生・共産の理念でステークホルダーを始め、持続可能
な住みよい社会の発展に貢献するというもので、サステナビリティの考え方と合致しております。国際的な社会課
題や地域が抱える社会課題の解決に取組み、社会の持続的発展への貢献を目指してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、当社の創業の精神である、「人」は「財」なり、「財」は「人作り」なり、との思いのもとで人材育成に注
力を行っております。当社グループは現在グループ業容の拡大を目指し歩み始めており、その中でまずは当社を支
える人材の確保が最重要課題と認識しております。その中で多様性の確保も同時に実現するような施策を随時検討
いたします。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優
先的に取組むべき課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、企業運営に反映させております。また、個別
のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリ
アリティの見直し等についても助言を行います。
(4)指標及び目標
当社グループのマテリアティの現状は以下のとおりであります。
重要課題(マテリアリティ) 当社の目指す方向性 主な取組み事例
地球環境への貢献 ・廃棄物排出量低減 ・3Rの向上
・再生可能エネルギーの活用 ・太陽電池モジュールの活用
・廃棄物のリサイクル促進 ・環境配慮型材料の提案とグリーン
・グリーン購入の推進 商品の購入促進
・CO2排出量の削減 ・エシカル消費の推奨
・ISO14001の認証取得継続
責任ある供給体制の構築 ・ICTによる事業活動の最適化と ・社内におけるDX推進
改善 (生産管理システム、在庫管理シス
テム等の拡充)
ステークホルダーとのパートナー ・企業間パートナーシップの構築 ・お取引先企業様とSDGsに関わ
シップ ・地域社会との共生と社会貢献の推 るテーマについて活動
進 ・近隣地域の雇用創出やボランティ
ア活動推進
魅力ある職場の実現 ・社員の健康増進と安心安全な労働 ・健康維持と健康増進の促進、検診
環境の確保 率向上
・ワークライフバランスの推進 ・働き方改革の推進
10/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、
次のとおりであります。
指標 対応施策 目標 実績(当連結会計年度)
中核人材採用 マネジメント総合職制度を今期より採用 2人 -
リファラル採用制度の活用、採用チャネ
採用数 10人 5人
ルの強化
11/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記
載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)当社グループの事業環境について
① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場
の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組
んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少し
た場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。その中でも車載関連向け商品の比率が上昇
しており、世界的な半導体不足の影響による車両製造台数減少の影響を受ける可能性があります。今後、売上高
の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的
な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推
し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる
製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えておりま
す。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他
の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるい
はハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。
⑥ 感染症リスク
インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループ、取引先における事業活動の
制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十
分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。
(2)特許権等の取得方針について
当社グループの内製生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の
取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣
される危険性があります。
当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした内製生産技術に関する特許権等の取得は不要
であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の
外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
12/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等の対策が進み、行動制限の
緩和により経済社会活動も正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧
米でのインフレ抑制に向けた金利引き上げ政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上
昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界
でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大して
まいりました。車載用途市場での受注は順調に推移してまいりましたが、世界的に半導体をはじめとする電子部
品の不安定な供給状況が依然として続いていることから、当社の受注にも影響を及ぼす結果となっております。
環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きOEM供給を中心とした生産
を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業が順調に推移し、半
導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで好調を維持しております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、16,834百万円となり
ました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少し、7,295百万円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、9,539百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,419百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益854百万
円(同21.3%増)、経常利益874百万円(同22.5%増)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円
(同59.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規
模は拡大基調となっております。一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が継続しており、納期の長期化問
題等が各方面に影響を与えています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産計
画に影響を及ぼしており、当社受注もその影響を受ける状況となっています。今後もセンターインフォメーショ
ンディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進
み、当社の商機は増加しておりますが、一方で市場参入者も増加し激しい受注競争となってきております。ス
マートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化など市場が変化する中で、当社は精密貼合技術により一層
磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求め
られる用途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高11,401百万円(前年同期比23.2%減)、セグメント利益(営業利益)258百万円(同35.4%
減)となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい
状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、OEM供給を主軸とし、その中で
も製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門におい
てはプレマテック株式会社の半導体関連向け装置の受注が順調に推移し、好調を維持しております。装置製造用
部品の長納期化は解消しておりませんが、早期手配を進めることで、装置製造を受注どおりに進めております。
また当社のメカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しておりま
す。
この結果、売上高5,018百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益(営業利益)591百万円(同97.6%
増)となりました。
13/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,696百万円(前期末比399百万円
増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,166百万円(前連結会計年度は1,188百万円の獲得)となりました。
これは主として、法人税等の支払額264百万円があったものの、減価償却費573百万円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円(前連結会計年度は35百万円の獲得)となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入178百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
170百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、703百万円(前連結会計年度は996百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,172百万円があったことによるものであります。
14/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 10,563,352 △23.8
環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) 3,842,450 10.5
合計(千円) 14,405,803 △17.0
(注)金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
精密貼合及び高機能複合材部門 11,401,827 △23.2 - -
環境住空間及びエンジニアリング部門 5,317,897 0.0 1,504,317 22.1
合計 16,719,724 △17.1 1,504,317 22.1
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 11,401,827 △23.2
環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) 5,018,060 14.5
合計(千円) 16,419,888 △14.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
AGC株式会社 6,379,998 33.2 4,376,173 26.7
株式会社リョーサン 4,959,959 25.8 2,752,741 16.8
15/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
流動資産は8,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。これは主に現金
及び預金の増加220百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少345百万円があったことに
よるものであります。
固定資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。これは主に建設
仮勘定の減少235百万円、建物及び構築物の減少204百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は16,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となりました。
(負債)
負債は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円の減少となりました。これは主に支払手
形及び買掛金の減少533百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少526百万円があったことによるものであ
ります。
(純資産)
純資産は9,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の増加となりました。これは主に利益剰
余金の増加535百万円があったことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高16,419百万円(前年同期比14.6%減)とな
りました。販売費及び一般管理費は1,159百万円(同1.1%減)となり、営業利益は854百万円(同21.3%
増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加の5.2%となりまし
た。営業外収益は40百万円(同0.9%増)、営業外費用は20百万円(同32.9%減)となり、経常利益は874百
万円(同22.5%増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加の
5.3%となりました。
減損損失12百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は862百万円となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は707百万円(同59.3%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は24.75円と
なりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、半導体あるいは各種部品
等の供給不足の影響を受けています。一方、自動車業界あるいは医療機器業界等の高付加価値マーケットで
のディスプレイ化が進展しているため、市場は拡大傾向にあります。自動車業界における車載用途市場では
受注競争が激しいことから価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用し、
新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の
開発に取組んでおります。
この結果、売上高11,401百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益258百万円(同35.4%減)となりまし
た。
また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、半導体製造装置関連の受注が順調に推移し
ており、更に経営として強化を図るべく、エンジニアリング本部を立ち上げ、今後の業務展開を拡大してま
いります。環境住空間ビジネスについては堅実な受注が継続しており、製品開発・用途開拓等の開発要素が
大きいものに注力してきたことが奏功し、引き続き安定的な推移を見込みます。
この結果、売上高5,018百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益591百万円(同97.6%増)となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断してお
りましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を
及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影
響を及ぼす事象はございません。
16/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,696百万円となり、前連結会計年
度末に比べ399百万円増加いたしました。これは投資活動の結果得使用した資金及び財務活動の結果使用し
た資金がそれぞれ69百万円及び703百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金が1,166百万円あった
ことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッ
シュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ4,752百万円及び388百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,696百万円となっており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経
常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は5.3%
(前年同期比1.6ポイント増)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認
識しております。当連結会計年度における自己資本比率は56.0%となりました。引き続き、これらの指標につ
いて改善されるよう取組んでまいります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
17/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門と
が緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した
研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名(従業員の8.1%)のスタッフが研究開発に携わっております。
技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、
技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。
現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値
製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 313,443 千円(前年同期比1.3%増)であります。
セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
(1)精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」に関する研究開発
新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高
度化に取組んでまいりました。高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船
舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用などの厳しい環境下での機能性発揮などを満足すべく、新規
の設備、条件、材料の検討を日々行っております。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は 220,169 千円であります。
(2)環境住空間及びエンジニアリング部門
「クリーンエネルギー」に関する研究開発
太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状
の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、
フィルムモジュールの設計、試作を行いました。
「機械装置の製造」に関する研究開発
製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取り組んでおります。産学連携などを通じて新しい
技術などを機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は 93,274 千円であります。
18/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率向上のため、総額 186,888 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
令和5年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
セグメントの
土地 員数
機械装置 建設
建物及び リース
(所在地) 名称
内容
その他 合計
(人)
構築物 資産
及び運搬具 仮勘定
金額
面積(㎡)
42
本社
全社(共通) 管理施設 138,504 66,607 7,194.61 333,079 - 3,505 17,910 559,608
(兵庫県姫路市)
(2)
精密貼合及び
高機能複合材
18
姫路工場
部門
生産設備 418,608 7,388 22,641.58 1,045,158 632 - 52 1,471,840
環境住空間及
(兵庫県姫路市)
(18)
びエンジニア
リング部門
播磨テクノポリス 精密貼合及び
91
光都工場/研究所 高機能複合材 生産設備 370,372 682,763 16,576.24 450,000 - 49,889 6,836 1,559,860
(57)
(兵庫県たつの市) 部門
播磨テクノポリス
環境住空間及
24
光都工場/研究所
びエンジニア 生産設備 437,514 11,325 30,114.74 438,251 - - 342 887,434
敷地内PV工場
(7)
リング部門
(兵庫県たつの市)
播磨テクノポリス
精密貼合及び
-
光都工場/研究所
高機能複合材 生産設備 1,814,069 168,652 20,130.65 255,072 - - - 2,237,794
敷地内新工場
(-)
部門
(兵庫県たつの市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名 セグメントの
員数
土地
機械装置 建設
建物及び リース
名称
(所在地)
内容
その他 合計
(人)
構築物 資産
及び運搬具 仮勘定
面積(㎡) 金額
プレマテック株式 環境住空間及
73
会社
びエンジニア 生産設備 617,260 22,706 15,119.47 193,473 697 - 2,211 836,350
(2)
リング部門
(長野県茅野市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(3)在外子会社
在外子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
(令和5年6月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
(令和5年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数は100
29,786,400 29,786,400
普通株式
スタンダード市場 株であります。
29,786,400 29,786,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成17年12月26日
19,857,600 29,786,400 - 2,000,007 - 2,436,668
(注)
(注)株式1株を3株に分割
(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 25 35 19 10 5,722 5,812 -
所有株式数
- 158 6,650 167,732 3,551 53 119,621 297,765 9,900
(単元)
所有株式数の
- 0.05 2.23 56.33 1.19 0.03 40.17 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,211,561株は、「個人その他」欄に12,115単元及び「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記
載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
20/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355 12,092 42.31
フォローウインド株式会社
2,441 8.54
松本倫長 兵庫県姫路市
1,854 6.48
松本庄藏 兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 1,560 5.45
東レ株式会社
徳島県阿南市上中町岡491-100 1,425 4.98
日亜化学工業株式会社
東京都板橋区本町23-23 865 3.02
リンテック株式会社
兵庫県姫路市飾西274番地の17 475 1.66
ジェイアンドエム株式会社
258 0.90
藤田和也 兵庫県姫路市
250 0.87
津田鉄也 大阪府高槻市
193 0.67
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
21,415 74.94
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,211,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,565,000 285,650
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,900
単元未満株式 普通株式 - -
29,786,400
発行済株式総数 - -
285,650
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和5年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
兵庫県姫路市
1,211,500 1,211,500 4.06
フジプレアム株式会社 -
飾西38番地1
1,211,500 1,211,500 4.06
計 - -
21/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,211,561 - 1,211,561 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当
性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。
(1)企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現
を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
(2)上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。
(3)毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主
の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年6月29日
171,449 6
定時株主総会決議
22/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、ステークホルダーへの社会的責任を果たすために
は、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの強化のため、経営の意思決定と執行における透明性及び公正性の確保、コンプ
ライアンスの徹底並びに経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の構築とその適切な運営に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専
務 名村信彦、社外取締役 木村裕史、取締役 森田晃史の4名(うち社外取締役1名)で構成されており、
激変する経営環境に対応するため、迅速な意思決定を図ることを目的に、毎月の定例取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に
基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は 、内部統制基本方針、内部監査計画、サスティナビリ
ティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定等があります。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、当事業年
度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 松本 倫長 17回 17回
代表取締役専務 名村 信彦 17回 17回
社外取締役 木村 裕史 17回 17回
取締役 森田 晃史 17回 17回
常勤監査役 上田 豊 17回 17回
社外監査役 中川 康徳 17回 17回
社外監査役 田島 宏一 17回 17回
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 山本良徳を議長として、社外監査役 中川康徳、社
外監査役 田島宏一の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であり
ます。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会
のほか、執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っ
ております。
c.執行役員会議
執行役員会議は、代表取締役社長 松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専務
名村信彦、取締役 森田晃史、エンジニアリング事業本部長 玉田達哉、事業創出本部副本部長兼事業化推進
部・先端技術開発室管掌 安田康良、管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長 三浦理路、事業開拓営
業部長 清瀧康生、ELS事業部長 松本和真、事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グ
ループ長 柵木祥隆、ファインテック事業部長 松岡快成で構成されており、機動的かつ効率的な事業運営を
行うことを目的に、原則として月1回開催しております。
d.内部監査室
代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長 石見敬典が
内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正
確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
23/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
e.コンプライアンス委員会
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくこ
とを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長 三浦理路を委員長として、代
表取締役専務 名村信彦、社外取締役 木村裕史、取締役 森田晃史、常勤監査役 山本良徳、非常勤監査
役 中川康徳、エンジニアリング事業本部長 玉田達哉、ELS事業部長 松本和真、ファインテック事業部
長 松岡快成、メカトロニクス事業部長兼事業化推進部部長 大塚寛樹で構成されております。
f.リスク管理委員会
当社は、当社を取り巻く各種リスクに対し、その発生の防止対策を講じることを目的に、リスク管理委員会
を設置しております。管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長 三浦理路を委員長として、代表取締役
専務 名村信彦、取締役 森田晃史、エンジニアリング事業本部長 玉田達哉、ELS事業部長 松本和真、
ファインテック事業部長 松岡快成、メカトロニクス事業部長兼事業化推進部部長 大塚寛樹、ELS事業部
副部長 村岡大輔で構成されており、リスク管理意識の維持・向上を図っております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(社外監査役2名)で構成されております。コンプライア
ンスの強化を図るため、社外取締役として弁護士を招聘し、経営監視機能の強化を図っております。また、社
外取締役1名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保しております。
24/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(模式図)
25/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
a.当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス委員会・事務局を設置する。
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範・倫理綱領を定
め、それを全役職員に周知徹底させる。
・管理部長を情報管理責任者とし、情報管理体制を強化する。
・取締役に対するコンプライアンス研修を実施する。
・内部監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存
対象書類、保存期間、検索のための分類方法、保存場所等を「情報取扱規程」に定める。
c.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を統括する部署をリスク管理委員会とし、「リスク管理マニュアル」に定める。
・従業員に対するリスク管理に関する教育・研修を実施する。
・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の危機対応マニュアルを整備する。
d.当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会としての役割と責任権限を明確化する。
・執行役員制度を導入し、経営体制と執行体制を分離することで、機動的かつ効率的な事業運営を行う。
・「組織運営規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により定める。
e.当社及び当社グループ会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員に対するコンプライアンス研修を実施する。入社時には個別教育を実施する。
・内部通報窓口を設置する。
f.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ全体のガバナンス体制構築のため(組織と権限、担当役員と担当部署)の基本方針を策定す
る。
・子会社のコンプライアンスの周知のため教育や研修を実施する。
・親会社としての子会社管理の基本方針を「子会社管理規程」に定める。
・役員派遣による子会社のガバナンスを強化する。
・子会社の一定の経営上の重要事項に関する事項は、親会社の承認が必要な体制を整備する。
・業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告する。
・親会社の内部監査室による子会社の監査を実施する。
・危機発生時における親会社への連絡体制を整備する。
g.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該
従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役会の職務を補助する事務局(監査役室)を独立して設置する。監査役補助スタッフの配置、員数を
整備する。
・監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得る。
・当該従業員は、監査役補助スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとす
る。
・「監査役会規程」により定める。
h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の取締役から監査役に報告する体制を構築する。(執行役員会議で決定された
重要な事項、内部監査状況、社内不祥事・法令違反、リスク管理に関する重要な事項等)
・従業員から直接監査役に報告する体制を構築する。(内部通報情報、社内処分事例等)
・監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをする
ことを禁ずる。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
26/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務分担を行う。監査役と代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換会を開催する。
・「監査役会規程」により定める。
・内部統制システムが有効的に機能しているか検証する。
k.財務報告の内部統制システムが実効的に行われることを確保するための体制
・業務プロセスの文書化、リスク分析を行い、その対策を明らかにする。
・内部統制が機能するための組織、職務分担を明確にし、社内規程を整備する。
・事業活動にかかわる法令その他の規範の遵守を促進するため、法令遵守体制を整備する。
・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
・資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。
・財務を担当する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者を配置する。
なお、反社会的勢力排除に向けた取組みは、以下のとおりであります。
a.基本的な考え方
・反社会的勢力の排除は企業の社会的責任とともに企業防衛の観点からも必須のことであり、反社会的
勢力からの不当要求等には決して応じない。
b.整備状況
・「行動規範」に反社会的勢力排除を定め、社内に徹底を図っている。
・「リスク管理マニュアル」の中で、反社会的勢力からの不当要求等をリスクと捉え、当該団体等から
の不当要求等に対処するようにしている。
・反社会的勢力の排除に向け、他企業との情報共有化及び警察との協調関係構築のため、「企業防衛対
策協議会」に参加し、地域企業及び県警本部と交流、情報交換を図っている。
・反社会的勢力からの不当要求等に対し、総務部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体で事態に
対処することとしている。
(b)リスク管理体制の状況
当社の関連事業であるディスプレイデバイス市場は変化が激しく、情報の収集が当社の業績に影響を及ぼす
可能性があり、各部門における情報及び事業開拓営業部における業界情報を毎月行われる執行役員会議等にお
いて、迅速かつ正確に経営幹部に伝達しております。
また、コンプライアンスに関するリスク管理は、内部監査及び監査役監査による監視活動を強化して対応し
ております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)f.に記載したとおりです。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担し
ております。被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が失われないようにするため、背信行為等は填補の対象としないこととしております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(f)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
27/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
28/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成16年3月 当社入社
平成19年1月 フジサンエナジー株式会社取締役就任
平成19年4月 ファインテック事業部長
平成19年5月 上海不二光学科技有限公司 董事就任
副総経理
平成19年6月 取締役就任 ファインテック事業部長
平成19年10月 イマクル株式会社取締役就任
平成21年6月 常務取締役就任 生産本部副本部長兼
ファインテック事業部長兼IR・広報部
長
平成22年4月 代表取締役就任 IR・広報部長
代表取締役社長
フジプレ販売株式会社代表取締役社長就
松本 倫長 昭和57年1月7日 生 (注)5 2,441
管理本部長
任
上海不二光学科技有限公司 董事
平成22年10月 代表取締役
平成23年4月 代表取締役社長就任
フジプレ販売株式会社代表取締役就任
(現任)
令和2年4月 代表取締役社長 技術本部長
令和3年4月 株式会社飯沼ゲージ製作所(現 プレマ
テック株式会社)代表取締役会長就任
令和4年4月 プレマテック株式会社代表取締役(現
任)
令和5年4月
代表取締役社長 管理本部長(現任)
平成8年4月 株式会社鷲尾建築設計事務所入社
平成14年11月 当社入社
平成17年11月 新規事業部課長兼経営管理室社長付課長
平成18年7月 フジプレアム商事株式会社(現 フジプ
レ販売株式会社)代表取締役就任
平成22年4月 フジプレ販売株式会社常務取締役就任
業務促進部門長
平成22年10月 フジプレ販売株式会社専務取締役就任
業務促進部門長兼管理部長
平成23年4月 上海不二光学科技有限公司 董事就任
平成24年4月 フジプレ販売株式会社代表取締役社長就
任(現任)
平成24年6月 取締役就任
平成27年4月 取締役 営業本部統括営業本部長
代表取締役専務
平成28年3月 取締役
名村 信彦 昭和48年8月15日 生 (注)5 7
生産本部長
平成28年12月 代表取締役専務就任 ファインテック事
業部長
平成29年8月 代表取締役専務 生産統括本部長
平成29年12月 上海不二光学科技有限公司 董事総経理
就任
令和2年4月 代表取締役専務 生産本部長兼管理本部
長
令和3年4月 株式会社飯沼ゲージ製作所(現 プレマ
テック株式会社)取締役就任
令和3年8月 株式会社飯沼ゲージ製作所(現 プレマ
テック株式会社)取締役社長就任
令和4年4月 プレマテック株式会社代表取締役会長就
任(現任)
令和5年4月
代表取締役専務 生産本部長(現任)
昭和62年4月 野村證券投資信託委託株式会社(現 野
村アセットマネジメント株式会社)入社
平成17年7月 木村法律事務所開設(現任)
平成18年7月 当社顧問弁護士
取締役 木村 裕史 昭和38年9月5日 生 (注)5 -
平成21年6月 当社監査役就任
平成22年4月 フジプレ販売株式会社監査役就任
平成26年6月 当社取締役就任(現任)
29/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成14年10月 当社入社
平成23年4月 執行役員 生産本部副本部長兼ファイン
テック事業部長
平成24年4月 執行役員 生産本部本部長兼ファイン
テック事業部長
平成26年10月 執行役員 市場開拓営業部長兼ファイン
テック事業部長
平成27年4月 執行役員常務 営業本部東京営業本部長
取締役
平成27年6月 取締役就任
森田 晃史 昭和46年10月19日 生 (注)5 3
事業創出本部長
平成28年3月 取締役 執行役員常務 営業本部長
令和2年4月 取締役 常務執行役員 営業本部長
令和3年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長
令和3年8月 飯沼精密(蘇州)有限公司(現 普瑞瑪
精密科技(蘇州)有限公司) 董事長(現
任)
令和5年4月 取締役 専務執行役員 事業創出本部長
(現任)
昭和59年8月 当社入社
平成19年4月 ファインテック事業部副事業部長
平成19年6月 取締役 ファインテック事業部副事業部
長
執行役員 アドヴァンテック事業部(現
常勤監査役 山本 良徳 昭和39年5月6日 生 (注)6 14
平成21年5月 ファインテック事業部)副事業部長兼物流
サービス事業部部長
平成26年4月 執行役員 メカトロ事業部事業部長
令和2年9月 メカトロニクス事業部外注管理担当部長
令和5年6月 常勤監査役就任(現任)
平成15年5月 毛利会計事務所入所
平成20年11月 税理士登録
監査役 中川 康徳 昭和51年6月21日 生 (注)7 -
平成21年1月
中川会計事務所開設(現任)
平成28年6月 当社監査役就任(現任)
平成6年4月 東レ株式会社入社
平成20年4月
Toray Plastics(America),Inc.
グローバルオペレーション営業部長
平成23年2月 東レ株式会社フィルム事業本部ディスプ
レイ材料事業部門光学材料事業部(現
光学機能材料事業部)大阪光学材料販売
監査役 田島 宏一 昭和45年7月14日 生 (注)7 -
課長
平成30年4月 同社フィルム事業本部ディスプレイ材料
事業部門光学材料事業部(現 光学機能
材料事業部)長(現任)
平成30年6月
当社監査役就任(現任)
計
2,466
(注)1.代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。
2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。
3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は10名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と玉田達哉(エンジニアリング事業本部
長)、安田康良(事業創出本部副本部長兼事業化推進部・先端技術開発室管掌)、三浦理路(管理本部副本
部長兼管理部長兼IR・広報部長)、清瀧康生(事業開拓営業部長)、松本和真(ELS事業部長)、柵木
祥隆(事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ長)、松岡快成(ファインテック事
業部長)で構成されております。
5.令和5年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.令和5年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任
者は、令和3年6月29日開催の定時株主総会で選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.令和3年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
30/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ
ることから、当該知見を活かして業務執行の監督等の役割・責務を果たしていただくことを期待し、選任して
おります。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして、客観的な立場から当社の経営を監査していただくこと
を期待し、選任しております。なお、中川康徳は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有してお
りません。
社外監査役 田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強
化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社
の発行済株式は保有しておりません。
各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。
また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に
関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項
の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執
行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行ってお
り、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半
期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部
監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めておりま
す。
31/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で、会社の健全な発展と経営目標の達成に寄与すべく、
独立かつ公正、客観的な立場から、会社の経営活動全般を対象とし、その真実性並びに適法性について、業
務・会計両面にわたって監査を実施しております。なお、非常勤監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 上田 豊 15回 15回
社外監査役 中川 康徳 15回 15回
社外監査役 田島 宏一 15回 15回
監査役会における具体的な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの評価等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が
行う業務監査への同席、計算書類・附属明細書・事業報告の監査及び監査報告書の作成等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室長と内部監査スタッフ3名で、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図ることを
目的として、業務活動が、法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運営されているか
否かを業務・会計両面にわたって監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに適切な指導を行って
おります。また、代表取締役社長から特命事項について監査を命ぜられた場合には、特定事項、特定部門につ
いて随時監査を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みは以下の状況です。
内部監査室は監査役会に監査結果を定期的に報告し、意見交換を実施し相互連携を図っております。また、
会計監査人に対しても定期的に監査結果を報告する等、意見交換を行うことで会計監査人との相互連携を図っ
ております。また、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門
はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人と
適宜連携して内部統制を推進しております。内部監査室長は必要に応じて、取締役会他の経営に関する諸会議
への出席が可能な旨、社内にて規定しております。
32/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
あると築地有限責任監査法人
(b)継続監査期間
12年
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 完文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松山 元浩
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
(e)監査法人の選定方針と理由
あると築地有限責任監査法人を当社の監査法人として選定した理由は、同監査法人の監査の品質、品質管
理、独立性と十分な専門性並びに総合的能力等を勘案した結果、当社の監査法人として適任であると判断した
ためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、あると築地有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
33/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
14,500 14,300
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
14,500 14,300
計 - -
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
34/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、以下の基準としております。
(1) 役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績に応じた報酬とする
(2) 会社業績との連動性のある報酬とする
(3) 世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮した報酬とする
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は取締役会によってなされ、上記の基
準に沿って公正な運用のもとで決定されております。
(a)取締役の報酬について
取締役の報酬については、令和4年3月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。
a.方針の概要
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職位・担当職務の責任の範囲及び個
人業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報
酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、短期の業績等に連動する業績連動報酬及び企業価値の持続的な向
上を目的とした株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
・基本報酬に関する方針
基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績に応じて世間
水準、従業員給与とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
・業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬
とし、各事業年度の連結営業利益の目標値の達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時
期に支給する。
・非金銭報酬(株式報酬)に関する方針
株式報酬は、譲渡制限期間30年以内とする譲渡制限付株式とし、一定の時期に付与する。付与する株式の
個数は、役職位・職責、株価等を踏まえて決定する。
・種類別の報酬割合に関する方針
種類別の報酬割合については、役職位・職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向、当社の財務
状況を踏まえて決定する。なお、金銭報酬の比率の目安は、業績の目標達成率が100%の場合、「基本報
酬」の割合を70%、「業績連動報酬」の割合を30%とする。
b. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していること
や、社外取締役からの適切な関与・助言を得ていることを確認する等、総合的に検討を行った結果、当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、令和4年3月1日開催の取締役会にて決議
した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性等で判断しております。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
松本倫長が決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内における取締
役の個人別の報酬等の内容の決定であり、委任した理由は、当社の経営全体を俯瞰しつつ、各取締役の役職
位・担当職務の責任の範囲及び個人業績を勘案した総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役か
ら適切な関与・助言を得るものとし、代表取締役社長は、当該助言等の内容に従って各取締役の報酬額を決
定しております。
35/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(b)監査役の報酬について
監査役の報酬については、監査役の経営に関する独立性に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとなってお
ります。
なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議に
より決定しております。
(c)役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、平成16年6月30日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決
議いただいております。ただし、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は11名です。
また、令和2年6月26日開催の第38回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制
限付株式報酬制度の導入をご承認いただいており、当該報酬額は上記の金銭報酬限度額とは別枠とし、年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3
名です。
監査役の報酬限度額は、平成16年6月30日開催の第22回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
(d)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としては、取締役会により委任された代表取締
役社長 松本倫長が、上記方針等を勘案して、監査役が参加する取締役会で各取締役の報酬額を決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
80,526 57,752 22,774 2
(社外取締役を除く。)
監査役
4,626 4,626 1
-
(社外監査役を除く。)
5,500 5,500 2
社外役員 -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
36/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりませ
ん。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
4 190,169 4 171,777
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
8,080 23,758
非上場株式以外の株式 -
37/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、ある
と築地有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
38/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
3,526,502 3,747,051
現金及び預金
※1 4,025,865 ※1 3,680,348
受取手形、売掛金及び契約資産
1,479 2,779
商品及び製品
770,441 669,003
仕掛品
391,448 303,991
原材料及び貯蔵品
45,452 29,711
その他
△ 441,075 △ 387,525
貸倒引当金
8,320,114 8,045,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,003,254 ※2 3,798,467
建物及び構築物(純額)
※2 975,809 ※2 992,007
機械装置及び運搬具(純額)
2,727,563 2,715,036
土地
※2 13,210 ※2 1,330
リース資産(純額)
289,066 53,394
建設仮勘定
※2 27,353 ※2 27,969
その他(純額)
8,036,258 7,588,207
有形固定資産合計
無形固定資産
8,948 5,080
その他
8,948 5,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 879,843 ※3 902,658
投資有価証券
26,313 25,257
差入保証金
42,630 35,591
退職給付に係る資産
140,632 179,288
繰延税金資産
55,931 55,935
その他
△ 4,662 △ 2,662
貸倒引当金
1,140,687 1,196,069
投資その他の資産合計
9,185,893 8,789,356
固定資産合計
17,506,008 16,834,718
資産合計
39/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
1,977,341 1,444,042
支払手形及び買掛金
2,640,000 2,510,000
短期借入金
28,000 28,000
1年内償還予定の社債
992,178 465,436
1年内返済予定の長期借入金
2,002 1,298
リース債務
185,769 55,665
未払金
168,808 129,007
未払法人税等
70,774 95,496
未払消費税等
35,707 36,445
賞与引当金
110,529 80,922
製品保証引当金
※4 115,190 ※4 155,174
その他
6,326,303 5,001,487
流動負債合計
固定負債
388,000 360,000
社債
1,622,570 1,777,162
長期借入金
1,482 188
リース債務
43,096 45,525
退職給付に係る負債
106,239 77,748
繰延税金負債
32,973 32,973
その他
2,194,361 2,293,598
固定負債合計
8,520,665 7,295,085
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
5,279,126 5,814,804
利益剰余金
△ 863,930 △ 863,930
自己株式
8,856,007 9,391,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,497 27,683
その他有価証券評価差額金
9,497 27,683
その他の包括利益累計額合計
119,838 120,264
非支配株主持分
8,985,343 9,539,633
純資産合計
17,506,008 16,834,718
負債純資産合計
40/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 19,235,112 ※1 16,419,888
売上高
※2 ,※4 17,359,242 ※2 ,※4 14,406,076
売上原価
1,875,869 2,013,811
売上総利益
※3 ,※4 1,171,379 ※3 ,※4 1,159,070
販売費及び一般管理費
704,489 854,741
営業利益
営業外収益
11,238 17,200
受取利息及び配当金
7,299 6,160
為替差益
4,661 3,065
助成金収入
14
投資有価証券売却益 -
5,156 5,738
固定資産賃貸料
12,130 8,681
その他
40,501 40,846
営業外収益合計
営業外費用
19,719 17,308
支払利息
4,674
社債発行費 -
6,778 3,598
その他
31,173 20,906
営業外費用合計
713,817 874,682
経常利益
特別利益
※5 1,049
-
固定資産売却益
1,049
特別利益合計 -
特別損失
※6 27,745
固定資産除却損 -
2,534
投資有価証券評価損 -
※7 12,526
-
減損損失
30,279 12,526
特別損失合計
684,587 862,155
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,703 230,957
10,299
△ 76,354
法人税等調整額
244,003 154,602
法人税等合計
440,584 707,552
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
425
△ 3,303
帰属する当期純損失(△)
443,887 707,127
親会社株主に帰属する当期純利益
41/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
440,584 707,552
当期純利益
その他の包括利益
18,185
△ 6,807
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 6,807 ※1 ,※2 18,185
その他の包括利益合計
433,776 725,738
包括利益
(内訳)
437,079 725,313
親会社株主に係る包括利益
425
非支配株主に係る包括利益 △ 3,303
42/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 5,006,688 △ 863,912 8,583,587
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,449 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
443,887 443,887
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 272,437 △ 17 272,420
当期末残高 2,000,007 2,440,803 5,279,126 △ 863,930 8,856,007
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 16,304 16,304 123,141 8,723,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
443,887
純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目の当期
△ 6,807 △ 6,807 △ 3,303 △ 10,110
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,807 △ 6,807 △ 3,303 262,309
当期末残高 9,497 9,497 119,838 8,985,343
43/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 5,279,126 △ 863,930 8,856,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
707,127 707,127
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 535,678 - 535,678
当期末残高
2,000,007 2,440,803 5,814,804 △ 863,930 9,391,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 9,497 9,497 119,838 8,985,343
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,449
親会社株主に帰属する当期
707,127
純利益
株主資本以外の項目の当期
18,185 18,185 425 18,611
変動額(純額)
当期変動額合計
18,185 18,185 425 554,289
当期末残高 27,683 27,683 120,264 9,539,633
44/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
684,587 862,155
税金等調整前当期純利益
549,778 573,005
減価償却費
92,606
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 135,401 △ 53,550
738
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,081
51,664
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 29,607
6,171 9,467
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金 △ 11,238 △ 17,200
19,719 17,308
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14 -
2,534
投資有価証券評価損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 1,049 -
27,745
固定資産除却損 -
59,534 345,517
売上債権の増減額(△は増加)
240,868
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68,902
100,733
仕入債務の増減額(△は減少) △ 549,409
16,385
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,648
未払金の増減額(△は減少) △ 105,669 △ 47,828
24,722 24,721
未払消費税等の増減額(△は減少)
12,526
減損損失 -
13,598 12,913
未収入金の増減額(△は増加)
45,485 31,719
その他
1,368,911 1,431,698
小計
利息及び配当金の受取額 11,238 17,200
利息の支払額 △ 19,719 △ 17,308
△ 171,523 △ 264,810
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,188,906 1,166,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
130,521 178,888
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 292,752 △ 170,778
投資有価証券の取得による支出 △ 9,204 △ 11,613
44
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 206,636
-
収入
子会社株式の取得による支出 - △ 82,276
16,822
非連結子会社の清算による収入 -
193
△ 949
その他
35,440
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 670,000 △ 130,000
1,000,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,420,305 △ 1,172,150
社債の償還による支出 △ 28,000 △ 28,000
295,325
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 17 -
リース債務の返済による支出 △ 2,455 △ 1,998
△ 171,449 △ 171,449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 996,902 △ 703,597
6,458 6,160
現金及び現金同等物に係る換算差額
233,903 399,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,063,163 3,297,067
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,297,067 ※1 3,696,504
現金及び現金同等物の期末残高
45/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
フジプレ販売株式会社
プレマテック株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司
株式会社エポックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から
除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司及び株式会社エポックス)及び
関連会社(北九州TEK&FP合同会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
46/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製
品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義
務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしておりま
す。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いも
のを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領し
ており、重大な金融要素を含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。
47/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採
用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数
理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
48/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産 140,632千円 179,288千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づい
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)将来の事業計画における主要な仮定
① 事業環境
自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT
化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の
精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネス
チャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関しては競合も激しく、地政
学リスクあるいは感染症リスクに起因する半導体不足、部品不足等の事象も発生しており、当社として
は事業計画において判断すべき要素と捉えております。
環境住空間及びエンジニアリング部門においては、従来型の太陽電池市場は厳しい状況が続くと見込
まれるため、開発・用途開拓等の開発要素が大きいOEM案件に引き続き注力することで、高付加価値
ビジネスを維持できるものと判断しております。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック
株式会社の半導体関連向け装置受注も順調に推移し、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省
エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。
将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、
計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。
② 感染症の影響
当社グループでは、インフルエンザあるいは新型コロナウイルス等をリスクとして認識しております
が、これまでのところ影響は軽微なものに止まっており、ワクチンの普及等によりその影響も更に緩和
されることを想定しているため、今後の事業環境には重要な変化は無いと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
49/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
50/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
受取手形 370,930 千円 505,277 千円
3,043,118 2,784,450
売掛金
611,817 390,620
契約資産
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
7,499,494 千円 8,068,295 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
関係会社株式 76,860千円 60,669千円
関係会社出資金 333,874 333,874
※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
契約負債 49,175 千円 48,620 千円
5 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
北九州TEK&FP合同会社 425,000千円 375,000千円
51/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
117,896 千円 976 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
役員報酬 112,584 千円 130,127 千円
282,054 268,502
給料
14,600 8,437
賞与引当金繰入額
6,515 7,821
退職給付費用
72,062 62,047
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 135,401 △ 53,550
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
309,503 千円 313,443 千円
※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,049千円 -千円
※6 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具 27,745千円 -千円
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県茅野市 遊休資産 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物0千円、土地12,526千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定
評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
52/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,376千円 27,393千円
組替調整額 △0 -
計
△6,376 27,393
税効果調整前合計
△6,376 27,393
税効果額 △430 △9,207
その他の包括利益合計
△6,807 18,185
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △6,376千円 27,393千円
税効果額 △430 △9,207
税効果調整後
△6,807 18,185
その他の包括利益合計
税効果調整前 △6,376 27,393
税効果額 △430 △9,207
税効果調整後
△6,807 18,185
53/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 29,786 - - 29,786
合計 29,786 - - 29,786
自己株式
普通株式(注) 1,211 0 - 1,211
合計 1,211 0 - 1,211
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 171,449 6 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
令和4年6月28日
普通株式 171,449 利益剰余金 6 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
54/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 29,786 - - 29,786
合計 29,786 - - 29,786
自己株式
普通株式 1,211 - - 1,211
合計 1,211 - - 1,211
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
令和4年6月28日
普通株式 171,449 6 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 171,449 利益剰余金 6 令和5年3月31日 令和5年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 3,526,502 千円 3,747,051 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △229,435 △50,546
現金及び現金同等物 3,297,067 3,696,504
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにプレマテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプ
レマテック株式会社の取得価額とプレマテック株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 2,516,452 千円
固定資産 1,369,699
のれん 92,606
流動負債 △1,953,050
固定負債 △1,084,267
株式の取得価額
941,440
現金及び現金同等物 △1,065,800
株式取得に係る未払金 △82,276
差引:プレマテック株式会社取得による収入
206,636
55/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における生産設備(機械装
置)であります。
② 無形固定資産
精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における情報処理システム
(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内 966 644
1年超 644 -
合計 1,610 644
56/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れ等によ
り資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避
するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リス
ク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式及び債券であり、価格変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。その一部に
は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金等は、主に設備投資
に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、ま
た、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとと
もに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における
営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、い
ずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識
しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務に
ついては、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約)を利用しております。ま
た、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引
(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当
社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
57/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 469,108 469,108 -
資産計 469,108 469,108 -
(2)社債(※3) 416,000 412,322 △3,677
(3)長期借入金(※4) 2,614,748 2,608,091 △6,656
負債計 3,030,748 3,020,414 △10,333
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 508,114 508,114 -
資産計 508,114 508,114 -
(2)社債(※3) 388,000 386,966 △1,033
(3)長期借入金(※4) 2,242,598 2,239,084 △3,513
負債計 2,630,598 2,626,051 △4,546
※1. 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 60,669
76,860
関係会社出資金 333,874 333,874
3. 社債は1年内償還予定の社債を含んでおります。
4. 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内(千円)
預金 3,524,207
受取手形及び売掛金 3,414,048
合計 6,938,256
58/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内(千円)
預金 3,744,956
受取手形及び売掛金 3,289,728
合計 7,034,684
(注)2. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済(償還)予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,640,000 - - - - -
社債 28,000 28,000 328,000 32,000 - -
長期借入金 992,178 337,114 837,524 98,816 243,236 105,880
合計 3,660,178 365,114 1,165,524 130,816 243,236 105,880
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,510,000 - - - - -
社債 28,000 328,000 32,000 - - -
長期借入金 465,436 955,886 258,812 403,232 81,588 77,644
合計 3,003,436 1,283,886 290,812 403,232 81,588 77,644
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
59/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 265,277 - - 265,277
社債 - 203,831 - 203,831
資産計 265,277 203,831 - 469,108
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 311,269 - - 311,269
社債 - 196,845 - 196,845
資産計 311,269 196,845 - 508,114
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 412,322 - 412,322
長期借入金 - 2,608,091 - 2,608,091
負債計 - 3,020,414 - 3,020,414
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 386,966 - 386,966
長期借入金 - 2,239,084 - 2,239,084
負債計 - 2,626,051 - 2,626,051
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。また、債券については、公表された相場価格が存在しないため、取
引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
60/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 231,014 133,537 97,477
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 203,831 200,000 3,831
るもの
小計 434,845 333,537 101,308
(1)株式 34,263 53,735 △19,472
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 - - -
ないもの
小計 34,263 53,735 △19,472
合計 469,108 387,273 81,835
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 270,225 143,500 126,725
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 - - -
るもの
小計 270,225 143,500 126,725
(1)株式 41,044 55,385 △14,341
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 196,845 200,000 △3,154
ないもの
小計 237,889 255,385 △17,496
合計 508,114 398,886 109,228
61/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 44 14 -
(2)債券
社債 - - -
合計 44 14 -
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,534千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
62/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △46,817千円 465千円
退職給付費用 19,552 26,265
退職給付の支払額 △3,692 △7,223
制度への拠出額 △9,688 △9,574
新規連結による増加額 41,112 -
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 465 9,933
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 173,980千円 186,887千円
年金資産 △216,610 △222,479
△42,630 △35,591
非積立型制度の退職給付債務 43,096 45,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 9,933
退職給付に係る負債 43,096 45,525
退職給付に係る資産 △42,630 △35,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 9,933
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,552千円 当連結会計年度26,265千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,855千円、当連結会計年度7,775千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
63/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,561 千円 11,807 千円
製品保証引当金 37,126 27,181
棚卸資産評価損 200,451 194,245
投資有価証券評価損 76,639 74,987
減損損失 27,637 30,428
退職給付に係る負債 14,475 15,291
税務上の繰越欠損金(注2) 144,852 74,417
未払事業税 12,659 12,558
貸倒引当金 149,582 130,983
貸倒損失 273,029 273,029
30,317 30,636
その他
繰延税金資産小計
978,334 875,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △144,852 △16,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △673,448 △632,255
評価性引当額小計 △818,301 △648,732
繰延税金資産合計
160,032 226,836
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △13,036 △10,883
その他有価証券評価差額金 △26,862 △36,069
建物評価差額 △84,139 △77,748
△1,601 △594
その他
繰延税金負債合計 △125,639 △125,296
繰延税金資産の純額 34,393 101,539
(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、前連結会計年度において、連結子会社の取得によ
り、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 144,852 144,852
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △144,852 △144,852
繰延税金資産 - - - - - - -
※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
64/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 74,417 74,417
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △16,476 △16,476
繰延税金資産 - - - - - 57,940 57,940
※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.3
住民税均等割
0.6 0.6
留保金課税
0.4 4.3
のれん償却額
4.1 -
評価性引当額の増減
△2.8 △19.7
その他
1.1 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 17.9
65/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和4年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(令和5年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
精密貼合及び 環境住空間及び
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財 14,852,927 1,729,380 16,582,307
一定の期間にわたり移転される財 - 2,652,804 2,652,804
顧客との契約から生じる収益 14,852,927 4,382,185 19,235,112
外部顧客への売上高 14,852,927 4,382,185 19,235,112
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
精密貼合及び 環境住空間及び
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財 11,401,827 2,230,358 13,632,185
一定の期間にわたり移転される財 - 2,787,702 2,787,702
顧客との契約から生じる収益 11,401,827 5,018,060 16,419,888
外部顧客への売上高 11,401,827 5,018,060 16,419,888
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
66/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,479,885 千円 3,414,048 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,414,048 3,289,728
契約資産(期首残高) - 611,817
契約資産(期末残高) 611,817 390,620
契約負債(期首残高) - 49,175
契約負債(期末残高) 49,175 48,620
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はあ
りません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重
要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあ
りません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重
要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,231,568千円であります。
当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認
識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,504,317千円であります。
当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認
識されると見込んでおります。
67/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部
門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の2つを報告セグメントとしております。
「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産を
行っております。
「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱
用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカ
トロニクス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
環境住空間及び
精密貼合及び高
(注)1、2 計上額(注)3
エンジニアリング 合計
機能複合材部門
部門
売上高
14,852,927 4,382,185 19,235,112 19,235,112
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,522 2,522
- △ 2,522 -
売上高又は振替高
14,855,449 4,382,185 19,237,634 19,235,112
計 △ 2,522
400,482 299,207 699,689 4,800 704,489
セグメント利益
7,665,024 7,094,826 14,759,851 2,746,157 17,506,008
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
404,391 145,387 549,778 549,778
-
のれんの償却額
92,606 92,606 92,606
- -
有形固定資産及び無
304,876 67,675 372,552 372,552
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
68/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
環境住空間及び
精密貼合及び高
(注)1、2 計上額(注)3
エンジニアリング 合計
機能複合材部門
部門
売上高
11,401,827 5,018,060 16,419,888 16,419,888
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,400 2,400
- △ 2,400 -
売上高又は振替高
11,404,227 5,018,060 16,422,288 16,419,888
計 △ 2,400
258,828 591,112 849,941 4,800 854,741
セグメント利益
7,061,301 6,940,392 14,001,694 2,833,024 16,834,718
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
427,813 145,191 573,005 573,005
-
減損損失
12,526 12,526 12,526
- -
有形固定資産及び無
117,718 69,169 186,888 186,888
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
69/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
精密貼合及び高機能複合材部門、
AGC株式会社 6,379,998
環境住空間及びエンジニアリング部門
精密貼合及び高機能複合材部門、
株式会社リョーサン 4,959,959
環境住空間及びエンジニアリング部門
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
精密貼合及び高機能複合材部門、
AGC株式会社 4,376,173
環境住空間及びエンジニアリング部門
精密貼合及び高機能複合材部門、
株式会社リョーサン 2,752,741
環境住空間及びエンジニアリング部門
70/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
71/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
製品の販売
フォローウイ 兵庫県 太陽光発 (被所有) 製品販売等
親会社 等 売掛金
10,000 21,707 1,896
ンド株式会社 姫路市 電事業
直接 42.33 (注)
役員兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
職業
(千円) 割合(%)
製品の販売
フォローウイ 兵庫県 太陽光発 (被所有) 製品販売等
親会社 等 売掛金
10,000 22,177 2,054
ンド株式会社 姫路市 電事業 直接 42.33 (注)
役員兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
親会社の役
会長報酬の
員並びに役
松本 實藏 - - 当社会長 なし 当社会長 支払 26,180 - -
員及びその
(注)
近親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
職業
(千円) 割合(%)
親会社の役
会長報酬の
員並びに役
松本 實藏 - - 当社会長 なし 当社会長 支払 28,180 - -
員及びその
(注)
近親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
72/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
職業
(千円) 割合(%)
債務保証
425,000
福岡県
(注)
北九州TE
(所有)
北九州 太陽光発
関連会社 K&FP合同 債務保証
10,000 - -
市若松 電事業 直接 40.0
保証料の受
会社
区
取 684
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証
料については、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
債務保証
375,000
福岡県
(注)
北九州TE
(所有)
北九州 太陽光発
関連会社 K&FP合同 10,000 債務保証 - -
市若松 電事業 直接 40.0
保証料の受
会社
区
取
609
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証
料については、市場金利等を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フォローウインド株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
73/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 310.26円 329.64円
1株当たり当期純利益 15.53円 24.75円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 443,887 707,127
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
443,887 707,127
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,574,853 28,574,839
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回無担保適格機
フジプレアム㈱ 関投資家譲渡限定私 令和4年3月25日 300,000 300,000 0.15 なし 令和7年3月25日
募債 SB
株式会社飯沼ゲージ
88,000
プレマテック㈱ 製作所第20回無担保 平成31年3月28日 116,000 0.10 なし 令和8年3月27日
(28,000)
社債 (注)1
388,000
合計 - - 416,000 - - -
(28,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
28,000 328,000 32,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,640,000 2,510,000 0.25 -
1年以内に返済予定の長期借入金 992,178 465,436 0.31 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,002 1,298 1.18 -
長期借入金
1,622,570 1,777,162 0.29 令和6年~12年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,482 188 2.50 令和6年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 5,258,233 4,754,084 - -
(注)1.借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 955,886 258,812 403,232 81,588
リース債務 188 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
75/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,430,238 8,310,054 12,615,064 16,419,888
税金等調整前四半期(当期)
285,536 584,871 754,337 862,155
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
204,352 425,067 544,924 707,127
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
7.15 14.88 19.07 24.75
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
7.15 7.72 4.19 5.68
(円)
76/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
2,334,940 2,299,439
現金及び預金
366,879 511,751
受取手形
※1 2,087,479 ※1 1,582,348
売掛金
62,691 28,900
契約資産
1,579 2,879
商品及び製品
645,452 547,452
仕掛品
334,134 230,988
原材料及び貯蔵品
3,431 2,674
前払費用
※1 9,627 ※1 7,729
未収入金
※1 2,236 ※1 2,771
その他
5,848,453 5,216,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,300,902 3,151,159
建物
33,271 27,909
構築物
870,571 912,397
機械及び装置
30,383 24,339
車両運搬具
20,637 25,141
工具、器具及び備品
2,521,563 2,521,563
土地
11,989 632
リース資産
289,066 53,394
建設仮勘定
7,078,386 6,716,538
有形固定資産合計
無形固定資産
2,225 2,225
電話加入権
97 13
その他
2,322 2,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
375,608 387,014
投資有価証券
1,253,837 1,253,837
関係会社株式
120,000 120,000
関係会社出資金
95,559 89,087
繰延税金資産
24,590 23,518
差入保証金
88,178 83,995
その他
△ 4,662 △ 2,662
貸倒引当金
1,953,111 1,954,791
投資その他の資産合計
9,033,820 8,673,569
固定資産合計
14,882,274 13,890,505
資産合計
77/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
659,769 320,981
支払手形
※1 718,451 ※1 703,062
買掛金
1,800,000 1,800,000
短期借入金
869,850 380,004
1年内返済予定の長期借入金
1,437 733
リース債務
107,078 24,639
未払金
40,769 40,739
未払費用
166,369 21,166
未払法人税等
67,783 48,716
未払消費税等
1,834 900
契約負債
3,568 3,585
預り金
12,096 12,198
賞与引当金
4,449,007 3,356,725
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
※1 2,396,642 ※1 2,409,974
長期借入金
729
リース債務 -
32,513 32,513
資産除去債務
2,729,885 2,742,487
固定負債合計
7,178,892 6,099,213
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
資本剰余金
2,436,668 2,436,668
資本準備金
4,135 4,135
その他資本剰余金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
1,112,054 1,200,107
繰越利益剰余金
4,112,054 4,200,107
利益剰余金合計
自己株式 △ 863,930 △ 863,930
7,688,935 7,776,988
株主資本合計
評価・換算差額等
14,446 14,303
その他有価証券評価差額金
14,446 14,303
評価・換算差額等合計
7,703,382 7,791,292
純資産合計
14,882,274 13,890,505
負債純資産合計
78/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 17,063,007 ※1 13,807,184
売上高
※1 15,590,407 ※1 12,515,249
売上原価
1,472,600 1,291,934
売上総利益
※1 ,※2 890,760 ※1 ,※2 922,914
販売費及び一般管理費
581,840 369,020
営業利益
営業外収益
5,262 8,933
受取利息及び受取配当金
3,600 3,600
有価証券利息
3,024 27
助成金収入
14
投資有価証券売却益 -
※1 5,902 ※1 5,902
固定資産賃貸料
15,313 10,287
その他
33,116 28,751
営業外収益合計
営業外費用
9,536 9,030
支払利息
6 456
社債利息
4,674
社債発行費 -
251 1,899
その他
14,468 11,385
営業外費用合計
600,488 386,385
経常利益
特別損失
27,745
固定資産除却損 -
2,534
-
投資有価証券評価損
30,279
特別損失合計 -
570,209 386,385
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,761 120,347
6,535
△ 37,103
法人税等調整額
195,658 126,883
法人税等合計
374,550 259,502
当期純利益
79/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 908,952 3,908,952 △ 863,912 7,485,851
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,449 △ 171,449 △ 171,449
当期純利益 374,550 374,550 374,550
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 203,101 203,101 △ 17 203,083
当期末残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 1,112,054 4,112,054 △ 863,930 7,688,935
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 16,304 16,304 7,502,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449
当期純利益 374,550
自己株式の取得
△ 17
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,858 △ 1,858 △ 1,858
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,858 △ 1,858 201,225
当期末残高 14,446 14,446 7,703,382
80/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 1,112,054 4,112,054 △ 863,930 7,688,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449 △ 171,449
当期純利益 259,502 259,502 259,502
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 88,053 88,053 - 88,053
当期末残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 1,200,107 4,200,107 △ 863,930 7,776,988
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 14,446 14,446 7,703,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449
当期純利益
259,502
株主資本以外の項目の当期変
△ 143 △ 143 △ 143
動額(純額)
当期変動額合計 △ 143 △ 143 87,909
当期末残高
14,303 14,303 7,791,292
81/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(3)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械及び装置
2~17年
及び車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上して
おります。
ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産(そ
の他)に34,114千円を計上しております。
82/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、
販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としてお
り、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニ
アリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており
ます。
取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領して
おり、重大な金融要素を含んでおりません。
7.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用し
ております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産 95,559千円 89,087千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
83/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
短期金銭債権 3,954千円 41,667千円
短期金銭債務 193,999 89,588
長期金銭債務 1,200,000 900,000
2 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
北九州TEK&FP合同会社 425,000千円 375,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 16,339千円 126,851千円
仕入高 162,810 105,315
上記以外の営業取引高 86,644 101,174
営業取引以外の取引による取引高 4,800 8,302
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
役員報酬 83,476 千円 90,652 千円
160,975 148,465
給料
797 581
賞与引当金繰入額
2,558 2,943
退職給付費用
68,372 57,536
減価償却費
196,556 187,980
研究開発費
84/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
子会社株式 1,253,837 1,253,837
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
3,698 千円 3,730 千円
賞与引当金
94,016 92,274
棚卸資産評価損
18,348 18,348
投資有価証券評価損
27,637 26,220
減損損失
1,425 814
貸倒引当金
34,992 25,817
その他
180,119 167,205
繰延税金資産小計
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△65,880 △61,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△65,880 △61,384
評価性引当額小計
114,239 105,820
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△12,315 △10,432
前払年金費用
△6,363 △6,300
その他有価証券評価差額金
△18,679 △16,733
繰延税金負債合計
95,559 89,087
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 3.0
住民税均等割
0.7 1.0
留保金課税
0.4 -
評価性引当額の増減
1.0 △1.2
その他
△0.3 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 32.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
85/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,300,902 55,840 - 205,583 3,151,159 3,187,638
構築物 33,271 - - 5,361 27,909 326,208
機械及び装置
870,571 293,773 - 251,948 912,397 2,060,732
車両運搬具 30,383 7,384 - 13,428 24,339 53,724
有形固定資産 工具、器具及び備品 20,637 5,454 0 949 25,141 165,349
土地
2,521,563 - - - 2,521,563 -
リース資産 11,989 - - 11,356 632 199,418
建設仮勘定 289,066 34,752 270,424 - 53,394 -
計 7,078,386 397,205 270,424 488,628 6,716,538 5,993,072
電話加入権
2,225 - - - 2,225 -
無形固定資産 その他 97 - - 83 13 1,986
計 2,322 - - 83 2,239 1,986
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 52,640千円
車両運搬具 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 293,773
建設仮勘定 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 18,000
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,662 - 2,000 2,662
賞与引当金 12,096 12,198 12,096 12,198
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
87/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.fujipream.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
88/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和4年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)令和4年8月10日近畿財務局長に提出
(第41期第2四半期)(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)令和4年11月11日近畿財務局長に提出
(第41期第3四半期)(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)令和5年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和4年7月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
89/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年6月22日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松山 元浩
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジプレアム株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
プレアム株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
91/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
有形固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は令和5年3月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主
て、有形固定資産を7,588百万円計上しており、総資産の に以下の手続を実施した。
45.1%を占めている。また、 注記事項(連結損益計算書関 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、事
係) に記載のとおり、当連結会計年度に減損損失12百万円 業損益の状況、主要な資産の時価等を適切に考慮してい
を計上している。 るかどうかを検討した。
会社は固定資産の減損に関する会計方針を定めている ・評価に影響する事象を把握するために、経営者とのディ
が、事業部及び子会社の事業ごとに資産のグルーピングを スカッション、取締役会議事録の閲覧及び関連する事業
行っており、事業損益の悪化、主要な資産の時価の著しい についての質問を実施し、把握された事象が減損判定に
下落等により減損の兆候を把握し、兆候が識別された資産 反映されているかを検討した。
グループに対して、減損損失の認識の判定を行っている。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
減損の兆候がある場合には、事業計画に基づいて当該資 て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
産グループからの将来キャッシュ・フローを計算し、割引 れる将来計画について、取締役会で承認された次年度の
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合 予算等との整合性を検証した。また、過年度における予
には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額 算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精
まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上 度を評価した。
することとしている。 ・将来計画上、経営者が見込んでいる売上高及び利益等の
事業ごとの資産は、事業損失の計上に伴い減損の兆候を 水準について、経営者と議論するとともに、受注実績及
識別することがある。また、保有不動産の時価の下落に伴 び受注残高等の検証、利用可能な外部情報との比較、過
い減損の兆候を識別することがある。 去実績からの趨勢分析を実施した。
そのため、会社は事業損益や不動産の時価をモニタリン
グし、減損の兆候の識別に努めるが、減損の兆候を把握し
た際に使用する将来キャッシュ・フローの見積金額におけ
る重要な仮定は、将来の事業計画によることとなる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の売上高
及び利益の水準は、事業環境の変化等による不確実性を伴
うものであり、また、経営者の判断も介在するため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
92/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジプレアム株式会社の令和
5年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジプレアム株式会社が令和5年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
93/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
94/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月22日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松山 元浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジプレアム株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレ
アム株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損損失)と実質的に同一の
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
95/96
EDINET提出書類
フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
96/96