株式会社東京機械製作所 有価証券報告書 第166期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第166期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 中野 実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 中野 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 13,218 11,799 10,897 6,858 8,769
経常利益又は経常損失
(百万円) 518 △ 1,077 396 △ 384 824
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 788 △ 998 300 △ 850 558
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 723 △ 897 209 △ 745 529
純資産額 (百万円) 9,537 8,541 8,747 8,000 8,527
総資産額 (百万円) 18,050 16,785 16,527 13,952 14,927
1株当たり純資産額 (円) 985.20 870.15 892.01 805.78 863.61
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 90.30 △ 114.42 34.39 △ 97.50 64.01
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 47.64 45.24 47.09 50.39 50.47
自己資本利益率 (%) 9.67 △ 12.33 3.90 △ 11.48 7.66
株価収益率 (倍) 5.43 - 11.68 - 7.87
営業活動による
(百万円) 96 35 △ 1,697 △ 2,233 5,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 579 115 207 245 △ 33
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 95 △ 109 483 937 △ 1,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,282 4,322 3,317 2,269 6,241
の期末残高
従業員数 (人) 428 421 403 305 290
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用してお
り、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第162期、第164期および第166期は潜在株式が存在しないた
め記載しておらず、第163期および第165期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.株価収益率について、第163期および第165期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 9,693 8,434 7,969 3,229 5,656
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 32 △ 1,123 237 △ 848 308
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 367 △ 939 248 △ 931 162
損失(△)
資本金 (百万円)
4,892 4,435 4,435 4,435 4,435
( 9,027,920 ) ( 8,728,920 ) ( 8,728,920 ) ( 8,728,920 ) ( 8,728,920 )
(発行済株式総数) (株)
純資産額 (百万円) 5,911 4,876 5,124 4,191 4,353
総資産額 (百万円) 12,562 11,904 11,461 9,473 9,020
1株当たり純資産額 (円) 677.32 558.69 587.22 480.33 498.92
1株当たり配当額
11.00 - - - -
(内1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 42.14 △ 107.65 28.50 △ 106.74 18.59
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 47.0 40.9 44.7 44.2 48.2
自己資本利益率 (%) 6.42 △ 17.41 4.97 △ 19.99 3.79
株価収益率 (倍) 11.65 - 14.10 - 27.09
配当性向 (%) 26.1 - - - -
従業員数 (人) 283 271 234 168 162
株主総利回り (%) 90.6 48.9 76.2 165.3 95.0
(比較指標:配当込み (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 558 511 427 3,720 1,170
最低株価 (円) 337 165 223 402 495
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用してお
り、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第162期、第164期および第166期は潜在株式が存在しないた
め記載しておらず、第163期および第165期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.株価収益率について、第163期および第165期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1888年8月 内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と
改称。
1906年4月 わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。
1911年7月 商号を東京機械製作所と改称。
1916年2月 株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937年9月 川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949年5月 東京証券取引所に上場。
1960年11月 大阪営業所開設。
1970年7月 福岡営業所開設。
1973年10月 (財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974年10月 札幌営業所開設。
1976年3月 米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979年8月 株式会社東機サービス設立。
1980年4月 TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987年4月 東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988年11月 米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解
除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996年11月 増資により新資本金83億4千100万円となる。
2002年10月 名古屋営業所開設。
2004年11月 株式会社伊賀マシナリー設立。
2006年1月 大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006年6月 伊賀工場開設。
2008年1月 伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008年4月 東北営業所開設。
2008年6月 株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009年3月 印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009年7月 関西支社を関西営業所に改称。
2011年3月 千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011年7月 かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012年9月 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014年2月 かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016年4月 東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システム
サービスに改称。
2017年12月 デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018年7月 減資により新資本金48億9千200万円となる。
2019年6月 減資により新資本金44億3千500万円となる。
2020年1月 東京都港区三田に本社を移転。
2022年3月 東機不動産株式会社を解散。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年4月 TKS(U.S.A.),INC.を解散。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコン
トロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グルー
プ本社があります。
印刷機械関連……………… 当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社
㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製
造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。ま
た、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタ
ル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。
子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と
保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめ
とする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、TKS
(U.S.A.),INC.は2023年4月に解散いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
会社の名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
所有割合
(連結子会社)
印刷機械並びに ① 営業上の取引
米国デラウェ
TKS(U.S.A.),INC.
4,000千米ドル 付属機の販売、 直接 100% 当社製品の販売、保守
アー州
保守サービス サービス
(注)2
印刷機械周辺機 ① 役員の兼任
器の製造、販 あり
㈱東機システム
売、当社製品の ② 営業上の取引
サービス
東京都港区 50,000千円 保守サービス、 直接 100% コンピュータ役務の受入
デジタル印刷機 れ、当社製品の保守サー
(注)3
の製造、研究、 ビス、デジタル印刷機の
開発、保守 販売委託
① 役員の兼任
大阪府大阪市 印刷機械付属機 あり
㈱KKS
93,395千円 直接69.2%
西淀川区 の製造販売 ② 営業上の取引
(注)4
印刷機械付属機の加工
(その他の関係会社の
親会社)
日刊新聞の発行
㈱読売新聞グルー 東京都千代田 等の業務を営む 間接
613百万円
-
プ本社 区 子会社の事業活 25.17%
動の支配、管理
(その他の関係会社)
① 営業上の取引
㈱読売新聞東京本 東京都千代田 直接 新聞輪転機の販売および
10億円 日刊新聞発行業
社 区 25.17% 保守メンテナンスの実施
の取引
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,330百万円であります。
3.㈱東機システムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,899,726千円
269,854 〃
② 経常利益
170,016 〃
③ 当期純利益
1,344,686 〃
④ 純資産額
2,010,589 〃
⑤ 総資産額
4.㈱KKSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,548,691千円
126,659 〃
② 経常利益
81,203 〃
③ 当期純利益
3,216,064 〃
④ 純資産額
4,258,172 〃
⑤ 総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷機械関連 290
合計 290
(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
2.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
162 44.6 23.1 6,149,369
(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
2.平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに属し、2023年3月31日現在における組合員数は120名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、
内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経
営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待に
お応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う
・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する
・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る
・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する
・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る
・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタ
マイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大
し、2027年3月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万
円~3億2千万円、ROE3~4%を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円~8億円、ROE6~8%を経営目
標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを
挙げて取り組んでまいります。
1. 財務戦略
バランスシートの構造改革(運用勘定、調達勘定)を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
(1)新規事業の投資資本の確保(運用勘定の改革)
当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がか
かる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、
支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、
新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。
(2)グループCMSの導入(調達勘定の改革)
当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グ
ループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図る方針をとっております。現在、借り入
れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定
性を高めています。
2. 事業戦略
「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構
造を複線化します。
(1)輪転機事業
当社は、新聞業界の構造の変化に合わせて、輪転機の開発を進めています。また、外部パートナーとの新しい
協業関係を築きながら、調達原価を削減し変動費率を引き下げることに取り組んでいます。輪転機新台の更新需
要が減少する中、輪転機の保守・メンテナンス需要が増加しています。当社は、顧客のニーズを的確に把握し、
メンテナンス(予防的保守)営業を強化することで、収益の改善を進めてまいります。
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(2)新規事業
FA事業において認知度の向上を目指し、2022年9月に開催された「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo 2022」
に出展しました。展示会を通じて多くの方々に当社の製品を知っていただき、知名度を高めるとともに需要を喚
起する機会を得たことは、FA事業における重要な成果と捉えています。また、顧客とのコミュニケーションを深
め、新たな取引先との関係構築を図ることができました。今後も展示会などを活用し、さらなる顧客基盤の拡大
を目指してまいります。
加工組立事業は、当社ホームページに公開している「加工組立事業 進捗状況」のとおり、着実に成果を上げ
ています。今後も事業の成長を促進するための施策を推進し、1000分の1ミリの精度を誇る当社技術と200社以
上におよぶサプライチェーンを活かし、大規模かつ高精度な加工・組立案件に対応する体制をさらに拡充して、
顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
(3)ICTプラットフォーム事業
最先端の機械制御技術を駆使し、新たな付加価値を創出する取り組みを積極的に推進してまいります。一例と
して、AIを導入することにより、生産プロセスを最適化し、効率性を向上させる輪転機を提供してまいります。
3. 組織戦略(持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践)
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社
会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行
い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいりま
す。
(1)取締役会の独立性・多様性の確保
中期経営計画の実現を目指すためには、経営戦略を踏まえた取締役会の構成やスキルセットの検討が重要で
す。この観点から、本定時株主総会にて再任の3名のほかに、新任の3名を加えた合計6名の取締役を選任する
議案を上程いたしました。経営陣に、専門知識や多様な経験を持った人材を新たに加えることで、会社の経営戦
略や意思決定において幅広い視点や専門的な判断を行うための体制を構築します。
(2)取締役の任期
株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化するため、昨年の定時株主総会において、定款上の取締
役の任期を1年に短縮するための議案を上程し、決議いただきました。取締役は、会社の経営に対して責任を負
う立場にあり、任期を短縮することで、取締役による経営の成果や失敗がより早く明確になります。これによ
り、取締役の責任を強化し、会社の経営に対する意識や責任感を高めていくことで、より良い経営を目指してま
いります。
(3)株主との継続的な対話
当社経営陣は、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との間で、中期経営計画の内容や計画の進捗、ガ
バナンス体制について、引き続き定期的な対話を行っております。継続的な対話を通じて、企業価値の向上や持
続可能な成長を追求するための取り組みを進めてまいります。株主の声を真摯に受け止め、当社の経営戦略の進
化や社会的な課題に対する取り組みを反映させるために、適宜、情報の開示や対話の機会を設けるなど、積極的
に取り組んでまいります。
(4)サステナビリティ経営の実践
コーポレートガバナンス・コードの原則2-3および補充原則2-3①の趣旨を踏まえて、当社はサステナビリ
ティに関する課題を単にビジネスリスクの減少だけでなく、新たなビジネス機会と捉えています。一例として、
当社の最先端の研究・生産拠点である「かずさテクノセンター」では、サステナビリティを考慮し、省資源・省
電力・省人・低コストを実現する新型輪転機の研究開発を進めております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充
実が重要な経営課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業
員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。
当社はESGに対する関心の高まりを十分に認識しており、持続可能な社会の実現に寄与すべく新型輪転機の開発コ
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ンセプトにサステナビリティを考慮することをはじめとして、環境への対応や社会への貢献に努めております。
取締役会は経営効率化を図るため、取締役6名で構成、原則として毎月1回開催されます。法令で定められた事
項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役
は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高
い事業運営に務めております。また、2013年6月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明
確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。
サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われおり
ます。
サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制(コンプライアンス・リスクマネジメント)委員会で、総務
部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告すること
になっております。
(2) 戦略
当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位
置づけております。
現在の主力製品である、省資源・省電力を実現した輪転機「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」は
もとより、新型輪転機の開発においてもサステナビリティを意識した環境配慮製品およびサービスの拡充に向けた
取り組みを行っております。
また、当社では持続的な事業運営および発展を実現するために、働く人への支援の整備・拡充に取り組んでおり
ます。人材育成においては、OJTを通じた業務経験を中心として、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて
各々がスキル向上に努めることを方針としております。
多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児
休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えて
いるほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。
人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨
励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。また、
従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自
己啓発を図る資格取得制度を実施しております。
(3) リスク管理
取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております
が、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っておりま
す。
また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口
(法律事務所)を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を
匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。
当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社外窓口の
新設は、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性を高めるための一歩と考えています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。
また、従業員に占める女性・外国人・中途採用者の比率が高くないため、現状、中核人材の登用等における自主
的かつ測定可能な目標は示しておりません。今後も多様性の確保に向けた政策を推奨するとともに、測定可能な目
標・状況の開示についても検討してまいります。
・女性管理職比率
当社グループは、全体の女性社員比率自体が少ない状況(30名・10.3%)で、現在、女性役員、女性管理職はお
りませんが、今後、適任者がいれば積極的に登用してまいります。なお現在、女性11名が職制(係長・主任級)
として勤務しております。
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・男性育休取得率
当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。
2022年度 16.6%
なお、当社では育児短時間勤務制度については、小学校3年生の終了の時期までと水準よりも長めの設定をし、
復職後の支援においても整備しております。
・男女賃金格差
役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成
果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに
限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及
び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転
機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グ
ループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで1年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は1億2千万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、
海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延
することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能な
デジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かし
たデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっ
ております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印
刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生す
る場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス等、感染拡大について)
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当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、
工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
り ます。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少と
なっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
しかしながら、当連結会計年度において 54億7千2百万円の 営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、 6億7千
6百万円の 営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、
流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売
価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、
組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、 連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関
する注記」は記載しておりません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、急激な円安や資源価格の高騰の影響があったものの、新型コロナウイルス感染
症対策が緩和されるなど、徐々に持ち直しの動きが見られ始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化に伴うエネルギー高や欧米における金融引き締めなどが、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となってお
ります。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部
数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがきかない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する
慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供すると同時
に、長期的な成長と企業価値向上を目指し、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とした「TKSグ
ループ中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画では、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力
により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、輪転機事業、新規事業、そしてそ
れらを支えるICTプラットフォーム事業の3つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、2027年3月期におけるグループ全体の売上高および限界利益に占める割合を30%まで高めること
を目標に掲げ、成長市場のFA(Factory Automation)市場への展開を本格化させるために取り組んでいます。特
に、FA市場で競合の少ないカスタマイズ製品分野においてニーズを取り込み、業界におけるシェアの拡大を目指し
ます。また、引き合い増加に対応するため、大阪と千葉の2拠点生産体制を整備しております。
既存事業である輪転機事業においては、需要を的確に取り込み、製造原価の削減を実現することで営業利益の黒
字化を達成しました。具体的には、ランニングコストを大幅に削減し、かつ環境適合性に優れた「カラートップ・
エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様の栃木工場に納入しました。この製品は、高い印刷品質を
維持しながら印刷コストを抑えることができ、お客様から高い評価をいただいております。
また、現在当社の工場であるかずさテクノセンターにて、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を生産しており、新たなコンセプトによる設計の見直しや生産プロセスの改善にも取り
組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 87億6千9百万円 ( 前期比27.8%増 )と前連結会計年度と比較し増加いたし
ました。利益面につきましては、 営業利益は6億7千6百万円 ( 前期は営業損失6億6百万円 )となり、また、為替差
益 1億2千万円 などを計上したことにより 経常利益は8億2千4百万円 ( 前期は経常損失3億8千4百万円 )となりまし
た。また、特別損失としてアドバイザリー費用 3千8百万円 、訴訟関連費用 4千9百万円 などを計上したことなどによ
り親会社株主に帰属する当期純 利益は5億5千8百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純 損失8億5千万円 )とな
りました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び契約資産
の増減額の減少等により、 前連結会計年度末に比べ39億7千2百万円増加 した結果、当連結会計年度末には 62億4千1
百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は54億7千2百万円 (前連結会計年度は 22億3千3百万円の使用 )となりました。資金
増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額 30億3千5百万円の減少 によるものです。資金減少の要因は主
に、訴訟関連費用の支払額 4千9百万円 の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は3千3百万円 (前連結会計年度は 2億4千5百万円の獲得 )となりました。資金増加
の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入 3百万円 によるものです。資金減少の要因はその他の投資等
の増減額 1千9百万円の増加 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は14億6千9百万円 (前連結会計年度は 9億3千7百万円の獲得 )となりました。資金
減少の要因は主に、短期借入金の返済による支出 14億5千2百万円 によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
印刷機械関連 (千円) 8,769,855 127.8
合計 (千円) 8,769,855 127.8
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
印刷機械関連 10,804,056 186.5 8,916,097 129.5
合計 10,804,056 186.5 8,916,097 129.5
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
印刷機械関連 (千円) 8,769,855 127.8
合計 (千円) 8,769,855 127.8
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
(株)読売新聞東京本社 850,105 12.3 - -
(株)静岡新聞社 776,508 11.3 - -
信濃毎日新聞(株) - - 917,806 10.4
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 115億4千万円 (前年同期は 104億9千5百万円 )となり、 10億4千4百
万円増加 しました。現金及び預金の増加( 22億7千9百万円 から 62億5千5百万円 へ 39億7千5百万円増加 )および受取手
形、売掛金及び契約資産の減少( 66億2千7百万円 から 36億1百万円 へ 30億2千5百万円 減少)が主な要因でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 33億8千7百万円 (前年同期は 34億5千7百万円 )となり、 6千9百万円
減少 しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 36億2千3百万円 (前年同期は 30億4千9百万円 )となり、 5億7千4百
万円増加 しました。短期借入金が 14億5千2百万円 減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加( 9億5千8百万円 から
16億1千3百万円 へ 6億5千5百万円増加 )および契約負債の増加( 2億7千3百万円 から 14億6千9百万円 へ 11億9千6百万
円増加 )が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 27億7千6百万円 (前年同期は 29億2百万円 )となり、 1億2千5百万円
減少 しました。退職給付に係る負債の減少( 28億5千2百万円 から 27億1千9百万円 へ 1億3千3百万円減少 )等が要因で
あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 85億2千7百万円 (前年同期は 80億円 )となり、 5億2千6百万円増加 し
ました。親会社株主に帰属する当期純 利益5億5千8百万円の計上で利益剰余金が増加 したことが主な要因でありま
す。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は87億6千9百万円 ( 前期比27.8%増 )と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の新規受注が
複数あったこと、および保守サービス事業が堅調であったことなどにより、前連結会計年度を上回る結果となって
おります。
(営業損益)
営業利益は6億7千6百万円 (前期は 営業損失6億6百万円 )となりました。輪転機の新規受注に伴う売上高の増
加、利益貢献度の高い当社の保守サービス事業が堅調であったことおよび経費削減の効果などにより、営業利益の
計上となりました。
(経常損益)
経常利益は8億2千4百万円 (前期は 経常損失3億8千4百万円 )となりました。 営業外収益では、為替差益1億2千万
円を計上、営業外費用では、支払利息9百万円を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、固定資産売却益 3百万円 を計上しております。特別損失では、アジアインベストメントファンド株
式会社との係争関連費用等として、アドバイザリー費用 3千8百万円 、訴訟関連費用 4千9百万円 を計上いたしまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は7億1千5百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失7億6千5百万円 )となり、法人税等合
計 1億3千1百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益 2千4百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利
益は5億5千8百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失8億5千万円 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概
要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転
機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いた
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め、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1%増加し、 50.4% となりました。また、
当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務5千3百万円となっております。引き続き資
金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術
開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 34 百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部
で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究
するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、AI(人工知能)を活用した自動化・省人化を可能と
する新型輪転機の開発と研究を行っております。
連結子会社㈱KKSでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置
(AGV)の開発と研究を行っております。
印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発
研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。ま
た、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならず
そのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業
向けの自動搬送装置(AGV)の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存でありま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産性向上などを目的として、当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に 14 百万円の設備投資
を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
かずさテクノセンター 機械加工
885,407 128
印刷機械関連 502,417 182,809 10,026 18,024 1,598,686
(104,369) (1)
(千葉県木更津市) 製品組立
本社
34
会社統括業務 統括業務施設 17,373 - - - 21,880 39,253
(0)
(東京都港区)
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
コンピュー
タ周辺装
㈱東機システ (東京都大田 印刷機械関
置・保守 30,428 1,940 - - 1,576 33,945 41
ムサービス 区) 連
サービス施
設
(大阪市西淀 印刷機械関 機械加工製 893,416
㈱KKS 193,103 65,945 43,402 130 1,196,000 83
川区) 連 品組立 (5,784)
(3) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社事務所
TKS
販売、保守
(U.S.A.),INC 印刷機械関連 - - - - - 0
(米国テキサ
サービス施設
.
ス州)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、嘱託1名を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提
出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,728,920 8,728,920
スタンダード市場 100株
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月10日
― 9,027,920 △3,449,000 4,892,000 △862,250 1,223,000
(注)1
2019年6月28日
△299,000 8,728,920 △457,000 4,435,000 △114,250 1,108,750
(注)2
(注)1.2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、資本金3,449,000千円および資本準備金862,250千円を減少
し、欠損填補を実施したものであります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、資本金457,000千円および資本準備金114,250千円を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2019年5月23日開催の取締役会決議により、自己株式を消却
し、発行済株式数が299,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 14 23 89 34 15 3,815 3,990 ―
(人)
所有株式数
- 21,279 1,688 36,164 2,555 51 24,989 86,726 56,320
(単元)
所有株式数
- 24.53 1.94 41.69 2.94 0.05 28.81 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.当社は2023年3月31日現在自己株式を4,078株保有しており、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の
状況」に78株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1 2,182 25.01
アジアインベストメントファン
東京都中央区勝どき1-3-1-4508 660 7.56
ド株式会社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 500 5.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 423 4.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 390 4.47
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 253 2.90
託口4)
株式会社中日新聞社 愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1 229 2.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 212 2.43
株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 174 2.00
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2-2-1 138 1.58
計 ― 5,164 59.19
(注) 上記のほか当社所有の自己株式4千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,668,600
完全議決権株式(その他) 86,686 ―
普通株式
56,320
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,686 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100
株(議決権の数1個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
計 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区三田三丁目11
株式会社東京機械製作所 4,000 - 4,000 0.04
番36号
計 ― 4,000 - 4,000 0.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 611 439,826
当期間における取得自己株式 172 88,690
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,078 ― 4,250 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元
に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、分配可能額がマイナスになっており、誠に遺憾ながら中間及び期末配
当は無配といたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの
充実が重要な経営課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従
業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役6名(うち社外取締役2名)と監査役3名(うち社外監査役2名)からなる監査役会設置会
社であります。
会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。
(当該体制を採用する理由)
取締役会は経営効率化を図るため、取締役6名で構成、原則として毎月1回開催されます。法令で定められ
た事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当
取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下で
の、効果の高い事業運営に務めております。 取締役の選解任および報酬等の決定に関する手続きについては、
より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年2月に取締役会
の任意の諮問機関として、委員の過半数および委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設
置しております。
また、2013年6月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への
対応力の一層の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況)
担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責
任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。
これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦
略的な課題、事業遂行状況について討議しております。
また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の
報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役
会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。
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上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、そ
の中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプラ
イ アンスカードをグループ会社全員に配布しております。
(リスク管理体制の状況)
取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しており
ます。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、
法令遵守、リスク管理等について討議しております。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
( 会社の役員等賠償責任保険契約 )
当社は、当社および国内の子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の3に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を
負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により
填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該保険契約
の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保
険契約は2024年4月に更新される予定です。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものでありま
す。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認めら
れており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的に
は株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものな
ど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆
さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。
そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容
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等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもあり
ません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同
の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会と
しての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議
を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間
を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株
主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適
切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報に
つき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内にお
いて、適切と判断される措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2011年1月 営業部長
2014年7月 第一事業部国内販売グループ部長
2015年4月 理事
執行役員就任
2016年4月
国内事業部長
2018年4月 常務執行役員就任
社長室付株式会社KKS出向
2018年6月 株式会社KKS代表取締役就任
2020年6月 営業統括、新規事業・総務担当
取締役就任
代表取締役社長
営業統括、新規事業・総務・経理
都 並 清 史 1959年3月4日 生 (注)4 2,174
執行役員
担当
2021年4月 代表取締役社長就任(現任)
執行役員就任(現任)
営業統括、新規事業・総務・経理
担当
2021年6月 株式会社KKS代表取締役就任
(現任)
2021年12月 新規事業・総務・経理担当
2022年4月 管理本部・営業本部担当
2023年4月 株式会社東機システムサービス代
表取締役就任(現任)
1980年4月 当社入社
2008年2月 伊賀テクノセンターデザイン部長
2012年7月 デザイン部長
2013年6月 執行役員就任
2016年4月 常務執行役員就任
かずさテクノセンター副センター
長
取締役
2019年9月 営業統括、新規事業推進・総務担
執行役員
当
2020年6月 執行役員就任(現任)
かずさテクノセンター長兼
上 等 吉 則 1958年3月9日 生 (注)4 1,368
株式会社KKS出向(代表取締役
FA本部長
生産管理部・技術本部・
社長)
製造本部・サービス
2023年4月 かずさテクノセンター長、FA本
センター担当
部・技術本部・製造本部・サービ
スセンター・生産管理部担当
2023年6月 取締役就任(現任)
かずさテクノセンター長兼
FA本部長
生産管理部・技術本部・製造
本部・サービスセンター担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2008年4月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン株式会社)九州業
務部担当部長
2011年4月 同社東京業務部担当部長
2012年4月 損保ジャパン保険サービス株式会
社(現損保ジャパンパートナーズ
取締役
株式会社)TA教育部長
執行役員
2016年3月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
中 野 実 1960年8月26日 生 (注)4 600
社(現損害保険ジャパン株式会
管理本部長兼
社)退社
社長室長兼総務部長
2016年4月 当社入社
2018年4月 総務部長
2021年4月 理事
2022年4月 執行役員就任(現任)
管理本部長兼社長室長兼総務部長
(現任)
2023年6月 取締役就任(現任)
1985年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2010年4月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン株式会社)山形支
店長
2013年4月 同社千葉業務部長
2015年4月 損保ジャパン日本興亜株式会社
(現損害保険ジャパン株式会社)
東京業務部長
取締役
2017年3月 同社品質コンプライアンス部特命
執行役員
部長
米 本 裕 至 1962年8月5日 生 (注)4 ―
2020年4月 当社出向
営業本部長兼FA本部
2020年6月 経理部長
副本部長兼経営企画室長
2021年4月 理事
社長室長兼経理部長
2022年4月 営業本部長
2023年4月 当社転籍
執行役員就任(現任)
営業本部長兼経営企画室長
2023年6月 取締役就任(現任)
営業本部長兼FA本部副本部長兼
経営企画室長(現任)
1985年4月 日本電気株式会社入社
2009年4月 同社執行役員(営業ビジネスユ
ニット)
2012年6月 NECキャピタルソリューション株
式会社 代表取締役社長
2017年6月 同社顧問
取締役 安 中 正 弘 1953年11月23日 生 (注)4 2,000
2018年6月 同社退社
2018年7月 美津野商事株式会社
取締役副社長
2019年3月 同社退社
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2006年4月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン株式会社)京都支
店長
2008年4月 同社執行役員京都支店長
2009年4月 同社常務執行役員北海道本部長
2011年4月 同社顧問
取締役 南 部 實 1954年7月11日 生 (注)4 4,500
2011年6月 同社退社
損害保険料率算出機構常務理事
2015年6月 同社退社
当社常勤監査役就任
2019年6月 当社退社
株式会社東機システムサービス取
締役
株式会社KKS取締役
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 当社入社
2016年4月 サービス事業部長兼サービス事業
グループ部長
2017年4月 執行役員就任
2018年6月 新規事業推進室長兼サービス事業
部長
2019年4月 常務執行役員就任
営業副統括、海外事業部長兼海外
販売グループ部長
常勤監査役 神 崎 幸 雄 1958年7月7日 生 (注)3 1,100
2019年12月 営業副統括、サービス事業担当兼
海外事業部長兼海外営業グループ
部長
2020年3月 当社退社
2020年4月 株式会社東機システムサービスシ
ステム本部デバイス部長
2023年1月 同社技術本部付技師
同社退社
2023年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1974年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2003年3月 株式会社みずほ銀行勝田台支店長
2005年1月 同行法人企画部付参事役
2006年7月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)営業第
二部付参事役
常勤監査役 戸 山 幹 夫 1956年3月27日 生 (注)3 1,650
2007年2月 大成建設株式会社建築営業本部営
業部長
2014年1月 ニホンフラッシュ株式会社東京支
店営業推進部長
2016年5月 同社退社
2016年6月 当社監査役就任
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2008年4月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン株式会社)鳥取支
店長(兼)島根支店長
2011年4月 同社横浜支店長
2013年4月 同社横浜支店長(兼)横浜中央支
店長
2014年4月 同社理事
横横浜支店長
2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
監査役 大 山 敬 三 1959年12月21日 生 社(現損害保険ジャパン株式会 (注)3 ―
社)理事
広島支店長
2016年4月 同社執行役員
関東本部長
2018年4月 同社顧問
2018年6月 同社退社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命保険株式会社(現SOMPOひまわ
り生命保険株式会社)常勤監査役
2023年6月 同社退社
当社監査役就任(現任)
計 13,392
(注) 1.取締役安中正弘および南部實は、社外取締役であります。
2.常勤監査役戸山幹夫および監査役大山敬三は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は上記取締役兼務者4名および次の1名であります。
執行役員 新井 利行
② 社外役員の状況
当社社外取締役は、安中正弘、南部實の2名です。
社外取締役安中正弘は、過去に日本電気㈱で執行役員を、NECキャピタルソリューション㈱では代表取締役
社長として勤務しており、上場会社の経営の経験を有しており、その経験を生かし総合的見地から当社の取締
役の役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役南部實は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン㈱)で常務執行役員として勤務して
おり、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を
監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害保険ジャパ
ン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定
に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
社外取締役安中正弘、南部實は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証
券取引所に届出ております。
社外監査役は、戸山幹夫、大山敬三の2名です。
社外監査役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野か
らの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱
みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響は
ないものと判断しております。
社外監査役大山敬三は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)で執行役員として勤
務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考
えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があり
ます。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれ
についても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社
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外監査役戸山幹夫、大山敬三は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券
取引所に届出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役2名と社外監査役2名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。9名中4名
を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。
監査役会は3名で構成され、2名常勤、1名非常勤で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはす
べて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情
報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題につい
て適宜監査・指導を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役は3名で構成され、常勤2名、
非常勤1名で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経
営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締
役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を30回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
佐藤 昌良 30回中30回(出席率100%)
戸山 幹夫 30回中30回(出席率100%)
坂本 淳一 30回中30回(出席率100%)
監査役会の主な活動状況
◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。
◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。
◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。
◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。
常勤監査役の活動状況
◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。
◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては内部監査員4名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定
期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委
員会事務局である総務部員3名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った
結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新宿監査法人
b. 継続監査期間
1年間
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c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中信行
指定社員 業務執行社員 公認会計士 壬生米秋
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性、独立性及び品質管理体制を有していること、監査日数、
監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正
性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状
況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役及び監査役会は監査法人を評価いたします。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第165期(連結・個別) 仁智監査法人
第166期(連結・個別) 新宿監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計等の名称
新宿監査法人
②退任する監査公認会計等の名称
仁智監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年6月28日開催予定の第165期定時株主総会の終結をもって
任期満了となります。当社は継続的に仁智監査法人を会計監査人として選任してまいりましたが、監査役会
は、2022年1月21日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があった
事に鑑み、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。
監査役会は、新たな視点での会計監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立
性及び品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断した結果、新宿監査法人を後任の会計監査人として選任することといたしました。
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(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,700 ― 26,925 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,700 ― 26,925 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画およ
び監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2004年6月29日開催の第147回定時株主総会の決議によ
り、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない)を月額50,000千円以内としており
ます。また、1990年6月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額を月額10,000千円以
内としております。
取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項はそれぞれ以下のとおり
です。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指
名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬
等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重し、当社の取
締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。
b. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等に
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より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしていま
す。
c. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従
業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。
d. 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)および業務目標
の達成度評価を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ
れた額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標と
なる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指
名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
e. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指
名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=75:25とし
ています。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。
指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その
答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上記手続を経て決定されたため、
決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬等 退職慰労金
取締役
66,052 58,702 7,350 - 2
(社外取締役を除く。)
監査役
8,736 8,736 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 30,081 30,081 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。
指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役
会もその答申を決定方針に沿うものであると判断し、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしてい
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投
資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。
ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理
性を検証いたします。
・議決権行使基準
当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。
・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するな
どの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 253,100
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
なお当社の監査法人は次の通り交代しております。
第165期連結会計年度及び第165期事業年度 仁智監査法人
第166期連結会計年度及び第166期事業年度 新宿監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,279,839 6,255,571
※4 6,627,068 ※4 3,601,733
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 809,544 ※2 568,332
仕掛品
原材料及び貯蔵品 614,799 729,627
その他 173,745 392,184
△ 9,470 △ 7,215
貸倒引当金
流動資産合計 10,495,526 11,540,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,319,070 3,319,070
△ 2,510,830 △ 2,574,755
減価償却累計額
※1 808,240 ※1 744,315
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
2,611,166 2,545,955
△ 2,296,711 △ 2,295,260
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 314,455 250,695
※1 1,778,845 ※1 1,778,845
土地
リース資産 94,587 149,575
△ 84,150 △ 96,145
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,436 53,429
建設仮勘定
978 -
その他 1,828,212 1,834,682
△ 1,778,022 △ 1,794,148
減価償却累計額
その他(純額) 50,189 40,533
有形固定資産合計 2,963,146 2,867,819
無形固定資産
ソフトウエア 11,654 5,800
2,261 3,356
その他
無形固定資産合計 13,916 9,156
投資その他の資産
投資有価証券 256,391 256,259
繰延税金資産 121,394 134,528
その他 102,169 119,820
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 479,947 510,600
固定資産合計 3,457,011 3,387,576
資産合計 13,952,538 14,927,809
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,200 1,613,747
リース債務 7,464 12,215
※1 , ※3 1,452,600
短期借入金 -
未払法人税等 36,020 186,314
契約負債 273,512 1,469,685
賞与引当金 53,413 147,035
製品保証引当金 19,835 21,282
※2 67,954 ※2 30,492
受注損失引当金
設備関係支払手形 4,807 4,290
176,126 138,925
その他
流動負債合計 3,049,935 3,623,988
固定負債
リース債務 2,898 41,217
役員退職慰労引当金 20,100 6,422
環境対策引当金 26,230 9,140
退職給付に係る負債 2,852,823 2,719,041
276 774
その他
固定負債合計 2,902,328 2,776,596
負債合計 5,952,264 6,400,585
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 1,713,080 2,271,617
△ 3,485 △ 3,925
自己株式
株主資本合計 7,480,109 8,038,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 708 647
為替換算調整勘定 △ 319,692 △ 429,520
△ 130,300 △ 74,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 449,284 △ 503,317
非支配株主持分 969,449 992,334
純資産合計 8,000,274 8,527,224
負債純資産合計 13,952,538 14,927,809
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,858,620 ※1 8,769,855
売上高
※3 , ※6 6,256,950 ※3 , ※6 6,887,004
売上原価
売上総利益 601,669 1,882,851
※2 , ※3 1,207,830 ※2 , ※3 1,206,059
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 606,161 676,791
営業外収益
受取利息 72 42
受取配当金 5,971 6,018
受取保険金 3,891 3,027
不動産賃貸料 10,569 6,994
為替差益 126,945 120,337
助成金収入 97,322 1,349
32,834 20,116
その他
営業外収益合計 277,607 157,887
営業外費用
支払利息 43,165 9,382
13,213 835
その他
営業外費用合計 56,378 10,218
経常利益又は経常損失(△) △ 384,931 824,460
特別利益
環境対策引当金戻入益 32,444 -
※4 169,931 ※4 3,775
固定資産売却益
- 250
投資有価証券売却益
特別利益合計 202,375 4,025
特別損失
特別功労金 - 7,350
※5 3
固定資産売却損 -
訴訟関連費用 113,172 49,479
アドバイザリー費用 359,641 38,833
固定資産除却損 - 17,398
109,744 -
事業構造改革費用
特別損失合計 582,561 113,060
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 765,118 715,425
失(△)
法人税、住民税及び事業税
75,504 146,420
4,226 △ 14,526
法人税等調整額
法人税等合計 79,730 131,893
当期純利益又は当期純損失(△) △ 844,849 583,531
非支配株主に帰属する当期純利益 6,031 24,994
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 850,880 558,537
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 844,849 583,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 87
為替換算調整勘定 △ 115,166 △ 109,827
214,342 55,855
退職給付に係る調整額
※1 99,155 ※1 △ 54,059
その他の包括利益合計
包括利益 △ 745,693 529,471
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 751,718 504,504
非支配株主に係る包括利益 6,024 24,967
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,435,000 1,335,514 2,563,960 △ 1,529 8,332,945
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 850,880 △ 850,880
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,955 △ 1,955
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 850,880 △ 1,955 △ 852,836
当期末残高 4,435,000 1,335,514 1,713,080 △ 3,485 7,480,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 722 △ 204,526 △ 344,642 △ 548,445 963,424 8,747,924
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 850,880
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,955
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14 △ 115,166 214,342 99,161 6,024 105,186
額)
当期変動額合計 △ 14 △ 115,166 214,342 99,161 6,024 △ 747,649
当期末残高 708 △ 319,692 △ 130,300 △ 449,284 969,449 8,000,274
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,435,000 1,335,514 1,713,080 △ 3,485 7,480,109
当期変動額
親会社株主に帰属す
558,537 558,537
る当期純利益
自己株式の取得 △ 439 △ 439
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 558,537 △ 439 558,097
当期末残高 4,435,000 1,335,514 2,271,617 △ 3,925 8,038,206
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 708 △ 319,692 △ 130,300 △ 449,284 969,449 8,000,274
当期変動額
親会社株主に帰属す
558,537
る当期純利益
自己株式の取得 △ 439
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 60 △ 109,827 55,855 △ 54,032 22,885 △ 31,147
額)
当期変動額合計 △ 60 △ 109,827 55,855 △ 54,032 22,885 526,950
当期末残高 647 △ 429,520 △ 74,444 △ 503,317 992,334 8,527,224
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 765,118 715,425
純損失(△)
減価償却費 184,210 154,958
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,170 △ 2,254
賞与引当金の増減額(△は減少) 42,113 93,621
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 22,812 1,447
受注損失引当金の増減額(△は減少) 67,561 △ 37,461
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 405,526 △ 77,925
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,631 △ 13,677
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 17,089
受取利息及び受取配当金 △ 6,043 △ 6,060
支払利息 43,165 9,382
為替差損益(△は益) △ 295 △ 314
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 250
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △ 169,927 13,622
環境対策引当金戻入益 △ 32,444 -
事業構造改革費用 109,744 -
訴訟関連費用 113,172 49,479
アドバイザリー費用 359,641 38,833
特別功労金 - 7,350
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,203,934 3,035,302
契約負債の増減額(△は減少) △ 47,863 1,196,172
棚卸資産の増減額(△は増加) 79,513 126,383
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,123,798 645,938
△ 294,597 △ 398,698
その他
小計 △ 1,673,171 5,534,184
利息及び配当金の受取額
6,043 6,060
利息の支払額 △ 48,087 △ 6,576
法人税等の支払額 △ 88,284 △ 23,713
法人税等の還付額 42,908 51,305
訴訟関連費用の支払額 △ 113,172 △ 49,479
△ 359,641 △ 38,833
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,233,405 5,472,948
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 3,600 △ 3,600
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 108,771 △ 14,321
有形及び無形固定資産の売却による収入 349,800 3,875
8,414 △ 19,477
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー 245,842 △ 33,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 547,400 △ 1,452,600
自己株式の取得による支出 △ 1,955 △ 439
リース債務の返済による支出 △ 13,285 △ 14,070
配当金の支払額 △ 91 △ 734
- △ 2,082
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 937,267 △ 1,469,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,912 2,634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,047,382 3,972,132
現金及び現金同等物の期首残高 3,317,021 2,269,638
※1 2,269,638 ※1 6,241,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 3 社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱KKS
東機不動産㈱は、2022年3月に清算結了したため前連結会計年度において連結の範囲から除外しておりますが、
清算結了までの損益計算書については連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年
度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末ま
でに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当し
ない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において
収益を認識しております。
② 保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末まで
に発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しな
い契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高 2,532,003 5,396,099
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認
識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位
に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連
結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たす
ために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り
巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積り
の前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額
を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更され
る可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 538,344 千円 497,915 千円
土地 885,407 千円 885,407 千円
計 1,423,752 千円 1,383,323 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 1,452,600 千円 - 千円
計 1,452,600 千円 - 千円
※2.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
(前連結会計年度)
棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
※3.特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
特殊(特別)当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 1,452,600 千円 - 千円
差引額 547,400 千円 2,000,000 千円
※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 113,794 千円 76,981 千円
売掛金 2,569,590 千円 1,141,919 千円
契約資産 3,943,683 千円 2,382,832 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結
財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 138,736 千円 145,369 千円
事務員給与手当及び賞与 416,513 千円 378,603 千円
賞与引当金繰入額 8,517 千円 23,028 千円
退職給付費用 91,207 千円 91,720 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 3,813 千円 621 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,170 千円 △ 1,553 千円
支払手数料 35,129 千円 55,861 千円
製品保証引当金繰入額 △ 1,112 千円 47 千円
不動産賃借料 66,098 千円 58,052 千円
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
73,640 千円 34,305 千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 636 千円 3,775 千円
土地 147,697 千円 - 千円
その他 21,597 千円 - 千円
計 169,931 千円 3,775 千円
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 千円 - 千円
計 3 千円 - 千円
※6.(前連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は 392千円 であります。
(当連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は 67,954千円 であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △31 千円 △87 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△31 千円 △87 千円
10 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20 千円 △87 千円
為替換算調整勘定
△115,166 千円 △109,827 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 149,100 千円 18,404 千円
組替調整額 65,241 千円 37,450 千円
退職給付に係る調整額 214,342 千円 55,855 千円
その他の包括利益合計 99,155 千円 △54,059 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,728 - - 8,728
合計 8,728 - - 8,728
自己株式
普通株式 2 1 - 3
合計 2 1 - 3
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1,406株による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,728 - - 8,728
合計 8,728 - - 8,728
自己株式
普通株式 3 0 - 4
合計 3 0 - 4
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り611株による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,279,839 千円 6,255,571 千円
預入期間が3か月を超える
△10,200 千円 △13,800 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,269,638 千円 6,241,771 千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたもので
あります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
1,713 1,713 ―
資産計 1,713 1,713 ―
リース債務 10,363 10,363 ―
負債計 10,363 10,363 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と
近似していることから、記載を省略しております。
リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割
引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 254,677
上記は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,279,839 ― ― ―
受取手形 113,794 ― ― ―
売掛金 2,569,590 ― ― ―
合計 4,963,224 ― ― ―
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(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
短期借入金 1,452,600 ― ― ―
リース債務 7,464 2,898 ― ―
合計 1,460,064 2,898 ― ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,713 - - 1,713
資産計 1,713 - - 1,713
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 10,363 - 10,363
負債計 - 10,363 - 10,363
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたもので
あります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
1,581 1,581 -
資産計 1,581 1,581 -
リース債務 53,432 53,432 -
負債計 53,432 53,432 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と
近似していることから、記載を省略しております。
リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割
引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 254,677
上記は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,255,571 - - -
受取手形 76,981 - - -
売掛金 3,524,751 - - -
合計 9,857,304 - - -
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
リース債務 12,215 40,843 373 -
合計 12,215 40,843 373 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,581 - - 1,581
資産計 1,581 - - 1,581
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 53,432 - 53,432
負債計 - 53,432 - 53,432
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,713 172 1,540
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,713 172 1,540
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,713 172 1,540
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,581 172 1,408
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,581 172 1,408
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,581 172 1,408
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,989,073 2,406,363
勤務費用 131,620 105,548
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 149,100 18,404
退職給付の支払額 △565,229 △208,128
退職給付債務の期末残高 2,406,363 2,285,378
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,406,363 2,285,378
退職給付に係る負債 2,406,363 2,285,378
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,406,363 2,285,378
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 131,620 105,548
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 65,241 37,450
確定給付制度に係る退職給付費用 196,862 142,999
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 214,342 55,855
合計 214,342 55,855
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 130,300 74,444
合計 130,300 74,444
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 483,618 446,459
退職給付費用 76,637 44,586
退職給付の支払額 113,796 57,383
退職給付に係る負債の期末残高 446,459 433,663
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 446,459 433,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 446,459 433,663
退職給付に係る負債 446,459 433,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 446,459 433,663
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度76,637千円 当連結会計年度44,586千円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 17,936千円 47,491千円
未払事業税 15,825 28,378
未払費用 1,011 933
製品保証引当金 6,394 6,821
受注損失引当金 13,197 9,336
売掛金貸倒損失 27,304 27,304
棚卸資産評価損失 19,925 19,925
未収入金貸倒損失 17,478 17,478
退職給付に係る負債 886,749 845,407
ソフトウェア償却 2,658 2,029
ゴルフ会員権評価損他 275 275
役員退職慰労引当金 179 179
繰越欠損金(注) 2,488,073 2,456,203
減価償却費 232,713 233,790
減損会計適用額 424,942 400,268
環境対策引当金 8,031 2,798
7,320 41,055
その他
小計 4,170,017 4,139,677
税務上の繰越欠損金に係る
△2,488,073 △2,456,203
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△1,505,956 △1,494,858
係る評価性引当額
小計 △3,994,030 △3,951,062
合計
175,987 188,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △517 △473
固定資産圧縮積立金 △53,844 △53,614
△231 -
特別償却準備金
合計
△54,593 △54,087
繰延税金資産の純額 121,394 134,528
繰延税金負債の純額 - -
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - 624,815 101,503 364,934 1,396,819 2,488,073千円
税務上の繰越欠損金(a)
- - △624,815 △101,503 △364,934 △1,396,819 △2,488,073千円
評価性引当額
- - ー - - - -
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- 579,290 101,503 364,934 - 1,410,475 2,456,203千円
税務上の繰越欠損金(a)
- △579,290 △101,503 △364,934 - △1,410,475 △2,456,203千円
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.0%
住民税均等割等 - 1.2%
評価性引当金 - △6.0%
- △7.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 18.4%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守
サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足する
と判断し、収益を認識しています。
(1)製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない
契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を
認識しております。
(2)保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認
識しております。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,435,042
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,683,384
契約資産(期首残高) 4,388,310
契約資産(期末残高) 3,943,683
契約負債(期首残高) 321,375
契約負債(期末残高) 273,512
契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約につ
いて、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造
販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,900千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が476,875千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識
による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が47,863千円減少した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取っ
た前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,881百万円であり、当社グループは、当該
残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守
サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足する
と判断し、収益を認識しています。
(1)製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない
契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を
認識しております。
(2)保守サービスに係る収益
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保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認
識 しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,683,384
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,218,900
契約資産(期首残高) 3,943,683
契約資産(期末残高) 2,382,832
契約負債(期首残高) 273,512
契約負債(期末残高) 1,469,685
契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約につ
いて、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造
販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,571千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が1,560,851千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認
識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が1,196,172千円増加した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,916百万円であり、当社グループは、当該
残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
6,513,490 54,107 291,021 6,858,620
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)読売新聞東京本社 850,105 ―
(株)静岡新聞社 776,508 ―
(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
8,614,709 141,208 13,938 8,769,855
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
信濃毎日新聞(株) 917,806 ―
(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金 関連当事
事業の 取引金額 期末残高
所有(被所
者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
(百万
内容 (千円) (千円)
有)割合
円) との関係
(%)
売掛金 79,031
株式会社
東京都
その他
日刊新聞 (被所有) 製品の
の関係 千代田 1,000 製品の販売 38,254
読売新聞
発行業 直接25.18 販売
会社
区
東京本社
契約資産 199,324
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等の
資本金 関連当事
事業の 期末残高
所有(被所
者
種類 名称 所在地 科目
(百万
内容 (千円)
有)割合
円) との関係
(%)
株式会社
東京都
その他
日刊新聞 (被所有) 製品の
の関係 千代田 1,000 売掛金 225,352
読売新聞
発行業 直接25.17 販売
会社
区
東京本社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 805.78 円 1株当たり純資産額 863.61 円
1株当たり当期純損失金額 97.50 円 1株当たり当期純利益金額 64.01 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、また、1株当 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
たり当期純損失であるため記載しておりません。 せん。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,000,274 8,527,224
普通株式に係る純資産額(千円) 7,030,824 7,534,889
差額の主な内容(千円)
非支配株主持分 969,449 992,334
普通株式の発行済株式数(株) 8,728,920 8,728,920
普通株式の自己株式数(株) 3,467 4,078
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,725,453 8,724,842
の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△850,880 558,537
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△850,880 558,537
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 8,726,116 8,725,116
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(重要な後発事象)
当社は、2023 年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.を2023年4月7日
に解散することを決議し、清算業務を開始することに伴い債権放棄を決議しております。
(1)当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 TKS(U.S.A.),Inc.
住所 13355 Noel Road, Suite 1100, Dallas, TX 75240 U.S.A.
代表者の氏名 宮地卓
資本金 4,000千米ドル
(2)当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.に対して保有する債権を
放棄することを決議いたしました。
(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛金10,020千米ドル(約13億円)
(4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年3月
期個別決算への影響はありません。また、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありま
せん。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,452,600 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 7,464 12,215 5.51 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,898 41,217 5.51 2024年~2028年
のものを除く。)
合計 1,462,963 53,432 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,144 10,913 10,946 7,212
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
売上高(千円) 1,767,370 3,709,445 6,050,648 8,769,855
税金等調整前四半期(当
53,887 187,595 305,566 715,425
期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 42,183 146,903 246,428 558,537
(千円)
1株当たり四半期(当
4.83 16.83 28.24 64.01
期)純利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 4.83 12.00 11.40 35.77
期純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,885 3,782,733
※3 6,486,036 ※3 3,565,933
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品 400,759 115,143
原材料及び貯蔵品 281,506 300,630
その他 137,376 354,748
△ 1,241,807 △ 1,343,949
貸倒引当金
流動資産合計 7,160,758 6,775,238
固定資産
有形固定資産
※2 558,194 ※2 516,280
建物
構築物 5,618 4,502
機械及び装置 219,778 181,702
車両運搬具 53 1,107
工具、器具及び備品 46,515 38,826
※2 885,429 ※2 885,429
土地
リース資産 4,055 10,026
978 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,720,623 1,637,874
無形固定資産
2,058 1,078
その他
無形固定資産合計 2,058 1,078
投資その他の資産
投資有価証券 253,100 253,100
関係会社株式 285,058 285,058
51,592 68,361
その他
投資その他の資産合計 589,750 606,520
固定資産合計 2,312,433 2,245,473
資産合計 9,473,191 9,020,712
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 377,604 840,060
※3 240,912 ※3 372,025
買掛金
※1 78,577 ※1 63,559
未払費用
未払法人税等 32,013 100,154
契約負債 9,203 923,018
リース債務 1,352 2,706
預り金 12,443 13,454
賞与引当金 - 63,615
製品保証引当金 9,000 11,000
受注損失引当金 43,100 30,492
設備関係支払手形 4,807 4,290
※2 , ※4 1,452,600 ※2 -
短期借入金
※3 700,000
1年内返済予定の長期借入金 -
14,635 14,577
その他
流動負債合計 2,976,250 2,438,953
固定負債
役員退職慰労引当金 586 586
退職給付引当金 2,276,063 2,210,933
環境対策引当金 26,230 9,140
リース債務 2,629 7,323
※3 276 ※3 774
その他
固定負債合計 2,305,785 2,228,758
負債合計 5,282,036 4,667,711
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金
資本準備金 1,108,750 1,108,750
1,358 1,358
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,110,108 1,110,108
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,350,467 △ 1,188,181
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,350,467 △ 1,188,181
自己株式 △ 3,485 △ 3,925
株主資本合計 4,191,155 4,353,001
純資産合計 4,191,155 4,353,001
負債純資産合計 9,473,191 9,020,712
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※4 3,229,687 ※4 5,656,800
売上高
※4 3,417,255 ※4 4,547,320
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 187,567 1,109,479
※1 、 ※4 808,412 ※1 、 ※4 815,928
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 995,979 293,551
営業外収益
※4 85,528 ※4 10,531
受取利息及び配当金
為替差益 716 639
助成金収入 86,912 615
37,855 18,285
雑収入
営業外収益合計 211,012 30,071
営業外費用
※4 55,568 ※4 14,591
支払利息
固定資産除却損 7,534 -
79 88
雑損失
営業外費用合計 63,182 14,679
経常利益又は経常損失(△) △ 848,149 308,943
特別利益
※2 636 ※2 3,775
固定資産売却益
関係会社清算益 475,244 -
環境対策引当金戻入益 32,444 -
- 250
投資有価証券売却益
特別利益合計 508,324 4,025
特別損失
特別功労金 - 7,350
※3 3
固定資産売却損 -
訴訟関連費用 113,172 49,479
アドバイザリー費用 359,641 38,833
106,549 -
事業構造改革費用
特別損失合計 579,366 95,662
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 919,191 217,306
法人税、住民税及び事業税 12,318 55,020
法人税等合計 12,318 55,020
当期純利益又は当期純損失(△) △ 931,510 162,285
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 942,678 27.4 1,655,917 38.8
Ⅱ 労務費 1,184,572 34.5 1,026,470 24.0
1,304,943 1,578,528
Ⅲ 経費 ※1 38.0 37.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,432,194 4,260,917
仕掛品期首棚卸高 348,509 400,759
合計
3,780,704 4,661,677
仕掛品期末棚卸高
400,759 115,143
仕掛品除却額 4,554 -
受注損失引当金繰入額
42,707 △12,607
製品保証引当金繰入額
△23,000 2,000
当期製品製造原価
※2 3,404,206 4,535,926
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 419,756 617,838
梱包及び搬入費 338,727 508,506
減価償却費 102,542 85,761
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,404,206 4,535,926
太陽光売電原価 13,048 11,393
売上原価 3,417,255 4,547,320
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 4,435,000 1,108,750 1,358 1,110,108
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 4,435,000 1,108,750 1,358 1,110,108
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 418,957 △ 418,957 △ 1,529 5,124,620 5,124,620
当期変動額
当期純利益 △ 931,510 △ 931,510 △ 931,510 △ 931,510
自己株式の取得 △ 1,955 △ 1,955 △ 1,955
当期変動額合計 △ 931,510 △ 931,510 △ 1,955 △ 933,465 △ 933,465
当期末残高 △ 1,350,467 △ 1,350,467 △ 3,485 4,191,155 4,191,155
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 4,435,000 1,108,750 1,358 1,110,108
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 4,435,000 1,108,750 1,358 1,110,108
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 1,350,467 △ 1,350,467 △ 3,485 4,191,155 4,191,155
当期変動額
当期純利益 162,285 162,285 162,285 162,285
自己株式の取得 △ 439 △ 439 △ 439
当期変動額合計 162,285 162,285 △ 439 161,845 161,845
当期末残高 △ 1,188,181 △ 1,188,181 △ 3,925 4,353,001 4,353,001
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 7~25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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(6) 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末ま
でに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当し
ない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において
収益を認識しております。
(2) 保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末まで
に発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しな
い契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の進捗度に応じた収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高 2,129,275 4,241,714
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.の(2)に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.未払費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売上原価未払費用計上額 24,458 千円 919 千円
退職金 35,682 千円 7,315 千円
その他 18,435 千円 55,324 千円
計 78,577 千円 63,559 千円
※2.担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 538,344 千円 497,915 千円
土地 885,407 千円 885,407 千円
計 1,423,752 千円 1,383,323 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 1,452,600 千円 - 千円
計 1,452,600 千円 - 千円
※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,496,791 千円 1,494,517 千円
短期金銭債務 725,978 千円 32,575 千円
※4.特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
特殊(特別)当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 1,452,600 千円 - 千円
差引額 547,400 千円 2,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 98,626 千円 97,519 千円
給与手当及び賞与 239,183 千円 219,496 千円
賞与引当金繰入額 - 千円 18,188 千円
福利厚生費 89,659 千円 65,837 千円
退職給付費用 79,012 千円 82,838 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 4,706 千円 - 千円
貸倒引当金繰入額 7,524 千円 △ 9,382 千円
不動産賃借料 50,828 千円 46,252 千円
減価償却費 5,901 千円 5,404 千円
おおよその割合
販売費 34.65% 28.62%
一般管理費 65.34% 71.37%
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 636 千円 3,775 千円
計 636 千円 3,775 千円
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 千円 - 千円
計 3 千円 - 千円
※4.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 89,694 千円 546,455 千円
営業取引(支出分) 189,903 千円 290,533 千円
営業取引以外の取引(収入分) 557,734 千円 5,809 千円
営業取引以外の取引(支出分) 12,403 千円 5,208 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
子会社株式 285,058 285,058
計 285,058 285,058
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,290千円 21,585千円
貸倒引当金 380,241 411,517
売掛金貸倒損失 27,304 27,304
未収入金貸倒損失 17,478 17,478
賞与引当金 - 19,478
賞与社会保険料会社負担 - 2,814
受注損失引当金 13,197 9,336
製品保証引当金 2,755 3,368
棚卸資産評価損 19,925 19,925
減損会計適用額 424,942 400,268
退職給付引当金 696,930 676,987
ゴルフ会員権評価損他 275 275
減価償却超過額 234,717 235,372
一括償却資産 284 127
関係会社株式評価損 165,000 165,000
役員退職慰労引当金 179 179
環境対策引当金 8,031 2,798
2,072,126 2,036,861
繰越欠損金
小計
4,079,683 4,050,682
税務上の繰越欠損金に係る
△2,072,126 △2,036,861
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△2,007,556 △2,013,821
係る評価性引当額
評価性引当額 △4,079,683 △4,050,682
合計
- -
繰延税金負債
- -
特別償却準備金
合計 - -
繰延税金負債の純額
- -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.8%
住民税均等割等 - 3.8%
評価性引当金 - △13.3%
- 4.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 25.3%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023 年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.を2023年4月7日
に解散することを決議し、清算業務を開始することに伴い債権放棄を決議しております。
(1)当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 TKS(U.S.A.),Inc.
住所 13355 Noel Road, Suite 1100, Dallas, TX 75240 U.S.A.
代表者の氏名 宮地卓
資本金 4,000千米ドル
(2)当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.に対して保有する債権を
放棄することを決議いたしました。
(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛金10,020千米ドル(約13億円)
(4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年3月
期個別決算への影響はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,039,536 - - 41,913 2,039,536 1,523,255
有形固定資産
構築物 241,888 - - 1,116 241,888 237,386
機械及び装置 1,970,024 - 22,970 37,970 1,947,054 1,765,351
車輌運搬具 74,222 1,300 - 245 75,522 74,414
工具、器具及び
1,629,164 6,844 - 14,533 1,636,009 1,597,183
備品
土地 885,429 - - 885,429 -
リース資産 6,759 8,369 - 2,398 15,128 5,101
建設仮勘定 978 - 978 - - -
計 6,848,003 16,513 23,949 98,177 6,840,568 5,202,693
その他 2,058 - - 980 1,078 -
無形固定資産
計 2,058 - - 980 1,078 -
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 1,241,807 1,343,949 1,241,807 1,343,949
製品保証引当金 9,000 11,000 9,000 11,000
受注損失引当金 43,100 30,492 43,100 30,492
賞与引当金 - 63,615 - 63,615
役員退職慰労引当金 586 - - 586
環境対策引当金(長期) 26,230 - 17,089 9,140
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)1.
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.tks-net.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 1.<別途定める金額>
1単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した
金額に消費税を加えた金額としております。
(算式) 1株当たりの買取価格または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375%
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたし
ます。
2.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第165期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出。
2.内部統制報告書
事業年度( 第165期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出。
3.四半期報告書及び確認書
( 第166期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月5日関東財務局長に提出。
( 第166期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第166期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月13日関東財務局長に提出。
4.臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表者の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(連結子会社に対する債権放棄)の規定に基づく臨時報告
書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社 東京機械製作所
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京機械製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約の進捗度に応じた収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載 当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識
のとおり、会社は、印刷機械関連事業における工事契約 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
に係る収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわ ・ 工事原価総額の見積り、適時な見直し及び工事進捗
たり履行義務が充足される契約については、工事契約の 度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。評価
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してい にあたっては以下の点に焦点をあてた。
る。当連結会計年度において、工事契約の進捗度に応じ ①予想実原価(直接費)の確認及び承認
た収益認識により計上された売上高は5,396,099千円で ②予想実原価(間接費)と進捗率の計算の承認
あり、これは連結総売上高の61.5%を占めている。 ③予想実原価変更の際の「予想実原価変更対象WBS」
工事収益は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき測 の計算結果の妥当性
定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年 ・ 当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総
度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。 額の見積りへの影響を検討した。
したがって、工事契約の進捗度に応じた収益の認識に ・ 工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出し
おいては、工事原価総額の見積りが重要となるが、工事 たサンプルについて、契約書等の閲覧を実施するとと
契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なもので もに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問
あり、各案件の工事原価総額の見積計算に際して用いら を実施した。
れる予想実原価算定の仮定や内容(予想される作業内容 ・ 工事原価総額の見積りに関しては、予想実原価算定
や工数、原材料価格等)は経営者による判断が影響を及 の仮定の合理性を確認するとともに、一定の基準によ
ぼし、見積りの不確実性も存在する。 り抽出したサンプルにおける工事原価について、工程
以上より、当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた 期間等により工事の進捗状況を確かめ、必要に応じ
収益の認識が「監査上の主要な検討事項」に該当すると て、工事契約の責任者に質問を実施した。また、材料
判断した。 費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事
後的に、工事が完了したサンプルにおける見積りと実
績との比較検討を実施した。
・ 一定の基準により抽出したサンプルについて、以下
の手続を実施した。
①確認状により受注額及び検収の有無を確認した。
②工事進捗度及び売上計上額の計算を
再実施した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京機械製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社 東京機械製作所
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京機械製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京機械製作所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約の進捗度に応じた収益の認識)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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