株式会社ロイヤルホテル 有価証券報告書 第97期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロイヤルホテル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ロイヤルホテル(E04540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第97期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ロイヤルホテル
【英訳名】 THE ROYAL HOTEL, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 田 文 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448－1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448－1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 40,884 37,601 15,638 16,465 26,397
経常利益
(百万円) 1,816 △ 465 △ 6,916 △ 4,550 △ 2,129
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益
(百万円) 2,908 727 △ 9,334 △ 4,811 13,315
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,984 841 △ 9,288 △ 4,807 13,347
純資産額 (百万円) 19,343 20,184 10,896 16,088 18,942
総資産額 (百万円) 64,698 62,890 61,867 59,920 32,105
１株当たり純資産額 (円) 416.71 501.13 △ 400.67 △ 870.09 829.40
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 283.97 71.02 △ 911.34 △ 469.73 1,252.77
（△）
潜在株式調整後
(円) 163.03 38.68 ― ― 934.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.8 32.0 17.6 26.8 59.0
自己資本利益率 (％) 16.3 3.7 ― ― 76.0
株価収益率 (倍) 6.3 17.7 ― ― 1.1
営業活動による
(百万円) 3,790 1,087 △ 3,979 △ 4,100 81
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 160 △ 1,590 △ 1,319 △ 1,128 53,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,096 △ 1,515 7,482 4,033 △ 42,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,589 2,570 4,754 3,559 14,361
期末残高
従業員数
2,049 2,036 2,059 1,832 1,678
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 894 〕 〔 850 〕 〔 498 〕 〔 373 〕 〔 498 〕
数〕
(注) １ 第95期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載して
おりません。
２ 第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第93期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによ
る資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。
４ 第94期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回
収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を
計上したこと等によるものであります。
５ 第95期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績
見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したこと
に伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。
６ 第96期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上
高の減少によるものであります。
７ 第97期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信
託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
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８ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請
やレストランの臨時休業等によるものであります。
９ 第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会
及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 23,209 21,293 9,556 9,946 15,724
経常利益
(百万円) 1,791 366 △ 3,549 △ 1,936 △ 369
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 2,786 1,184 △ 9,068 △ 4,794 13,335
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 13,229 13,229 13,229 100 100
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
10,271 10,271 10,271 10,271 15,303
発行済株式総数 (千株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
300 300 300 500 125
純資産額 (百万円) 18,782 19,955 10,901 16,119 18,969
総資産額 (百万円) 57,843 57,218 56,239 54,943 27,097
１株当たり純資産額 (円) 369.31 483.82 △ 400.10 △ 867.06 831.12
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 272.01 115.64 △ 885.41 △ 468.09 1,254.60
（△）
潜在株式調整後
(円) 156.16 62.98 ― ― 935.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.5 34.9 19.4 29.3 70.0
自己資本利益率 (％) 16.0 6.1 ― ― 76.0
株価収益率 (倍) 6.6 10.9 ― ― 1.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
1,210 1,228 1,222 1,096 994
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 650 〕 〔 609 〕 〔 324 〕 〔 258 〕 〔 342 〕
数〕
株主総利回り (％) 93.5 65.2 64.4 60.0 70.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,960 1,807 1,440 1,330 1,590
最低株価 (円) 1,550 1,115 1,070 1,103 1,098
(注) １ 第95期及び第96期の自己資本利益率ならびに株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第93期の当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益
の計上等によるものであります。
４ 第94期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重
に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等による
ものであります。
５ 第95期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰
延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整
額（損）を計上したこと等によるものであります。
６ 第96期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものや
連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものであります。
７ 第97期の当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴
い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
８ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請
やレストランの臨時休業等によるものであります。
９ 第96期の資本金の減少は、2021年７月27日及び2022年３月30日付の減資によるものであります。
10 第96期の優先株式の発行済株式総数の増加は、2022年３月30日付で、第三者割当増資により、Ｂ種優先株式
40千株及びＣ種優先株式160千株を発行したことによるものであります。
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11 第97期の発行済株式総数（普通株式）の増加は、2023年３月31日付で、Ａ種優先株式の一部について、普通
株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります。
12 第97期の発行済株式総数（優先株式）の減少は、上記（注）11並びに、2023年３月31日付で、Ｂ種優先株式
及びＣ種優先株式の全株式を取得し、消却したためであります。
13 第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会
及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
14 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
15 株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。
16 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1932年２月 株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)
1935年１月 新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)
1953年７月 株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月
㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)
1955年２月 株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合
併)
1958年４月 大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)
1961年10月 大阪証券取引所第二部に株式上場
1963年11月 株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)
1965年10月 大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)
1968年８月 株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001
年４月吸収合併)
1969年11月 京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)
1970年12月 株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)
1973年９月 ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業
1986年12月 株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)
1989年３月 株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)
RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算)
1989年５月 株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)
1989年７月 ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)
1989年11月 RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)
1990年１月 株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)
1990年５月 リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)
1990年10月 リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)
1991年９月 株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018
年３月特別清算)
1992年６月 株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018
年３月特別清算)
1992年11月 株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)
1993年４月 リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承
継)
1993年７月 株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)
1993年10月 リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)
1994年４月 リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承
継)
1994年５月 リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東
京に改称)
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2006年４月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年９月 リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得
2016年２月 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)
2017年９月 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)
2017年９月 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
2020年７月 リーガグラン京都開業
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年３月 ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結
2023年３月 リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡
2023年４月 リーガプレイス京都 四条烏丸開業
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経
営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動
の展開をしております。
その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。
ホテル事業
ホテル事業の経営 当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤ
ルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東
京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経
営しております。
なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。
ホテル附帯事業の経営 ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営して
おります。
その他の事業の経営 ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友
ビル食堂等の５ヵ店の営業を行っております。
(注)1.当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都 四条烏丸を開業いたしました。
2.当社は、2023年３月10日付でベントール・グリーンオーク・グループ（以下、「BGO」という。）と資本業
務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づきBGOの関係会社であるBlossoms Holding HK Limitedは当
社普通株式5,031,718株を保有しており、当社の「その他の関係会社」となりました。
3.当社は、2023年３月31日付でリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOの関係会社
である合同会社さくらに譲渡し、同社に対して15億円の匿名組合出資を行いました。
4.当社は、上記の記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を合同会社さく
らに譲渡したことに伴い、同社が設立したRRHOオペレーションズ株式会社と運営委託契約を締結いたしまし
た。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有(被所有)
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
資金の貸付、
広島市
㈱リーガロイヤルホテル
6 ホテル事業 75.3
広島 (注)4、8 役員の兼任 ３名
中区
資金の貸付、債務保証
北九州市
㈱リーガロイヤルホテル
6 ホテル事業 76.1
小倉 (注)5、8 役員の兼任 ３名
小倉北区
資金の貸付、
東京都
㈱リーガロイヤルホテル
10 ホテル事業 100.0
東京 (注)3、6、8 役員の兼任 １名
新宿区
東京都
㈱東京ロイヤルホテル 100.0
役員の兼任 １名
49 ホテル事業
(注)3 (27.3)
千代田区
大阪市 資金の貸付、
㈱リーガプレイス肥後橋
10 ホテル事業 100.0
役員の兼任 １名
(注)3、7
西区
大阪市
ロイヤルホスピタリティ
役員の兼任 １名
10 ホテル事業 100.0
サービス㈱ (注)3
北区
(その他の関係会社)
Blossoms Holding HK Central,
10 被所有
投資事業 ―
Hong Kong
千米ドル 33.0
Limited
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内書きは、間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は2,727百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は1,296百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は4,990百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は570百万円であります。
８ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下
のとおりであります。
主要な損益情報等
㈱リーガロイヤルホテ ㈱リーガロイヤルホテ ㈱リーガロイヤルホテ
ル広島 ル小倉 ル東京
① 売上高 4,656百万円 2,834百万円 2,779百万円
② 経常損失（△） △538百万円 △256百万円 △848百万円
③ 当期純損失（△） △539百万円 △256百万円 △583百万円
④ 純資産額 △2,727百万円 △1,296百万円 △4,990百万円
⑤ 総資産額 3,645百万円 1,656百万円 8,782百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,678
ホテル事業
〔 498 〕
1,678
合計
〔 498 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３ 前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が125名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
994
44.0 19.1 3,985
〔 342 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
994
ホテル事業
〔 342 〕
994
合計
〔 342 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ、臨時従業員数が84名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社並びに連結子会社５社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,405人)されており、日本労働組合総
連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべ
き事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
パート・有期労働
働者の割合(％) (注1) 取得率(％) (注2)
全労働者 正規雇用労働者
者
9.5 40.0 59.1 68.7 62.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、2026年３月を期限に12.0％とする目標を設定しておりま
す。また、「男性労働者の育児休業取得率」については、2026年３月を期限に30.0％とする目標を設定して
おります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め
男性労働者の育児休業取得率(％)
(注1)
る女性労働者
名称
の割合(％)
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
全労働者 全労働者
(注1)
働者 期労働者 働者 期労働者
㈱リーガロイヤ
6.7 ― ― ― 61.9 72.8 67.6
ルホテル広島
㈱リーガロイヤ
24.0 ― ― ― 63.2 69.5 74.0
ルホテル小倉
㈱リーガロイヤ
16.7 ― ― ― 69.4 78.6 67.2
ルホテル東京
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2025年３月を期限に
30.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、
2027年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。
４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の連結子会社を記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念
としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と
「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発
展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求
める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
① 市場環境
（プラスの環境）
・大阪・関西万博の開催（2025年）
・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業
・なにわ筋線の開業
（マイナスの環境）
・新型コロナウイルス感染症の影響
・新規開業ホテルの増加
② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者
を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、他業種の新規参入
が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバ
ランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメン
トに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入
れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識
しております。
（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）
・新会員サービス「リーガメンバーズ」システムの活用
・購買・調理・物販製造等の新システムの導入
・ＩＴ企業との人材交流 等
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(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰
等、依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会経済
活動の正常化に向け大きく前進することが期待されます。
ホテル業界におきましても、原材料費・光熱費の増加による収益の悪化が懸念される一方、訪日外国人客数が増加
するなどの明るい兆しも見えております。
こうした環境認識を踏まえ、引き続き「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マー
ケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりますが、特に「ホテルビジネスの再構築」について
は、BGOとの資本業務提携等を踏まえ、以下の通り、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから
運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）の
ブランド価値向上等に取り組んでまいります。
① アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開
新規ホテルの展開は、運営に特化したビジネスモデルで成長するために欠かせないと考えております。
本資本業務提携先となるBGOは、国内ホテルアセットに対して約500億円の投資実績があり、今後も3,000億円超を
ホテルアセットに投資することを計画しております。今後、BGOとのパイプライン契約も積極的に活用しながら、国
内を主体に優良な運営ホテル数を増加させ、ロイヤルホテルグループとしての展開拡大を図ってまいります。
② リノベーションによるブランド価値の向上
リーガロイヤルホテル（大阪）は、2025年３月を完了目途として、リノベーションを行います。リノベーション対
象は客室のみならず、宴会場やレストラン、公共エリアも含んでおり、劣化が見られたハード面の全面的な刷新を予
定しております。リーガロイヤルホテル（大阪）の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGの
ラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、リーガロイヤルホテル（大阪）の競争力を大
幅に高めることが期待されます。
これにより、2025年に開催される大阪・関西万博やその後に続くIR開業による収益機会の最大化と、国内外のお客
様の満足度の更なる向上に向けた準備が整い、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）ブランド価
値の向上を図ります。
③ インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上
リーガロイヤルホテル（大阪）は、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG Hotels Limited 及びIHG
Japan (Management) LLCを総称して、以下「IHG」という。）のラグジュアリーセグメントであるVignette
Collectionの導入にあわせて、IHGが有するグローバル販売網を最大限に活用することで、海外富裕層をはじめとし
た新たな顧客層を取り込みます。IHGが運営する会員組織「IHG One Rewards」は全世界で1億人以上の会員数を誇
り、この会員組織を活用することで、当社の海外マーケットにおける販売ネットワークを充実させることができま
す。アフターコロナのインバウンド需要は従前以上に増加することを見込んでおり、その需要を効率的に取り込める
仕組みを速やかに構築してまいります。また、リーガロイヤルホテル（大阪）で培ったホテルオペレーターとしての
各種ノウハウをグループホテルに横展開することで、ロイヤルホテルグループ全体の競争力強化を図ってまいりま
す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、新たな中期経
営計画は作成しておりません。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では気候変動への対応も含めたサステナビリティに関する事項（ただし、コンプライアンス及びリスク管理
に関する事項を除く）を審議・議論し、方針を決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置していま
す。推進委員として本社部門長、グループホテル総支配人が任命され、サステナビリティに関する取り組みを年２
回の委員会で報告しております。その内容は経営会議・取締役会へも報告され、その活動を監督しています。
(2) 戦略
当社は日本全国および海外においてホテルおよびホテル附帯事業とその新規開発を行っております。サステナビ
リティ活動については５つのマテリアリティを定め、中でも特に当社の事業活動において影響の大きい「環境」
「人材」面を重視し、これらのリスクや機会に対応することで持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
１．環境
気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧
迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境
負荷軽減に努めます。
①CO2排出量の算出および削減
照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるクールビズ・ウォームビズの推
奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図ります。また、更に削減を図る為、まずは各事業所における
CO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。
②特定プラスチック製品提供・排出量の削減
2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において
特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しまし
た。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。
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③食品ロスの削減
大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の１つとなっていますが、製造過程で
は野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材から作られた堆肥で育てたお米を
従業員食堂で提供することで食の循環にも取り組んでいます。
２．人材
サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であ
ると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会
社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会
社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。
①人材育成の方針
・幅広い人材を確保する採用活動
高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用
後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図ってい
ます。
専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も
積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。
・多彩なキャリアを支援する研修制度
階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。
調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育
成することで企業の持続性を高めます。
②社内環境整備
・ライフステージにあわせた支援制度
女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援
制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。
・女性活躍推進
女性ライン管理職へ役員のメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を
目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。
(3) リスク管理
当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが
経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化されることなどを目的として「リスク管理委
員会」を設置しております。
「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・
検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております
(4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標
１．環境
環境を守るための行動を常に継続します。
① CO2排出量の削減
・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増
・機会 ：省エネ推進によるコスト削減
・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等
・指標 ：CO2排出量削減
・目標 ：2023年度内にCO2排出量把握（測定システム導入）、2025年度より排出量削減目標を策定予定
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② 特定プラスチック提供量の削減
・リスク：燃料費高騰によるコスト増
・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減
・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施
・指標 ：特定プラスチック提供量
・目標 ：2025年度特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)が2019年度の提供量（※）に対して
△77%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）
※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度
２．人材
あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。
① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり
・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下
・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化
・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、
メンター・メンティ制度設置
・指標及び目標 ：「指標及び目標」については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女
性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載して
おります。
② 能力開発のサポート
・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる
・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会
・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供
・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施
・目標 ：調理職海外研修派遣 ：派遣開始よりの延べ人数 129名へ（2023年度内）
社内コンテスト ：調理職・サービス職別に交互に年１回以上開催
各種研修 ：英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を把握し、
2024年度以降の目標を策定予定
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要なリスク
① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）
当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業
の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可
能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生
しております。
当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マ
ニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部
を立ち上げ、対応する体制を整備しております。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけ
の見直しが発表される等により宴会及びレストラン等の売上は増加いたしましたが、不透明感が強く、今後長期
化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、各種業界ガイド
ラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがいの徹底等を実施し
ております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。
② 食品の安全性及び表示
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の
表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損な
う事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可
能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。
当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品
衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示
チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。
③ 個人情報の管理
当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その
管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しておりま
す。
当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリ
ティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への
影響に備えております。
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④ 労務関連
当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化が
ある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の
従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可
能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。
当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの
向上や労働環境の整備等を進めております。
⑤ 施設の毀損、劣化等
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化
等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可
能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。
当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進す
るとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。
⑥ 財務関連
a.減損会計
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減
損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可
能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額
を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化
した場合は、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。
当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが
十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。
b.投融資
当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化
する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合は、当該リスクも高まるものと認
識しております。
当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めておりま
す。
（2）リスクへの取り組み
当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委
員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。
当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・
ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。その
うえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、
特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除され、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン
等が実施され、2022年10月には政府による全国旅行支援が開始されました。また、外国人観光客の入国制限が見直
され、訪日外国人数が増加するなど、明るい兆しも見えております。一方、原材料費・光熱費をはじめとした各種
コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループはお客様の安全安心を第一に考え、感染予防を徹底した上で営業活動にあたると
ともに、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人
事運営の改革」に取り組んでまいりました。
「生産性と業務効率の向上」につきましては、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、
会場設営、片付け等を支援する制度を拡充するなど、部門を越えたサポート体制を充実し多役化の練度向上を図り
ました。また、基幹システムである購買・調理・物販製造のシステム更改を実施いたしました。
「ホテルビジネスの再構築」については、2022年４月に当社グループにとって28年ぶりとなる海外での新ホテル
「リーガロイヤル・ラグーナ・グアム・リゾート」がオープンいたしました。さらに、2023年４月には京都市内に
３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と
交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。
「マーケティング力強化」の取り組みとしては、スマートフォン向けアプリを活用した「リーガメンバーズ」の
会員数が2023年３月末時点で約26万人と１年前から倍増し、多くのお客様にご利用いただいております。ホテルの
宿泊・レストラン・メリッサ・オンラインショップ等のご利用毎にポイントが貯まり、クーポンやキャンペーン情
報を定期的に受け取っていただけます。
「人事運営の改革」については、エンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）の継続、メンタルヘルス講演
会の実施等、コロナ禍における従業員のモチベーション維持・向上に努めました。若年層教育の一環として、直属
ではない先輩から各種サポートを受ける「メンター制度」をグループホテルに展開いたしました。さらに、女性の
視点から働きがいの醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チーム（Royal Women’s Committee）の活動
を、アドバイザーに女性の社外取締役を迎えスタートしました。また、従業員の健康増進にも取り組み、「健康経
営優良法人」に３年続けて認定されました。
また、当社は、2023年３月にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、
① 資本業務提携
② リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡
③ リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託
を主な内容とする契約を締結いたしました。
（注）BGOは、カナダの大手生命保険会社グループである Sun Life Financial Inc.傘下の不動産プライベート・
エクイティファンドを運営する企業グループです。世界28拠点にオフィスを構え、2022年９月末現在で、
ファンドエクイティ総額約800億米国ドルを組成しています。日本市場においては、これまでに7,000億円
程度の不動産関連資産への投資実績を有しており、今後3,000億円超の資金をホテルアセットに投じること
を計画しています。
リーガロイヤルホテル（大阪）は、引き続き当社が運営するホテルとして営業を継続しながら、BGOによる2025
年３月完了を目途とした総額135億円の大規模なリノベーションが行われ、世界最大級のホテル運営会社の一社で
あるIHGのソフトブランドである「Vignette Collection」（注）を導入することといたしました。リノベーション
完了後は、リーガロイヤルホテル（大阪）の名称を「リーガロイヤルホテル(大阪) -Vignette Collection」に変
更したうえでリニューアルオープンすることを予定しております。
（注）Vignette Collection は、世界100ヵ国以上で6千件以上のホテル運営を手掛ける世界最大級のホテル運営
会社の一社であるIHGのソフトブランドです。Vignette Collectionは、IHGブランドの中で最上級のラグ
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ジュアリーセグメントに位置付けられており、各ホテル独自の展望とストーリーを持った個性的なホテル
の構築を目指しています。今回のリーガロイヤルホテル（大阪）への導入が本邦初のVignette Collection
ホ テルとなります。
本契約締結を決断した経緯、理由等は次の通りです。
当社は、1935年にリーガロイヤルホテル（大阪）の前身である新大阪ホテルを開業して以降、87年に亘り国内外
でホテル運営を手掛けてまいりました。その中でも、1965年に開業した現在のリーガロイヤルホテル（大阪）は、
関西財界各社の協力のもと、約60年に亘り大阪の迎賓館として国賓をはじめ多くのお客様をお迎えしてまいりまし
た。
アフターコロナを見据え、大阪・関西万博やIR開業等で予想されるインバウンド需要の拡大や中之島５丁目地区
の再開発への対応について、その道筋を明確化するためには、抜本的な経営戦略の見直しと財務体質の改善が急務
であると判断し様々な検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上と運営継続を前提とし
て、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから、運営に特化したビジネスモデルへの転換を図
ることが、将来的な企業価値の向上に最適な戦略であると判断いたしました。
さらに戦略の実現に向けて、BGOとの資本業務提携も含めた検討を行う中で、以下の点から当社の課題解決及び
成長戦略に資する内容であると判断いたしました。
① リーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値及び競争力向上に必要なリノベーション投資が実現すること
② リーガロイヤルホテル（大阪）へのIHGのソフトブランド導入により更なる差別化が図れ、富裕層を中心と
したインバウンド対応力の強化が期待できること
③ 関西財界の「賓客のための近代的なホテルを大阪に」という要望から当社が生まれたという歴史的な経緯や
ビジネスモデルが尊重され、リーガロイヤルホテル（大阪）を再開発する場合にもラグジュアリークラスの
フルサービス型ホテルが含まれ、且つ当社によるホテル運営が継続される契約となっていること
④ 財務体質の改善と今後の成長資金の確保が可能となること
⑤ BGOが取得する優良なホテルに対する運営受託の優先交渉権が得られ、当社の運営ホテル数拡大が期待でき
ること
BGOとの資本業務提携の主な内容は以下の通りです。
① BGOによる当社への資本参加
BGOが設立した株式取得SPCが、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち
174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有す
る総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む
当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。
② ホテル展開に関するパイプライン契約の締結
今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当
社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良
な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。
本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種及びＣ種優先株式の全額償還を行いまし
た。なお、BGOが取得しない残りのＡ種優先株式は、株式会社三井住友銀行が継続保有する予定です。株式会社三
井住友銀行は当社の創業以来の主力取引銀行であり、今後も当社の経営及び財務面をご支援いただく予定です。
また、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡した件につきまして、当社は、
BGOが設立した不動産取得SPCに対して、15億円の匿名組合出資を行いました。
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この結果、当連結会計年度の売上高は、26,397百万円と前期比9,932百万円（60.3％）の増収となりました。
損益面では、連結営業損失2,986百万円（前連結会計年度は連結営業損失8,217百万円）、連結経常損失2,129百
万円（前連結会計年度は連結経常損失4,550百万円）となりました。リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物
の信託受益権等を譲渡したことに伴い、固定資産売却益15,576百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属
する当期純利益は13,315百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,811百万円）となりまし
た。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメ
ント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（部門別売上実績）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
部門
金額(百万円) 前期比(％)
客室 8,410 97.2
宴会 8,082 88.6
食堂 5,196 46.6
その他 4,709 7.7
合計 26,397 60.3
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,815百万円減少し32,105百万円となりました。
内訳では流動資産が同11,383百万円増加し17,305百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル（大阪）の
土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、現金及び預金が10,802百万円増加したこと等によります。固定
資産は同39,198百万円減少し14,799百万円となりました。これは上記と同様、土地、建物の信託受益権等を譲渡し
たことにより有形固定資産が40,639百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,669百万円減少し13,162百万円となりました。これ
はリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡代金の一部を借入返済に充当したことに伴
い、借入金が31,800百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し18,942百万円となりました。これは
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を全株取得し消却したことに伴い、その他資本剰余金が10,492百万円減少したもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益を13,315百万円計上したこと等によります。これにより自己資本比率は、前
連結会計年度末の26.8％から59.0％になりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金が増加したため、
前連結会計年度末と比べ10,802百万円増加し、14,361百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、81百万円（前連結会計年度は4,100百万円の資金の減少）と
なりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が4,799百万円であったのに対して、当連結会
計年度は税金等調整前当期純利益が13,328百万円であったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、53,419百万円（前連結会計年度は1,128百万円の資金の減
少）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が55,500百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、42,698百万円（前連結会計年度は4,033百万円の資金の増
加）となりました。これは主に借入金の返済や自己株式の取得による支出等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、固定資産の譲渡により適切な資金を確保することがで
きました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針
としております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しておりま
す。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 (％) 29.8 32.0 17.6 26.8 59.0
時価ベースの自己資本比
(％) 28.5 20.4 20.5 19.8 64.6
率
債務償還年数 (年) 8.0 26.9 ― ― ―
インタレスト・
(倍) 14.6 4.4 ― ― 0.2
カバレッジ・レシオ
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
２ 第95期及び第96期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討して計上
しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提
携 ②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡 ③リーガロイヤルホテル（大阪）
の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。
主な内容は以下の通りです。
①資本業務提携
BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優
先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行
使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取
締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。
今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は
運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物
件を効率的に拡大することが可能になると考えております。
②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同
会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額
返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。
③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託
当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーショ
ンズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支の
ボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合
には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。
Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間
においても運営委託契約が締結されました。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、 667 百万円の設備投資
を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備投資と投資額は、リーガロイヤルホテル（大阪）における物販システム導入80百万円やTHE RAY改装
工事33百万円やタワーウイング８階及び中間棟客室トイレ改装工事28百万円であります。
なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
リーガロイヤルホテル(大阪)
― 954
ホテル事業 ホテル設備 ― 310 310
(―) (261)
(大阪市北区)
リーガグラン京都 16
ホテル事業 ホテル設備 19 ― 77 96
(京都市南区) (5)
住友クラブ食堂 24
ホテル事業 食堂設備 0 ― 7 7
(大阪市西区) 他３店 (76)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は435百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、
以下のものがあります。
賃借料又は
事業所名 土地面積 建物面積
セグメントの
設備の内容 リース料
名称
(所在地) (千㎡) (千㎡)
(百万円)
リーガロイヤルホテル(大阪)
年間賃借料
ホテル事業 本社事務所 ― 2
80
(大阪市北区)
リーガグラン京都 年間賃借料
ホテル事業 ホテル設備 ― 10
(京都市南区) 366
(2) 子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
255
ホテル広島 ホテル事業 ホテル設備 268 ― 173 442
ホテル広島 (75)
(広島市中区)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
149
ホテル小倉 ホテル事業 ホテル設備 31 ― 20 52
ホテル小倉 (32)
(北九州市小倉北区)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
152
ホテル東京 ホテル事業 ホテル設備 ― ― ― ―
(36)
ホテル東京
(東京都新宿区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,321百万円であります。主要な賃借及びリース設備とし
て、以下のものがあります。
賃借料又は
事業所名 土地面積 建物面積
セグメントの
会社名 設備の内容 リース料
名称
(所在地) (千㎡) (千㎡)
(百万円)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
年間賃借料
ホテル広島 ホテル事業 ホテル設備 ― 68
1,188
ホテル広島
(広島市中区)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
年間賃借料
ホテル小倉 ホテル事業 ホテル設備 ― 58
660
ホテル小倉
(北九州市小倉北区)
リーガロイヤル
㈱リーガロイヤル
年間賃借料
ホテル東京 ホテル事業 ホテル設備 ― 31
1,104
ホテル東京
(東京都新宿区)
リーガプレイス
㈱リーガプレイス 年間賃借料
肥後橋
ホテル事業 ホテル設備 ― 7
肥後橋 272
(大阪市西区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 300,000
Ｂ種優先株式 40,000
Ｃ種優先株式 160,000
計 20,500,000
（注）2023年６月27日開催の第97期定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式の発行可能種類株式総数が同日よりそれぞれ40,000株、160,000株減少しました。このため、当社の発行可能種
類株式総数は、それぞれ普通株式20,000,000株、Ａ種優先株式300,000株となり、発行可能株式総数は、
20,300,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日）
商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 15,303,369 15,303,369 100株でありま
スタンダード市場
す。
Ａ種優先株式 125,500 125,500 ― （注）
計 15,428,869 15,428,869 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ａ種優先配当金
当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者
（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とす
る。
①Ａ種優先配当金の額
イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで
定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
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ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式によ
り計算される年率とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ
以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ
（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、
各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間
午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によっ
て公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用い
るものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数
値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない
場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)Ａ種優先中間配当金
イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当す
る金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記
算式により計算される年率とする。
中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１
日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表され
る数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。
(Ｃ)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を
支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は
1,000株であるが、その理由は、議決権を有しないためである。
(Ｅ)議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
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(Ｈ)取得請求権
①償還請求
Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得
請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度に
おけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計
額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得す
ることを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引
換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。
イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、Ａ種優
先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換え
に交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の数で除した数
とする。
Ａ種優先株主が取得請求に際
取得と引換えに交付
＝ して提出したＡ種優先株式の ÷ 交付価額
すべき普通株式数
払込金額の総額
交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げ
る場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ．交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額
は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正され
る（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後
の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円
（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正
後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記
（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交
付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定めら
れていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したも
の。）。
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(ハ) 交付価額の調整
（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行
後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整
式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）
に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用する
ものとする。
新規発行・ １株当たり
×
処分普通株式数 払込金額・処分価額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
交付価額 交付価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下
回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合
（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転
換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）
調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。
以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与え
る場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社
の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とし
た上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。
（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行
する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当
初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但
し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てに
かかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行され
た時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利
の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該
対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但
し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降こ
れを適用する。
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（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得
に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を追加して交付するものとする。
(調整前交付価額 調整前交付価額により
×
－調整後交付価額) 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後交付価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。
但し、１円未満の端数は切り捨てる。
（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがな
された額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その
他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除
した金額をいう。
（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必
要とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）
(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普
通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、
その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引
日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は
上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。
（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な
交付価額とする。
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（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が
定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の
場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係
り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれ
かにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における
調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権
（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株
予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付に
より調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、
当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実
際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確
定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものと
する。
（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生
し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額か
らこの差額を差引いた額を使用する。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優
先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき
取得日における当社普通株式の時価 × 93％
５万円 ×
取得日における交付価額
但し、以下に定める金額を下限とする。
（１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日
５万円 ×
の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
2021年７月27日 10,271,651
― △13,129 100 ― ―
（注）１ Ａ種優先株式
300,000
普通株式
10,271,651
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
2022年３月30日 40,000 300,000
5,000 5,100 5,000 5,000
（注）２ Ｃ種優先株式 Ｂ種優先株式
160,000 40,000
Ｃ種優先株式
160,000
普通株式
10,271,651
Ａ種優先株式
300,000
2022年３月30日
― △5,000 100 △5,000 ―
Ｂ種優先株式
（注）３
40,000
Ｃ種優先株式
160,000
普通株式
5,031,718
Ａ種優先株式 普通株式
2023年３月31日
△174,500 15,303,369
― 100 ― ―
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
（注）４
△40,000 125,500
Ｃ種優先株式
△160,000
(注) １ 会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少（減資割合99.2％）し、その全額をその他資本剰余
金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り
替えたものであります。
２ Ｂ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円（１株当たり）
資本組入額 25,000円（１株当たり）
割当先 ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
Ｃ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円（１株当たり）
資本組入額 25,000円（１株当たり）
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
３ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金を減少（減資割合98.0％）及び資本準備金を
減少（減資割合100％）し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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４ Ａ種優先株式の一部について取得請求権が行使され普通株式に転換されたことにより、普通株式が
5,031,718株増加したものであります。また、同日付で、取得したＡ種優先株式174,500株を全て消却ならび
に強制償還により取得したＢ種優先株式40,000株及びＣ種優先株式160,000株を全て消却したため減少した
ものであります。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 19 253 16 37 11,279 11,610 ―
(人)
所有株式数
― 8,153 352 70,501 50,656 82 23,030 152,774 25,969
(単元)
所有株式数
― 5.34 0.23 46.15 33.16 0.05 15.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式29,650株は「個人その他」の欄に296単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
②Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1,000 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 125 ― ― ― ― ― 125 500
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
４th Floor, VC House, ４-６ On Lan
Blossoms Holding HK Limited
Street, Central, Hong Kong
（常任代理人 株式会社三井住
5,031 32.68
（東京都千代田区丸の内１丁目１－２
友銀行デットファイナンス営業
号）
部長）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,961 12.74
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 1,953 12.69
サントリーホールディングス株
大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 1,026 6.67
式会社
417
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2.71
(125)
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 410 2.66
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 292 1.90
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 276 1.79
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 161 1.05
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 156 1.01
11,687
計 ― 75.90
(125)
(注) 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。
②所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権に対する
所有議決権
氏名又は名称 住所
数(個)
所有議決権数の割合(％)
４th Floor, VC House, ４-６ On Lan
Blossoms Holding HK Limited
50,317 33.00
Street, Central, Hong Kong
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 19,613 12.86
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 19,535 12.81
サントリーホールディングス株
大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 10,267 6.73
式会社
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 4,100 2.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,924 1.92
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 2,923 1.92
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 2,763 1.81
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 1,615 1.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,560 1.02
計 ― 115,617 75.83
(注) 前事業年度末現在主要株主であったサントリーホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではな
くなり、Blossoms Holding HK Limitedが新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
125,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,478 ―
15,247,800
25,969
単元未満株式（普通株式） ― ―
単元未満株式（Ａ種優先株式） 500 ―
発行済株式総数（普通株式） 15,303,369 ― ―
発行済株式総数（Ａ種優先株式） 125,500 ― ―
総株主の議決権 ― 152,478 ―
(注) １ 「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕 1〔株式等の状況〕(1)
〔株式の総数等〕 ②〔発行済株式〕の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
株式会社ロイヤルホテル 29,600 ― 29,600 0.19
5丁目3番68号
計 ― 29,600 ― 29,600 0.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＢ種優先株式及びＣ種優先株式の取得、会社法第155条第４号によ
るＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号による取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
Ｂ種優先株式 40,000
2,170
取締役会(2023年３月10日)での決議状況
(取得日2023年３月31日)
Ｃ種優先株式 160,000 8,321
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
Ｂ種優先株式 40,000
2,170
当事業年度における取得自己株式
Ｃ種優先株式 160,000
8,321
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 174,500
8,725,000,000
当事業年度における取得自己株式
普通株式 172
213,736
普通株式 23
当期間における取得自己株式 33,812
（注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2022年４月１日から2023年３月31日までに取得したものでありま
す。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
174,500 8,725
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
40,000 2,170
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
160,000 8,321
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
普通株式 普通株式
保有自己株式数 ― ―
29,650 29,673
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価
値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求め
る「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営の
チェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行すること
が、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。
②企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会によ
り、経営の監督・監査を行っております。2023年６月27日現在、取締役11名（定款では、定員20名以内と規定
している）、監査役４名、執行役員11名という経営体制となっております。
また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長の指名する取締役及び執行役
員で構成する経営会議を設置しております。
経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締
役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督する機関と位置付けております。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・
執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高
めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行ってお
ります。その構成については、議長たる委員長として取締役会長を、委員として代表取締役社長及び社外取締
役をそれぞれ選定しております。
社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監
督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
取締役会長 蔭山 秀一 ◎ ◎
代表取締役社長 植田 文一 ○ ○ ◎
代表取締役副社長執行役員 荻田 勝紀 ○ ○
取締役 常務執行役員
浅沼 吉正 ○ ○
取締役 執行役員
田沼 直之 ○ ○
取締役（社外） 松下 正幸 ○ ○
取締役（社外） 奥 正之 ○ ○
取締役（社外） 尾崎 裕 ○ ○
取締役（社外） 白井 文 ○ ○
取締役（社外） 岡本 浩和 ○ ○
取締役（社外） 中村 俊郎 ○ ○
常勤監査役 五弓 博文 ◎
常勤監査役 北垣 真紀 ○
監査役（社外） 北川 健太郎 ○
監査役（社外） 黒田 淳 ○
常務執行役員 中川 智子 ○
常務執行役員 太田 昌利 ○
執行役員 八木 亨 ○
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指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
執行役員 坊傳 康真 ○
執行役員 福田 和師 ○
執行役員 南浦 忠義 ○
執行役員 室 敏幸 ○
執行役員 棟安 正人 ○
(b) 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一
層の整備、強化を行っております。
取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、な
らびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制
チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役
員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通
報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長
とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委
員会により全般的な対応を統括しております。
またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行って
おります。
なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。
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当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。
（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）
③責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定
契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとお
りであります。
(a)社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であ
り、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負担するものとする。
(b)社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であ
り、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負担するものとする。
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④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員と
しての業務につき損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被
る損害及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や被保険
者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があり
ます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、そ
の保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の
最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑧種類株式に関する事項
(a)単元株式数
普通株式の単元株式数は100株でありますが、Ａ種優先株式については議決権を有しないため、単元株式
数を1,000株としております。
(b)Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
蔭山 秀一 12回 12回
中村 雅昭 取締役就任中、2回開催 2回
植田 文一 12回 12回
荻田 勝紀 12回 12回
浅沼 吉正 12回 12回
田沼 直之 12回 12回
中川 智子 取締役就任後、10回開催 10回
松下 正幸 12回 12回
奥 正之 12回 12回
尾崎 裕 12回 12回
白井 文 取締役就任後、10回開催 9回
取締役会における具体的な検討内容として、ベントール・グリーンオークグループとの資本業務提携案件、
リーガプレイス四条烏丸定期建物賃貸借契約の締結等がありました。
⑩指名・報酬委員会の活動状況
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当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況につい
ては次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
蔭山 秀一 ２回 ２回
荻田 勝紀 ２回 ２回
松下 正幸 ２回 ２回
奥 正之 ２回 ２回
尾崎 裕 ２回 ２回
白井 文 ２回 ２回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の業績連動報酬があります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀
行）入行
2006年4月 ㈱三井住友銀行執行役員
2009年4月 同行常務執行役員
2012年4月 同行取締役（兼）専務執行役員
2014年4月 同行代表取締役（兼）副頭取執行
役員
普通株式
取締役会長 蔭 山 秀 一 1956年7月4日 生 2015年4月 同行取締役副会長 （注）3
3,100
2015年5月 一般社団法人関西経済同友会代表
幹事
2017年4月 ㈱三井住友銀行副会長
2017年6月 当社顧問
2017年6月 代表取締役社長
中之島ホテルプロジェクト委員長
2023年6月 取締役会長（現）
1985年4月 ㈱京都グランドホテル（現・㈱ロ
イヤルホテル）入社
2016年4月 執行役員
2017年4月 グループサービス部門（人事チー
ム）・リーガロイヤルホテル東京
担当
2017年6月 取締役執行役員
2019年4月 人事部担当
2019年10月 人事部担当（兼）サステナビリ
代表取締役社長
ティ委員会副委員長
普通株式
植 田 文 一 1966年8月24日 生 （注）3
ホテル運営本部担当（兼）ホ
2020年4月 セールス統括部・マーケティング
2,100
テル運営本部長
部・ITシステム部担当（兼）経営
企画部副担当
2021年4月 セールス統括部・ホテル製品事業
部・マーケティング部・ITシステ
ム部担当（兼）経営企画部副担当
2022年6月 代表取締役常務執行役員
2023年4月 ホテル運営本部担当（兼）ホテル
運営本部長（現）
2023年6月 代表取締役社長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年4月 当社入社
2015年3月 グループサービス部門広報チーム
長（兼）戦略チーム担当部長
2016年4月 執行役員
リーガロイヤルホテル（大阪）副
総支配人（兼）オペレーション統
括部長
2016年10月 RRH京都オペレーションズ合同会
社出向 リーガロイヤルホテル京
都総支配人
2019年4月 当社リーガロイヤルホテル（大
阪）副総支配人
2019年6月 取締役執行役員
2019年8月 リーガロイヤルホテル（大阪）総
代表取締役副社長執行役員
支配人
普通株式
経営企画部・人事部担当
2022年6月 代表取締役常務執行役員
荻 田 勝 紀 1967年3月30日 生 （注）3
1,700
（兼）サステナビリティ委員
財務部・人事部・リーガグラン京
長
都・リーガロイヤルホテル京都担
当（兼）財務内部統制委員長
（兼）サステナビリティ委員会副
委員長
2023年2月 京都事業部・財務部・人事部・
リーガロイヤルホテル京都担当
（兼）財務内部統制委員長（兼）
サステナビリティ委員会副委員長
2023年4月 経営企画部・ITシステム部・人事
部担当（兼）サステナビリティ委
員長
2023年6月 代表取締役副社長執行役員（現）
経営企画部・人事部担当（兼）サ
ステナビリティ委員長（現）
1986年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀
行）入行
1993年4月 同行総務部部長代理
2007年5月 三洋電機㈱出向
2013年4月 ㈱三井住友銀行四国法人営業部長
2015年4月 (公社)大阪フィルハーモニー協会
出向 同協会常務理事
2019年6月 当社顧問
2019年6月 取締役常務執行役員（現）
2020年4月 品質管理部・購買部・経営企画
取締役常務執行役員
部・総務部・監査部担当（兼）サ
財務部・総務部・監査部担当
ステナビリティ委員長（兼）コン
（兼）コンプライアンス委員
プライアンス委員長（兼）リスク
普通株式
長（兼）リスク管理委員長
浅 沼 吉 正 1963年1月1日 生 （注）3
2,900
（兼）財務内部統制委員長
管理委員長（兼）食品安全衛生委
（兼）食品安全衛生委員長
員長
（兼）サステナビリティ委員
2021年4月 品質管理部・購買部・総務部・監
会副委員長
査部担当（兼）コンプライアンス
委員長（兼）リスク管理委員長
（兼）食品安全衛生委員長（兼）
サステナビリティ委員会副委員長
2023年4月 財務部・総務部・監査部担当
（兼）コンプライアンス委員長
（兼）リスク管理委員長（兼）財
務内部統制委員長（兼）食品安全
衛生委員長（兼）サステナビリ
ティ委員会副委員長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年4月 当社入社
2006年5月 リーガロイヤルホテル東京 副総
支配人（兼）管理部長
2009年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）管
理部長（兼）会計課長
2011年4月 人事部長
2014年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）関
連事業統括部長
2017年4月 執行役員 リーガロイヤルホテル
（大阪）副総支配人（兼）オペ
レーション統括部長
2018年3月 理事 株式会社リーガロイヤルホ
テル広島出向 リーガロイヤルホ
取締役執行役員
普通株式
テル広島総支配人
田 沼 直 之 1967年12月1日 生 （注）3
関連事業本部・ITシステム部
1,600
担当（兼）関連事業本部長
2019年4月 当社執行役員
2021年4月 経営企画部担当（兼）サステナビ
リティ委員長
2021年6月 取締役執行役員（現）
経営企画部・リーガロイヤルホテ
ル広島・リーガロイヤルホテル小
倉・リーガプレイス肥後橋・ロイ
ヤルホスピタリティサービス担当
（兼）サステナビリティ委員長
2023年4月 関連事業本部担当（兼）関連事業
本部長
2023年6月 関連事業本部・ITシステム部担当
（兼）関連事業本部長（現）
1968年4月 松下電器産業㈱（現・パナソニッ
クホールディングス㈱）入社
1996年6月 同社代表取締役副社長
2000年6月 同社代表取締役副会長
2013年6月 当社取締役（現）
取締役 松 下 正 幸 1945年10月16日 生 （注）3 -
2017年6月 パナソニック㈱（現・パナソニッ
クホールディングス㈱）取締役副
会長
2019年6月 同社特別顧問（現）
1968年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀
行）入行
2005年6月 ㈱三井住友銀行代表取締役頭取
（兼）最高執行役員
取締役 奥 正 之 1944年12月2日 生 ㈱三井住友フィナンシャルグルー （注）3 -
プ代表取締役会長
2011年4月 同社取締役会長
2017年6月 同社名誉顧問（現）
2019年6月 当社取締役（現）
1972年5月 大阪瓦斯㈱入社
2002年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
2015年4月 同社代表取締役会長
取締役 尾 崎 裕 1950年3月11日 生 （注）3 -
2015年12月 大阪商工会議所会頭
2021年1月 大阪瓦斯㈱取締役相談役
2021年6月 同社相談役（現）
2021年6月 当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 全日本空輸㈱入社
1993年6月 尼崎市議会議員
2002年12月 尼崎市長
取締役 白 井 文 1960年５月23日 生 （注）3 -
2017年9月 総務省近畿管区行政評価局行政苦
情救済推進会議委員（現）
2022年6月 当社取締役（現）
1995年4月 ㈱日本長期信用銀行入社
1998年10月 アンダーセン・コンサルティング
㈱（現・アクセンチュア㈱）入社
2000年2月 ㈱グラックス・アンド・アソシエ
イツ共同設立 同社取締役
2001年7月 ㈱シンクバンク共同設立 同社取
締役
2003年9月 ㈱リサ・パートナーズ取締役
2008年5月 コロンビア大学 ビジネススクー
ル 日本経済経営研究所 客員研
究員
2009年6月 ㈱キャタリスト・パートナーズ設
立 同社代表取締役（現）
取締役 岡本 浩和 1971年7月16日 生 （注）3 -
2010年10月 グリーンオーク・リアルエステー
ト・アドヴァイザーズ㈱入社
2010年12月 グリーンオーク・インベストメン
ト・マネジメント㈱（現・ベン
トール・グリーンオーク㈱）取締
役
2011年7月 グリーンオーク・リアルエステー
ト・アドヴァイザーズ㈱代表取締
役（現）
2013年1月 グリーンオーク・インベストメン
ト・マネジメント㈱（現・ベン
トール・グリーンオーク㈱）常務
取締役（現）
2023年6月 当社取締役（現）
2006年4月 メリルリンチ日本証券㈱（現・
BofA証券㈱）入社
2015年10月 グリーンオーク・インベストメン
ト・マネジメント㈱（現・ベン
取締役 中村 俊郎 1982年12月16日 生 （注）3 -
トール・グリーンオーク㈱）入社
2019年9月 同社取締役（現）
2023年6月 当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
2011年4月 リーガロイヤルホテル京都総支配
人
2014年4月 常務執行役員
2014年6月 常務取締役
2019年6月 取締役専務執行役員
2020年4月 事業所部・外販事業部・リーガロ
普通株式
常勤監査役 五 弓 博 文 1959年2月19日 生 （注）4
イヤルホテル広島・リーガロイヤ
1,500
ルホテル小倉・リーガプレイス肥
後橋・ロイヤルホスピタリティ
サービス担当
2021年4月 リーガロイヤルホテル広島・リー
ガロイヤルホテル小倉・リーガプ
レイス肥後橋・ロイヤルホスピタ
リティサービス担当
2021年6月 常勤監査役（現）
2001年3月 当社入社
2007年2月 営業総本部 営業企画部長
2009年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）総
支配人室長
2010年10月 リーガロイヤルホテル京都 副総
支配人（兼）総支配人室長
2014年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）
セールス統括部 ブライダル部長
（兼）マーケティング部 ブライ
ダル担当部長
2016年12月 株式会社リーガロイヤルホテル東
常勤監査役 北 垣 真 紀 1960年12月7日 生 （注）5
-
京出向 リーガロイヤルホテル東
京副総支配人
2017年4月 当社理事
株式会社リーガロイヤルホテル東
京出向 リーガロイヤルホテル東
京総支配人
2019年4月 当社執行役員
マーケティング部担当（兼）マー
ケティング部長
2023年4月 審議役
2023年6月 常勤監査役（現）
1985年4月 東京地方検察庁検事
1995年3月 外務省出向
在中国日本国大使館一等書記官
2009年10月 大阪地方検察庁刑事部長
2011年5月 大阪高等検察庁刑事部長
2012年8月 那覇地方検察庁検事正
2014年1月 大阪地方検察庁次席検事
監査役 北 川 健太郎 1959年9月14日 生 2015年12月 大阪高等検察庁次席検事 （注）6 -
2017年6月 最高検察庁監察指導部長
2017年9月 最高検察庁刑事部長
2018年2月 大阪地方検察庁検事正
2020年3月 大阪弁護士会弁護士（現）
2020年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入
所（現）
2020年6月 当社監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 株式会社住友銀行（現・株式会社
三井住友銀行）入行
2005年6月 株式会社三井住友銀行和歌山法人
営業部長
2007年4月 同行天王寺駅前法人営業第一部長
2008年4月 同行天王寺駅前法人営業部長
2010 年 4月 同行執行役員 本店営業第五部長
2012年4月 同行執行役員 西日本第一法人営
業本部長
2013年5月 三井住友ファイナンス＆リース株
監査役 黒 田 淳 1959年11月23日 生 （注）5 -
式会社常務執行役員
2016年4月 日本GE合同会社専務執行役員
2016年9月 SMFLキャピタル株式会社取締役専
務執行役員
2017年4月 同社代表取締役社長（兼）CEO
2017年4月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
2022 年 6月 同社代表取締役専務執行役員
2023年6月 当社監査役（現）
計 12,900
(注) １ 取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、岡本浩和及び中村俊郎は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 監査役北川健太郎及び黒田淳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役五弓博文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役北垣真紀及び黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役北川健太郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員浅沼吉正、中川智子及び太田昌利、執行役員田沼直
之、八木亨、坊傳康真、福田和師、南浦忠義、室敏幸及び棟安正人の11名で構成されております。
８ 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 日立マクセル㈱（現・マクセル㈱）入社
監査法人朝日会計社（現・有限責任 あず
1984年９月
松 本 浩 1956年９月19日生 （注）1
-
さ監査法人）入社
2007年５月 同監査法人代表社員
2019年７月 松本浩公認会計士事務所所長（現）
2022年６月 当社補欠監査役（現）
(注) １ 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2026
年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。
２ 補欠監査役松本浩は、社外監査役の要件を満たしております。
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②社外役員の状況
当社は、2023年６月27日現在、社外取締役を６名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社
外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性
判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれの
ない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家
4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
社外取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、社外監査役北川健太郎、黒田淳は独立役員であります。
社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社であ
る株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第６位の株主及びメインバンクであります。
社外取締役岡本浩和は、ベントール・グリーンオーク株式会社の常務取締役であり、社外取締役中村俊郎氏
は、同社の取締役であります。同社は、当社の所有議決権数第１位の株主であり、当社は同社と資本業務提携
契約を締結しており、同社のグループ会社とリーガロイヤルホテル（大阪）の運営委託契約を締結しておりま
す。また、当社は同社のグループ会社に対し、15億円の匿名組合出資を行っております。
社外監査役黒田淳は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第６位の株主及
びメインバンクであります。
なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責
任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結
した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつ
き善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公
正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専
門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監
査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果
の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連
携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監
査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、2023年６月27日現在、社外監査役２名を含む４名（うち１名は金融機関において永年の経験を
有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関す
る下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。
・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査
役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換
(a)監査役会の開催・出席状況
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 五弓 博文 全11回中11回
常勤監査役 眞田 政典 全11回中11回
社外監査役 橋本 和正 全11回中10回
社外監査役 北川健太郎 全11回中11回
(b)常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会に出席したほか、経営会議（原則週1回）及びコーポレート・
ガバナンスに係る各種委員会等の社内主要会議への陪席、各取締役・本社各部署へのヒアリング等を実施する
ことにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門との三様監査
ミーティングを実施し、監査計画の共有や、監査の方法・監査結果について意見交換を行い、会計監査人の監
査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、その他の活動とし
て、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報事案の確認等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、本社に監査部(従業員６名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象
として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）
し、その都度監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、内部
監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告することに加え、代表取締役社長及び監査部担当役員に報告する
ことで内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
54年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山田徹雄 （継続関与年数４年）
業務執行社員 雨河竜夫 （継続関与年数１年）
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(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他15名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、会計監査人の監査活動に
ついて適切性・妥当性を評価しております。現監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有して
おり、再任が適当と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と
認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、評価に当たり、会計監査人の評価に関する基準に基づき、経営執行部門から報告を
受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、会計監査人が監査品質を維持し
適切に監査を行っているかを評価しており、現監査法人は会計監査人に求められる独立性と専門性を有すると
判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 3 46 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 60 3 61 ―
(注) 前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非
監査業務）に係る対価として、優先株式の発行及び減資に係る税務・会計等のアドバイザリー業務等３百
万円を計上しております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針に関する事項
(a)取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針の決定の方法
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株
主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
20名以内に対し年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）、監査役
の報酬額を５名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。
取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会に先立ち、指名・報酬委員会において審議しており、その審議結果を
踏まえて、取締役会が決定しております。
指名・報酬委員会における手続は、取締役の個人別の報酬等の内容（取締役が使用人を兼務しているときは、そ
の使用人の報酬の内容を含む。）について、委員の過半数が出席しその出席委員の過半数をもって承認するものと
しております。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催されましたが、そのうち当事業年度の当
社役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会は２回開催され、取締役会において指名・報酬委員会の
審議結果のとおりとする旨を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の額の決定方針は、全社外取締役、取締役会長及び代表取締役社長で構成された指名・
報酬委員会への諮問を経て、取締役会が決定します。
(b)当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
また、基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を
考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給しま
す。なお、当事業年度は、業績連動報酬等の支給は見合わせております。また、報酬は金銭によるものとし、非金
銭報酬等の支給は行いません。業績連動報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。
当該役員年度基本報酬額
総ファンド（注）１ × × 業績連動報酬掛目（注）２
在籍社内役員年度基本報酬総計
（注）１．総ファンド＝在籍対象役員数×２百万円
（注）２． 中期経営計画連結経常利益目標達成率 業績連動報酬掛目
80％以上 達成率+20％ ※掛目上限130％
50％以上、80％未満 達成率＋10％
35％以上、50％未満 達成率
35％未満 ０％
(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多様な観点から検討を行っているため、取締役会はその審議結果を、適切性を有するものであり、決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
88 88 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16 16 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 28 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コスト
に見合っているかを精査しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 101
非上場株式以外の株式 1 119
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持、強化を保有目的としており
51,000 51,000
住友商事株式会
ます。定量的保有効果としては、含み益71百 無
社
119 108
万円計上しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等
の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,561 ※2 14,363
現金及び預金
売掛金 1,228 2,045
原材料及び貯蔵品 396 307
その他 737 590
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 5,922 17,305
固定資産
有形固定資産
※3 61,318 ※3 6,058
建物及び構築物
△ 48,075 △ 5,737
減価償却累計額
※1 13,242
建物及び構築物（純額） 320
※1 27,000
土地
-
リース資産 350 346
△ 226 △ 264
減価償却累計額
リース資産（純額） 124 82
※3 5,436 ※3 1,929
その他
△ 4,351 △ 1,518
減価償却累計額
その他（純額） 1,085 410
有形固定資産合計 41,452 812
無形固定資産
ソフトウエア 246 264
57 1
その他
無形固定資産合計 303 266
投資その他の資産
投資有価証券 211 221
匿名組合出資金 - 1,500
差入保証金 11,917 11,916
繰延税金資産 3 2
その他 121 90
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,241 13,720
固定資産合計 53,998 14,799
資産合計 59,920 32,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 549 726
※1 、 ※4 、 ※5 5,400
短期借入金 -
未払費用 1,022 1,610
未払法人税等 13 13
未払消費税等 49 1,117
契約負債 867 607
賞与引当金 132 388
677 924
その他
流動負債合計 8,711 5,387
固定負債
※1 、 ※5 26,400
長期借入金 -
リース債務 87 38
繰延税金負債 17 19
退職給付に係る負債 5,407 5,330
長期預り金 3,143 2,357
64 29
その他
固定負債合計 35,120 7,774
負債合計 43,832 13,162
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 20,835 10,342
利益剰余金 △ 4,724 8,591
△ 61 △ 61
自己株式
株主資本合計 16,149 18,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 47
△ 101 △ 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 61 △ 29
純資産合計 16,088 18,942
負債純資産合計 59,920 32,105
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 16,465 ※1 26,397
売上高
3,994 5,722
売上原価
売上総利益 12,470 20,675
販売費及び一般管理費
水道光熱費 1,662 2,382
※2 9,108 ※2 10,219
人件費
※2 9,916 ※2 11,059
諸経費
販売費及び一般管理費合計 20,688 23,661
営業損失（△） △ 8,217 △ 2,986
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 6 8
雇用調整助成金 2,805 895
※3 1,161 ※3 220
協力金収入
283 93
その他
営業外収益合計 4,259 1,219
営業外費用
支払利息 324 346
シンジケートローン手数料 156 -
株式交付費 100 -
11 15
その他
営業外費用合計 592 362
経常損失（△） △ 4,550 △ 2,129
特別利益
※4 15,576
固定資産売却益 -
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 15,576
特別損失
固定資産除却損 169 84
※5 90 ※5 31
減損損失
5 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 264 118
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,799 13,328
失（△）
法人税、住民税及び事業税
13 13
△ 1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 12
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,811 13,315
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,811 13,315
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,811 13,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 7
△ 8 24
退職給付に係る調整額
※1 3 ※1 31
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,807 13,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,807 13,347
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,229 - △ 2,206 △ 61 10,961
当期変動額
減資 △ 18,129 18,129 -
欠損填補 △ 2,293 2,293 -
新株の発行 5,000 5,000 10,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 4,811 △ 4,811
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 13,129 20,835 △ 2,517 △ 0 5,188
当期末残高 100 20,835 △ 4,724 △ 61 16,149
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
額金 計額 累計額合計
当期首残高 27 △ 92 △ 64 10,896
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行 10,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 4,811
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12 △ 8 3 3
額）
当期変動額合計 12 △ 8 3 5,192
当期末残高 39 △ 101 △ 61 16,088
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 20,835 △ 4,724 △ 61 16,149
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
13,315 13,315
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,492 △ 10,492
自己株式の消却 △ 10,492 10,492 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 10,492 13,315 △ 0 2,822
当期末残高 100 10,342 8,591 △ 61 18,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
額金 計額 累計額合計
当期首残高 39 △ 101 △ 61 16,088
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
13,315
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,492
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 24 31 31
額）
当期変動額合計 7 24 31 2,854
当期末残高 47 △ 76 △ 29 18,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 4,799 13,328
純損失（△）
減価償却費 1,447 1,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 △ 52
固定資産売却益 - △ 15,576
雇用調整助成金 △ 2,805 △ 895
協力金収入 △ 1,161 △ 220
減損損失 90 31
固定資産除却損 169 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 -
投資有価証券評価損益（△は益） 5 2
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
支払利息 324 346
シンジケートローン手数料 156 -
株式交付費 100 -
前払費用の増減額（△は増加） 50 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 222 △ 817
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） △ 8 89
仕入債務の増減額（△は減少） 71 176
長期預り金の増減額（△は減少） △ 27 △ 786
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 1,067
未収入金の増減額（△は増加） 113 46
未払費用の増減額（△は減少） 197 591
未払金の増減額（△は減少） △ 1,887 188
17 △ 47
その他
小計 △ 8,054 △ 1,021
雇用調整助成金の受取額
2,805 895
協力金の受取額 1,161 220
△ 13 △ 13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,100 81
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 864 △ 479
有形固定資産の売却による収入 - 55,500
無形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 105
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 -
長期差入保証金返還による収入 5 11
貸付けによる支出 △ 22 △ 4
貸付金の回収による収入 20 27
利息及び配当金の受取額 8 9
匿名組合出資金の払込による支出 - △ 1,500
△ 104 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,128 53,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,900 △ 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,358 △ 27,800
株式の発行による収入 10,000 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 10,492
利息の支払額 △ 324 △ 345
リース債務の返済による支出 △ 128 △ 47
シンジケートローン手数料 △ 156 -
株式の発行による支出 △ 100 -
- △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,033 △ 42,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,195 10,802
現金及び現金同等物の期首残高 4,754 3,559
※1 3,559 ※1 14,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 ６年～21年
構築物 ６年～20年
その他
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通 常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点
で履行義務 が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相
当部分を収 益として認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を 認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製
品等の支配 が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰延税金資産（評価性引当額控除前） 13,556百万円 9,027百万円
△13,284百万円 △8,787百万円
評価性引当額
繰延税金資産（評価性引当額控除後）
271百万円 240百万円
△267百万円 △237百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 3百万円 2百万円
繰延税金負債 17百万円 19百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従
い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度に
おいてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経
済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、負債純資産合計額の
100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,748百万円
は、「未払費用」1,022百万円、「未払消費税等」49百万円、「その他」677百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」－百万円とし
て組み替えております。
(追加情報)
当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提
携 ②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡 ③リーガロイヤルホテル（大
阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。
主な内容は以下の通りです。
①資本業務提携
BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優
先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行
使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取
締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。
今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は
運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物
件を効率的に拡大することが可能になると考えております。
②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同
会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額
返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。
③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託
当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーショ
ンズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支の
ボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合
には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。
Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間
においても運営委託契約が締結されました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 12,867百万円 ―百万円
土地（信託受益権） 27,000百万円 ―百万円
計 39,867百万円 ―百万円
上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しておりま
す。
なお、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 5,400百万円 ―百万円
長期借入金 24,400百万円 ―百万円
計 29,800百万円 ―百万円
2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金
を全額返済しております。
※２ 前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局
宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債290百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局
宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債295百万円であります。
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器
具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器
具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。連結会計年度
末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特殊当座借越等極度額 19,200百万円 3,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 ―百万円
差引額 15,200百万円 3,000百万円
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項
に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以
上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結
損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残
高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期
限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしな
い意向であることを確認しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から 生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 給与手当等 6,479 百万円 6,871 百万円
賞与引当金繰入額 132 百万円 388 百万円
退職給付費用 494 百万円 469 百万円
福利厚生費 1,140 百万円 1,177 百万円
業務委託費 834 百万円 1,251 百万円
諸経費 地代家賃 3,649 百万円 3,756 百万円
減価償却費 1,447 百万円 1,408 百万円
※３ 協力金収入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入でありま
す。
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡による売却益であります。
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 2百万円
ホテル 北九州市小倉北区
その他 47百万円
建物 11百万円
ホテル 東京都新宿区
その他 28百万円
合 計 90百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 12百万円
ホテル 東京都新宿区
その他 19百万円
合 計 31百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 35 11
△15 ―
組替調整額
税効果調整前
19 11
△7 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金
12 7
退職給付に係る調整額
当期発生額 △94 △38
86 63
組替調整額
税効果調整前
△8 24
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額
△8 24
その他の包括利益合計 3 31
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,271 ― ― 10,271
Ａ種優先株式(千株) 300 ― ― 300
Ｂ種優先株式(千株) ― 40 ― 40
Ｃ種優先株式(千株) ― 160 ― 160
合計 10,571 200 ― 10,771
（注） Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年３月30日付で第三者割当による優先株式を発行したものでありま
す。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29 0 ― 29
（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,271 5,031 ― 15,303
Ａ種優先株式(千株) 300 ― 174 125
Ｂ種優先株式(千株) 40 ― 40 ―
Ｃ種優先株式(千株) 160 ― 160 ―
合計 10,771 5,031 374 15,428
（注）1 Ａ種優先株式は、2023年３月31日に300,000株のうち174,500株が普通株式に転換されたため減少し、普通株式
は、5,031,718株増加しております。
2 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したため減
少しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29 0 ― 29
Ａ種優先株式(千株) ― 174 174 ―
Ｂ種優先株式(千株) ― 40 40 ―
Ｃ種優先株式(千株) ― 160 160 ―
合計 29 374 374 29
（注）1 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り172株によるものであります。
2 Ａ種優先株式の増減は、2023年３月31日にBlossoms Holding HK Limitedが174,500株を取得した後、普通株式
を対価とした取得請求権が行使されたためであります
3 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の増減は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したた
めであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,561百万円 14,363百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 3,559百万円 14,361百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引に係る注記
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
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（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,535百万円 2,487百万円
１年超 14,038百万円 13,193百万円
計 17,573百万円 15,680百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達す
る方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期差入保証金は主に事業所の
敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。匿名組合出資は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資
であり、発行体の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把
握しております。
買掛金は１年内に支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた
保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法によ
り管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会
決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利
変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であ
り、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と
定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
差入保証金 11,917 11,837 △80
資産計 11,917 11,837 △80
長期借入金 26,400 26,396 △3
長期預り金 3,143 2,803 △340
負債計 29,543 29,200 △343
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、 現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近 似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
差入保証金 11,916 11,815 △100
資産計 11,916 11,815 △100
長期預り金 2,357 2,037 △320
負債計 2,357 2,037 △320
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金は、 現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似するも
のであることから、注記を省略しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,500百万円であります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,561 ― ― ―
売掛金 1,228 ― ― ―
差入保証金 1 3,559 8,010 346
合計 4,790 3,559 8,010 346
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,363 ― ― ―
売掛金 2,045 ― ― ―
差入保証金 0 3,557 8,182 175
合計 16,409 3,557 8,182 175
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(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,400 ― ― ―
長期借入金 ― 24,631 990 779
合計 5,400 24,631 990 779
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全
額返済したため、該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
―
差入保証金 ― 11,837 11,837
―
長期借入金 ― 26,396 26,396
―
長期預り金 ― 2,803 2,803
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時 価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
―
差入保証金 ― 11,815 11,815
―
長期預り金 ― 2,037 2,037
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
② 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
③長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退
職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,294 5,392
勤務費用 303 299
利息費用 31 32
数理計算上の差異の発生額 94 38
退職給付の支払額 △332 △450
退職給付債務の期末残高 5,392 5,312
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14 15
退職給付費用 1 2
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 15 17
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,407 5,330
連結貸借対照表に計上された負債と
5,407 5,330
資産の純額
退職給付に係る負債 5,407 5,330
連結貸借対照表に計上された負債と
5,407 5,330
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 256 250
利息費用 26 26
数理計算上の差異の費用処理額 66 49
簡便法で計算した退職給付費用 1 2
その他 △3 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 347 326
(注) １ 「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル京都
への出向者に係る出向先負担額を控除しております。
２ 「その他」は、リーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △8 24
合計 △8 24
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △101 △76
合計 △101 △76
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
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３ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度143百万
円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,822百万円 1,797百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 10,096百万円 6,295百万円
減損損失 251百万円 225百万円
資産除去債務 11百万円 ―百万円
減価償却超過額 754百万円 1百万円
譲渡損益調整資産 270百万円 248百万円
347百万円 459百万円
その他
繰延税金資産小計 13,556百万円 9,027百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△10,095百万円 △6,295百万円
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,188百万円 △2,491百万円
引当額
評価性引当額小計(注)1 △13,284百万円 △8,787百万円
繰延税金資産合計 271百万円 240百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金 △20百万円 △23百万円
退職給与負債調整勘定 △257百万円 △229百万円
△3百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △285百万円 △256百万円
繰延税金資産純額 △13百万円 △16百万円
(注) １ 評価性引当額が4,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に
よるものであります。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 56 333 56 4,816 4,829 10,096百万円
評価性引当額 △3 △56 △333 △56 △4,816 △4,828 △10,095百万円
(b) 0百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金
の残高15百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37 25 53 1,034 ― 5,145 6,295百万円
評価性引当額 △37 △25 △53 △1,034 ― △5,145 △6,295百万円
(b) ―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,295百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0％
住民税均等割 ― 0.1％
評価性引当額の増減額 ― △33.7％
― 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 0.1％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
客 室 4,264 8,410
宴 会 4,285 8,082
食 堂 3,543 5,196
その他 3,508 3,874
顧客との契約から生じる収益 15,602 25,563
その他の収益 862 834
外部顧客への売上高 16,465 26,397
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） 」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,005 1,228
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,228 2,045
契約負債（期首残高） 896 867
契約負債（期末残高） 867 607
認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。
また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありま
せん。なお、当連結会計年度において、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託
受益権等を譲渡したため、契約負債の残高が減少しております。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行 義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容
としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経
営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一
であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有(被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
所有)割合 容 (百万円) (百万円)
氏名 (万円) 業 係
(％)
固定資産
その他 不動産の 固定資産
55,500 ― ―
の譲渡
の関係 合同会社 東京都 取得、保 の譲渡
10 ―
会社の さくら 港区 有及び処 匿名組合
匿名組合 匿名組合
1,500 1,500
子会社 分 出資
への出資 出資金
(注) 匿名組合の出資については、匿名組合契約書に基づき出資しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 △870.09円 829.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △469.73円 1,252.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 934.58円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△4,811百万円 13,315百万円
属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,811百万円 13,315百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 10,242千株 10,629千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －百万円 －百万円
普通株式増加数 －千株 3,618千株
（うちＡ種優先株式） （－千株） （3,618千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 16,088百万円 18,942百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 25,000百万円 6,275百万円
（うちＡ種優先株式） （15,000百万円） （6,275百万円）
（ 2,000百万円） （ －百万円）
（うちＢ種優先株式）
（ 8,000百万円） （ －百万円）
（うちＣ種優先株式）
普通株式に係る純資産額 △8,911百万円 12,667百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられる期末の普通株式
10,242千株 15,273千株
の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,400 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 51 51 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
26,400 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2029年３月31日
87 38 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 31,939 90 ― ―
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
２ 返済期限については、最長期限のものを記載しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 11 7 6 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額
の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,752 11,149 19,183 26,397
税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前四 (百万円) △635 △1,804 △1,581 13,328
半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △638 △1,807 △1,588 13,315
株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △62.36 △176.44 △155.09 1,252.77
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △62.36 △114.07 21.35 1,296.03
期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,042 ※3 13,064
現金及び預金
売掛金 716 1,130
原材料及び貯蔵品 324 226
前払費用 129 104
※1 8,045 ※1 9,673
短期貸付金
未収入金 68 108
その他 165 89
△ 2,555 △ 3,488
貸倒引当金
流動資産合計 8,936 20,908
固定資産
有形固定資産
建物 54,553 22
△ 41,671 △ 3
減価償却累計額
※2 12,882
建物（純額） 19
構築物
763 -
△ 693 -
減価償却累計額
※2 69
構築物（純額） -
機械及び装置
1,227 39
△ 966 △ 22
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 261 16
車両運搬具
64 7
△ 61 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 0
工具、器具及び備品
2,943 659
△ 2,147 △ 312
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 796 346
※2 27,000
土地
-
リース資産 225 219
△ 162 △ 187
減価償却累計額
リース資産（純額） 63 31
有形固定資産合計 41,076 414
無形固定資産
ソフトウエア 241 260
ソフトウエア仮勘定 45 -
10 0
電話加入権
無形固定資産合計 297 260
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 211 221
匿名組合出資金 - 1,500
関係会社株式 84 84
従業員に対する長期貸付金 49 29
関係会社長期貸付金 9,654 9,563
長期前払費用 12 11
差入保証金 189 189
その他 23 18
△ 5,594 △ 6,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,632 5,513
固定資産合計 46,006 6,188
資産合計 54,943 27,097
負債の部
流動負債
買掛金 321 425
※2 、 ※4 、 ※5 4,000
短期借入金 -
※2 、 ※5 1,404
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 28 28
未払金 46 607
未払費用 562 831
未払法人税等 11 11
未払消費税等 46 899
契約負債 629 354
前受金 19 -
預り金 85 301
賞与引当金 69 216
60 58
その他
流動負債合計 7,284 3,735
固定負債
※2 、 ※5 26,513
長期借入金 -
リース債務 30 1
繰延税金負債 23 27
退職給付引当金 3,715 3,649
長期預り金 1,200 689
55 23
その他
固定負債合計 31,539 4,392
負債合計 38,823 8,127
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
20,835 10,342
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,835 10,342
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,794 8,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,794 8,540
自己株式 △ 61 △ 61
株主資本合計 16,079 18,921
評価・換算差額等
39 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39 47
純資産合計 16,119 18,969
負債純資産合計 54,943 27,097
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
室料 1,676 3,669
料理及び飲料代 2,175 4,101
ホテル製品代 2,118 2,178
その他の収入 3,557 4,763
418 1,012
サービス料
売上高合計 9,946 15,724
売上原価 2,809 3,877
売上総利益 7,136 11,847
販売費及び一般管理費
水道光熱費 812 1,249
給料及び手当 3,763 4,011
賞与引当金繰入額 69 216
退職給付費用 301 278
福利厚生費 679 694
業務委託費 558 737
その他の人件費 22 44
修繕費 221 221
地代家賃 447 459
租税公課 424 417
減価償却費 1,352 1,319
2,428 3,103
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 11,081 12,756
営業損失（△） △ 3,945 △ 908
営業外収益
※1 158 ※1 206
受取利息
受取配当金 6 8
雇用調整助成金 1,546 500
※2 705 ※2 128
協力金収入
183 58
その他
営業外収益合計 2,600 902
営業外費用
支払利息 325 349
シンジケートローン手数料 156 -
株式交付費 100 -
10 13
その他
営業外費用合計 592 362
経常損失（△） △ 1,936 △ 369
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 15,576
固定資産売却益 -
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 15,576
特別損失
※4 2,691 ※4 1,445
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損 165 82
5 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,861 1,529
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,782 13,677
法人税、住民税及び事業税
11 342
0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 341
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,794 13,335
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,229 - - - △ 2,293 △ 2,293 △ 61 10,874
当期変動額
減資 △ 18,129 △ 5,000 23,129 18,129 -
欠損填補 △ 2,293 △ 2,293 2,293 2,293 -
新株の発行 5,000 5,000 5,000 10,000
当期純利益又は当期
△ 4,794 △ 4,794 △ 4,794
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 13,129 - 20,835 20,835 △ 2,500 △ 2,500 △ 0 5,205
当期末残高 100 - 20,835 20,835 △ 4,794 △ 4,794 △ 61 16,079
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 27 27 10,901
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行 10,000
当期純利益又は当期
△ 4,794
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12 12 12
額）
当期変動額合計 12 12 5,217
当期末残高 39 39 16,119
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100 - 20,835 20,835 △ 4,794 △ 4,794 △ 61 16,079
当期変動額
減資
欠損填補
新株の発行
当期純利益又は当期
13,335 13,335 13,335
純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,492 △ 10,492
自己株式の消却 △ 10,492 △ 10,492 10,492 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 10,492 △ 10,492 13,335 13,335 △ 0 2,842
当期末残高 100 - 10,342 10,342 8,540 8,540 △ 61 18,921
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 39 39 16,119
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行 -
当期純利益又は当期
13,335
純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,492
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 7 7
額）
当期変動額合計 7 7 2,849
当期末残高 47 47 18,969
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２ 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～21年
構築物 ６年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通 常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点
で履行義務 が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相
当部分を収 益として認識しております。
(2) ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を 認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製
品等の支配 が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰延税金資産（評価性引当額控除前） 12,818百万円 8,514百万円
△12,818百万円 △8,514百万円
評価性引当額
繰延税金資産（評価性引当額控除後）
―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債 23百万円 27百万円
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２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従
い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度に
おいて もまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経
済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた106百万円は、「未払
消費税等」46百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提
携 ②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡 ③リーガロイヤルホテル（大
阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。
主な内容は以下の通りです。
①資本業務提携
BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優
先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行
使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取
締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。
今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は
運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物
件を効率的に拡大することが可能になると考えております。
②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同
会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額
返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。
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③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託
当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーショ
ンズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支の
ボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合
には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。
Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間
においても運営委託契約が締結されました。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期貸付金のうち、関係会社に係
8,045百万円 9,673百万円
るもの
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 12,862百万円 ―百万円
構築物 4百万円 ―百万円
土地（信託受益権） 27,000百万円 ―百万円
計 39,867百万円 ―百万円
上記資産のうち、建物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。
なお、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 4,000百万円 ―百万円
１年内に返済予定の長期借入金 1,400百万円 ―百万円
長期借入金 24,400百万円 ―百万円
計 29,800百万円 ―百万円
2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金
を全額返済しております。
※３ 前事業年度( 2022年３月31日 )
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する
債務は、契約負債281百万円であります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する
債務は、契約負債286百万円であります。
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。事業年度末に
おける特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特殊当座借越等極度額 19,200百万円 3,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 ―百万円
差引額 15,200百万円 3,000百万円
※５ 財務制限条項
前事業年度( 2022年３月31日 )
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項
に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以
上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結
損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残
高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期
限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしな
い意向であることを確認しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
６ 偶発債務
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃借料等の支払に対して、保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱リーガロイヤルホテル小倉 36百万円 50百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 157百万円 206百万円
※２ 協力金収入
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入でありま
す。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入でありま
す。
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡による売却益であります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,691百万円 1,445百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損 38百万円 3百万円
退職給付引当金 1,248百万円 1,226百万円
貸倒引当金 2,734百万円 3,223百万円
税務上の繰越欠損金 7,469百万円 3,421百万円
減価償却超過額 754百万円 －百万円
譲渡損益調整資産 270百万円 248百万円
302百万円 391百万円
その他
繰延税金資産小計
12,818百万円 8,514百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,469百万円 △3,421百万円
△5,348百万円 △5,093百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,818百万円 △8,514百万円
繰延税金資産合計
－百万円 －百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 △20百万円 △23百万円
－百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △23百万円 △27百万円
繰延税金資産純額
△23百万円 △27百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0％
住民税均等割 ― 0.1％
評価性引当額の増減額 ― △31.5％
― 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 2.5％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容 を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 54,553 270 54,801 22 3 957 19
構築物 763 0 763 ― ― 5 ―
機械及び装置 1,227 32 1,220 39 22 44 16
車両運搬具 64 0 58 7 6 0 0
工具、器具及び備品 2,943 70 2,355 659 312 187 346
土地 27,000 ― 27,000 ― ― ― ―
リース資産 225 ― 6 219 187 31 31
有形固定資産計 86,778 375 86,205 948 533 1,226 414
無形固定資産
ソフトウエア 395 149 66 478 218 93 260
ソフトウエア仮勘定 45 35 80 ― ― ― ―
電話加入権 11 ― 10 0 ― ― 0
無形固定資産計 451 184 157 478 218 93 260
長期前払費用 25 ― ― 25 13 0 11
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 タワーウイング８階及び中間棟客室トイレ改装工事 28百万円
ＴＨＥ ＲＡＹ改装工事 26百万円
ソフトウエア 物販システム導入 80百万円
３ 当期減少額は、主に、土地及び建物の信託受益権等の譲渡に伴う減少であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,149 1,446 ― 1 9,594
賞与引当金 69 216 69 ― 216
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収額０百万円、洗替による取崩額０百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の10営業日前の日から当該基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告し
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載します。そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.rihga.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、「株主ご優待券」を、次の基準に
より発行します。
(イ)宿泊 (ロ)飲食 (ハ)婚礼
所有株式数 利用ホテル
優待券 優待券 優待券
リーガロイヤルホテル(大阪)
100株以上 200株未満 10 枚 6 枚 2 枚
リーガロイヤルホテル京都
200株以上 500株未満 15 9 3
リーガグラン京都
500株以上 1,000株未満 20 12 4
リーガロイヤルホテル東京
1,000株以上 5,000株未満 40 24 8
リーガロイヤルホテル広島
5,000株以上 10,000株未満 50 30 10
リーガロイヤルホテル新居浜
10,000株以上 75 45 15
リーガロイヤルホテル小倉
リーガロイヤルグラン沖縄
株主に対する特典
(イ)宿泊優待券(１枚)……１泊１室 客室（素泊り・変動）料金の15％割引
(ロ)飲食優待券(１枚)……直営レストラン・バー１回 飲食料金の20％割引
〔但し、１回のご利用金額は15万円(税金・サービス料別)<
割引額３万円(税金・サービス料別)>を限度とさせていた
だきます。〕
(ハ)婚礼優待券(１枚)……披露宴の料理・飲料料金の８％割引
〔但し直予約分のみとし、直営宴会料理・直営レストラン
料理に限ります。〕
有効期間は半年間(３月31日現在の株主は、６月下旬発送の12月31日まで、９月30日
現在の株主は、12月中旬発送の翌年７月10日まで)とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類、 ( 第96期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
( 第96期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
2022年６月30日
(3) 臨時報告書
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書、 ( 第97期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月４日
四半期報告書の確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書 2022年８月４日
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益
の計上に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時
報告書であります。
(6) 四半期報告書、
( 第97期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
四半期報告書の確認書
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
(7) 四半期報告書、
( 第97期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月８日
四半期報告書の確認書
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(8)
臨時報告書 2023年５月12日
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日
(9) 臨時報告書
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（固定資産売却益に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 徹 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロイヤルホテルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
信託受益権の譲渡取引による固定資産売却益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ロイヤルホテル（以下、会社という）は （連 当監査法人は、信託受益権の譲渡取引による固定資産
結損益計算書関係）※４固定資産売却益に記載 のとお 売却益の認識に関して、リスクと経済価値の移転に関す
り、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地及び建物に係 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施
る信託受益権等を譲渡し、固定資産売却益15,576百万円 した。
を計上している。
固定資産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転し ・ 取締役会議事録及び契約書等の閲覧並びに経営者へ
ている場合に譲渡取引による売却益を認識するが、当該 の質問により、取引スキーム全体を理解し、取引の
取引は、譲渡後もホテルの運営受託等により、当該固定 事業上の合理性を評価した。
資産への会社の継続的な関与が見込まれている。した ・ 法人内の専門家を利用して、信託受益権の譲渡価格
がって、リスクと経済価値の移転に関する判断におい の妥当性を評価した。
て、事業上の合理性、譲渡価格の妥当性、譲渡取引の真 ・ 取締役会議事録、不動産売買契約書、運営受託契約
実性等について、経営者による重要な判断を伴う。 書等の閲覧により、譲渡資産への継続的関与の程度
以上から、当監査法人は信託受益権の譲渡取引による を考慮した上で、譲渡取引の真実性を評価した。
固定資産売却益の認識が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
の一つに該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルの繰延税金資
対照表において、繰延税金資産2百万円及び繰延税金負 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため
債19百万円が計上されており、連結損益計算書におい に、主に以下の手続を実施した。
て、法人税等調整額（益）が0百万円計上されている。 （１）内部統制の評価
また、 注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、繰 新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した将来予
延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は240百万 測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況
係る繰延税金資産の総額9,027百万円から評価性引当額 の有効性を評価した。
8,787百万円が控除されている。 （２）企業分類の妥当性の評価
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税
務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。
会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥
（３）将来課税所得の見積りの合理性の評価
当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依
するため、主に以下の手続を実施した。
存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴
・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積り
う。
と実績との比較等により、見積りの精度を評価し
特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作
た。
成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、 注
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、これ
適切な承認を得られていることを確認するととも
らの将来予測には新型コロナウイルス感染拡大の影響等
に、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突
の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
合、経営者への質問等により、事業計画に含まれる
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
主要な仮定の適切性を評価した。
に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
・ 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて、将来
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
予測に含まれる新型コロナウイルス感染拡大の影響
の一つに該当すると判断した。
に係る仮定の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロイヤルホテルの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 徹 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロイヤルホテルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ロイヤルホテルの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
信託受益権の譲渡取引による固定資産売却益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ロイヤルホテル（以下、会社という）は （損 連結財務諸表の監査報告書において、「信託受益権の
益計算書関係）※３固定資産売却益 に記載のとおり、 譲渡取引による固定資産売却益の認識」が監査上の主要
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地及び建物に係る信 な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
託受益権等を譲渡し、固定資産売却益15,576百万円を計 記載している。
上している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
固定資産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転し 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
ている場合に譲渡取引による売却益を認識するが、当該 応に関する具体的な記載を省略する。
取引は、譲渡後もホテルの運営受託等により、当該固定
資産への会社の継続的な関与が見込まれている。した
がって、リスクと経済価値の移転に関する判断におい
て、事業上の合理性、譲渡価格の妥当性、譲渡取引の真
実性等について、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は信託受益権の譲渡取引による
固定資産売却益の認識が当事業年度の個別財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
つに該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
おいて、繰延税金負債27百万円が計上されており、損益 の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
計算書において、法人税等調整額（益）が0百万円計上 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
されている。また、 注記事項（税効果会計関係） に記載 載している。
のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
係る繰延税金資産の総額8,514百万円から評価性引当額 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
8,514百万円が控除されている。 応に関する具体的な記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥
当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加
減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依
存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴
う。
特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作
成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、 注
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、これ
らの将来予測には新型コロナウイルス感染拡大の影響等
の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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