ドリームベッド株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドリームベッド株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ドリームベッド株式会社(E36627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,204,587 10,034,752 8,976,131 9,452,467 9,835,281
売上高 （千円）
503,414 469,275 730,208 675,614 459,181
経常利益 （千円）
285,201 331,555 521,503 446,032 442,133
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
91,000 205,000 205,000 785,715 785,715
資本金 （千円）
発行済株式総数
95,926 125,926 3,292,820 4,152,820 4,152,820
普通株式 （株）
77,428 7,743
甲種種類株式 （株） － － －
2,860,155 1,666,464 2,205,276 3,802,574 4,050,466
純資産額 （千円）
6,741,043 6,631,021 7,084,404 8,260,360 9,646,356
総資産額 （千円）
1,487.17 658.90 669.72 915.66 987.60
１株当たり純資産額 （円）
25.00 30.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 15.00 ）
148.66 164.26 161.39 112.65 107.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
29.52 118.72 158.38
（円） － －
当期純利益
42.4 25.1 31.1 46.0 42.0
自己資本比率 （％）
10.5 14.6 26.9 14.8 11.3
自己資本利益率 （％）
6.24 7.10
株価収益率 （倍） － － －
22.2 27.9
配当性向 （％） － － －
営業活動による
662,337 518,830 349,664 504,914 490,993
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 34,502 △ 252,273 △ 170,048 △ 821,659 △ 1,940,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
782,527 892,196
（千円） △ 802,644 △ 299,616 △ 22,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
458,883 425,823 583,190 1,048,973 492,160
（千円）
の期末残高
331 338 349 358 371
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 143 ) ( 147 ) ( 158 ) ( 158 ) ( 173 )
112.9
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 105.8 ）
最高株価 （円） － － － 1,357 850
最低株価 （円） － － － 676 668
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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３．第62期から第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分
法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利
益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
５．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式と
して取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得し
た甲種種類株式のすべてを消却しております。なお、当社は2020年６月26日開催の定時株主総会において甲
種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。加えて、2021年２月12日開催の取締役会決議に
より、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,292,820
株となっております。
７．第64期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第64期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
９．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣
社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
10．第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日
からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第66期の株主総利回り及び比較指標は、
2022年３月期末を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）におけるも
のであります。
ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市
場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
12．第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の
呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創
業であります。
1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の
製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離
して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。
年月 概要
1957年７月 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立
1964年４月 ドリームファニチャ株式会社を設立
1964年９月 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更
1968年３月 八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始
1969年７月 八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離
1970年３月 八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離
1970年５月 エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立
1972年８月 ドリーム化工株式会社を設立
1973年９月 株式会社ドリーム総合研究所を設立
1975年９月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレ
スの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）
1978年10月 ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始
1978年12月 当社とSerta,Inc.（現Serta Simmons Bedding,LLC アメリカ合衆国）との間で日本国内におけ
る同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
を締結
1980年５月 ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更
1981年５月 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅
子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1983年５月 エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オー
プン
1983年６月 株式会社三礼興産を設立
1985年12月 ドリームリース株式会社を設立
1988年９月 ドリームベッド株式会社千代田工場完成
ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始
1988年９月 ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始
1990年４月 あさひ産業株式会社を設立
1991年３月 株式会社高須霊苑販売を設立
1997年５月 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの
家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1999年４月 当社がISO9001（961569）取得
2002年12月 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ド
リーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散
2003年４月 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ド
リームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併
会社は解散
2007年１月 東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン
2007年８月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における
同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の
製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的と
した独占的ライセンス契約を再締結
2007年９月 リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン
2008年10月 大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン
リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン
2018年３月 リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン
2019年12月 リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン
2021年６月 東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場
2021年９月 東京ショールームを増床してリニューアルオープン
2021年12月 リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン
2022年８月 名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン
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３【事業の内容】
当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業
としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向
け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。
また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（ソファ）、あさひ工場
（寝装品）という生産体制を構築し、これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供
することを通して、企業価値の向上を図っております。
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）各販売経路について
当社の販売経路は以下のとおりであります。
（家具販売店向け）
「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入
していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさ
らに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象
とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含
め、きめ細やかな支援をしております。
（商業施設向け）
「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開す
る大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホ
テルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュー
スしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。
（ショップ／ショールーム）
「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼ
ショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に
１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島
県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショー
ルームに来店した一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しておりま
す。
（ハウスメーカー向け）
「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販
売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展
示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに
出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。
（その他）
「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料や
アフターメンテナンス等であります。
2023年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」75.4％、「商業施設向け」9.7％、「ショップ／
ショールーム」10.7％、「ハウスメーカー向け」2.7％、「その他」1.5％であります。
(2）事業の特徴について
①販売経路の波及効果
前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組
んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積するこ
とで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャ
ネルに拡大しました。
「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを
向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果
が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入
を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。
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「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの
販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコ
ミュ ニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを
重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。
②複数ブランド
当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。
自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」
（日本）を展開しております。
自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外
提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和
国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、Serta Simmons Bedding,LLCとのライセンス契約によっ
て「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが
当社の特徴であります。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。
ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている
「dream bed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応し
ております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で
「dream bed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。
③商品の特長
当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメン
トシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレス
は、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しておりま
す。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリン
グがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、
フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。
当社は、太さの異なる６種類の鋼線（1.3mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽
型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わ
せ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。ま
た、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。さ
らに、現在では一列に連なったスプリングユニットの中に、３種類以上の線型の異なるポケットコイルを任意で配列
できる機械を装置メーカーと共同開発しております。
(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すも
のであります。
④生産体制
当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべ
く、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。
海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこ
だわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産
することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携
ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブラン
ド本社の認可を受け、生産をすることもできます。
なお、1981年５月及び1997年５月のROSET S.A.とのライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブ
ランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。
当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品に
おける品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品など
を直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。
また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるととも
に、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリー
ドタイムを短くすることができます。
さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで
概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧
縮を可能にしています。
⑤開発体制
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当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を５月と11月の年２回発表しております。当社
には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツールを
開 発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等のデザ
インに活かしております。
展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者
の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。
ブランド別特長
自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」
（日本）を展開しております。
自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外
提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和
国）、「ruf （ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。
ブランド名 分類 特長
社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の
専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウ
を駆使して、デザインを生み出しています。
dream bed
マットレス、ベッドフ
自
（ドリームベッド）
レーム、リビング家具
社
（日本）
ブ
ラ
ン
ド
プロシューマー037 ホテルスタイル613
WATER WORLD ウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサー
ビスマーク (※) を取得、アフターケア体制を完備して
ウォーターベッド
（ウォーターワールド）
います。
（日本）
Serta Simmons Bedding,LLCがライセンサーとなって
いる当社の主力ブランドであり、国内のラグジュア
リーホテルにも採用されております。オートクチュー
ル発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供しま
Serta
マットレス、
す。
（サータ）
ベッドフレーム
（アメリカ合衆国）
サータトラディション
海
外
提
ROSET S.A. がライセンサーとなっているソファ及び
携
インテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコ
ブ
ligne roset
ラボレーションによる商品開発を行っております。
ラ
ソファ、リビング家具
（リーン・ロゼ）
ン
（フランス共和国）
ド
ROSETTOGO
RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセン
ruf
サーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナー
マットレス、
ズベッドブランドです。「アップホルスターベッド
（ルフ）
ベッドフレーム
（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際
（ドイツ連邦共和国）
立っています。
(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的
となっております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
371 39.2 12.1 4,328,104
( 173 )
事業部門の名称 従業員数（人）
営業統括本部 138 (101)
( 23)
事業企画統括本部 79
( 42)
生産本部 127
( 7)
管理本部他 27
371
合計 （ 173 ）
（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣
社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。
３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性従業員の
補足説明
（注）１.
る女性従業員 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全従業員
（注）１. （注）２.
従業員 有期従業員
－ 30.0 62.2 68.4 51.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．経営方針
当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を
読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指すために、「空環創造宣言」を掲げ、
世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援することをミッション（使命）としております。
また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・
インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増
大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。
２．中長期的な会社の経営戦略
当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴
い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的
発展のため、より一層の競争力強化の施策を進めていくことが必要となっております。
そのため当社は将来の需要増に備えた生産能力の増強、デジタルマーケティング等の継続的投資及びノウハウの蓄
積、東京ショールームリニューアル、リーン・ロゼ福岡及び名古屋ショールームの新設、ECモールへの出店等の各取
組みにより、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
当社は、原材料の高騰、コロナ禍における売上減少（特に商業施設向けの販売停滞）、生産能力増強による償却費
等将来に向けた費用増により利益減少となりましたが、今後はコロナ終息に伴うインバウンド需要の回復見通し、
2025年大阪万博に伴う宿泊需要増への期待、高付加価値商品を求める消費者動向の多様化、眠りの質への関心の高ま
り等の市場環境の好転から、今後の方向性として、コロナ以前の利益水準への回復と、多様な顧客ニーズに応える商
品展開でさらなる成長路線を目指すものです。
このような市場環境下において、以下の業界ポジションから当社の強みを活かしたビジネスモデルを展開してまい
ります。
①主要ブランドの業界におけるポジション
当社は中価格帯から高価格帯の幅広いマルチブランド商品層を保有する、業界内でも特徴的な企業であり、主要ブ
ランドの業界におけるポジションは次のとおりであります。今後現有ブランドのさらなる市場シェア拡大とともに新
たなブランド発掘にも取り組んでまいります。
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②当社の強みとビジネスモデル
当社の強みは幅広いマルチブランド商品層を保有しているところにあり、そのマルチブランドによる幅広い商品層
を核に、商業施設向けと一般消費者向けの相乗効果で売上・利益の極大化を図るというビジネスモデルを展開してま
いります。
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③中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」
当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこからバックキャストして、
このたび2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画
「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を2023年５月11日に公表いたしました。
企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。
３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、これまで売
上高及び売上総利益率を重要な経営指標と位置づけてまいりましたが、資本コストや株価を意識した経営の実現に向
け、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を新たに指標といたします。今後は中期経営計画「Dreambed2025 Change &
Challenge Plan」の施策実行により、これら各指標の向上を目指してまいります。
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４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これまで売上拡大施策として、(1)「Serta（サータ）」のブランディング戦略、(2)ドリームブランド及び他の海
外ブランドの拡販、(3)ショールームの活用、(4)スリープテック及び製品開発への取組み、(5)商業施設向けの営業
施策の強化、並びに基礎強化施策として、(6)人材の確保及び育成、(7)物流効率の向上、(8)SDGsへの取組み、を推
進してまいりました。
その結果、主力「Serta（サータ）」ブランドの継続的な強化、ドリームベッドブランドの再構築、ショップ／
ショールームのさらなる展開、並びに総合的な人事政策の実現が課題であると認識しております。
従い、これら課題に対して中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、次のとおり成長施
策として①～③を、基盤整備施策として④～⑤に重点的に対処してまいります。
①マルチブランド戦略の強化拡大
②販売チャネルの強化拡大
③生産技術・能力・機能の拡充
④戦略遂行を支える財務・投資戦略
⑤ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
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（1） マルチブランド戦略の強化拡大
当社の強みはサータの独占販売権を保有し、マルチブランドによる幅広い商品を販売し、それを高い技術力、製造
力で支えているところにあります。従い、マルチブランド戦略の強化と拡大により、サータの売上伸長、その他ブラ
ンドの再構築、また新たなブランド発掘に取り組むことで売上拡大を図ります。
具体的には、製品戦略とプロモーション戦略に分けて次のとおりです。
製品戦略として、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画マットレスの販売、他社にないフルオーダー
マットレスの開発、自社ブランドをもっての海外展開、リーン・ロゼブランドにおけるジャパンフィットしたモデル
の市場投入、にそれぞれ取り組むものです。
またプロモーション戦略として、デジタルマーケティングによるSNS、テレビ等の継続的展開、CRM（顧客関連管
理）強化による購入後のリレーション向上でBtoBtoCの構築、ラストワンマイルまでのロジスティクス機能の充実、
にそれぞれ注力してまいります。
（2） 販売チャネルの強化拡大
東京ショールーム移転に伴う東京営業拠点の設置により、家具販売店とのリレーションのさらなる構築とともに、
営業拠点を集約のうえ首都圏の営業機能を強化する一方で、海外展開にも着手することで、売上拡大を図ります。
具体的には、現在首都圏にある各営業所、商業施設向け販売を担うコントラクト事業部門、及びハウスメーカー向
け販売を担うハウジング営業部門を東京ショールームと統合のうえ、東京営業拠点を設置し、それぞれの販売営業力
を活かしたシナジー効果を創出します。また家具販売店内におけるインショップ（Serta Sleep Site：サータスリー
プサイト）により同販売店とのリレーションを強めるとともに、ショップ／ショールームのいずれかを全国主要都市
に年間１店舗ずつ新設します。さらに自社ブランドであるドリームベッドブランドによる海外展開のためのマーケ
ティング調査を開始するものです。
（3） 生産技術・能力・機能の拡充
新たな技術開発で製品優位性を高め、新工場における生産能力及び生産効率の向上、及び社長直轄の品質保証室の
新設による品質管理の強化を図ります。
具体的には、コイルその他の新技術の開発、従来の社内工程における品質管理部門とは別のTQC（Total Quality
Control）に係る社長直轄の品質保証室の新設、産学連携によるスリープテックを絡めた新製品開発、製品単位当た
りの原価低減に、それぞれ取り組むものです。
（4） 戦略遂行を支える財務・投資戦略
新工場立ち上げのほかショップ／ショールームの新規出店等の戦略投資、株主還元としての配当性向30％以上を基
本とした継続的配当と業績拡大に応じた増配、そして内部留保としての自己資本比率の向上等に、今後見込まれる営
業及び財務キャッシュ・フロー創出額をそれぞれ振り向け、成長施策や基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開し
ます。具体的には、上記戦略投資、内部留保、シンジケートローン返済のほか、人的資本への投資を実施します。
（5） ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
Employee Satisfaction（従業員満足度、以下ESという）のための働き方改革、処遇改善及び健康経営推進のほ
か、環境にやさしいサステナビリティ商品の開発及びマットレスリサイクルシステムの軌道化によって、今後も持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、ES・エンゲージメントにおいて、人事制度改革の進捗効果のモニタリング、従業員よりの申告書を活
用しての人事戦略への反映、残業時間の削減、女性管理職比率向上に向けた研修の充実、男性育児休業取得率の向上
維持、男女間賃金格差の軽減、及び完全週休二日制導入等によるESの向上に取り組みます。
また、サステナビリティにおいて、解体しやすいマットレス（Dream Refine）に続く環境に配慮した商品の開発販
売、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、にそれ
ぞれ取り組むものです。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。
当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズ
に応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。
2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮ら
しの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、
を同年12月にSDGs宣言として掲げました。
なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現
に向け取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステ
ナビリティ室を設けております。2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
［リスクと機会についての取締役会による監視体制］
サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員とし
て、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとし、四半期に１回開催しております。その
内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。
［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］
当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。
例えば異常気象による災害に対しては、新工場建設に伴う河川氾濫防止のため工場地下の貯水槽への一時貯水体
制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のため
の物流効率の向上での対応を図っております。
（２）リスク管理
［気候関連リスクの識別・評価プロセス］
各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告
し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。
［気候関連リスクの管理プロセス］
両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総
務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また
両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。
［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］
代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担
当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。
（３）人材育成に関する方針
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当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境
整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指して
います。
［人材育成方針］
当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適
組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわ
し、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（カスタマーサティスファクション）」を掛け合わせDCS組織
（D:double）としました。
当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。
・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。
・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。
・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。
［プロセスが可視化できるDCS組織］
・コミットメント（Commitment）
・コラボレーション（Collaboration）
・シンプル（Simple）
・スピード（Speed）
（４）社内環境整備に関する方針
当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投
資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。
①働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康
経営の実現に向けた取り組みを強化します。
②求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、人事企画部門の設置や教
育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。
③役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を導入します。
（５）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について
①女性管理職比率
当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身に
つけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業
員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性
管理職へ登用することを経営目標として掲げております。
現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大
きく望まれる社員を管理職候補として選定し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告
書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。
※自己申告書の提出
年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対
する要望を申告できる仕組みを構築しております。
②男性育児休業取得率
直近３年間において1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め
情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2023年３月期には30.0％まで大幅に向上いたしまし
た。
引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行
い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。
③男女間賃金格差
全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた
全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、
かつ、その２割のうち女性管理職比率が「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」のとおりであるため役職手当
分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管
理職比率の向上を目指すものです。
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（６）社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標
当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以
下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組
みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025
Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。
具体的には「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休
業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の改正、人材育成研修の充実、
完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してま
いります。
そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広
く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事
業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであ
り、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策
を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業
継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力しております。
１．国内景気及び個人消費の動向について
当社が営むホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、同事業による売上高
は、国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費
の低迷等により、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性
があります。
当社は、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供してま
いります。さらに、海外市場の展開に向けた調査を行ってまいります。
２．競争激化について
当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様化
しており、競争激化により市場環境は一層厳しさを増しております。
当社は、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、家具販売店内におけ
るインショップ（Serta Sleep Site）による発信や、ショップ・ショールームの新たな出店、ECモールへの顧客訴
求商品の展開等、販売チャネルの強化を図ってまいります。
３．ホテル業界の動向について
当社では、ホテル向けの売上高を「商業施設向け」に分類しており、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得
に注力しております。
ホテル業界は旅行需要や訪日外国人の動向に左右されることから、当社のホテル向け新規及びリニューアル案件
の受注獲得に対して、注文の中止や先送りなどの影響を与える可能性があります。そのため、設計・デザイン事務
所等を介した商業施設向け需要開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力強化により、リスク分散を図ってお
ります。
４．他社とのライセンス契約について
当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び「ruf
（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。特に「Serta（サー
タ）」は2023年３月期におけるブランド別売上では最大の金額を計上しており、事業戦略上も重要な位置づけと考
えているブランドであります。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、契約
を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されております。契
約内容は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。ま
た、当該ロイヤリティの金額は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 ②損
益計算書 製造原価明細書」に記載の「技術使用料」に含まれております。
海外提携ブランド各社とは、長年に亘り良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在におい
て契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消するこ
とになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及
び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
５．製品品質について
当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理
には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保の
ためのコスト、ブランド価値の毀損を招くことになります。
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の継続認証を取得して、品質マネジメントシ
ステムを実施し、かつ、継続的改善を行うことにより、市場のニーズや顧客に応える、一貫した製品・サービスの
提供と顧客満足の向上を実現しております。
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６．知的財産権について
当社は、当社が取り扱う製品及び広告宣伝物について、第三者の特許権・商標権その他の知的財産権に抵触する
ような事態を招き、法廷の内外で相応の損害賠償金等を請求される可能性があります。
そこで当社は、特許権・商標権等の知的財産権の管理を行う体制を強化し、当社の開発による新技術を当社で権
利化するとともに、製品の開発及び販売に際し、第三者の特許権・商標権及びその他の知的財産権に抵触しないよ
うに、最新の技術情報及び権利情報について侵害予防調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるな
ど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。
７．原材料等の調達について
当社は、原材料及び商品の一部を国内だけでなく、海外からも調達しております。特殊な資材等の調達について
は、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場におい
て、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発にて実
現した当社のオリジナルの原材料を仕入れております。気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給
動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、調達環境変化の影響を最小限に抑えるため、調達リスクのある資材をリストアップして、品質・価格を
含めた代替品調達を継続的に検討・実施するとともに、仕入調達先や生産委託先の分散・多様化に取り組んでおり
ます。
８．為替リスクについて
当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約
などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じ
た場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９．運賃、光熱費、加工費の高騰について
当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を占
めております。当社は、複数の運送会社と良好な関係を築くことによって、安定的な物流体制を整備しております
が、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げ等が予想されます。
また、当社は、工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しております。エネルギー省力化への取り
組み等コスト削減に注力しておりますが、光熱費の高騰等が予想されます。
当社では当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しております。協力工場を含めた人材の育成に注力して
おりますが、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げ等が予想されます。
これらの要因は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に物流体制の整備にあたっては、物流業界における働き方改革としての2024年問題を含め、様々な課題を抱え
る物流業界において、安定した配送ネットワークの構築を目的とした取り組みを継続しております。
10. 法的規制等について
当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、容
器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を重視した事業活
動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損
害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動
に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
このため、当社は内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定し、取締役会、監査役会、リスク・コ
ンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の
発生可能性の低減に取り組んでおります。また各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、
弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。
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11. 自然災害・事故・感染症の発生等について
当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を
策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人
命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備に尽力しております。
しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事
故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、
当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12．人材の確保及び育成について
当社では、今後の事業の成長・拡大のため、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子
高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、さらに人件費の上昇や人材の社外流出に
より、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、2021年12月にSDGs宣言として、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢
献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくりを掲げております。当社の基本理念を実現するための
人材育成方針につきましては、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組み（１）人的資本 ②
指標及び目標」に記載のとおりでありますが、ES（従業員満足度）とEG（エンゲージメント）を相互に高めること
によって、事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成し、人材育成を図ってまいります。
13．情報システム・情報管理について
当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、シス
テムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、
情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。
また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につ
きましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生
する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場
合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、情報管理について、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染や
サイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるた
めの教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めてまいります 。
14．財務制限条項の付された借入契約について
当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとす
るタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。ま
た、当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェント
とするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。
当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財
務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施し
ております。
財務制限条項の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり
であります。
15．固定資産について
当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減損
損失の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16．社会的信用について
当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製品の開発に注
力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得に努め
ておりますが、前項までに記載した主要なリスクが顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に
晒されること等によって、当社に対する社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,039,107千円となり、前事業年度末に比べ304,965千円減少いたしました。こ
れは主に現金及び預金の減少556,812千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一
工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、その他の増加154,779千円がありまし
た。これは主に未収消費税等の増加141,698千円によるものであります。また、固定資産は5,607,249千円となり、
前事業年度末に比べ1,690,961千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,348,154千円、機械及び装
置（純額）の増加121,213千円及び構築物（純額）の増加112,582千円等によるものであります。なお、建物は
1,392,521千円、機械及び装置は192,152千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増
加であります。一方で、ソフトウエアの減少18,740千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるもの
であります。
この結果、総資産は9,646,356千円となり、前事業年度末に比べ1,385,996千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は4,175,390千円となり、前事業年度末に比べ456,230千円増加いたしました。こ
れは主に短期借入金の増加460,000千円等によるものであります。また、固定負債は1,420,499千円となり、前事業
年度末に比べ681,873千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加660,000千円等によるものであります。
長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローン
による借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,595,890千円となり、前事業年度末に比べ1,138,103千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,050,466千円となり、前事業年度末に比べ247,892千円増加いたしました。
これは主に当期純利益442,133千円を計上したものの、前事業年度決算に係る期末配当及び当事業年度の中間配当
の実施165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0％（前事業年度末は46.0％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、
社会活動はようやく正常化に向け本格的に動き始めました。一方で、主要各国の金融政策転換による急激な円安の
進行や雇用情勢の悪化に加え、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネル
ギーや原材料価格の高騰により、企業収益は大きな影響を受ける等先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、住空間におけるパーソナルスペースの環境を見直す消費行動から、ligne roset（リー
ン・ロゼ）商品やサータトラディション等の高価格帯商品の販売が好調に推移しましたが、コロナ禍における巣ご
もり需要が一巡したのに加え、コロナ第７波の爆発的な感染拡大により家具販売店での集客が当第２四半期から伸
び悩んだ影響を受け、前事業年度と比して144,522千円減少しております。
「商業施設向け」は、当第２四半期までは前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、ホテル等
宿泊施設の新規投資やリニューアルの本格的な回復の足取りは弱いものの、2022年10月から新型コロナウイルス感
染症に対する政府の財政支援を受けた全国旅行支援が開始されたこともあり、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比
で改善傾向にあります。当社においてもホテル向けの足元受注は増加しており、前事業年度と比して250,417千円
増加しております。
「ショップ／ショールーム」は、2021年８月にリニューアルオープンした東京ショールーム、同年12月にオープ
ンしたリーン・ロゼ福岡店が当事業年度初めから売上増加に寄与するとともに、2022年８月にグランドオープンし
た名古屋ショールームも順調な滑り出しとなっております。加えて高価格帯商品の販売が引き続き増加しており、
前事業年度と比して234,109千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、上述の東京ショールームのリニューアルや名古屋ショールームの新設等でショー
ルームとの連携した来客誘致が進んでおります。ハウスメーカーによる催事はコロナ禍で本格的な開催回復には至
らず、前事業年度と比して6,694千円減少しております。
このような状況の中、販売促進におきましては、新商品としてサータトラディションシリーズ最高峰モデル
「Serta Tradition Royal（サータトラディションロイヤル）」の販売、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モ
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デルの販売をそれぞれ開始するとともに、全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した
「Serta Sleep Site（サータスリープサイト）」を展開しました。さらにリアル店舗への送客を促すためAmazon
（ア マゾン）ＥＣモールへ出店し、当社各ブランドの認知度向上に取り組みました。
商品開発におきましては、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランド拡販のため、細い線径による
ソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream（ライト ドリーム）」、SDGs対応商品として
廃棄ペットボトル100％再生ポリエステル糸の生地を使用した商品、解体しやすいマットレス「Dream Refine（ド
リームリファイン）」、及びサータトラディション等のマットレス４種類、フレーム新商品６種類をそれぞれ新た
に開発し投入いたしました。
設備投資におきましては、八千代第一工場の新スプリング棟の工事終了に続き、次期工事として2022年12月に縫
製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。
一方で投資に伴うコスト増や原材料の高騰による売上原価増加に対しては、市場価格を考慮した上での売価値上げ
を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,835,281千円（前年同期比4.0％増）、営業利益427,180千円（同
34.1％減）、経常利益459,181千円（同32.0％減）、当期純利益442,133千円（同0.9％減）となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ556,813千円減少し、
492,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、490,993千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に税引前当期純利
益621,415千円、減価償却費262,648千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額193,961千円、棚卸
資産の増加額139,905千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,940,003千円（同136.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出1,898,553千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、892,196千円（同14.0％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入
1,000,000千円及び短期借入金の純増加額460,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支
出340,000千円及び配当金の支払額165,340千円による資金の減少がありました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
商品分類の名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マットレス 1,915,532 111.4
ベッドフレーム 325,037 117.9
ソファ 425,027 119.3
寝装品 158,218 98.0
その他 248,685 98.6
合計 3,072,501 111.1
（注）金額は製造原価によっております。
ａ-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
商品分類の名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マットレス 109,103 137.4
ベッドフレーム 1,386,172 98.6
ソファ 28,503 126.7
寝装品 212,786 124.2
その他 145,127 107.9
合計 1,881,692 103.8
（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
商品分類の名称
至 2023年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
マットレス 4,244,448 97.7 332,250 81.5
ベッドフレーム 2,807,446 93.9 235,257 82.3
ソファ 1,498,956 126.5 198,075 109.2
寝装品 553,050 94.3 43,621 70.2
その他 581,331 113.5 73,387 76.9
合計 9,685,233 100.7 882,591 85.5
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ｃ-1.販売実績（商品分類別）
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
商品分類の名称
至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
マットレス 4,319,856 4,311,878 100.2
ベッドフレーム 2,858,182 2,955,676 96.7
ソファ 1,482,329 1,107,506 133.8
寝装品 571,526 569,849 100.3
その他 603,387 507,556 118.9
合計 9,835,281 9,452,467 104.0
（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の
10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ-2.販売実績（販売経路別）
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
販売経路の名称
至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
家具販売店向け 7,412,036 7,556,558 98.1
商業施設向け 949,181 698,763 135.8
ショップ／ショールーム 1,054,977 820,867 128.5
ハウスメーカー向け 268,110 274,804 97.6
その他 150,975 101,472 148.8
合計 9,835,281 9,452,467 104.0
（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の
10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、9,835,281千円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、ホテル業界の宿泊
稼働率上昇に伴う受注の増加、ショップ、ショールームの売上増加等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、4,880,969千円（同7.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原材
料使用の増加、原材料価格の高騰等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,527,131千円（同6.5％増）となりました。これは主に、給料手当、
旅費交通費等の増加によるものであります。
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（営業利益）
上記の結果、営業利益は427,180千円（同34.1％減）となりました。
（営業外収益）
当事業年度の営業外収益は、74,701千円（同1.2％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金の増加等
によるものであります。
（営業外費用）
当事業年度の営業外費用は、42,699千円（同8.4％減）となりました。これは主に、前事業年度に発生した株
式公開費用28,605千円が当事業年度には発生しなかったこと等によるものであります。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は459,181千円（同32.0％減）となりました。
（特別利益）
当事業年度の特別利益は、172,253千円（前年同期は該当なし）となりました。これは八千代第一工場スプリ
ング棟に係る助成金172,253千円によるものであります。
（特別損失）
当事業年度の特別損失は、10,019千円（前年同期比76.8％減）となりました。これは主に、固定資産除却損の
減少33,008千円等によるものであります。
（当期純利益）
上記の結果、当期純利益は442,133千円（同0.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としております。
（有利子負債）
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,755,000 1,755,000 － － －
長期借入金 1,340,000 340,000 400,000 400,000 200,000
リース債務 3,797 2,520 1,277 － －
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金
は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,098,797千円となっておりま
す。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は492,160千円となっております。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位
置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
売上高 9,452,467 9,835,281 104.0
営業利益 648,409 427,180 65.9
EBITDA 844,629 689,828 81.7
ROE（自己資本利益率） 14.8％ 11.3％
配当性向 22.2％ 27.9％
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。
①Serta Simmons Bedding,LLC
国名 アメリカ合衆国
日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾
主な契約内容
に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 1978年12月28日
2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場
契約期間
合、更に５年間自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額
ロイヤリティ
に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。
広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の
その他
最低金額を支出することが定められております。
②ROSET S.A.
国名 フランス共和国
日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び
主な契約内容
商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
ソファ：1981年５月25日
契約締結日
家具：1997年５月６日
ソファ：2022年５月25日～2023年５月24日（１年ごとに自動更新）
契約期間
家具：2022年５月６日～2023年５月５日（１年ごとに自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額
ロイヤリティ
として支払っております。
その他 ―
③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG
国名 ドイツ連邦共和国
日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ラン
プ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同
主な契約内容
社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス
契約
契約締結日
2007年８月１日
（発効日）
契約期間 2022年８月１日～2023年７月31日（１年ごとに自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額
ロイヤリティ
として支払っております。
その他 ―
（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。
２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、
破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務
違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。
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当社が締結している資金調達に関する契約
相手方の名称 契約締結日 契約期間 内容
借入金額：1,700,000千円
株式会社広島銀行
適用利率：0.5％
（兼エージェント） 2019年４月１日か
借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株
株式会社もみじ銀行 2019年３月28日 ら2024年３月31日
式を取得するための資金調達
株式会社商工組合中央 まで
契約形態：株式会社広島銀行をエージェントと
金庫
するタームローン型シンジケートローン
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったもの
と仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とな
らないようにすること
相手方の名称 契約締結日 契約期間 内容
借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日
株式会社広島銀行
1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、
（兼エージェント）
2023年12月29日500,000千円）
株式会社もみじ銀行 2022年12月30日か
適用利率：基準金利＋スプレッド
株式会社商工組合中央 2022年12月27日 ら2034年３月31日
借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働
金庫 まで
予定）を建設するための資金調達
株式会社山陰合同銀行
契約形態：株式会社広島銀行をエージェントと
株式会社百十四銀行
するタームローン型シンジケートローン
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること
b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とな
らないようにすること
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)
に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変
更の３つに区分されます。
当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１
名、市場調査担当５名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っ
ております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組ん
でいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。
なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略していま
す。
当事業年度における研究開発費の総額は、 66,163 千円となりました。
主な研究開発活動を下記に記載しております。
(1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)
①展示会向け
開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ば
れた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最
終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。
なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティ
を協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を
実施しています。
そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて
決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。
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商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、よ
り採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。
５月の展示会では、ベッドフレーム８台、マットレス８種類のリリースを決定いたしました。
11月の展示会では、ベッドフレーム６台、マットレス４種類、その他（※）２種類のリリースを決定いたしま
した。
（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が
該当します。
②ドリーム会（取引先共栄会）向け
当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、
マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ
筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。
ドリーム会向け商品の開発はベッドフレーム１台、マットレス１種類のリリースを行いました。
(2）OEM商品の開発(不定期開発)
昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中
で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をして
おります。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、
OEM商品開発としてベッドフレーム10台、マットレス18種類の商品開発を行いました。
(3）ライセンス生産品の日本仕様への変更
「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に
商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面
に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。
日本市場への新作としてソファ１種類、その他アイテム３種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセン
ス生産を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資実績は下記のとおりであります。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度においては、生産設備、販売設備及び展示設備等に、 1,879,585 千円を投入しました（建設仮勘定を除
く本勘定振替ベース）。その主なものは、生産設備では、八千代第一工場の新設及び増改築（2022年12月竣工）に係
る設備投資1,750,218千円であります。その主な内訳は、建物1,392,521千円、構築物123,927千円、機械及び装置
192,152千円であります。販売設備及び展示設備では、名古屋ショールーム 新規出店工事54,400千円であります。
また、八千代第一工場の新設及び増改築のため、建設仮勘定511,120千円を投入しております。
なお、当事業年度において、八千代第一工場の新設及び増改築に伴い旧設備の建物、構築物をそれぞれ除却してお
ります。重要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に９ヶ所の営業所、９ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
86,756 81
本社設備 134,408 － 3,797 67,977 292,940
(広島市西区等)
(156,543.47) (18)
八千代第一工場 1,141,980 83
生産設備
1,507,545 463,517 － 43,947 3,156,992
(広島県安芸高田市) (34,160.77) (15)
八千代第二工場 159,005 19
生産設備 31,999 17,792 － 3,295 212,092
(広島県安芸高田市) (15,167.00) (8)
千代田工場 186,474 29
生産設備 38,466 4,118 － 2,847 231,907
(広島県山県郡北広島町)
(9,509.32) (4)
あさひ工場 124,620 6
生産設備
10,848 8,043 － 764 144,277
(広島市安佐北区) (2,102.04) (18)
北関東営業所ほか
－ 90
営業所設備 2,024 － － 0 2,024
計 ９ヶ所 ※３
(－) (77)
リーン・ロゼ銀座ほか
販売設備 － 40
155,294 － － 2,424 157,719
計 ９ヶ所 ※４
展示設備
(－) (23)
千代田流通センターほか
415,851 23
物流設備 104,203 1,052 － 3,767 524,874
計 ３ヶ所 ※５
(15,146.93) (10)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社
員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は28,824千円であります。
４．広島ショールームを除く８ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は215,262千円であります。
５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
八千代第一工場 自己資金
建物
1,500,000 511,120 2022年12月 2023年12月 30％増加
（建て直し）
(広島県安芸高田市) 及び借入金
八千代第一工場 ポケットコイリン 自己資金
106,000 － 2023年８月 2023年10月 30％増加
(広島県安芸高田市) グ等 及び借入金
ショールーム
東京ショールーム 自己資金
（移転に伴う内装工 112,000 － 2023年9月 2023年10月 （注）
（東京都中央区） 及び借入金
事）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
事業所名 期末帳簿価額 除却などの 除却等による
設備の内容
（所在地） （千円） 予定年月 減少能力
東京ショールーム
建物 36,732 2023年11月 移転に伴う除却のため影響なし
（東京都渋谷区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
4,152,820 4,152,820
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,152,820 4,152,820
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
2019年４月１日 － 95,926
－ 91,000 － 23,500
（注）１ 甲種種類株式 甲種種類株式
△69,685 7,743
普通株式 普通株式
2020年１月31日 30,000 125,926
114,000 205,000 111,510 135,010
（注）２ 甲種種類株式 甲種種類株式
－ 7,743
普通株式
2020年４月30日 38,715 普通株式
－ 205,000 － 135,010
（注）３ 甲種種類株式 164,641
△7,743
2021年３月７日 普通株式 普通株式
－ 205,000 － 135,010
（注）４ 3,128,179 3,292,820
2021年6月22日 普通株式 普通株式
580,715 785,715 580,715 715,725
（注）５ 860,000 4,152,820
（注）１．甲種種類株式の一部取得に伴う自己株式の消却による減少であります。
２．有償第三者割当 30,000株
発行価格 7,517円
資本組入額 3,800円
割当先 ドリームベッド従業員持株会、㈱山陰合同銀行、小出克己、他８社、他５名
３．甲種種類株主による取得請求権の行使により、甲種種類株式１株につき普通株式５株の無償割当を行い、取
得した自己株式を消却したものであります。
４．普通株式１株につき20株の株式分割によるものです。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）860,000株
発行価格 1,460円
引受価額 1,350.50円
資本組入額 675.25円
払込金総額 1,161,430千円
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 7 15 58 12 15 2,628 2,735 －
所有株式数
－ 7,695 1,895 1,505 917 65 29,435 41,512 1,620
（単元）
所有株式数の割
－ 18.54 4.56 3.62 2.21 0.16 70.91 100.00 －
合（％）
（注）自己株式51,500株は、「個人その他」に515単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
380,285 9.27
ドリームベッド従業員持株会 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
346,600 8.45
広島市中区銀山町３番１号
265,000 6.46
渡辺 靖子 広島市西区
265,000 6.46
三宅 尚子 東京都文京区
204,040 4.97
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
204,040 4.97
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号
148,000 3.61
小出 克己 山口県岩国市
131,940 3.22
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 128,600 3.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
128,300 3.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
2,201,805 53.69
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であったドリームベッド従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,099,700 40,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,620
単元未満株式 普通株式 － －
4,152,820
発行済株式総数 － －
40,997
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区己斐本町三丁目
51,500 51,500 1.24
ドリームベッド株式会社 －
12番39号
51,500 51,500 1.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
70,000 50,000,000
(取得期間2022年５月13日～2022年８月10日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 51,500 37,133,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,500 12,866,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.4 25.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.4 25.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 51,500 － 51,500 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めており、中間配当については、９月30日を基準
日として取締役会の決議により、また、期末配当については、３月31日を基準日として株主総会の決議によって行う
ことができることとしております。
上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、中間配当金について１株につき15円、期末配当金について１
株につき15円となりました。
内部留保資金につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等さらなる経営
革新のために、効果的な投資を行ってまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
61,519 15
2022年11月９日 取締役会決議
61,519 15
2023年６月29日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営を継続していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、企業
理念（基本理念及び経営方針）を実践して企業価値を高めるとともに、健全な経営管理体制の下で、適時・適正
な情報開示により、企業経営の透明性を確保することによって、コンプライアンス経営を積極的に推進してまい
ります。
さらに、遵法活動及び企業倫理の観点から、役員及び従業員一人ひとりが企業活動を行う上で、企業行動のあ
り方を「行動規範」として位置づけ、企業行動のための基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。
以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を
採用しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名を社外取締役とすることで、経営に社外の多様な視点を取り
入れております。取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。
取締役は、取締役会議長である代表取締役社長及び業務執行取締役の４名に加えて、社外取締役の２名が、
それぞれの経験と見識並びに当社から独立した社外の視点から、職務を遂行しております。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と、高い専門性（税務、法務等）を有する社外監査役２名で構成されており、
各監査役は、取締役会における質疑が活発に行われているか否か、ガバナンス関係や重要な経営方針について
審議が時間を掛けて十分に行われているか、適切に運用されているか再確認するため取締役会へ出席しており
ます。
さらに、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室と連携することで
経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、監査役会
は、会計監査人と定期的に協議を行い、連携しております。
監査役会は、原則月１回 開催される定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。常勤監査役である加藤久明が議長となり、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査業務の
共有化を行っております。
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c.内部監査室
内部監査室は、経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独
立した立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、経営
諸活動の支援を行っております。
内部監査室長他２名で業務活動全般に及ぶ内部監査を実施しております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、業務執行取締役４名、常勤監査役に加えて、執行役員、内部監
査室長、及びその他代表取締役社長により指名された部門長によって構成され、取締役会の決定した経営の基
本方針に基づいて、経営成績及び各部門業績の報告を行い、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要
事項を審議し、あわせて業務執行の全般的統制を図っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役４名に加えて、執行
役員、内部監査室長によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、リスクの評価、対応
策等、リスクを総括的に管理しています。また、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努
めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発及び教育等を総務部が行います。
活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。
f.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役４名に加えて、代表取締役社
長により指名された執行役員によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、当社のサス
テナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題（マテリ
アリティ）の特定等について審議し、あわせて取締役会で決定したSDGs宣言に基づいて、持続可能な社会の実
現を推進します。活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
内部統制システムの基本方針
a．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けま
す。
(b)業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応
じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
(c)法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底します。法令違反行為等
があった場合は、「就業規則」に基づき適切に対処します。
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(d)「リスク・コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組み
を統括し、コンプライアンス体制の充実を図ります。
(e)「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化します。
(f)内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を
実施し、その結果を代表取締役社長（リスク・コンプライアンス委員長）に報告する体制を確立します。
(g)反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応します。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書管理規程（機密文書の管理）」及び
「経営機密情報管理規程」に従い、保存場所を定め、管理を行います。
(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時「株主総会議事録」や「取締役会議事録」等、取締
役の職務執行に係る情報の保存文書を閲覧できるものとします。
(c)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、会社保有情報等の適切な活用・
保全・運用に関し、情報セキュリティ管理体制を確立し、全社推進します。
(d)「個人情報・顧客情報管理規程」並びに「特定個人情報取扱規程」に基づき、適切な情報の保護及び漏洩
防止体制を徹底します。
c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる規程を制定します。
(b)「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行いま
す。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各部門長が責任者となり執り行うこととします。
(c)「安全衛生委員会」において、安全衛生教育及び定期的巡視点検等の実施により、リスクの未然防止を図
ります。
(d)内部監査室が内部統制の有効性を検証します。
(e)財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの
評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。
d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等をもとに、適切かつ効率的に職務の
執行が行われる体制を構築します。
(b)経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定
を行います。
(c)取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、経営会議、販売会議、生産会議等において、月
次単位で業績管理を行います。
e．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署にお
いて、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築します。
(b)任命を受けた使用人は、取締役から独立し、監査役の指示の下で業務を行います。
(c)当該使用人の異動、懲戒等その他人事考課に関しては、監査役の事前の承認を要するものとします。
(d)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じるものとします。
f．当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(a)当社の経営会議、販売会議、生産会議等及びリスク・コンプライアンス委員会に監査役が出席すること
で、付議または報告事項について情報を共有します。
(b)当社の取締役及び使用人は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適
時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用
状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有します。
(c)当社は、監査役又は監査役会に上記の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたこと
を理由とする不利な取扱いを禁止します。
(d)内部監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築します。
g．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役社長及び各監査役と定期的に意見交換を実施します。
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(b)監査役は、監査法人と円滑に連携できる体制を構築します。
(c)監査役は、内部監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。
財務報告に係る内部統制基本方針
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、透明かつ健全な企業経営を実践するため以下のとおりに基本方
針を定めます。
a．信頼性のある財務報告の実現
当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ企業の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がすべての重要な点において適正に表示されていることを確
認することにより、信頼性のある財務報告を実現します。
b．信頼性のある財務報告を実現するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制システムを有効に構築することにより、信頼性のある財務報告を行うため
の体制を確立します。また、信頼性のある財務報告の作成に必要な知識及び倫理観を持った人材を確保・配置
します。
c．適正な会計処理及び情報開示方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準、その他の法令を遵守し、経理規程等の関連規程の整備を行
い、適正な会計処理を行います。また、財務報告の開示を適時的確に実施することにより、情報開示の透明性
及び公平性を確保します。
d．財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価
当社は、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基
づいて、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続
的に行うとともに、適正な内部統制報告書を提出します。
③内部統制システムの整備状況
内部監査室と監査役の監査による内部統制
有効な内部牽制機能によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、内部監査室は、監査役、会計監
査人と密接に連携しながら、諸規程・法令の遵守、保有財産の管理状況をチェックしております。
また、当社の事業規模・事業内容に即した適切な内部統制システムを構築・運用しているかどうかを観点に監
査を実施し、牽制機能を充実させております。
内部統制推進体制の強化を図るため、内部監査室を中心に経営者、本社部門、事業部門が一体となって内部統
制システムの整備を推進しております。
当社は、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指します。
また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、会社法第362条第４項
第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、さら
に具体的に方針として「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しており、内部統制システムを整備して、適
切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。
④リスク管理体制の整備の状況
a．社内（内部統制）システムの活用によるリスク管理
関係法令の遵守はもとより、内部統制システムを整備し、有効に機能させることが不可欠であると考えてお
ります。
内部監査室が社内各本部を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である代
表取締役社長に報告できる体制を整えております。
また、監査役、管理本部と連携の上リスク所在の早期発見に努めております。
加えて「内部通報規程」により法令違反行為等を知った場合の通報等を規定しております。
毎月１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会においては、36協定を含む各種労務管理上の遵守状
況、景品表示法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法等の遵守状況の確認を行い、全社的なリスクへの対応
を協議しております。
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係
りを一切持たないよう、取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかを、事前に総務部において調査を行って
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大等の有事に対する体制として、「リスク管理規程・危機管理マニュアル」
により、危機発生時の対応及び対策本部の設置を規定しております。
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b．当社の有する知的財産に対する考え方及び保護に関する社内体制について
当社で生み出された知的財産権を商品開発課が担当部署となり、出願・継続管理の事務を行っております。
開発によって生み出されたものは企業における財産であり、知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。
当社が保有する知的財産の保護については、大部分は社内で先行文献調査、及び侵害調査を行っております。
一部調査結果を基に係争へ発展する可能性が高い内容に関して、顧問として契約しております前川・安藤特許
商標事務所へ依頼し必要な措置を講じることとしております。
c．他社の知的財産を侵害しないための社内体制について
当社がお客様へ提供する商品や宣伝行為が、他社の権利を侵害しないために、事前に商品開発課、及び顧問
弁理士へ依頼し調査を行い、その防止に注力しております。また年々変化していく知的財産法に対して公益社
団法人発明協会等で開催されるセミナーを受講し、対応していくように努めております。
特にコンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの有無を確認する場合、管
理本部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等からの助言に基づき、対処する体制を整えてお
ります。
⑤取締役選任の決議要件及び取締役の定数
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役は、その員数は定款で８名以内と定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社
外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするもので
あります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであ
ります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監
査役（取締役または監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整
備することを目的としております。
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⑨取締役会の活動状況
［開催頻度］
「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．取締役
会」記載のとおり、取締役会は毎月１回開催しており、次の事項を検討しております。
［具体的な検討事項」
・法定及び当社の取締役会規程で定めている決議事項
・開催前月の月次統制資料に基づく業績及び各事業部門による執行状況
・四半期会計期間及び通期見通しの状況
・経営会議において審議・報告された事項
・リスク・コンプライアンス委員会から報告された事項
・サステナビリティ委員会から報告された事項
・業務執行取締役による四半期ごとの執行状況、並びに内部統制関連の報告事項
［個々の構成員の出席状況］
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）の全員が、毎回出席しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策及び出張によって来社できない場合は、遠隔会議システムにて出席して
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社広島銀行入行
1992年６月 同社糸崎支店長
1994年12月 同社柳井支店長
1997年６月 同社三川町支店長
2000年12月 同社名古屋支店長
代表取締役社長 小出 克己 1948年10月11日 生 2003年３月 株式会社広島銀行より当社に出向 (注)２ 148,000
2004年10月 株式会社広島銀行より当社に転籍
当社取締役社長室長
2004年11月 当社常務取締役
2013年７月 当社専務取締役
2017年３月 当社代表取締役社長（現）
1989年４月 三井不動産株式会社入社
2020年４月 同社開発企画部 グループ長
2021年９月 当社入社 経営企画部 顧問
専務取締役
三宅 弘人 1965年12月１日 生 2022年４月 当社執行役員事業企画統括本部長 (注)２ 566
事業企画統括本部長
2022年６月 当社取締役事業企画統括本部長
2023年４月 当社専務取締役事業企画統括本部長
（現）
1976年４月 株式会社広島銀行入行
2003年２月 同社吉田支店長
2005年10月 同社観音支店長
2007年10月 同社監査部業務監査役
常務取締役
峰岡 道男 1957年４月12日 生 2008年４月 株式会社広島銀行より当社に出向 (注)２ 30,000
管理本部長
2009年４月 当社執行役員管理本部長
2013年５月 株式会社広島銀行より当社に転籍
2017年４月 当社取締役管理本部長
2023年４月 当社常務取締役管理本部長（現）
1979年４月 エッチビードリームベッド株式会社（現
当社）入社
取締役 2006年４月 当社商品企画部長
小田 慎二 1957年３月12日 生
(注)２ 30,000
2010年４月 当社西日本営業部長
営業統括本部長
2013年４月 当社執行役員営業統括本部長
2017年４月 当社取締役営業統括本部長（現）
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社八千代事業部生産課長
取締役 2011年４月 当社生産部長
髙橋 浩幸 1965年12月11日 生
(注)２ 30,000
2012年４月 当社生産本部長
生産本部長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年４月 当社取締役生産本部長（現）
1978年４月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株
式会社）入社
1981年８月 三島食品株式会社入社
1984年３月 同社取締役社長室付部長
1986年６月 同社専務取締役
1989年３月 同社取締役副社長
取締役 三島 豊 1954年１月28日 生 （注)２ －
1992年４月 同社代表取締役社長
2016年１月 株式会社ミシマホールディングス代表取
締役社長（現）
2017年４月 三島食品株式会社代表取締役会長（現）
2019年12月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年10月 公認会計士第２次試験合格、会計士補登
録
1976年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）広島事務所入所
1981年３月 公認会計士登録
1993年４月 税理士登録、濱田芳弘税理士事務所開設
（現）
2002年７月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
取締役 濱田 芳弘 1953年３月30日 生
（注)２ －
法人）代表社員
2010年６月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）理事及び広島事務所長
2016年６月 広島地下街開発株式会社監査役（現）
2020年７月 広島高速道路公社監事（現）
2021年２月 当社顧問
2021年３月 当社社外取締役（現）
1977年４月 エッチビードリームベッド株式会社（現
当社）入社、財務部在籍
監査役（常勤） 加藤 久明 1952年３月14日 生 2008年４月 当社事業企画室部長 （注)３ 40,000
2012年６月 当社監査役
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 広島国税局入局
2009年７月 広島国税局総務部 税理士監理官
2011年７月 広島国税局防府税務署長
2012年７月 広島国税局総務部企画課長
監査役 竹本 隆亮 1957年５月９日 生 （注)３ －
2017年７月 広島国税局課税第二部部長
2018年８月 税理士登録、竹本隆亮税理士事務所開
設、所長（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 マツダ株式会社入社
1993年５月 米国ジョージタウン経営大学院（MBA)卒
業
2004年４月 司法修習生
監査役 福田 浩 1960年10月31日 生 （注)３ －
2005年10月 司法修習終了、広島弁護士会登録
2008年７月 弁護士法人あすか代表社員（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 278,566
（注）１．取締役三島 豊及び濱田 芳弘は社外取締役、監査役竹本 隆亮及び福田 浩は社外監査役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2021年１月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入して、意思決定の迅速化を図っており
ます。
執行役員は、コントラクト事業部長 西田 豊、ベッド事業部長 武田 浩伸、管理本部副本部長 西田 伸
之、ロジスティクス本部長 奥村 敏徳、マーケティング本部長 小山 壮一、東日本ベッド営業部長 橋
本 英樹、ロゼ事業部長 藤原 誉、生産本部副本部長 谷林 八佳の８名で構成されております。執行役員
は取締役会で選任され、その任期は１年であります。
５．当事業年度において、取締役について以下の異動がありました。
・2022年６月29日、前専務取締役光正明義氏は退任いたしました。
・2023年４月１日、三宅弘人氏は専務取締役事業企画統括本部長（営業統括本部・生産本部管掌）に就任いた
しました。
・2023年４月１日、峰岡道男氏は常務取締役管理本部長に就任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の
適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外
監査役を選任しております。
社外取締役三島豊は、企業経営者として企業経営に関して、豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略
等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。
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社外取締役濱田芳弘は、公認会計士として財務・会計に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有してお
り、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任していま
す。
また社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役
として適任であると判断し、選任しています。
社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、社外監
査役として適任であると判断し、選任しています。
当社は、経営判断に際して多面的な検討を行う上で、社外の知見を有する社外役員の経験が有効であると考
えており、監督と助言の両面において、積極的に関与していただけることを期待しております。
なお、当社の社外取締役２名、社外監査役２名は、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社は、「取締役、監査役の選定基準および選任手続要領」において、「社外役員の選定基準および選任手
続」により、取締役会が社外取締役及び社外監査役候補者を選定する基準を定めており、また、株式会社東京
証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社から独立性を有すると判断する基準「社外役員の
独立性基準」を定めております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との意見交換のほか、工場視察やコンプライアンス関連会議
体への出席を通じて監督機能を発揮しております。
また社外監査役は、内部監査室との定期的な協議の場を設け相互の監査における情報及び意見の交換を実施
し、会計監査人よりも定期にその監査体制、監査計画、品質、監査実施状況等について報告を受けておりま
す。その他会計監査人と内部監査室も含めた三様監査を行うことで相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、独立性を有する社外取締役
及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室とも連携のうえ、監査を実施しております。
また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。合わせて、企業の
健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するよう心がけております。
なお、常勤監査役加藤久明は、当社財務部に在籍し実務を積んだ経験から、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、また、社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務・会計に関する広範な専門知識と豊富な経
験から、相当程度の知見を有しております。社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊
富な経験を有しております。
当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。
当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 久明 12 12
竹本 隆亮 12 12
福田 浩 12 12
監査役会における主な検討事項として、会社の基本理念、経営方針に則り、中期・短期経営計画及びそれらに
基づく諸施策の執行状況を監査するとともに、内部統制システムの構築・整備に係る取締役会決議及びその運用
状況を把握して、コーポレート・ガバナンスが適正に保たれるよう監査活動を行います。
監査役は取締役会を始めとした重要会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役社長へのヒアリングを
実施し、経営者のコンプライアンスに対する意識、対処すべき課題及びリスクに対する認識等を確認していま
す。
さらに常勤監査役の活動としては、各部門への往査等を通して情報収集と共にコンプライアンスに対する意
識、浸透状況を確認しております。
また、会計監査人と「不正な収益認識」・「内部統制の無効化」等のリスクや、監査上の主要な検討事項
（KAM）について重点的に協議しました。
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監査の信頼性確保に関する開示
監査役は、監査法人から監査実施計画、監査体制、監査役等とのコミュニケーション計画、品質管理体制等の
説明を受け、協議を行い連携しております。また、監査役は、必要に応じて監査法人の監査に立ち会うととも
に、内部統制の構築に当たり、監査法人と情報交換を行っております。
内部監査室と監査役との連携につきましては、内部監査室が監査を実施する際に、監査役は、事前に監査計画
及び監査方針の説明を受け、監査実施後は遅滞なく監査報告を行っております。加えて監査結果に応じて意見交
換をし、問題点の把握等認識の共有に努めております。
監査役、監査法人、内部監査室の三者は相互に連携して、定期的な協議を行い、監査役及び内部監査室からは
それぞれ監査の実施状況等について報告して、情報共有を行っております。
なお、監査役、監査法人、内部監査室の三者は相互に連携しており、内部監査室長が取締役会及び監査役会に
対しても直接報告（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室が実施しており、担当者を３名配置して
おります。経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、合法性と合理性の観点から公正
かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、当
社の経営目標の効率的な達成に役立つこととしております。
経営理念と会社方針を理解し、経営環境を正しく把握の上で「内部監査規程」に基づき、これを適切に運用す
ることにより経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ります。
また合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で諸活動の遂行状況を確認・評価し、健全で活力のある
会社の発展に貢献することを基本方針としております。
企業の持続的な発展のため、コンプライアンス経営が前提であり、不祥事の未然防止のため、監査役、会計監
査人、内部監査室がそれぞれ実効性のある監査職務を遂行するとともに、監査役が調整的役割を担うこととし
て、内部監査室、会計監査人と相互に連携しており、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対しても直接報告
（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 パートナー 前田 貴史
指定有限責任社員 パートナー 三好 亨
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他４名であり、緊密な
情報連携をバックボーンにして、各担当者が当社の事業に精通しているとともに、監査業務に関する認識を共
有することによって、監査業務におけるやり取りは重複なく不足なく効率的なものになっています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人との面談・質問、経営執行部との意見交換等を通じ、
「会計監査人選任判断チェックリスト」に基づき、以下の項目の確認・検討を行い、総合的に判断したことか
ら、当社の会計監査人として適当と判断し、選定したものであります。
・品質管理の状況
・独立性
・専門性
・適正な監査チーム体制
・監査計画の適切性
・監査報酬の適切性
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（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム
の独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクにつ
いて評価し、すべてにおいて問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,000 3,000 27,000
－
（注）当社における非監査業務の内容は、前事業年度については、新規上場に係るコンフォートレター作成業務で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,150
－ － －
（注）当社における非監査業務の内容は、前事業年度については、香港でのビジネス撤退に伴う本邦税務及び海外
税務に関連する各種アドバイス業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画の概要、監査体制・監査スケジュール、監査報酬見積書等を検討のうえ、
代表取締役社長が適当と判断した報酬額について、監査役会の同意を得て定めることとしております。
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e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内（うち社外取締
役分は年額10,000千円以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以
内（うち社外監査役分は年額10,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名）とすることを決議してお
ります。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任され
た代表取締役社長が、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮
し、職位別基準に基づき各取締役（社外取締役を除く。）の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
社外取締役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を支給しております。
なお、当該方針は取締役会決議に基づき決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、当社の業績により変動することのない報酬を監査役の協
議で決定しております。
当社は2023年5月18日取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
して譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議し、本制度に関す
る議案を2023年6月29日開催の第66回定時株主総会に付議し承認可決されました。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内とし、当社が新たに発行又は
処分する普通株式の総数は、年20,000株以内といたします。
取締役の報酬を決定するに当たっての方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向け
て職責を全うすることを考慮し、職位別基準に基づき各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案し決定してお
ります。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬とし
て株式報酬により構成しております。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役会は、各取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬額について、当社の経営及び全社業績、事業環境
等を総合的に勘案し、株主総会の決議による取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役（社外取締役を除く）の
個人別報酬額の決定を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は、担当職務の執行状況による評価に基
づき、決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を支給しております。
ロ．非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給することとして、
その株式数は職位ごとに定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
91,400 91,400 6
－ －
（社外取締役を除く）
6,480 6,480 2
社外取締役 － －
監査役
9,840 9,840 1
－ －
（社外監査役を除く）
5,120 5,120 2
社外監査役 － －
(注)１．当事業年度の各取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額については、2022年６月29日開催の取締役会の決
議によって、職位別基準に基づき各取締役（社外取締役を除く。）の役職に応じて、経営環境等を勘案して決
定しており、決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
２．当事業年度において、取締役会は、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬額について、当社の経営
及び全社業績を勘案し、各取締役（社外取締役を除く。）の担当事業の執行状況による評価を行うのは、代表
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取締役社長が適しているものと判断しております。従いまして、株主総会の決議による取締役の報酬限度額の
範囲内で、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的内容の決定を、代表取締役社長小出克己
に 委任しております。
なお、取締役会は、取締役の個人別報酬額の内容が、取締役会で決定された決定方針に基づいて代表取締役社
長小出克己によって決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に
必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断し
た金融機関の株式を保有しています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断し
た場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、
財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。
また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策
保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受け
た場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。
検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をも
とに継続保有又は売却を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
2 7,204
非上場株式
6 81,322
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,200
非上場株式以外の株式 株式累積投資等による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資金調達先として取引の円滑化
を図るため取得し、保有を継続
しています。株式累積投資によ
79,781 79,778
株式会社ひろぎんホール る買い増しは、2021年３月を
有
ディングス もって停止しておりますが、単
元未満株の配当金再投資分を合
算しているため、保有株式数が
49,942 51,695
増加しております。
製品等の販売先として取引の円
15,000 15,000
株式会社グリーンズ 滑化を図るため取得し、保有を 無
20,535 9,390
継続しております。
資金調達先として取引の円滑化
5,000 5,000
株式会社山陰合同銀行 を図るため取得し、保有を継続 有
3,695 3,135
しております。
製品等の販売先として取引の円
5,113 3,190
滑化を図るため、同社の持株会
ワシントンホテル株式会社 無
に加入しており、持株会を通じ
4,530 2,076
て株式を取得しております。
資金調達先として取引の円滑化
1,050 1,050
株式会社百十四銀行 を図るため取得し、保有を継続 無
1,928 1,741
しております。
資金調達先として取引の円滑化
850 850
株式会社山口フィナンシャ
を図るため取得し、保有を継続 有
ルグループ
690 578
しております。
（注）特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化
に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義が
ないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保
有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,099,040 542,228
現金及び預金
931,586 884,663
受取手形
1,343,306 1,339,597
売掛金
611,254 684,478
商品及び製品
15,530 18,783
仕掛品
253,657 317,085
原材料及び貯蔵品
38,296 32,055
前渡金
66,604 80,237
前払費用
2,897 157,676
その他
△ 18,100 △ 17,700
貸倒引当金
4,344,072 4,039,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,370,927 3,721,432
建物
△ 1,861,277 △ 1,863,628
減価償却累計額
※１ 509,649 ※１ 1,857,803
建物（純額）
構築物 143,816 245,221
△ 129,411 △ 118,233
減価償却累計額
14,405 126,987
構築物（純額）
機械及び装置 1,505,335 1,691,625
△ 1,134,426 △ 1,199,502
減価償却累計額
370,908 492,122
機械及び装置（純額）
車両運搬具 24,518 24,662
△ 22,276 △ 22,259
減価償却累計額
2,241 2,402
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 307,251 371,918
△ 255,866 △ 276,393
減価償却累計額
51,384 95,524
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,109,116 ※１ 2,114,688
土地
56,126 56,126
リース資産
△ 48,664 △ 52,329
減価償却累計額
7,462 3,797
リース資産（純額）
520,284 535,411
建設仮勘定
3,585,452 5,228,737
有形固定資産合計
無形固定資産
48,242 29,501
ソフトウエア
237 237
その他
48,479 29,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,821 98,860
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
33,344 53,755
前払年金費用
171,990 194,958
その他
282,356 348,773
投資その他の資産合計
3,916,287 5,607,249
固定資産合計
8,260,360 9,646,356
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
762,219 827,179
支払手形
330,687 316,052
買掛金
1,295,000 1,755,000
短期借入金
※３ 340,000 ※３ 340,000
１年内返済予定の長期借入金
444,723 485,085
未払金
54,690 58,019
未払費用
116,130 47,405
未払法人税等
※２ 105,097 ※２ 98,200
前受金
29,240 30,806
預り金
173,852 184,743
賞与引当金
28,300 19,600
製品保証引当金
3,664 2,520
リース債務
35,554 10,777
その他
3,719,160 4,175,390
流動負債合計
固定負債
※３ 340,000 ※３ 1,000,000
長期借入金
3,797 1,277
リース債務
297,522 353,436
繰延税金負債
97,306 65,786
その他
738,625 1,420,499
固定負債合計
4,457,786 5,595,890
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
資本剰余金
715,725 715,725
資本準備金
715,725 715,725
資本剰余金合計
利益剰余金
51,500 51,500
利益準備金
その他利益剰余金
23,038 7,734
特別償却準備金
117,367
圧縮積立金 －
331,702 331,702
別途積立金
1,906,334 2,081,064
繰越利益剰余金
2,312,574 2,589,368
利益剰余金合計
自己株式 － △ 37,133
3,814,014 4,053,675
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,440 △ 3,208
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,440 △ 3,208
3,802,574 4,050,466
純資産合計
8,260,360 9,646,356
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,452,467 ※１ 9,835,281
売上高
売上原価
584,140 611,254
商品及び製品期首棚卸高
※３ 2,765,477 ※３ 3,072,501
当期製品製造原価
1,813,483 1,881,692
当期商品仕入高
5,163,101 5,565,448
合計
611,254 684,478
商品及び製品期末棚卸高
4,551,847 4,880,969
売上原価合計
4,900,619 4,954,311
売上総利益
※２ ,※３ 4,252,210 ※２ ,※３ 4,527,131
販売費及び一般管理費
648,409 427,180
営業利益
営業外収益
10 4
受取利息
2,254 2,473
受取配当金
49
為替差益 －
63,640 64,550
保険解約返戻金
1,053
助成金収入 －
6,846 7,624
その他
73,805 74,701
営業外収益合計
営業外費用
14,841 17,371
支払利息
21,400
支払手数料 －
492
為替差損 －
28,605
株式公開費用 －
2,661 3,927
その他
46,599 42,699
営業外費用合計
675,614 459,181
経常利益
特別利益
※４ 172,253
－
助成金収入
172,253
特別利益合計 －
特別損失
※５ 43,028 ※５ 10,019
固定資産除却損
※６ 198
－
その他
43,226 10,019
特別損失合計
632,388 621,415
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,539 126,972
52,308
△ 9,184
法人税等調整額
186,355 179,281
法人税等合計
446,032 442,133
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,605,388 58.0 1,795,061 58.4
Ⅱ労務費 670,131 24.2 684,568 22.2
490,914 596,125
Ⅲ経費 ※１ 17.8 19.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,766,434 3,075,754
14,573 15,530
仕掛品期首棚卸高
合計
2,781,008 3,091,285
15,530 18,783
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
2,765,477 3,072,501
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
技術使用料（千円） 235,451 265,001
減価償却費（千円） 113,476 174,659
水道光熱費（千円） 32,171 40,740
修繕費（千円） 20,971 35,536
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
特別償却 圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 － 331,702 1,447,382 1,875,534 － 2,215,544
当期首残高
会計方針の変更による
－ △ 8,991 △ 8,991 △ 8,991
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 － 331,702 1,438,390 1,866,542 － 2,206,552
た当期首残高
当期変動額
580,715 580,715 580,715 1,161,430
新株の発行
－
剰余金の配当
446,032 446,032 446,032
当期純利益
－
自己株式の取得
△ 21,911 21,911 － －
特別償却準備金の取崩
－
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
580,715 580,715 580,715 － △ 21,911 － － 467,944 446,032 － 1,607,462
当期変動額合計
785,715 715,725 715,725 51,500 23,038 － 331,702 1,906,334 2,312,574 － 3,814,014
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
△ 10,267 △ 10,267 2,205,276
当期首残高
会計方針の変更による
△ 8,991
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,267 △ 10,267 2,196,285
た当期首残高
当期変動額
1,161,430
新株の発行
－
剰余金の配当
446,032
当期純利益
－
自己株式の取得
－
特別償却準備金の取崩
－
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,173 △ 1,173 △ 1,173
当期変動額（純額）
△ 1,173 △ 1,173 1,606,288
当期変動額合計
△ 11,440 △ 11,440 3,802,574
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
特別償却 圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
785,715 715,725 715,725 51,500 23,038 － 331,702 1,906,334 2,312,574 － 3,814,014
当期首残高
会計方針の変更による
－ － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
785,715 715,725 715,725 51,500 23,038 － 331,702 1,906,334 2,312,574 － 3,814,014
た当期首残高
当期変動額
－
新株の発行
△ 165,340 △ 165,340 △ 165,340
剰余金の配当
442,133 442,133 442,133
当期純利益
△ 37,133 △ 37,133
自己株式の取得
△ 15,304 15,304 － －
特別償却準備金の取崩
119,784 △ 119,784 － －
圧縮積立金の積立
△ 2,417 2,417 － －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
－ － － － △ 15,304 117,367 － 174,730 276,793 △ 37,133 239,660
当期変動額合計
785,715 715,725 715,725 51,500 7,734 117,367 331,702 2,081,064 2,589,368 △ 37,133 4,053,675
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
△ 11,440 △ 11,440 3,802,574
当期首残高
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 11,440 △ 11,440 3,802,574
た当期首残高
当期変動額
－
新株の発行
△ 165,340
剰余金の配当
442,133
当期純利益
△ 37,133
自己株式の取得
－
特別償却準備金の取崩
－
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
8,232 8,232 8,232
当期変動額（純額）
8,232 8,232 247,892
当期変動額合計
△ 3,208 △ 3,208 4,050,466
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,388 621,415
税引前当期純利益
196,220 262,648
減価償却費
50,631
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,549 △ 139,905
58,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,975
200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 400
665 10,891
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,700
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 22,343 △ 20,410
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 31,520
受取利息及び受取配当金 △ 2,264 △ 2,477
14,841 17,371
支払利息
21,400
支払手数料 －
保険解約返戻金 △ 63,640 △ 64,550
助成金収入 － △ 172,253
28,605
株式公開費用 －
43,028 10,019
固定資産除却損
△ 13,665 △ 149,676
その他
691,456 463,046
小計
利息及び配当金の受取額 2,264 2,477
利息の支払額 △ 14,841 △ 17,371
63,640 64,550
保険解約返戻金の受取額
172,253
助成金の受取額 －
△ 237,605 △ 193,961
法人税等の支払額
504,914 490,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,202 △ 11,200
有形固定資産の取得による支出 △ 790,369 △ 1,898,553
無形固定資産の取得による支出 △ 7,193 △ 4,703
△ 22,895 △ 25,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 821,659 △ 1,940,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 460,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 366,632 △ 340,000
1,161,430
株式の発行による収入 －
株式公開費用による支出 △ 28,605 －
自己株式の取得による支出 － △ 37,398
配当金の支払額 － △ 165,340
△ 3,664 △ 25,064
その他
782,527 892,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
465,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 556,813
583,190 1,048,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,048,973 ※ 492,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来
の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の商品及び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を
控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一でありま
す。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症について、拡大や収束時期等を見通すことは困難であり、翌
事業年度以降も限定的ではありつつもその影響が続くとの仮定をしております。当該仮定に基づき、繰延税
金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 1,608,927千円 1,614,499千円
建物 205,452 1,126,275
計 1,814,380 2,740,774
※２ 前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負
債の残高等」に記載しております。
※３ 財務制限条項
（前事業年度）
長期借入金(１年内返済分を含む)680,000千円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制
限条項が付されております。
①2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと
仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
②2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失となら
ないようにすること
（当事業年度）
長期借入金(１年内返済分)340,000千円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項
が付されております。
①2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと
仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
②2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失となら
ないようにすること
長期借入金1,000,000千円（2022年12月27日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
①2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること
②2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失となら
ないようにすること
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.1％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度32.9％、当事業年度34.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 954,394 千円 1,008,295 千円
459,383 450,171
営業運賃
419,494 462,597
販売促進費
317,455 299,055
広告宣伝費
82,744 87,989
減価償却費
115,583 125,381
賞与引当金繰入額
33,481 35,636
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
62,249 千円 66,163 千円
※４ 助成金収入
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
広島県企業立地促進対策事業による八千代第一工場のスプリング棟に関する助成金の交付を受けたものであり
ます。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 35,917千円 6,159千円
構築物 7,111 3,502
機械及び装置 － 357
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 － 0
計 43,028 10,019
※６ その他の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
クレーム対応費用等 198千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 (注) 3,292,820 860,000 － 4,152,820
合計 3,292,820 860,000 － 4,152,820
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式の増加860,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,820 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,152,820 － － 4,152,820
合計 4,152,820 － － 4,152,820
自己株式
普通株式 (注) － 51,500 － 51,500
合計 － 51,500 － 51,500
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,500株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,820 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 61,519 利益剰余金 15 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 61,519 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,099,040千円 542,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,067 △50,068
現金及び現金同等物 1,048,973 492,160
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 24,987 24,147
１年超 32,298 27,653
合計 57,285 51,800
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を銀行借入により調達して
おります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を
実施しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後で
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取
引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針に関する事項」に記載されている「６.重要なヘッジ会計の方法」を参照く
ださい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し見直しております。
また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金の一部について、金利スワップ
取引を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実
績は、経営会議で確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、経営会議で状況を確認する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 68,617 68,617 －
資産計 68,617 68,617 －
(2）長期借入金 680,000 679,154 △845
負債計 680,000 679,154 △845
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 91,656 91,656 －
資産計 91,656 91,656 －
(2）長期借入金 1,340,000 1,334,537 △5,462
負債計 1,340,000 1,334,537 △5,462
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 7,204 7,204
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,099,040 － － －
受取手形 931,586 － － －
売掛金 1,343,306 － － －
合計 3,373,933 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 542,228 － － －
受取手形 884,663 － － －
売掛金 1,339,597 － － －
有価証券及びその他有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － 10,000 －
合計 2,766,489 － 10,000 －
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,295,000 － － － － －
長期借入金 340,000 340,000 － － － －
合計 1,635,000 340,000 － － － －
当事業年度（2023年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,755,000 － － － － －
長期借入金 340,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
合計 2,095,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,617 － － 68,617
資産計 68,617 － － 68,617
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 81,322 － － 81,322
債券 10,333 － 10,333
資産計 81,322 10,333 － 91,656
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 679,154 － 679,154
負債計 － 679,154 － 679,154
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,334,537 － 1,334,537
負債計 － 1,334,537 － 1,334,537
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を
用いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 12,525 8,237 4,287
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,525 8,237 4,287
(1）株式 56,092 76,832 △20,740
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 56,092 76,832 △20,740
合計 68,617 85,069 △16,452
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 29,450 12,374 17,076
(2）債券
① 国債・地方債等 10,333 10,000 333
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 39,784 22,374 17,410
(1）株式 51,871 73,896 △22,024
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 51,871 73,896 △22,024
合計 91,656 96,270 △4,614
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（有価証券の減損処理に係る合理的な基準について）
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注）
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 624,596千円 630,327千円
勤務費用 49,121 52,511
退職給付の支払額 △34,673 △46,390
数理計算上の差異の発生額 △8,716 5,654
退職給付債務の期末残高 630,327 642,102
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 624,806千円 660,672千円
期待運用収益 12,496 13,213
事業主からの拠出額 60,381 60,483
退職給付の支払額 △34,673 △46,390
数理計算上の差異の発生額 △2,337 △19,066
年金資産の期末残高 660,672 668,913
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 630,327千円 642,102千円
年金資産 △660,672 △668,913
未積立退職給付債務 △30,345 △26,811
未認識の数理計算上の差異 △2,998 △26,943
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △33,344 △53,755
前払年金費用 △33,344 △53,755
退職給付引当金 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △33,344 △53,755
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 49,121千円 52,511千円
期待運用収益 △12,496 △13,213
数理計算上の差異の費用処理額 1,413 775
確定給付制度に係る退職給付費用 38,038 40,073
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(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 55％ 57％
国内株式 15 15
外国債券 13 12
外国株式 14 13
その他資産 3 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.0 4.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,018千円、当事業年度12,253千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損 260,934千円 260,934千円
賞与引当金 52,955 56,272
長期未払金 29,639 20,038
ソフトウエア 12,050 4,016
63,503 57,773
その他
繰延税金資産小計
419,083 399,035
評価性引当額 △313,473 △304,635
繰延税金資産合計 105,609 94,400
繰延税金負債
土地評価差額 △393,040 △393,040
特別償却準備金 △10,091 △3,387
－ △51,409
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △403,131 △447,837
繰延税金資産（負債）の純額 △297,522 △353,436
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.4％
（調整） 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
定実効税率の100分の５
評価性引当額の増減
△1.4
以下であるため注記を省
受取配当金の益金不算入額
△0.0
略しております。
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
（資産除去債務関係）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しておりま
す。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［ 販売経路別 ］ （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
家具販売店向け 7,556,558 7,412,036
商業施設向け 698,763 949,181
ショップ／ショールーム 820,867 1,054,977
ハウスメーカー向け 274,804 268,110
その他 101,472 150,975
顧客との契約から生じる収益 9,452,467 9,835,281
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,452,467 9,835,281
［ 時期別 ］ （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財 9,452,467 9,835,281
一定の期間にわたり移転される財 － －
顧客との契約から生じる収益 9,452,467 9,835,281
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,452,467 9,835,281
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 939,467 931,586
1,319,971 1,343,306
売掛金
2,259,438 2,274,892
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 931,586 884,663
1,343,306 1,339,597
売掛金
2,274,892 2,224,261
契約負債（期首残高） 51,132 105,097
契約負債（期末残高） 105,097 98,200
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。ま
た、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は105,097千円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベッド
マットレス ソファ 寝装品 その他 合計
フレーム
外部顧客への売上高 4,311,878 2,955,676 1,107,506 569,849 507,556 9,452,467
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベッド
マットレス ソファ 寝装品 その他 合計
フレーム
外部顧客への売上高 4,319,856 2,858,182 1,482,329 571,526 603,387 9,835,281
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 915.66円 987.60円
１株当たり当期純利益 112.65円 107.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 446,032 442,133
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 446,032 442,133
普通株式の期中平均株式数（株） 3,959,615 4,108,526
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第66回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導
入するものであります。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内とし、当社が新たに発行又
は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社
の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生
日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたしま
す。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決
定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象
取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保
権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなど
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲
渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に
開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,370,927 1,448,761 98,256 3,721,432 1,863,628 94,448 1,857,803
構築物
143,816 123,927 22,522 245,221 118,233 7,842 126,987
機械及び装置 1,505,335 222,030 35,740 1,691,625 1,199,502 100,458 492,122
車両運搬具 24,518 1,330 1,186 24,662 22,259 1,168 2,402
工具、器具及び備品
307,251 73,261 8,594 371,918 276,393 31,494 95,524
土地 2,109,116 5,571 － 2,114,688 － － 2,114,688
リース資産 56,126 － － 56,126 52,329 3,664 3,797
建設仮勘定 520,284 1,973,077 1,957,950 535,411 － － 535,411
有形固定資産計
7,037,376 3,847,959 2,124,250 8,761,085 3,532,348 239,076 5,228,737
無形固定資産
ソフトウエア 532,653 4,703 － 537,356 507,854 23,571 29,501
その他 237 － － 237 － － 237
無形固定資産計
532,890 4,703 － 537,593 507,854 23,571 29,738
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
〔増加額〕建物 八千代第一工場 新設及び増改築 1,392,521千円
名古屋ショールーム 新規出店工事 54,400千円
構築物 八千代第一工場 新設及び増改築 123,927千円
機械及び装置 八千代第一工場 ポケットコイリング等 192,152千円
工具、器具及び備品 八千代第一工場 配線設備工事他 36,958千円
〔減少額〕建物 八千代第一工場 新設及び増改築に伴う旧設備の解体 98,256千円
構築物 八千代第一工場 新設及び増改築に伴う旧設備の解体 22,522千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,295,000 1,755,000 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 340,000 340,000 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,664 2,520 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 340,000 1,000,000 0.98
2034年３月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,797 1,277 －
2024年12月
合計 1,982,462 3,098,797 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000
リース債務 1,277 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 18,100 17,700 － 18,100 17,700
賞与引当金 173,852 184,743 173,852 － 184,743
製品保証引当金 28,300 － 1,448 7,251 19,600
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。
製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,067
預金
当座預金 459,673
普通預金 30,419
定期預金 50,068
小計 540,160
合計 542,228
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社東京インテリア家具 279,113
株式会社村内ファニチャーアクセス 62,650
株式会社近新 58,500
株式会社ナフコ 56,202
株式会社家具の大正堂 32,424
その他 395,772
合計 884,663
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 266,227
５月 275,376
６月 247,460
７月 89,109
８月 6,489
９月以降 －
合計 884,663
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社東京インテリア家具 101,943
株式会社かねたや家具 79,699
株式会社村内ファニチャーアクセス 69,957
株式会社ナフコ 52,195
三井不動産株式会社 47,364
その他 988,437
合計 1,339,597
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,343,306 10,832,806 10,836,514 1,339,597 89.0 45
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
マットレス 21,151
ベッドフレーム 313,754
ソファ 6,224
寝装品 60,992
その他 140,150
小計 542,273
製品
マットレス 55,038
ベッドフレーム 32,171
ソファ 32,010
寝装品 15,521
その他 7,463
小計 142,205
合計 684,478
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ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
マットレス 8,284
ベッドフレーム 1,378
ソファ 2,867
寝装品 6,252
合計 18,783
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
マットレス 147,211
ベッドフレーム 55,134
ソファ 69,423
寝装品 21,229
小計 292,999
貯蔵品
部品・消耗品 7,475
販促ツール 15,926
その他 684
小計 24,086
合計 317,085
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ゴウダ 145,531
舛元木工株式会社 61,835
萬鎬製綱株式会社 58,067
株式会社ビクトリー 57,520
ロビンベット株式会社 52,105
その他 452,119
合計 827,179
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 257,027
５月 195,550
６月 213,364
７月 149,806
８月 11,430
９月以降 －
合計 827,179
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ゴウダ 50,017
株式会社ビクトリー 28,333
株式会社イノアックコーポレーション 27,201
舛元木工株式会社 18,997
ロビンベット株式会社 18,525
その他 172,977
合計 316,052
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
給料 126,017
ligne roset（リーン・ロゼ）
116,797
Serta（サータ） 31,625
株式会社岡野商店 11,890
株式会社ホリウチ・トータルサービス 10,383
その他 188,370
合計 485,085
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,331,287 4,697,611 7,193,699 9,835,281
税引前
（千円） 83,460 220,797 280,436 621,415
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 53,348 144,161 180,944 442,133
１株当たり
（円） 12.92 35.03 44.02 107.61
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 12.92 22.14 8.97 63.68
四半期純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって、電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法
公告掲載方法
とする。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dreambed.co.jp
（1）株主優待制度の対象となる株主様
毎年３月末日の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）
以上保有の株主様。
（2）株主優待制度の内容
①対象となる株主様一律に「株主様限定優待サービス」を贈呈いたし
ます（※１）。
②同「株主様限定優待サービス」に加えて、保有株式数及び保有年数
（※２）に応じて当社商品を最大30％割引購入いただけるサービス
を提供いたします。
株主に対する特典
※１：「株主様限定優待サービス」とは、当社商品をお納めしているホテル
を含む宿泊施設・日帰り温泉・グルメ・映画・レジャー等、全国20
万軒以上の提携施設を優待価格にてご提供させていただくサービス
です。
※２：１年以上継続して保有する株主様とは、毎年３月末日時点を基準とし
て、毎年６月末日、９月末日、12月末日及び３月末日の株主名簿
に、同一の株主番号で５回以上連続で記載または記録された株主様
といたします。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日中国財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日中国財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年７月13日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月22日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年７月22日中国財務局長に提出
2022年７月13日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日中国財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月１日中国財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月１日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるドリームベッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリーム
ベッド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商業施設向けの売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ドリームベッド株式会社は、マットレス、ソファ、寝装 当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性を検証す
品等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業とし、 注記 るため、主に以下の監査手続を実施した。
事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
(1) 内部統制の評価
を分解した情報」 に記載されているとおり、販売経路の一
販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制
つである商業施設向けの当事業年度の売上高は949,181千
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
円であり、売上高の9.6％を占めている。
は、特に以下に焦点を当てた。
商業施設向けへの製品、商品の販売は、ドリームベッド
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、顧客からの受
株式会社においては、 注記事項「（重要な会計方針）５．
注に基づき、出荷を行う統制
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社の商品及
び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、取引先ごとの
期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識してい
売上高実績と、取引先の仕入実績の照合を行い、差額
る。
が生じる場合、その原因を調査する統制
商業施設向けの売上高については、主に以下の理由か
(2) 出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうか
ら、金額的に重要な、不適切な売上高が計上されるという
の検証
潜在的なリスクが存在する。
出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうかを
● 商業施設向けの売上高は、家具販売店向けの売上高と
検証するため、取引の実施頻度、代金回収状況等を踏まえ
比べて、一取引当たりの金額が多額になる傾向がある
て、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引
という特徴を有すること
について、以下を含む監査手続を実施した。
● 商業施設向けの売上高は、一契約当たりの納品数が多
● 運送会社の発行した送り状に記載の日付と売上計上日
く、その納品が複数回にわたり行われるという特徴を
付とを照合した。
有すること
● 期末日後の値引取引について値引にかかる証票を検証
以上から、当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性
した。
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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