株式会社ユアテック 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供してい
る。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
(百万円)
売上高 204,054 202,760 197,092 225,317 227,366
(百万円)
経常利益 10,176 7,338 9,172 10,040 10,501
親会社株主に帰属する
(百万円)
6,631 4,470 5,763 6,700 6,561
当期純利益
(百万円)
包括利益 6,550 4,528 6,606 7,071 7,176
(百万円)
純資産額 115,608 118,734 123,908 129,546 134,488
(百万円)
総資産額 195,444 197,050 200,116 216,016 221,400
(円)
１株当たり純資産額 1,616.11 1,659.80 1,732.08 1,810.82 1,877.71
(円)
１株当たり当期純利益 92.73 62.51 80.60 93.70 91.67
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 59.1 60.2 61.9 59.9 60.7
(％)
自己資本利益率 5.9 3.8 4.8 5.3 5.0
(倍)
株価収益率 8.7 9.8 10.1 7.4 9.0
営業活動による
(百万円)
14,442 13,202 2,648 7,930 9,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 13,876 △ 2,469 △ 4,621 △ 9,808 △ 5,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,857 △ 2,507 △ 3,059 △ 1,455 △ 5,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
37,123 45,301 40,284 37,039 36,334
の期末残高
従業員数 4,846 4,835 4,858 5,611 5,589
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 497 〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
なお、第105期、第106期、第108期及び第109期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
(百万円)
売上高 193,601 190,203 186,924 206,991 209,474
(百万円)
経常利益 8,501 6,078 8,004 9,535 10,477
(百万円)
当期純利益 5,649 3,793 5,291 6,814 7,206
(百万円)
資本金 7,803 7,803 7,803 7,803 7,803
(千株)
発行済株式総数 72,224 72,224 72,224 72,224 72,224
(百万円)
純資産額 101,101 103,358 107,321 112,701 117,748
(百万円)
総資産額 170,191 172,988 175,544 185,761 195,060
(円)
１株当たり純資産額 1,413.74 1,445.31 1,500.74 1,575.98 1,644.68
20.00 20.00 20.00 28.00 28.00
(円)
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 79.00 53.04 73.99 95.30 100.70
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 59.4 59.7 61.1 60.7 60.4
(％)
自己資本利益率 5.7 3.7 5.0 6.2 6.3
(倍)
株価収益率 10.3 11.6 11.0 7.3 8.2
(％)
配当性向 25.3 37.7 27.0 29.4 27.8
(人)
従業員数 3,776 3,747 3,747 3,729 3,750
(％)
株主総利回り 98.1 77.4 103.4 92.2 111.7
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(円)
最高株価 1,030 863 981 833 832
(円)
最低株価 768 468 533 597 638
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２ 【沿革】
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新
潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式
会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
1944年10月 配電線工事の請負施工を開始
1945年７月 屋内配線工事の請負施工を開始
1947年１月 本社を仙台市南町29番地の１に移転
(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)
(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)
1949年８月 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年８月 送電線工事の請負施工を開始
1955年３月 発変電工事の請負施工を開始
1956年４月 通信工事の請負施工を開始
1963年５月 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年５月 建築工事の請負施工を開始
1970年10月 流量・測水業務の請負施工を開始
1971年４月 土質調査業務の請負施工を開始
1972年５月 宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。
1977年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1986年４月 ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年２月 ㈱トークスを設立(現 連結子会社)
㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1989年６月 ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年８月 ㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年９月 新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)
1990年４月 ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年８月 ㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年２月 ㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年４月 商号を㈱ユアテックに変更
1992年６月 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転
2001年４月 ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年５月 グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月 ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年７月 ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄
内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会
社)に変更
2010年10月 ㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
2011年４月 YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)
2013年４月 ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
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2014年３月 ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年４月 ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年４月 ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年１月 ㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
2019年７月 宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を
㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更
2020年９月 空調企業㈱を取得(現 連結子会社)
2021年６月 SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現 連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業と
している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
（設備工事業）
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を
発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東
北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等
を請負施工している。
（その他）
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
(被所有)
東北電力㈱ 仙台市
役員の兼任１名
251,441 電気事業
42.1
当社は電気工事等を請負施工している。
(注)２(注)３(注)４ 青葉区
(0.3)
(連結子会社)
役員の兼任１名
仙台市
当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理
㈱トークス 90 その他 100.0
業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託してい
宮城野区
る。
役員の兼任１名
当社は車両・事務用機器・工事用機械等の
仙台市
㈱ニューリース 50 その他 100.0 リースを受けている。
青葉区
借入金について、取引銀行に対し経営指導の
念書を差入れている。
宮城県
役員の兼任１名
㈱ユートス 35 設備工事業 100.0
当社は電気・土木工事等を発注している。
岩沼市
山形県
役員の兼任１名
㈱ユアテックサービス 20 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
山形市
仙台市
役員の兼任１名
㈱ユアテック宮城サービス 30 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
若林区
福島県
役員の兼任１名
㈱テクス福島 28 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
郡山市
宮城県
グリーンリサイクル㈱ 100 その他 100.0 当社は伐採材等の処理を委託している。
富谷市
仙台市
㈱アクアクララ東北 50 その他 90.0
青葉区
宮城県
㈱ユアソーラー富谷 100 その他 95.0
富谷市
福島県
㈱ユアソーラー保原 35 その他 100.0 借入金について、債務保証を行っている。
伊達市
新潟県
㈱ユアテック配電テクノ 30 設備工事業 100.0 当社は電気工事等を発注している。
三条市
役員の兼任２名
埼玉県
㈱ユアテック関東サービス 60 設備工事業 100.0 当社は電気・空調管工事等を発注している。
川口市
当社は資金の貸付を行っている。
宮城県
㈱ユアソーラー蔵王 10 その他 90.0 当社は資金の貸付を行っている。
蔵王町
仙台市 役員の兼任１名
空調企業㈱ 40 設備工事業 100.0
青葉区 当社は空調管工事等を発注している。
ベトナム
社会主義 当社は資金の貸付を行っている。
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.
共和国 422万USD 設備工事業 100.0 工事契約履行保証等について、債務保証を
ホーチミ 行っている。
ン市
ベトナム
当社は資金の貸付を行っている。
SIGMA ENGINEERING JSC 160,000
社会主義 100.0
設備工事業 工事契約履行保証等について、債務保証を
共和国ハ [5.0]
(注)４ 百万VND
行っている。
ノイ市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
４ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。
５ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,151
その他 438
合計 5,589
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,750 41.9 19.1 7,154,089
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,750
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
会社名 組織名
㈱ユアテック ユアテックユニオン
㈱トークス トークスユニオン
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
女性労働者の 育児休業
正規雇用 パート・
割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１) (注２)
0.7 86 68.2 76.7 81.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものである。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
名称
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
㈱トークス 93.3 97.1 74.2
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価
値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企
業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行により、経済活動の正常化が進
み、持ち直していくことが期待されるが、エネルギー・原材料価格の高騰、資材供給面での制約及び為替市場の変
動などに、注視が必要な状況が継続するとみられる。
建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設
備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。
このような状況のもと、当社は、昨今の経営環境を踏まえ、2022年度中期経営計画の一部施策などを見直し、
2023年度中期経営計画を策定した。
東北と新潟のお客さまとの関係を基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強
化」を基本戦略として、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億
円・営業利益100億円」の達成を目指していく。
具体的に、関東圏においては、電気・空調管設備工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信設備工事をあわせた
一括での受注獲得に向けた営業活動を展開するとともに、施工会社の協力会社化推進や新規施工会社の拡充による
体制強化に努めていく。
リニューアル工事においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や2050年カーボンニュート
ラル実現に寄与可能なＺＥＢ化を含む省エネルギー関連工事の営業強化による受注拡大をはかっていく。
海外事業においては、現地子会社である「YURTEC VIETNAM CO.,LTD.」と「SIGMA ENGINEERING JSC」のさらなる
連携をはかりながら、ベトナム国を軸とした強化、拡大を進めていく。
その他、電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢
献していくとともに、新たに導入された託送料金制度による影響を注視しながら、東北電力ネットワーク株式会社
の供給計画に基づき発注が見込まれている基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事などへの対応によ
る受注拡大に努めていく。
さらに、本年４月には、モバイル関連工事の受注獲得に向け、モバイル通信工事センターを設置したほか、７月
には、再生可能エネルギー事業の拡大とさらなる体制強化を目的に「再生可能エネルギー事業本部」を新設する予
定としており、より一層の事業推進に取り組んでいる。
加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用により、優良案件への投資を積極的に進め、事業基盤強化及び企業
価値向上をはかるとともに、サステナビリティへの取り組みを推進し、社会全体の持続的な発展に貢献していく。
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《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2025年度）]
（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円
（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力ネットワークにおける新託送料金制度への対応を踏まえた電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般及び重要項目について
当社グループのサステナビリティ全般、また当社が重要項目として捉える環境に関する考え方及び取り組みは、
次のとおりである。
当社グループは、東北電力グループの一員として、「東北電力グループサステナビリティ方針」に基づき、東北
電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じ
て、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進している。
東北電力グループサステナビリティ方針
私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュート
ラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。
東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「よ
り、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心とし
たサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的
な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。
これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、事業活動のバリューチェーン
を強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活
動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいりま
す。
① ガバナンス
当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けている。サステナビリ
ティに係るカーボンニュートラル、安全、健康等の諸課題については中期経営計画に織り込むことでＰＤＣＡを
展開しており、そのプロセスは定期的に取締役会に報告され、管理・監督を行っている。そのうえで、重要な計
画等は個別に取締役会に付議報告されている。
また、 当社が重要項目として捉えている気候変動への対応については、 2022年度は気候関連リスク・機会につ
いて、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った気候関連のシナリオ分析、短期・中期・長期の気候関連のリスク・機
会の特定と重要度評価及び具体的な対応策の検討を行い、その結果は経営戦略会議に付議された後、重要事項と
して取締役会に報告されている。
② 戦略
東北電力グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な
発展に貢献するために優先的に取り組むべき課題である「東北電力グループサステナビリティ重要課題」（マテ
リアリティ）を2022年７月に特定した。
当社グループとしても、特定されたマテリアリティの解決に向けた取り組みを経営の骨格となる中期経営計画
の中に織り込み、東北電力グループの一員として東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や
「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、未来世代にわたるステークホル
ダーとともに社会価値と企業価値を共創していくことを目指していく。
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③ リスク管理
サステナビリティに関連する様々な課題のうち、 当社が重要項目として捉えている気候変動においては、 当社
の業績への影響が大きくなる可能性がある主なリスクと機会として、カーボンプライシングの導入により工事
費・資材費が高騰することに伴い事業コストや調達コストが増加するリスク、気象災害の激甚化・頻発化により
顧客の拠点等が災害危険エリアから移転することに伴い顧客を失うリスク、脱炭素社会に向けた再生可能エネル
ギー関連工事の需要が拡大する機会や、環境配慮型設備（ＺＥＢ等）の提案が増加する機会を特定している。
④ 指標及び目標
サステナビリティに関連する様々な課題のうち、当社が重要項目として捉えている気候変動においては、 温室
効果ガス（CO ）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一
2
方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO 排
2
出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、東北電力グループの一員として「東北
電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、中長期のCO 排出削減目標として以下の
2
目標を設定しCO 排出量の削減を目指している。
2
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の
指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
《当社のCO 排出量目標及び実績》
2
《目標達成に向けた当社の検討課題》
●事業所の建替時におけるＺＥＢ化および設備更新
による省エネ化
●車両更新時におけるＥＶ化(ＥＶ化が不可能な特
殊車両等を除く)等
※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）
※２ Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出
《東北電力グループ中長期CO 排出削減目標》
2
●2030年度目標 2013年度比CO 排出量半減を目指す
2
●2050年度目標 カーボンニュートラルの実現を目指す
東北電力グループは、Ｓ＋３Ｅ※の確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
東北電力グループのCO 排出削減を加速するとともに、スマート社会の実現を通じて東北・新潟地域をはじめとし
2
たお客さまのCO 排出削減にも取り組み、地域社会の脱炭素化に貢献してまいります。
2
※Ｓ＋３Ｅ：安全性を前提に、環境性、経済性、安定供給の同時達成
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(2) 人的資本（人材の多様性を含む）について
① 戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）
当社は、「ユアテックの財産は人財である」との考えのもと、経営環境が大きく変わる中でも、会社の持続的
な成長を実現するために、人的資本経営の実現は重要な課題であると認識している。具体的には、従業員一人ひ
とりが成長と働き甲斐を実感できる環境の整備、機会・支援の提供などによるエンゲージメント向上を目指し、
以下のとおり総合的に取り組んでいる。
ａ 女性活躍推進について
当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バラン
スのとれた職場環境の実現を目指します」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提
とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。
具体的に、後述のワーク・ライフ・バランス推進委員会の活動を通じて、ワーク・ライフ・バランスの推進
をはかりながら、女性技術者の積極的な採用へ向け、説明会や求人活動の際に積極的なアピールに取り組んで
いる他、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、
高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。
ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について
当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるた
め、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、様々な取り組みを行っている。
具体的に、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場
風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。
ｃ 健康経営について
当社は、健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年4月に「健康経営宣言」を
発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、2022年度に引き続き「健
康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されている。
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② 指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社において
は、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての
会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及
び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
一般事業主行動計画目標(2021年４月１日～2026年３月31日)
女性技術者20名以上採用 11名(2023年３月31日現在)
女性活躍推進
女性管理職15名以上
８名(2023年３月31日現在)
(2021年４月時点の1.5倍以上)
休暇取得日数15日以上
15.8日(2022年度実績)
(男女の合計日数)
年次有給休暇一人平均取得日数12.8日(2022年度実績)
計画特別休暇(３日付与) ３日取得率100％(2022年度実績)
飛び石連休の休暇取得促進(休日が平日を挟んで並んだ際の平
ワーク・ライフ
各種休暇の取得促進
・バランス推進
日の休暇取得)
・2022年５月６日(金) 3,076名(取得率78.2%)
・2022年８月12日(金) 3,208名(取得率82.3%)
健康目標項目 2021年度実績 2026年度目標
健康経営 肥満率 37％ 32％
➡
喫煙率 36％ 25％
(注) 管理職に占める女性労働者の割合、 男性労働者の育児休業取得率 及び労働者の男女の賃金の差異についての
実績は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載している。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大に
より工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めてい
く。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激
化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めて
いく。また、電気・空調管設備工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注や有利受注等の
拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。
(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に類する新たな感染症等の拡大などにより、工事
の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごと
の防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症や新たな感染症等については、危機管理
対策本部において、社会動向に鑑みながら感染予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて
対策を検討し、実施していく。また、収束後、対応等に係る課題の再検証により、さらなるＢＣＰ（事業継続計
画）の強化に向けて取り組んでいく。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コス
トを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中
購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進
していく。
(5) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存してお
り、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
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(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があっ
た場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配
置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示
達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大の
さらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善
や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損すると
ともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指
導・支援等を確実に実施していく。
(8) のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せな
い場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、政府による
各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネ
ルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動など、注視が必要な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動
きがみられた。
このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤に
しながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡
大をはかってきた。
具体的に、関東圏においては、電気・空調管設備工事の一括受注及び情報通信工事などの受注拡大に向け、
成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化による収益拡大に取り組んできた。
リニューアル工事においては、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、設計・
施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することによる受注拡大に注力して
きた。また、昨年９月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建物における年間消費エネルギーの
収支ゼロを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のコンサルティング・設計等の業務支援を行
う「ＺＥＢプランナー」へ登録するなど、CO 削減に向けた技術提案に取り組んできた。
2
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテル、複合ビル案件等の電
気・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受注拡大をはかってきた。
その他、電力インフラ設備工事においては、本格化する基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工
事を確実に受注に結び付けるとともに、効率的な工法の提案や電柱元位置建替作業車、掘削吸引車、ドローン
等の機械力の活用などにより生産性の向上をはかってきた。
さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事及び情報通信部門の５Ｇ関連工事の受注拡大に
取り組むなど、さらなる収益の拡大に努めてきた。
加えて、昨年４月に設置した「ＤＸ推進委員会」が中心となり、デジタル技術を活用した業務変革の推進に
より効率化・収益拡大をはかり、企業競争力の強化にも取り組んできた。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は221,599百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比
べ4,203百万円（1.9％）の増加となり、売上高は227,366百万円と前連結会計年度に比べ2,049百万円（0.9％）
の増収となった。
利益面については、営業利益は9,538百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円（0.5％）の増益、経常
利益は10,501百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円（4.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純
利益は6,561百万円となり、前連結会計年度に比べ139百万円（△2.1％）の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は224,075百万円となり、前連結会計年
度に比べ2,093百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は8,749百万円となり、前連結会計年度に比べ171百万
円（2.0％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォー
ターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,291百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円（△
1.3％）の減収、セグメント利益は875百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円（△13.7％）の減益と
なった。
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b 財政状態
（資産の部）
資産合計は221,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加した。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が4,170百万円、現金預金が2,978百万円、電子記録債権が1,539百万円増加した一方、預け金が
3,960百万円減少したことなどによるものである。
（負債の部）
負債合計は86,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加した。これは、支払手形・工事未払
金等が2,166百万円、未成工事受入金が1,605百万円増加した一方、短期借入金が2,540百万円減少したことなど
によるものである。
（純資産の部）
純資産合計は134,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,941百万円増加した。これは、利益剰余金が
4,299百万円、為替換算調整勘定が595百万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、60.7％となった。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が10,430百万円、法人税等の支払額
が4,202百万円となったことなどにより、全体では9,692百万円の収入（前連結会計年度は7,930百万円の収入）と
なった。前連結会計年度に比べ1,761百万円の収入増加となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,386百万
円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、建物及び備品等の有形固定資産の取得による支出が3,863百万
円、無形固定資産の取得による支出が823百万円となったことなどにより、全体では5,303百万円の支出（前連結
会計年度は9,808百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ4,504百万円の支出減少となったが、その主な
要因は前連結会計年度において、SIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が4,462百万円あったことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の減少額（純額）が2,695百万円、配当金の支払額が
2,285百万円となったことなどにより、全体では5,450百万円の支出（前連結会計年度は1,455百万円の支出）と
なった。前連結会計年度に比べ3,995百万円の支出増加となったが、その主な要因はSIGMA ENGINEERING JSCの借
入金を親子ローンに切り替えたことなどにより、短期借入金が2,411百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比
べ705百万円減少し、残高は36,334百万円となった。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 59.1 60.2 61.9 59.9 60.7
時価ベースの自己資本比率（％） 29.6 22.3 29.1 22.9 26.8
キャッシュ・フロー
0.7 0.6 2.8 1.4 0.9
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,596.8 1,481.7 272.9 32.4 94.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除
く。）を対象としている。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 46,306 74,176 120,483 63,864 56,618
配電線工事 16,474 61,616 78,090 57,207 20,883
前事業年度
(自2021年
送電・発変電・土木建築・
４月１日
34,040 57,026 91,066 61,802 29,264
情報通信工事
至2022年
３月31日)
空調管工事 15,014 24,576 39,591 24,117 15,474
計 111,836 217,395 329,232 206,991 122,240
屋内配線工事 56,618 71,029 127,647 72,624 55,022
配電線工事 20,883 62,561 83,445 57,935 25,509
当事業年度
(自2022年
送電・発変電・土木建築・
29,264 59,129 88,394 55,594 32,799
４月１日
情報通信工事
至2023年
３月31日)
空調管工事 15,474 28,879 44,353 23,319 21,033
計 122,240 221,599 343,840 209,474 134,365
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b 受注工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 450 73,725 74,176
配電線工事 58,334 3,282 61,616
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2021年４月１日 30,915 26,110 57,026
情報通信工事
至 2022年３月31日 )
空調管工事 921 23,655 24,576
計 90,622 126,773 217,395
屋内配線工事 1,031 69,997 71,029
配電線工事 60,294 2,267 62,561
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2022年４月１日 40,003 19,125 59,129
情報通信工事
至 2023年３月31日 )
空調管工事 1,015 27,863 28,879
計 102,345 119,254 221,599
(注) 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
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c 完成工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 711 63,153 63,864
配電線工事 52,669 4,537 57,207
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2021年４月１日 32,866 28,935 61,802
情報通信工事
至 2022年３月31日 )
空調管工事 1,324 22,792 24,117
計 87,572 119,418 206,991
屋内配線工事 568 72,055 72,624
配電線工事 55,589 2,346 57,935
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2022年４月１日 33,307 22,286 55,594
情報通信工事
至 2023年３月31日 )
空調管工事 857 22,461 23,319
計 90,323 119,151 209,474
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
松井建設㈱ ・坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ新築移転工事
（電気・機械設備）
清水建設㈱
・六ケ所村千歳風力発電事業
㈱大林組 ・上北小川原風力発電所建設工事
戸田建設㈱
・JRE七戸十和田風力建設工事
福島送電㈱
・154ｋV阿武隈南部線新設工事
当事業年度
山佐㈱
・宮城川崎太陽光発電所建設工事
大和ハウス工業㈱
・相馬市坪田太陽光発電所建設工事
㈱秋田ウインドパワー研究所 ・秋田新屋ウインドファームリプレース（仮称）建設事業
大成建設㈱
・横浜町風力発電所建設工事
清水建設㈱
・市立秋田総合病院新病院建設工事（電気設備）
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 82,502百万円 39.9％
当事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 85,349百万円 40.7％
d 次期繰越工事高（ 2023年３月31日 現在）
東北電力グループ 一般得意先 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 539 54,483 55,022
配電線工事 24,682 827 25,509
送電・発変電・土木建築・
19,336 13,463 32,799
情報通信工事
空調管工事 181 20,851 21,033
計 44,739 89,625 134,365
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(同)グリーンパワー深浦 ・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事 2024年６月完成予定
（BOP電気）
キオクシア㈱ 2023年６月完成予定
・キオクシア岩手株式会社 第二製造棟 第１期
特高受変電設備工事
清水建設㈱ ・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23 2023年６月完成予定
新築工事（電気設備）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、空調管工事が増加したことなどにより、
221,599百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ4,203百万円（1.9％）の増加となった。また、売
上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどにより、227,366百万円となり、前連結会計年度に比べ
2,049百万円（0.9％）の増収となった。
利益面については、売上高の増加に加え、為替差益の計上などにより、営業利益は9,538百万円となり、前連
結会計年度に比べ45百万円（0.5％）の増益、経常利益は10,501百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円
（4.6％）の増益となったものの、前連結会計年度に投資有価証券売却益が計上されていたこと、並びに法人税
等調整額の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,561百万円となり、前連結会計年度に比べ139
百万円（△2.1％）の減益となった。
財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載してい
るとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、３ 事業等のリスク及び ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリー
ス事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への
設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまか
なっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されてお
り、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
なお、営業活動等によって得られた資金は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結
配当性向30％を目安に、１株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針として株主の皆さま
へ還元していく。
また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化と企業価値向上をはかっていくため、「2024年度まで
に300億円」の成長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのＭ＆Ａや、工事受注を目的とした風
力発電所への出資及び事業基盤強化をはかるためのＤＸ推進など、成長分野への展開加速による企業価値の向上
に活用していく。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりで
ある。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているとおりである。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６ 【研究開発活動】
With/ポストコロナの定着・加速、サステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が大きく変わろう
としている。このような環境変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で差別化をはかり、
安全確保と品質向上並びに有利受注や業務負担軽減を推進するために、2022年度技術開発の基本方針を下記のように
定め、技術開発に取り組んだ。
［基本方針］
１ 安全確保と品質向上に関する技術開発
２ 収益力拡大に向けた技術開発
３ 働きやすい環境づくりの技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、 152 百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次
のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
（設備工事業）
（1）アナウンス付充電中標識の開発
受電により順次充電状態になった高圧盤や分電盤等において、引渡しまでの間に充電状況を把握するための標
識を盤面に取付け注意喚起しているものの、安易に盤扉を開放し、盤内充電部に接触する感電災害が発生するリ
スクがある。そこで、危険性を明確に認識できるように標識にアナウンス警報機能を設け、注意喚起の強化を
行った。今後、感電災害防止に向けて、現場での実証を重ね導入を計画している。
（2）碍子洗浄機の開発
配電業務において、撤去した碍子の再利用を行うため、一個ずつ手作業による洗浄を行い、相当な時間と労力
を要していた。そこで、超音波による碍子洗浄の効力の確認を行い、碍子洗浄が可能な機器を開発して、作業時
間の短縮及び業務負担の軽減をはかった。
（3）多条管用締固め機の改良
特許を取得している既存の多条管用締固め機は、開発から10年以上経過しており、使用した部品（モーター）
が既に製造を終了しているため、故障時の部品交換ができない状況にあった。そこで、ほぼ同等の締固め能力が
得られる最新モーターに仕様変更するとともに、操作性の向上と業務負担の軽減のため、形状や電源の変更を
行った。今後、現場での実証を重ね導入を計画している。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 5,068 百万円となった。
その主なものは、事業所の新築に係る建物・備品等の取得、連結子会社である㈱ニューリースによる工事用機械及
び車両等のリース用資産の取得である。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械運搬具 リース
(所在地) (人)
建物構築物 合計
工具器具備品 資産
面積(㎡) 金額
本社 (966.03)
7,508 681 4,321 79 12,590 734
(仙台市宮城野区) 97,852.41
青森支社
(5,926.61)
806 36 920 367 2,131 368
59,114.34
(青森県青森市)
岩手支社
(9,960.00)
1,068 74 1,625 467 3,235 364
59,108.38
(岩手県盛岡市)
秋田支社
(1,586.00)
1,293 46 1,441 238 3,019 320
52,677.33
(秋田県秋田市)
宮城支社
(5,648.57)
3,503 106 2,679 570 6,860 559
86,667.08
(仙台市青葉区)
山形支社
(13,082.17)
567 22 976 286 1,853 294
43,777.07
(山形県山形市)
福島支社
(6,572.11)
1,040 72 2,500 529 4,143 438
74,214.13
(福島県福島市)
新潟支社
(7,444.54)
1,972 103 1,696 457 4,230 434
84,408.37
(新潟市中央区)
北海道支社
(―)
0 0 ― ― 0 5
―
(札幌市中央区)
大阪支社
(―)
0 0 ― ― 0 2
―
(大阪市中央区)
東京本部
(―)
78 10 165 0 255 198
1,040.47
(東京都千代田区)
横浜支社
(―)
7 2 ― ― 9 34
―
(横浜市西区)
(51,186.03)
計 17,846 1,157 16,328 2,998 38,330 3,750
558,859.58
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社他
㈱トークス (仙台市 その他 811 6 14,879.66 920 ― 1,739 335
宮城野区)
本社他
㈱ニューリース (仙台市 その他 51 34 ― ― 133 219 56
青葉区)
本社他
㈱ユートス (宮城県 設備工事業 115 4 2,487.00 0 13 133 90
岩沼市)
本社他
㈱ユアテックサービス (山形県 設備工事業 4 0 928.13 52 37 94 128
山形市)
本社他
㈱ユアテック宮城サー
(仙台市 設備工事業 548 18 18,659.52 97 34 699 110
ビス
若林区)
本社他
㈱テクス福島 (福島県 設備工事業 23 6 3,026.92 125 ― 155 72
郡山市)
本社他
グリーンリサイクル㈱ (宮城県 その他 78 37 14,352.23 148 91 356 18
富谷市)
本社他
㈱アクアクララ東北 (仙台市 その他 54 43 ― ― 140 237 29
青葉区)
本社
㈱ユアソーラー富谷 (宮城県 その他 3 197 (23,498.87) ― ― 201 ―
富谷市)
本社
㈱ユアソーラー保原 (福島県 その他 2 171 (16,878.00) ― ― 173 ―
伊達市)
本社
㈱ユアソーラー蔵王 (宮城県 その他 ― 279 67,288.00 145 ― 425 ―
蔵王町)
本社他
空調企業㈱ (仙台市 設備工事業 9 1 803.19 70 ― 80 42
青葉区)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
ベトナム社
SIGMA ENGINEERING JSC
会主義共和 設備工事業 ― 6 ― ― 153 159 721
国ハノイ市
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は376百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 3,200.00 2,385.24
青森支社 1,385.20 457.93
岩手支社 5,288.29 535.06
秋田支社 9,887.94 ―
宮城支社 ― 704.13
山形支社 777.00 498.09
福島支社 2,798.71 963.30
新潟支社 1,537.27 490.97
東京本部 509.09 ―
計 25,383.50 6,034.72
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
総額 既支払額
(所在地)
㈱ユアテック
2018年度着手
山形支社・山形営業所 設備工事業 建物他 2,620 34 自己資金
2024年度完成予定
（山形県山形市）
2023年４月１日から
リース用資 自己資金 2024年３月31日まで
㈱ニューリース その他 2,922 ―
産 借入金 の期間の新規リース
契約締結予定分
(2) 重要な設備の除却等
特記事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
プライム市場
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月９日(注) △9,000 72,224 ― 7,803 ― 7,812
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 32 128 158 6 6,982 7,325 ―
所有株式数
― 112,338 5,549 313,156 71,126 15 219,074 721,258 98,662
(単元)
所有株式数
― 15.58 0.77 43.42 9.86 0.00 30.37 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式630,544株は、「個人その他」に6,305単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれている。
２ ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 29,915 41.78
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 5,908 8.25
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,252 7.34
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,737 2.43
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人
1,381 1.93
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,018 1.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カ
942 1.32
ストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065
10038 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１ 505 0.71
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
号 品川インターシティＡ棟）
部）
明治安田生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
459 0.64
人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
410 0.57
理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
計 ― 47,530 66.39
(注) 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,500
普通株式 71,495,300
完全議決権株式(その他) 714,953 ―
普通株式 98,662
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
72,224,462
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 714,953 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
630,500 ― 630,500 0.87
㈱ユアテック 四丁目１番１号
計 ― 630,500 ― 630,500 0.87
(注) 当社所有の単元未満株式44株は、上記所有株式数に含めていない。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 291 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増
93 0 ― ―
請求による売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬
81,754 43 ― ―
による自己株式の処分)
保有自己株式数 630,544 ― 630,544 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。
将来に向けた事業展開・成長のための内部留保とのバランスを考慮し、業績に応じ連結配当性向30％を目安に、１
株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針としている。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり14円とした。これにより、先に実施した中間配当金
14円と合わせ、当期の１株当たりの年間配当金は28円となった。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
1,002 14
取締役会決議
2023年６月27日
1,002 14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関
係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上
に努めていくこととしている。
このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマ
ネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの
一層の充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用すること
で、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかる
こととしている。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付
執行役員制度を導入している。
さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬
等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指
名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。
このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制である
ことから、現状の体制を採用している。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。
ａ 取締役会
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役５名を含む13名で構成され、会社法及
び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務
執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員
から業務執行状況の報告を定期的に受けている。
ｂ 監査等委員会
監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保している。
なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務
執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を
高めている。
また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会
の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｃ 経営戦略会議
原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行
について協議を行っている。
ｄ 執行役員制度
2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締
役ではない）役付執行役員並びに執行役員が19名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場
第一線の長としての委嘱を受けている。
これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有
効に機能している。
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ｅ 会計監査人
EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏
（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他
８名である。
ｆ 内部監査
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、
業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に
改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会
に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めてい
る。
ｇ 指名・報酬等諮問委員会
取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の
双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。
同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役と
し、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
ｈ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会
取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に
関する諮問委員会」を設置している。
同委員会は、親会社及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その
適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続きを確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成
し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
なお、各機関の構成員は以下のとおりである。
親会社等との重
指名・報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営戦略会議 要な取引等に関
諮問委員会
する諮問委員会
取締役会長
阿部 俊徳
◎ ◎
(代表取締役)
取締役社長 社長執行役員
太田 良治
○ ◎ ○
(代表取締役)
取締役 副社長執行役員
小林 郁見
○ ○
(代表取締役)
取締役 専務執行役員
髙杉 和郎
○ ○
(代表取締役)
取締役 常務執行役員
三浦 康二
○ ○
取締役 常務執行役員
鈴木 康弘
○ ○
取締役[非常勤] 髙野 広充
○
取締役(社外)[非常勤] 三井 精一
○ ○ ◎
取締役(社外)[非常勤] 高野 恵一
○ ○ ○
取締役 常勤監査等委員
菅原 一成
○ ◎
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
小野 浩一
○ ○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
高浦 康有
○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
八島 徳子
○ ○
(注) ◎は議長又は委員長、○は構成員
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コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日
制定、2023年３月29日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当
社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行い、評
価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締役会に報告している。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処
理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視
点で総合的に管理するための体制を整備している。
コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理
担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した
「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵
守に基づく行動を徹底している。
また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）にそれぞれ設置するとともに、
ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行
うとともに、2019年度からは、全役職員を対象に、企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理
相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通
しの良い職場風土の確立に努めている。
当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、取締役会並びに監査等委員
である取締役、親会社である東北電力㈱の監査等委員である取締役に報告を行うこととしている。
また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を
制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。
加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
ａ 経営管理に関する体制
(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議
事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取
締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督
を行う。
(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、
あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担すること
で、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議
に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジ
メントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あ
わせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及
び社内規程等に基づき、職務を執行する。
(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保
存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
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ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制
(ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて策
定したユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。
(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基
づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心
に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進
する。
(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及
び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等
を行う。
(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。
(ｆ)今後の海外事業の展開に伴い、国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進す
る。
(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用す
る。
ｃ 損失の危険の管理に関する体制
(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽
出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践す
る。
(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規
程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然
防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。
そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。
(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合
の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共
有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応す
る。
(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
ｄ 内部監査に関する体制
(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員
直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報
告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。
(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
ｅ 当社並びに親会社及び子会社等における業務の適正を確保するための体制
(ａ)子会社等の経営管理に関する体制
グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施
する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施など
により、企業グループ経営を推進する。
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(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施すると
ともに、グループ会社に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を踏まえ
て各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制
グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
(ｄ)親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重
要な利益相反取引や異例な取引については、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会において審議し、
必要に応じて取締役会の承認を得る。
当社は、親会社の内部監査部門との密接な連携のもと、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努
める。
ｆ 監査等委員会に関する体制
(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助す
る組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）
の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と
実効性を確保する。
ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱い
を行わない。
(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及
び監査等特命役員に報告する。
ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告
する。
ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。
ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査等
委員会等及び監査等特命役員に報告する。
(ｃ)監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わ
ない。
また、グループ会社に対しても、監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したこと
を理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。
(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
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(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べ
ることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧すること
ができる。
ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深め
るため、定期的に会合を持つ。
ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等
について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相
互に連携をはかる。
ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互
に協力、連携、牽制をはかる。
ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する
情報の交換等を行う。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2022年度は11回開催しており、
個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
取締役会長 佐竹 勤 11回/11回（100％）
取締役社長 社長執行役員
太田 良治 11回/11回（100％）
取締役 副社長執行役員
小林 郁見 11回/11回（100％）
取締役 常務執行役員
髙杉 和郎 ９回/９回（100％）
取締役 常務執行役員
藤井 直樹 11回/11回（100％）
取締役 常務執行役員
加川 浩之 11回/11回（100％）
取締役 常務執行役員
三浦 康二 ９回/９回（100％）
取締役 常務執行役員
鈴木 康弘 ９回/９回（100％）
取締役[非常勤] 阿部 俊徳 ９回/９回（100％）
取締役(社外)[非常勤] 三井 精一 11回/11回（100％）
取締役(社外)[非常勤] 高野 恵一 11回/11回（100％）
取締役 常勤監査等委員
菅原 一成 11回/11回（100％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
小野 浩一 11回/11回（100％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤] 10回/11回 （91％）
高浦 康有
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
八島 徳子 11回/11回（100％）
（注） 髙杉和郎、三浦康二、鈴木康弘及び阿部俊徳の取締役会への出席状況は、2022年６月24日以降に
開催された取締役会のみを対象としている。
2022年度取締役会では、取締役会規程付議基準に従い、年間を通じ決議事項52件、報告事項52件の当社の経営
に関する基本方針及び重要な計画、株主総会に関する事項、予算及び決算に関する事項、法令及び定款に定める
事項並びにその他重要な事項等が審議されている。
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⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況
指名・報酬等諮問委員会は、原則として年３回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2022年度は５回
開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
取締役会長 佐竹 勤 ５回/５回（100％）
取締役社長 社長執行役員
太田 良治 ５回/５回（100％）
取締役(社外)[非常勤] 三井 精一 ５回/５回（100％）
取締役(社外)[非常勤] 高野 恵一 ５回/５回（100％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
小野 浩一 ４回/４回（100％）
（注） 小野浩一の指名・報酬等諮問委員会への出席状況は、2022年６月24日以降に開催された指名・報
酬等諮問委員会のみを対象としている。
2022年度指名・報酬等諮問委員会では、年間を通じ審議事項12件の取締役及び監査等委員である取締役の選任
及び解任に係る株主総会議案に関する事項、取締役及び監査等委員である取締役の指名に関する選解任基準及び
選解任プロセスの検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基準及び個人別の報酬の内
容に関する事項等が審議されている。
⑥ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会の活動状況
親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会は、必要に応じ随時開催している。2022年度は２回開催してお
り、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
取締役(社外)[非常勤] 三井 精一 ２回/２回（100％）
取締役(社外)[非常勤] 高野 恵一 ２回/２回（100％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
小野 浩一 ２回/２回（100％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤]
高浦 康有 ２回/２回（100％）
2022年度親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会では、グループファイナンス制度における基準金利の
変更について審議され、取引内容の合理性等を検証した結果、少数株主の利益は害されていないと判断された。
なお、少数株主の利益が害されていると判断した場合は、取締役会に対し適正な措置を講じるよう提言するこ
ととしている。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令
で規定する額としている。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役阿部俊徳、太田良治、小林郁見、髙杉和郎、三浦康二、鈴木康弘、髙野広充、三井精一、高野
恵一、菅原一成、小野浩一、高浦康有及び八島徳子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を
締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補
償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等
の措置を講じている。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償
金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、
契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定すること等の措置を
講じている。
⑩ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名
以内とする旨を定款で定めている。
⑪ 取締役の選任の要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式取得に関する要件
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めている。
ｂ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
ｃ 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款で定めている。
また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めている。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社人財部長
2014年６月 同社執行役員東京支社長
2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販
売カンパニー長
2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
取締役会長
阿 部 俊 徳
1957年10月28日 生 (注)2 ―
（代表取締役）
発電・販売カンパニー長
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当、危機管理
担当
2022年６月 当社取締役(非常勤)
2023年４月 東北電力株式会社 取締役
2023年６月 当社取締役会長(現任)
1978年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2014年６月 当社取締役 情報通信本部長
2015年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
情報通信本部長
取締役社長
2017年６月 当社専務取締役 営業本部長、企業倫
太 田 良 治
社長執行役員 1956年１月18日 生 (注)2 23,605
理担当
（代表取締役）
2018年４月 当社取締役副社長 営業本部長、企業
倫理担当
2019年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当
2021年６月 当社取締役社長 社長執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2016年６月 当社上席執行役員 営業本部営業企画
部長
2017年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
東京本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼情報通信本部長兼営業企画
取締役
小 林 郁 見
副社長執行役員 1959年１月24日 生 部長 (注)2 13,203
（代表取締役）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼電力インフラ本部副本部長
2021年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当
2022年６月 当社取締役 副社長執行役員 業務全
般、営業本部長、企業倫理担当、IR担
当(現任)
1987年４月 東北電力株式会社入社
2009年７月 同社お客さま本部配電部副長兼業務企
画担当
2012年７月 同社福島支店お客さま本部(配電)配電
統括リーダー
2014年７月 同社五所川原営業所長
2017年６月 同社電力ネットワーク本部配電部副部
長兼企画部付次世代エネルギー推進担
当
取締役
2018年４月 同社送配電カンパニー配電部副部長兼
専務執行役員 髙 杉 和 郎 1964年４月26日 生 (注)2 2,942
企画部付次世代エネルギー推進担当
(代表取締役)
2018年７月 同社送配電カンパニー岩手支社長
2020年４月 東北電力ネットワーク株式会社考査室
長
2022年４月 東北電力株式会社グループ戦略部門部
長グループガバナンス担当
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 電力イン
フラ本部長
2023年６月 当社取締役 専務執行役員 電力イン
フラ本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2016年７月 当社営業本部技術提案部長
2017年６月 当社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年４月 当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
取締役 2019年６月 当社常務執行役員待遇
三 浦 康 二
1961年９月９日 生 (注)2 10,589
常務執行役員
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2021年６月 当社常務執行役員 営業本部副本部長
兼海外事業部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 エンジニ
アリング本部長兼電力インフラ本部副
本部長(現任)
1986年４月 当社入社
2015年７月 当社山形支社副支社長兼総務部長
取締役
鈴 木 康 弘
2017年６月 当社経理部長
1961年５月５日 生 (注)2 11,489
常務執行役員
2019年６月 当社執行役員山形支社長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1984年４月 東北電力株式会社入社
2012年６月 同社総務部副部長
2013年６月 同社総務部法務室長
2015年６月 同社総務部長
同社ビジネスサポート本部総務部長兼
2017年７月
電力ネットワーク本部ネットワーク総
務部長
2018年４月 同社ビジネスサポート本部総務部長兼
送配電カンパニーネットワーク総務部
長
2018年６月 同社上席執行役員新潟支店長
2020年４月 同社常務執行役員発電・販売カンパ
ニー副カンパニー長、原子力本部副本
取締役 髙 野 広 充 1960年５月４日 生 (注)2 ―
部長
2021年４月 同社常務執行役員原子力本部長代理、
発電・販売カンパニー副カンパニー長
2021年６月 同社取締役 常務執行役員原子力本部
長代理、発電・販売カンパニー副カン
パニー長
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員原
子力立地担当
2023年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員原
子力立地担当、コンプライアンス推進
担当、危機管理担当、行為規制遵守・
管理責任者(現任)
2023年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
1966年４月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙
台銀行)入行
2001年６月 同行取締役頭取
2010年６月 当社監査役(非常勤)(2015年６月退任)
2012年10月 株式会社じもとホールディングス取締
取締役
三 井 精 一
1942年７月11日 生 (注)2 10,700
(注)1
役会長(2013年６月退任)
2013年６月 株式会社仙台銀行取締役会長
2014年６月 同行相談役(現任)
2015年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
2019年６月 カメイ株式会社社外取締役(現任)
1976年４月 日本全薬工業株式会社入社
2009年４月 同社取締役社長
2018年６月 同社取締役相談役
取締役
2019年６月 同社相談役(2021年６月退任)
高 野 恵 一
1953年２月５日 生 (注)2 200
(注)1
2021年４月 ゼノアックホールディングス株式会社
取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2010年６月 同社考査室(内部統制)統括考査役
2012年６月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付低炭素社会推進担当
2013年３月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付次世代エネルギー推進担当
取締役
菅 原 一 成
1960年１月31日 生 2014年６月 同社グループ事業推進部付 TDGビジネ (注)3 6,600
常勤監査等委員
スサポート株式会社
2017年６月 同社考査室長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(2021年６月
退任)
2021年６月 当社常勤監査役(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
2001年９月 仙台弁護士会登録
2004年９月 木村・小野法律事務所 パートナー
取締役
小 野 浩 一
監査等委員 1962年６月７日 生 2014年３月 東二番丁通法律事務所 代表(現任) (注)3 ―
(注)1
2015年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
2001年４月 名古屋商科大学総合経営学部専任講師
2004年４月 同大学総合経営学部助教授
2006年４月 東北大学大学院経済学研究科助教授
取締役
高 浦 康 有
監査等委員 1973年９月24日 生 2007年４月 同大学大学院経済学研究科准教授 (注)3 ―
(注)1
(現任)
2018年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
1987年４月 宮城県庁入庁(1999年３月退職)
2006年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社(2014年６月退職)
取締役
2014年７月 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳
八 島 徳 子
監査等委員 1967年３月22日 生 (注)3 800
子公認会計士・税理士事務所)代表
(注)1
(現任)
2021年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
計 80,128
(注) １ 取締役 三井精一、高野恵一、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任している。
社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京
証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取
引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏
については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別
の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はな
い。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験など
を踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統
制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下
の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解す
るとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動
向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視し
ている。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務
を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視し
ている。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のａからｃまでのいずれかに該当していた者
ａ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｂ．当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)
ｃ．当社の兄弟会社の業務執行者
⑥ 次のａからｆまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ａ．上記①から⑤までに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｅ．当社の兄弟会社の業務執行者
ｆ．最近において前ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織、人員
当社は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選
任している。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門から
の職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実
効性を高めている。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務
を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｂ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として年11回開催するほか、必要に応じ開催している。当事業年度においては監査等
委員会設置会社に移行するまでに監査役会を３回、2022年6月24日以降年度末までに監査等委員会を10回開催し
ており、１回あたりの平均所要時間は２時間である。個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりで
ある。
［監査役の出席状況（監査等委員会設置会社移行前）］
出席状況
役職名 氏名
監査役会 取締役会
菅原 一成
常勤監査役 ３回/３回（100％） ２回/２回（100％）
山本 雄二
常勤監査役 ３回/３回（100％） ２回/２回（100％）
小野 浩一
監査役(社外)[非常勤] ３回/３回（100％） ２回/２回（100％）
高浦 康有
監査役(社外)[非常勤] ３回/３回（100％） ２回/２回（100％）
八島 徳子
監査役(社外)[非常勤] ３回/３回（100％） ２回/２回（100％）
［監査等委員の出席状況］
出席状況
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
菅原 一成
取締役 常勤監査等委員 10回/10回（100％） ９回/９回（100％）
小野 浩一
取締役 監査等委員(社外)[非常勤] 10回/10回（100％） ９回/９回（100％）
高浦 康有 ８回/９回（ 89％）
取締役 監査等委員(社外)[非常勤] 10回/10回（100％）
八島 徳子
取締役 監査等委員(社外)[非常勤] 10回/10回（100％） ９回/９回（100％）
2022年度監査役会及び監査等委員会では、年度を通じ決議事項19件（監査等委員会監査計画、会計監査人の
選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、報告事項52件（会計監査人の監査計画、会計監
査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統
制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上
の主要な検討事項）が協議されている。
監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定
した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制
システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当
性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特
に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めてい
る。
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なお、2022年度は監査重点項目を５つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討
し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み
（ｂ）ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
（ｃ）「地域市場と成長分野へのバランスの取れた取り組み」と「事業変化」への対応
（ｄ）成長を支える「人財の育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」への対応
（ｅ）企業情報開示の強化・充実への対応
ｃ 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、
業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取
締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況な
どについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努め
るほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活
動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期
的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。
社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役と
の定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、そ
れぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を
述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や
施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等
諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等
に関する諮問委員会」に小野監査等委員及び高浦監査等委員がそれぞれ委員として出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業
務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善
処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告
している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
46年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
ｃ 業務を執行した公認会計士
役職名 氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
佐藤 晶
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 ２年
大倉 克俊
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 ３年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他８名である。
ｅ 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査
等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を
有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に
該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（ａ）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した
場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
（ｂ）監査等委員会は、上記第１項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性な
どを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主
総会提出議案の内容を決定する。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査
の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。ま
た、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部
門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監
査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 1 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 1 55 ―
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として、5百万円の支払いを
行っている。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 3 0 3 1
計 3 0 3 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を求める旨を定款に定
めている。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」と会計監査人の過年
度の監査計画と実績を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移等を検証し、当事業年度における監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、妥当と判断したので同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬決定の方針等
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡
制限付株式報酬で構成する。
ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
［固定報酬］
個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準
とし、毎月金銭にて支給する。
［賞与］
中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値
に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の
取締役の任期満了後に金銭にて支給する。
[譲渡制限付株式報酬]
個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議
日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当
該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。
（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時に
おいて、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。
ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。
（ｄ）個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報
酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会
において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。
（ｅ）決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取
締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。
（ｆ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数
を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であ
るかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。
（ｇ）株主総会の決議内容
［固定報酬］
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円
以内）
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
を除く。）11名。）
［賞与］
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
及び社外取締役は除く。）９名。）
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[譲渡制限付株式報酬]
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内、年10万
株以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
及び社外取締役は除く。）９名。）
ｂ 監査等委員の報酬を決定するにあたっての方針及び手続
監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取
締
役の協議により決定する。
［株主総会において決議された報酬の総額］
年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締
役の員数４名。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
(名)
取締役
199 129 43 15 11 12
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
13 13 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 ― ― ― 8
(注) １ 当社は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行した。
２ 上記には、2022年6月24日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役５
名に対して支給した報酬等を含んでいる。
３ 2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において新たに選任された取締役１名から報酬等の受給辞退の
申し入れがあり、その申し入れを受け入れている。このため、当該取締役１名については、対象となる役
員の員数から除外している。
４ 業績連動型報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を設定した
理由及び算定方法は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員報酬決
定の方針等 a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等 (b)
個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針 [賞与]」に記載のとおりである。
５ 業績連動型報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載している。
６ 非金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株
式
報酬を交付している。
７ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額である。なお、当社は2022年６月24日開
催の第108回定時株主総会終結の時をもって、取締役の退職慰労金制度を廃止した。
８ 2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役４名に対し、56百
万円支給している。なお、この金額には、当事業年度及び過年度の有価証券報告書において開示した退職
慰労引当金の繰入額56百万円を含んでいる。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないこ
とから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目
的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判
断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 51 342
非上場株式以外の株式 36 884
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 2 取引先持株会配当金再投資等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
104,400 104,400
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
㈱七十七銀行 有
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
225 161
はかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
119,685 119,685
インフロニア・
を請け負っており、関係強化により中長期的
ホールディング 無
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
ス㈱
122 124
継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
60,000 60,000
㈱かわでん であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
106 130
向上をはかるため継続して保有している。
保有先企業及び関連会社等に幅広い顧客基盤
28,648 28,648
を持つ取引先として設備工事を請け負ってお
り、中長期的な工事受注獲得による収益向上
住友商事㈱ 無
と当社事業拡大に資する有益な情報交換を
行っており、取引関係の維持・強化をはかる
67 60
ため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
22,300 22,300
第一生命ホール
であり、中長期的な工事受注獲得による収益 有
ディングス㈱
54 55
向上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
34,410 34,410
㈱三菱UFJフィ
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
ナンシャル・グ 有
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
ループ
29 26
はかるため継続して保有している。
㈱バイタルケー 設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
30,000 30,000
エスケー・ホー であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
26 22
ルディングス 向上をはかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
5,856.191 5,706.578
を請け負っており、関係強化により中長期的
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
大成建設㈱ 無
継続して保有している。
23 20 株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
再投資による増加である。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
49,220 49,220
ENEOS ホ ー ル
であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
ディングス㈱
22 22
向上をはかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
32,271.944 31,737.233
を請け負っており、関係強化により中長期的
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
戸田建設㈱ 無
継続して保有している。
22 23 株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
再投資による増加である。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
28,694.843 28,286.620 を請け負っており、関係強化により中長期的
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
清水建設㈱ 無
継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
21 20
再投資による増加である。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
10,896 10,896
㈱みずほフィナ
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
ンシャルグルー 有
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
プ
20 17
はかるため継続して保有している。
店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備
8,790 8,790
工事を請け負っている主要な取引先の一つで
㈱アークス 無
あり、中長期的な工事受注獲得による収益向
19 18
上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
4,800 4,800
富士古河E&C㈱ であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
18 12
向上をはかるため継続して保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備
3,311.942 2,901.214
工事を請け負っている主要な取引先の一つで
あり、中長期的な工事受注獲得による収益向
福山通運㈱ 無
上をはかるため継続して保有している。
11 10 株式数が増加した理由は、取引先持株会への
拠出による増加である。
店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備
8,654.402 8,653.881 工事を請け負っている主要な取引先の一つで
あり、中長期的な工事受注獲得による収益向
㈱サンデー 無
上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
10 10
再投資による増加である。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
2,244 2,244
を請け負っており、関係強化により中長期的
㈱福田組 無
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
10 10
継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
2,937 2,937
㈱第四北越フィ
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
ナンシャルグ 有
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
ループ
8 7
はかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
5,524 5,524
フィデアホール 融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
有
ディングス㈱ 得による収益向上と金融取引の維持・強化を
7 7
はかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
2,363.016 2,321.691
であり、中長期的な工事受注獲得による収益
向上をはかるため継続して保有している。
凸版印刷㈱ 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
6 5
再投資による増加である。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
1,171 1,171
三井住友トラス
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
ト・ホールディ 有
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
ングス㈱
5 4
はかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
1,000 1,000
日本電気㈱ であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
5 5
向上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
3,000 3,000
㈱T&D ホ ー ル
であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
ディングス
4 5
向上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
20,000 20,000
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
㈱東邦銀行 無
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
4 4
はかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
10,368 10,368
千代田化工建設 を請け負っており、関係強化により中長期的
無
㈱ な工事受注獲得による収益向上をはかるため
4 4
継続して保有している。
店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備
2,720 2,720
㈱三越伊勢丹
工事を請け負っている主要な取引先の一つで
ホールディング 無
あり、中長期的な工事受注獲得による収益向
ス
4 2
上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
6,838 6,838
㈱じもとホール 融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
有
ディングス 得による収益向上と金融取引の維持・強化を
2 4
はかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
4,100 4,100
㈱りそなホール 融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
無
ディングス 得による収益向上と金融取引の維持・強化を
2 2
はかるため継続して保有している。
店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備
1,482.112 1,444.137
工事を請け負っている主要な取引先の一つで
あり、中長期的な工事受注獲得による収益向
イオンモール㈱ 無
上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当
2 2
再投資による増加である。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
1,600 1,600
㈱リンコーコー
であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
ポレーション
2 2
向上をはかるため継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
5,150 5,150
住友化学㈱ であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
2 2
向上をはかるため継続して保有している。
㈱プロクレア
設備工事を請け負っている主要取引先かつ金
1,000 1,000
ホールディング
融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲
無
ス
得による収益向上と金融取引の維持・強化を
2 1
はかるため継続して保有している。
(注)３
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
1,134 1,134
日本ピストンリ
であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
ング㈱
1 1
向上をはかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
924 924
を請け負っており、関係強化により中長期的
㈱植木組 無
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
1 1
継続して保有している。
設備工事を請け負っている主要取引先の一つ
2,420 2,420
日本CMK㈱ であり、中長期的な工事受注獲得による収益 無
1 1
向上をはかるため継続して保有している。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
338 169
を請け負っており、関係強化により中長期的
な工事受注獲得による収益向上をはかるため
㈱淺沼組 無
継続して保有している。
株式数が増加した理由は、株式分割による増
1 0
加である。
幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事
― 646
を請け負っており、関係強化により中長期的
㈱不動テトラ 無
な工事受注獲得を見込み継続して保有してい
― 0
たが、当事業年度において全て売却した。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
３ ㈱青森銀行は、2022年４月１日付にて、㈱みちのく銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる
㈱プロクレアホールディングスを設立している。この株式移転により㈱青森銀行の普通株式１株につき㈱
プロクレアホールディングスの普通株式１株の割合をもって割当交付されている。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 33,000 ※4 35,979
現金預金
預け金 14,250 10,290
※1 73,608 ※1 77,778
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 9,509 11,048
リース債権及びリース投資資産 3,351 3,551
有価証券 1,000 -
※5 1,304
未成工事支出金 1,070
その他 5,054 5,271
△ 33 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 141,045 144,679
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 47,396 48,022
※4 23,531 ※4 23,552
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 17,924 ※3 17,859
土地
※4 1,180 ※4 1,631
その他
△ 43,456 △ 44,459
減価償却累計額
有形固定資産合計 46,577 46,605
無形固定資産
のれん 3,856 3,707
3,080 3,342
その他
無形固定資産合計 6,937 7,050
投資その他の資産
※4 11,265 ※4 11,367
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,424 2,366
繰延税金資産 6,950 6,860
その他 963 2,707
△ 148 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,455 23,065
固定資産合計 74,970 76,721
資産合計 216,016 221,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,536 34,702
電子記録債務 11,442 12,129
※4 6,268
短期借入金 3,728
未払法人税等 3,586 3,489
※2 1,927 ※2 3,533
未成工事受入金
※5 529
工事損失引当金 156
役員賞与引当金 89 92
災害損失引当金 68 18
5,992 6,125
その他
流動負債合計 62,441 63,976
固定負債
長期借入金 4,794 4,529
※3 1,309 ※3 1,297
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 170 34
退職給付に係る負債 15,780 15,730
1,972 1,344
その他
固定負債合計 24,028 22,936
負債合計 86,469 86,912
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,864
利益剰余金 114,413 118,713
△ 376 △ 333
自己株式
株主資本合計 129,690 134,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157 230
※3 △ 2,158 ※3 △ 2,186
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 242 838
1,564 1,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 193 384
非支配株主持分 49 55
純資産合計 129,546 134,488
負債純資産合計 216,016 221,400
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 225,317 ※1 227,366
売上高
※2 195,933 ※2 196,972
売上原価
売上総利益 29,383 30,393
※3 ,※4 19,890 ※3 ,※4 20,855
販売費及び一般管理費
営業利益 9,492 9,538
営業外収益
受取利息 216 230
受取賃貸料 225 198
受取手数料 132 162
為替差益 117 432
188 204
その他
営業外収益合計 880 1,228
営業外費用
支払利息 245 102
貸倒引当金繰入額 － 96
遊休資産諸費用 28 34
59 31
その他
営業外費用合計 332 264
経常利益 10,040 10,501
特別利益
※5 13 ※5 70
固定資産売却益
331 0
その他
特別利益合計 345 71
特別損失
※6 9 ※6 14
固定資産売却損
※7 60 ※7 61
減損損失
災害損失引当金繰入額 68 －
固定資産除却損 16 24
固定資産撤去費 39 21
投資有価証券評価損 11 21
3 －
その他
特別損失合計 209 142
税金等調整前当期純利益 10,175 10,430
法人税、住民税及び事業税
3,957 3,898
△ 491 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 3,465 3,860
当期純利益 6,710 6,569
非支配株主に帰属する当期純利益 9 8
親会社株主に帰属する当期純利益 6,700 6,561
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,710 6,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 72
為替換算調整勘定 223 595
141 △ 62
退職給付に係る調整額
※1 360 ※1 606
その他の包括利益合計
包括利益 7,071 7,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,061 7,167
非支配株主に係る包括利益 9 8
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,849 109,131 △ 376 124,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,700 6,700
当期純利益
土地再評価差額金の
11 11
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,282 △ 0 5,282
当期末残高 7,803 7,849 114,413 △ 376 129,690
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 162 △ 2,147 18 1,423 △ 543 43 123,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,700
当期純利益
土地再評価差額金の
11
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 11 223 141 349 6 355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 11 223 141 349 6 5,637
当期末残高 157 △ 2,158 242 1,564 △ 193 49 129,546
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,849 114,413 △ 376 129,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
親会社株主に帰属する
6,561 6,561
当期純利益
土地再評価差額金の
28 28
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 43 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 4,299 43 4,357
当期末残高 7,803 7,864 118,713 △ 333 134,047
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 157 △ 2,158 242 1,564 △ 193 49 129,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289
親会社株主に帰属する
6,561
当期純利益
土地再評価差額金の
28
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の
72 △ 28 595 △ 62 578 5 584
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 △ 28 595 △ 62 578 5 4,941
当期末残高 230 △ 2,186 838 1,502 384 55 134,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,175 10,430
減価償却費 4,358 4,576
減損損失 60 61
有形固定資産除却損 16 24
のれん償却額 324 441
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 125 363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 146 △ 81
工事損失引当金の増減額（△は減少） 90 △ 373
災害損失引当金の増減額（△は減少） 68 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 263 △ 274
支払利息 245 102
為替差損益（△は益） △ 111 △ 438
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 55
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,500 △ 5,204
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,737 242
仕入債務の増減額（△は減少） 2,899 2,600
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 796 1,589
△ 555 △ 236
その他
小計 11,767 13,719
利息及び配当金の受取額
260 279
利息の支払額 △ 245 △ 102
△ 3,852 △ 4,202
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,930 9,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 774 △ 686
定期預金の払戻による収入 1,219 708
預け金の預入による支出 △ 11,500 △ 10,502
預け金の払戻による収入 10,250 11,712
有価証券の取得による支出 － △ 999
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 999
有形固定資産の取得による支出 △ 4,051 △ 3,863
有形固定資産の売却による収入 60 205
無形固定資産の取得による支出 △ 896 △ 823
投資有価証券の取得による支出 △ 2,505 △ 4
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,063 5
長期貸付金の回収による収入 148 3
長期預け金の預入による支出 － △ 1,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 4,462
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対
－ △ 690
する前期未払分の支払による支出
△ 360 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,808 △ 5,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 284 △ 2,695
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 20
長期借入れによる収入 3,300 2,400
長期借入金の返済による支出 △ 3,019 △ 2,846
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 1,429 △ 2,285
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,455 △ 5,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,245 △ 705
現金及び現金同等物の期首残高 40,284 37,039
※1 37,039 ※1 36,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 16 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品（流動資産－その他）
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太
陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ている。
⑤ 災害損失引当金
令和４年福島県沖地震による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社
は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 工事契約に係る収益
当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を
行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価
が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
② 商品販売等に係る収益
当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点
で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人
に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額を収益として認識している。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10～17年で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 121,727 123,588
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する
事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗に
よっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工
期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このた
め、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と
判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更
が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注
が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結
会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連
結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 529 156
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、
損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失
見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損
益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗に
よっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工
期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このた
め、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と
判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更
が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注
が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見
積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
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３ SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,284 3,192
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SIGMA EINGINEERING JSCに係るのれんは、2021年６月11日に同社を連結子会社とした際に識別しており、10年間
の均等償却を行っている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰
属する同社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損
損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失
の認識が必要と判定した場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として
計上される。
当連結会計年度において、ベトナム国における新型コロナウイルス感染症の影響による民間工事需要の縮小並び
に風力発電事業における投資の停滞等を受け、同社を取り巻く経営環境が悪化したことから減損損失の兆候がある
と判断した。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の
算定の基礎となる事業計画について、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに当連結会計年度まで
の業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味して補正を行っている。当該補正計画を用いて減損損失
の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回った
ため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりである。
ベトナム国の建設市場における同社の業界シェアについては、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事におけ
る高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続けるという仮定を置いて
いる。
売上高については、ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それ
に合わせて同社の売上高も成長していくという仮定を置いている。
売上総利益率については、建設コスト上昇分を工事請負金額へ価格転嫁し、経営環境が悪化する前の利益率まで
回復するという仮定を置いている。
風力発電設備工事の受注については、FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度への移行に伴い、風力発電事業
への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府の電源開発計画などからも風力発電は重要な電源構成の１つと
なっており、今後、投資が再開されれば継続的に受注を獲得していくという仮定を置いている。
ただし、これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。
補正計画に含まれる主要な仮定は、当連結会計年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来
の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損
失が発生する可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87百万円は、
「遊休資産諸費用」28百万円、「その他」59百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。また、 前連結会計年度において、「特別利益」
の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた330
百万円、「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産売却益」13百万円、「その他」331百万円として組み替え
ている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」、「固定資産除却
損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、「固
定資産売却損」9百万円、「固定資産除却損」16百万円、「投資有価証券評価損」11百万円及び「その他」3百万円とし
て組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資
産除却損」、「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することと
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。また、前連結会
計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」△329百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」900百万円、
「その他」△1,113百万円は、「有形固定資産除却損」16百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△4百万円、
「その他」△555百万円として組み替えている。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、一定の
期間にわたり収益を認識する方法による売上高及び工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額、のれんの評価に用
いる投資先の事業計画に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
る。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,814 百万円 1,116 百万円
完成工事未収入金等 52,669 53,589
契約資産 19,124 23,072
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未成工事受入金 1,927 百万円 3,533 百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末に
△2,844百万円 △2,756百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額
との差額
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 27百万円 32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 6 5
有形固定資産(その他) 143 153
投資有価証券 25 27
計 203 219
上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しているが、当連結会計年度末において対応する債務はない。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,104百万円 ―百万円
計 3,104 ―
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載している。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
529百万円 △373百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 9,099 百万円 9,462 百万円
退職給付費用 574 459
※４ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
139 百万円 152 百万円
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※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 ― 百万円 5 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 1
土地 13 64
計 13 70
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 9 百万円 7 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 ― 0
土地 ― 6
計 9 14
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個
別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
事業用資産及び遊休資産については、収益性が低下したことなどから、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額に
より評価し、遊休資産については路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
遊休資産 土地 宮城県白石市他 60
合計 60
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 土地及び建物等 新潟県柏崎市 58
遊休資産 土地 新潟県村上市他 2
合計 61
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5百万円 71百万円
組替調整額
△0 2
税効果調整前
△5 73
税効果額 0 △1
その他有価証券評価差額金
△4 72
為替換算調整勘定
当期発生額 223 595
退職給付に係る調整額
当期発生額
365 317
組替調整額
△162 △406
税効果調整前
202 △89
税効果額 △61 27
退職給付に係る調整額
141 △62
その他の包括利益合計 360 606
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 72,224 ― ― 72,224
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 711 0 0 712
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 715 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 72,224 ― ― 72,224
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 712 0 81 630
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるも
のである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,287 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 1,002 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,002 利益剰余金 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 33,000百万円 35,979百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △320
担保に供している定期預金等 △27 △32
取得日から３か月以内に償還期限の到来
1,000 ―
する有価証券
取得日から３か月以内に償還期限の到来
637 707
する電子記録債権
預入期間が３か月以内の預け金 2,750 ―
現金及び現金同等物 37,039 36,334
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにSIGMA ENGINEERING JSCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
SIGMA ENGINEERING JSC株式の取得価額とSIGMA ENGINEERING JSC取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
である。
流動資産 6,483百万円
固定資産 1,880百万円
のれん 3,342百万円
為替換算調整勘定 123百万円
流動負債 △5,522百万円
△321百万円
固定負債
株式の取得価額
5,985百万円
現金及び現金同等物 △326百万円
△1,197百万円
長期未払金
差引：取得のための支出 4,462百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項なし。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に
影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス
事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により
行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、東北電力㈱の子会社であるＴＤＧビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる
信用リスクはほとんどない。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されてい
る。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変
動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。
投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
している。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
長期借入金は、主に連結子会社のリース用資産の取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借
入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
10,063 8,752 △1,311
②その他有価証券
826 826 ―
資産計 10,889 9,578 △1,311
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内) 2,746 2,773 26
(2) 長期借入金(１年超)
4,794 4,778 △16
負債計 7,540 7,551 10
(注１) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事
未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 360
匿名組合出資金 14
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
10,115 7,978 △2,136
②その他有価証券
895 895 ―
資産計 11,011 8,874 △2,136
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内) 2,565 2,591 26
(2) 長期借入金(１年超)
4,529 4,500 △29
負債計 7,094 7,092 △2
(注１) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」
「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 342
(注３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当
該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
（百万円）
匿名組合出資金 13
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 826 ― ― 826
資産計 826 ― ― 826
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 895 ― ― 895
資産計 895 ― ― 895
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 ― ― 8,752 8,752
資産計 ― ― 8,752 8,752
短期借入金
長期借入金(１年以内) ― 2,773 ― 2,773
長期借入金(１年超) ― 4,778 ― 4,778
負債計 ― 7,551 ― 7,551
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 ― ― 7,978 7,978
資産計 ― ― 7,978 7,978
短期借入金
長期借入金(１年以内) ― 2,591 ― 2,591
長期借入金(１年超) ― 4,500 ― 4,500
負債計 ― 7,092 ― 7,092
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に
分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、
レベル２の時価に分類している。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 33,000 ― ― ―
預け金 14,250 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 73,608 ― ― ―
電子記録債権 9,509 ― ― ―
有価証券 1,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)
― ― 25 10,038
合計 131,368 ― 25 10,038
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 35,979 ― ― ―
預け金 10,290 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 77,778 ― ― ―
電子記録債権 11,048 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)
― ― 27 10,087
合計 135,096 ― 27 10,087
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,746 2,085 1,349 860 500 ―
合計 2,746 2,085 1,349 860 500 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,565 1,829 1,340 980 380 ―
合計 2,565 1,829 1,340 980 380 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
1,000 1,058 58
小計 1,000 1,058 58
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
10,063 8,693 △1,369
小計 10,063 8,693 △1,369
合計 11,063 9,752 △1,311
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
1,000 1,022 22
小計 1,000 1,022 22
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
9,115 6,955 △2,159
小計 9,115 6,955 △2,159
合計 10,115 7,978 △2,136
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 617 292 324
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 209 284 △75
合計 826 577 248
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 619 292 326
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 276 280 △4
合計 895 573 322
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 570 330 1
合計 570 330 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 ―
合計 1 0 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設
けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加
入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,255百万円 30,408百万円
勤務費用 2,004 1,934
利息費用 30 61
数理計算上の差異の発生額 △289 △737
退職給付の支払額 △1,591 △1,538
退職給付債務の期末残高 30,408 30,128
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,105百万円 17,340百万円
期待運用収益 256 260
数理計算上の差異の発生額 83 △420
事業主からの拠出額 712 711
退職給付の支払額 △818 △820
年金資産の期末残高 17,340 17,071
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 263百万円 288百万円
退職給付費用 44 41
退職給付の支払額 △19 △22
退職給付に係る負債の期末残高 288 307
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,915百万円 14,705百万円
年金資産 △17,340 △17,071
△2,424 △2,366
非積立型制度の退職給付債務 15,780 15,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,356 13,364
退職給付に係る負債 15,780 15,730
退職給付に係る資産 △2,424 △2,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,356 13,364
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,004百万円 1,934百万円
利息費用 30 61
期待運用収益 △256 △260
数理計算上の差異の費用処理額 △170 △406
簡便法で計算した退職給付費用 44 41
その他 212 128
確定給付制度に係る退職給付費用 1,864 1,499
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 202百万円 △89百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,248百万円 2,159百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 30％ 31％
株式 30 30
生保一般勘定 22 22
その他 18 17
合計 100 100
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1％～0.2％ 0.4％～0.6％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 25 百万円 106 百万円
未払賞与 1,415 1,383
未払事業税 241 231
退職給付に係る負債 4,762 4,738
2,585 2,671
その他
繰延税金資産小計
9,030 9,131
△1,188 △1,309
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,841 7,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △90 △91
固定資産圧縮積立金 △90 △89
退職給付に係る資産 △683 △656
顧客関連資産 △253 △232
△23 △20
その他
繰延税金負債合計 △1,141 △1,090
繰延税金資産の純額 6,699 6,731
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.4 30.4
法定実効税率
％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.2 1.6
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.5 △0.2
されない項目
1.1 1.0
住民税均等割等
△0.2 1.1
評価性引当額の増減
0.9 1.3
連結子会社の税率差異
1.0 1.3
のれん償却
0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.1 37.0
負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
100,254 196 100,450
一定の期間にわたり移転される財 121,727 1,628 123,355
顧客との契約から生じる収益 221,981 1,824 223,806
その他の収益 ― 1,510 1,510
外部顧客への売上高 221,981 3,335 225,317
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
100,487 184 100,672
一定の期間にわたり移転される財 123,588 1,612 125,200
顧客との契約から生じる収益 224,075 1,797 225,873
その他の収益 ― 1,493 1,493
外部顧客への売上高 224,075 3,291 227,366
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
54,069 54,483
受取手形・完成工事未収入金等
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
54,483 54,705
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産（期首残高）
9,990 19,124
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産（期末残高）
19,124 23,072
受取手形・完成工事未収入金等
契約負債（期首残高）
2,375 1,927
未成工事受入金
契約負債（期末残高）
1,927 3,533
未成工事受入金
契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未
請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件（請求可能）になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内
に受領している。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、2,158百万円である。
また、前連結会計年度においてSIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことにより契約資産2,113百万円、契約
負債78百万円が増加した。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、1,654百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は当連結会計年度末時点で総額148,609百万円である。
当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね２年以内に収益を
認識すると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高い
ものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んで
おり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価
格は、市場実勢価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
221,981 3,335 225,317 ― 225,317
セグメント間の内部売上高
113 12,531 12,645 △ 12,645 ―
又は振替高
計 222,095 15,867 237,962 △ 12,645 225,317
セグメント利益 8,578 1,013 9,592 △ 99 9,492
セグメント資産 202,124 21,494 223,619 △ 7,603 216,016
その他の項目
減価償却費(注)４
2,870 1,497 4,368 △ 10 4,358
のれんの償却額 307 16 324 ― 324
有形固定資産及び無形固定
4,074 173 4,248 △ 8 4,239
資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
224,075 3,291 227,366 ― 227,366
セグメント間の内部売上高
141 11,490 11,631 △ 11,631 ―
又は振替高
計 224,216 14,781 238,997 △ 11,631 227,366
セグメント利益 8,749 875 9,624 △ 86 9,538
セグメント資産 207,294 21,479 228,774 △ 7,373 221,400
その他の項目
減価償却費(注)４
3,124 1,462 4,586 △ 10 4,576
のれんの償却額 425 16 441 ― 441
有形固定資産及び無形固定
4,888 189 5,077 △ 8 5,068
資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱ 84,650 設備工事業・その他
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱ 87,479 設備工事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
減損損失
60 ― ― 60
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
減損損失
61 ― ― 61
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)２
設備工事業
当期末残高
3,626 230 ― 3,856
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)２
設備工事業
当期末残高
3,493 214 ― 3,707
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事 2,539
電気工事等
被所有
未収入金等
の請負施工
仙台市
電気工事等
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 5,070
の請負
青葉区
間接 0.3
未成工事
役員の兼任
140
受入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事 2,379
電気工事等
被所有
未収入金等
の請負施工
仙台市
電気工事等
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 4,973
の請負
青葉区
間接 0.3
未成工事
役員の兼任
142
受入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事
23,014
未収入金等
電気工事等
82,502
の請負
未成工事
同一の
291
受入金
仙台市
親会社 東北電力 一般 電気工事等
24,000 ―
をもつ ネットワーク㈱ 送配電事業 の請負施工
青葉区
会社
支払手形・
材料の購入 596 工事未払金 ―
等
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
1,500 金融業 ― 23,300 預け金 10,900
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
２ 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事
24,851
同一の
未収入金等
仙台市
親会社 東北電力 一般 電気工事等 電気工事等
24,000 ― 85,349
をもつ ネットワーク㈱ 送配電事業 の請負施工 の請負
青葉区
未成工事
会社
164
受入金
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
100 金融業 ― 30,400 預け金 7,100
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定してい
る。
２ 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
1,500 金融業 ― 3,350 預け金 3,350
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
100 金融業 ― 3,190 預け金 3,190
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,810.82円 1,877.71円
１株当たり当期純利益 93.70円 91.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しない 益については、潜在株式が存在しない
１株当たり当期純利益
ため記載していない。 ため記載していない。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 129,546 134,488
純資産の部の合計額から控除する
49 55
金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (49) (55)
普通株式に係る期末の純資産額
129,496 134,432
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用い
71,512 71,593
られた期末の普通株式の数(千株)
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
6,700 6,561
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
6,700 6,561
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,512 71,568
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,522 1,163 1.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,746 2,565 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19 21 3.00 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
4,794 4,529 0.59 2024年～2028年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
79 74 8.00 2024年～2059年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,161 8,354 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,829 1,340 980 380
リース債務 14 11 5 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,936 100,208 161,321 227,366
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △189 1,788 5,636 10,430
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △450 864 3,477 6,561
純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
△6.30 12.08 48.60 91.67
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△6.30 18.37 36.51 43.06
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,440 27,151
受取手形 1,749 1,054
電子記録債権 9,509 10,959
完成工事未収入金 61,912 68,101
有価証券 1,000 －
未成工事支出金 1,030 837
関係会社短期貸付金 4,142 5,744
その他 15,514 11,690
△ 28 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 117,271 125,539
固定資産
有形固定資産
建物 39,206 39,675
△ 22,475 △ 23,168
減価償却累計額
建物（純額） 16,731 16,506
構築物
4,805 4,916
△ 3,448 △ 3,576
減価償却累計額
構築物（純額） 1,356 1,339
機械及び装置
3,096 3,055
△ 2,820 △ 2,850
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 276 205
車両運搬具
92 91
△ 92 △ 91
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
5,396 5,663
△ 4,342 △ 4,711
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,053 951
土地
16,442 16,328
リース資産 6,106 6,062
△ 3,267 △ 3,064
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,839 2,998
建設仮勘定 151 644
有形固定資産合計 38,850 38,975
無形固定資産 1,286 1,684
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,231 11,328
関係会社株式 8,222 8,196
関係会社出資金 463 463
長期貸付金 60 91
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 436 375
破産更生債権等 28 20
長期前払費用 46 49
繰延税金資産 6,907 6,894
その他 1,101 1,601
△ 145 △ 159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,353 28,861
固定資産合計 68,490 69,520
資産合計 185,761 195,060
負債の部
流動負債
支払手形 1,911 1,905
電子記録債務 11,442 12,129
工事未払金 28,947 31,433
リース債務 945 840
未払法人税等 3,145 3,090
未成工事受入金 1,681 2,770
工事損失引当金 478 148
役員賞与引当金 45 43
災害損失引当金 68 18
3,538 4,051
その他
流動負債合計 52,205 56,431
固定負債
リース債務 2,433 2,715
再評価に係る繰延税金負債 1,309 1,297
退職給付引当金 15,415 15,800
役員退職慰労引当金 137 －
1,557 1,066
その他
固定負債合計 20,854 20,880
負債合計 73,059 77,311
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金
資本準備金 7,812 7,812
0 14
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,812 7,827
利益剰余金
利益準備金 1,088 1,088
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 207 205
別途積立金 90,600 94,800
7,566 8,314
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 99,462 104,408
自己株式 △ 376 △ 333
株主資本合計 114,702 119,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 158 230
△ 2,158 △ 2,186
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,000 △ 1,956
純資産合計 112,701 117,748
負債純資産合計 185,761 195,060
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
206,991 209,474
完成工事高
売上高合計 206,991 209,474
売上原価
181,238 182,472
完成工事原価
売上原価合計 181,238 182,472
売上総利益 25,753 27,001
販売費及び一般管理費
役員報酬 226 237
従業員給料手当 8,272 8,489
退職給付費用 544 433
役員退職慰労引当金繰入額 30 11
法定福利費 1,406 1,401
福利厚生費 615 695
教育研修費 530 618
修繕維持費 156 212
事務用品費 639 677
通信費 166 179
旅費及び交通費 415 498
動力用水光熱費 83 107
調査研究費 139 152
広告宣伝費 152 165
貸倒引当金繰入額 △ 13 △ 36
交際費 66 106
寄付金 39 34
地代家賃 175 176
減価償却費 838 1,059
租税公課 727 771
保険料 16 15
委託費 1,690 1,350
559 567
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,479 17,926
営業利益 8,273 9,075
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 15 41
有価証券利息 186 204
※1 580 ※1 690
受取配当金
受取賃貸料 322 305
359 404
その他
営業外収益合計 1,464 1,646
営業外費用
※1 148 ※1 158
支払利息
遊休資産諸費用 28 34
26 51
その他
営業外費用合計 203 244
経常利益 9,535 10,477
特別利益
※2 13 ※2 64
固定資産売却益
投資有価証券売却益 330 0
0 －
受取補償金
特別利益合計 344 65
特別損失
※3 6
固定資産売却損 －
減損損失 60 61
災害損失引当金繰入額 68 －
固定資産除却損 12 17
固定資産撤去費 56 34
投資有価証券評価損 11 21
0 4
その他
特別損失合計 210 144
税引前当期純利益 9,669 10,398
法人税、住民税及び事業税
3,148 3,191
△ 293 0
法人税等調整額
法人税等合計 2,854 3,191
当期純利益 6,814 7,206
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
46,331 25.6 51,195 28.1
Ⅱ 労務費
4,038 2.2 3,913 2.1
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費
86,867 47.9 84,139 46.1
Ⅳ 経費
44,001 24.3 43,224 23.7
(21,592) (21,278)
(うち人件費) (11.9) (11.7)
計 181,238 100 182,472 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 210 86,700 6,067 94,066 △ 376 109,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － －
取崩
別途積立金の積立 3,900 △ 3,900 － －
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 6,814 6,814 6,814
土地再評価差額金の
11 11 11
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 2 3,900 1,498 5,396 △ 0 5,396
当期末残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 207 90,600 7,566 99,462 △ 376 114,702
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 162 △ 2,147 △ 1,984 107,321
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 6,814
土地再評価差額金の
11
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 11 △ 16 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 11 △ 16 5,379
当期末残高 158 △ 2,158 △ 2,000 112,701
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 207 90,600 7,566 99,462 △ 376 114,702
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － －
取崩
別途積立金の積立 4,200 △ 4,200 － －
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289 △ 2,289
当期純利益 7,206 7,206 7,206
土地再評価差額金の
28 28 28
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14 43 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14 14 － △ 2 4,200 747 4,945 43 5,003
当期末残高 7,803 7,812 14 7,827 1,088 205 94,800 8,314 104,408 △ 333 119,705
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 158 △ 2,158 △ 2,000 112,701
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,289
当期純利益 7,206
土地再評価差額金の
28
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の
72 △ 28 43 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 △ 28 43 5,047
当期末残高 230 △ 2,186 △ 1,956 117,748
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品(流動資産－その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
(5) 災害損失引当金
令和４年福島県沖地震による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上してい
る。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約に係る収益
当社は、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進
捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断してい
るため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合( インプット法) に
基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
(2) 商品販売等に係る収益
当社は、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義
務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識している。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 110,837 113,510
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 工事契約に係る収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 478 148
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略している。
３ SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,951 5,924
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上される。
関係会社株式のうちSIGMA ENGINEERING JSCの株式は、超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力
を反映させた実質価額により判定を行っている。なお、超過収益力に毀損が生じているか否かの検討として、取得
価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された補正計画との
比較を実施している。
補正計画に含まれる主要な仮定は 、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３ SIGMA ENGINEERING
JSCに係るのれんの評価」に記載のとおりである。これらの仮定は、 当事業年度末において入手している最新の情報
に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表
において関係会社株式評価損が発生する可能性がある。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」10,900百万円、「その他」
4,614百万円は、「その他」15,514百万円として組み替えている。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」164百万円、「その他」
194百万円は、「その他」359百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産除
却損」12百万円、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ユアソーラー保原 60百万円 40百万円
㈱ユアソーラー富谷 22 ―
計 82 40
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
SIGMA ENGINEERING JSC
4,500百万円 5,000百万円
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.
95 600
計 4,595 5,600
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ニューリース 7,050百万円 6,860百万円
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 533百万円 647百万円
支払利息 141 154
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 ―百万円
土地 13 64
計 13 64
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 ―百万円 0百万円
土地 ― 6
計 ― 6
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 8,222
計 8,222
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 8,196
計 8,196
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 20 百万円 16 百万円
未払賞与 1,232 1,195
未払事業税 197 189
退職給付引当金 4,600 4,573
2,130 2,205
その他
繰延税金資産小計
8,181 8,180
△1,082 △1,096
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,099 7,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91 △91
固定資産圧縮積立金 △90 △89
△9 △8
その他
繰延税金負債合計 △192 △189
繰延税金資産の純額 6,907 6,894
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法 定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 ㈱七十七銀行 104,400 225
仙台水族館開発㈱ 2,000 200
インフロニア・ホールディン
119,685 122
グス㈱
㈱かわでん 60,000 106
住友商事㈱ 28,648 67
第一生命ホールディングス㈱ 22,300 54
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
34,410 29
ループ
㈱バイタルケーエスケー・
30,000 26
ホールディングス
大成建設㈱ 5,856.191 23
その他(77銘柄) 250,279.260 320
計 658,578.451 1,227
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期保有目的の 期限前償還条項付ユーロ円建
投資有価証券 1,500 1,500
債券 パワーリバースデュアル債
ユーロ円建債 1,000 1,000
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
早期償還条項付米ドルハイ
1,000 1,000
パーリバースデュアル債
早期償還条項付ユーロ円建デ
1,000 1,000
ジタル・クーポン債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバース債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
期限前償還条項付ユーロ米ド
587 587
ル建固定利付債
10,087
小計 10,087
10,087
計 10,087
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
（匿名組合出資金）
投資有価証券 その他有価証券 1 13
仙台APMマネジメント合同会社
計 ― 13
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
39,206 714 245 39,675 23,168 898 16,506
建物
(24)
4,805 157 46 4,916 3,576 145 1,339
構築物
(27)
機械及び装置 3,096 30 71 3,055 2,850 101 205
車両運搬具 92 ― 0 91 91 ― 0
工具、器具及び備品 5,396 320 52 5,663 4,711 420 951
16,442 ― 113 16,328 ― ― 16,328
土地 (9)
[△848] [40] [△889]
リース資産 6,106 1,075 1,119 6,062 3,064 916 2,998
建設仮勘定 151 1,038 545 644 ― ― 644
2,195
有形固定資産計 75,298 3,336 76,438 37,463 2,483 38,975
(61)
無形固定資産 1,615 701 128 2,188 503 303 1,684
長期前払費用 86 16 6 95 46 13 49
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に
係る再評価差額である。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産：機械装置 787百万円
建設仮勘定：柏崎営業所建替 499百万円
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産：機械装置 769百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 174 24 ― 38 160
工事損失引当金 478 148 ― 478 148
役員賞与引当金 45 43 45 ― 43
災害損失引当金 68 ― 49 ― 18
役員退職慰労引当金 137 11 ― 148 ―
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額28百万円及び債権回収によ
る戻入額9百万円である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額478百万円である。
３ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度廃止に伴い打切り支給額の未払
分を固定負債の「その他」に振替えたものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河
公告掲載方法
北新報に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当社ホームページ(http://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化をはかるための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第108期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第109期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日提出
第109期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日提出
第109期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年６月27日提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユアテック及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原
価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期
重要な事項）の「３ 会計方針に関する事項（5）重要な 間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社ユ 収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する
アテックグループは、設備工事業において電気、通信、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行ってお (1) 内部統制の評価
り、工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、
・工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する株式
一定の期間にわたり収益を認識している。
会社ユアテックの以下の内部統制の整備・運用状況を
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「1 工事契
評価した。
約に係る収益」 に記載のとおり、当連結会計年度の売上 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算につい
高227,366百万円のうち、設備工事業における一定の期 て、必要な承認により信頼性を確保するための統制
間にわたり収益を認識する方法による売上高は123,588 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
百万円である。このうち、株式会社ユアテックにおける 客からの設計変更に応じて、適時に工事収益総額及
計上額は113,510百万円であり、当連結会計年度の売上 び工事原価総額の見積りの改訂が行われることを担
高の49.9%を占めている。 保する統制
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 ・工事収益総額に含まれる概算計上額とその確定額又は
は、工事収益総額と履行義務の充足に係る進捗度に基づ 再見積額を比較することによって、概算計上額の見積
き測定され、進捗度の見積りは、当連結会計年度末まで りプロセスの評価を行った。
に発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占め ・実行予算とその確定額又は再見積額を比較することに
る割合に基づいて行っている。 よって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行っ
工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる た。
場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金 (2) 工事収益総額の見積りの妥当性の評価
額が確定せず、一部概算により工事収益総額が見直され
・工事収益総額に概算計上額が含まれる工事契約のう
る場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、
ち、請負金額、売上高の計上額、概算となっている期
施工期間は請負契約ごとに決定されることから、工事原
間等に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性に
価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得にく
よる影響が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を
い。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
実施した。
は、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく
・概算計上額について、顧客との交渉記録等の関連資
一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うものとな
料との照合、工事契約責任者に対する質問により、
る。
その見積根拠を検討した。
工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上に
(3) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
おける設計変更が多数発生する場合がある。また、他社
・請負金額、工事損益、実行予算の修正状況等に照らし
が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や
て、工事原価総額の見積りの不確実性による影響が相
外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総
対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
伴う。
なる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に
以上から、当監査法人は、株式会社ユアテックにおけ
対する原価の実際発生割合と工程表を比較し実行予
る一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
算の見積りが整合しているか検討した。
に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連
・実行予算が一定期間以上見直しされていない工事に
結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検
ついては、工事原価管理責任者に見直しの要否の判
討事項に該当するものと判断した。
断について質問を行い、回答が工程表や原価の発生
状況と整合しているか検討した。
・当初実行予算からの変動が一定の基準以上の工事に
ついては、工事原価管理責任者への質問、工程表、
請負契約書との照合により、その変動内容が工事の
実態を反映したものであるか検討した。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「３ SIGMA 当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認
識判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」 に記載されてい
査手続を実施した。
るとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上さ
(1) 内部統制の評価
れたのれん3,707百万円のうち、3,192百万円は、株式会
・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整
社ユアテック（以下、会社）が前連結会計年度において
備・運用状況を評価した。
取得したSIGMA ENGINEERING JSC（以下、SIGMA社）に関
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価
するものであり、連結総資産の1.4%を占めている。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると
となる補正計画の作成に当たって採用された主要な仮
認められる場合には、のれんが帰属するSIGMA社の固定
定の妥当性を評価するため、その根拠について以下の
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
手続を実施した。
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
・SIGMA社の競争力が維持されているか、ベトナム国
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識
の建設市場における同社の市場シェアの推移を検討
が必要と判定された場合、測定を実施して帳簿価額を回
した。
収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計
・会社が使用したベトナム国の実質GDP成長率及びイ
上される。
ンフレ率について、利用可能な外部データとの整合
当連結会計年度において、ベトナム国における新型コ
性を確かめた。また、ベトナム国の実質GDP成長率
ロナウイルス感染症の影響による民間工事需要の縮小並
及び建設市場規模の成長率並びにSIGMA社の売上高
びに風力発電事業における投資の停滞等を受け、同社を
成長率の比較分析を行った。
取り巻く経営環境が悪化したことから減損の兆候が生じ
・建設コスト上昇分の工事請負金額への価格転嫁の状
ている。
況について、質問及び主要な新規受注工事案件の利
そのため、会社は減損損失の認識の要否を判定してい
益率を確かめることにより検討した。
るが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを
・風力発電事業に関する見通しについて、ベトナム政
含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損
府の電源開発計画及び風力発電事業への投資に関す
失の認識は不要と判定している。
る外部機関が公表している情報との整合性を確かめ
割引前将来キャッシュ・フローは、取得価額算定の基
た。
礎となった買収時の事業計画をもとに、当連結会計年度
・主要な仮定に関する認識について、会社及びSIGMA
までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響
社の経営者に質問し、両者の認識及び上記の手続で
を加味した補正計画に基づき見積られている。当該補正
入手した監査証拠との整合性を検討した。
計画における主要な仮定は以下のとおりである。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎と
・SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大
なる補正計画との整合性を検討した。
規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の
・過年度に策定された見積額と実績を比較し、乖離要因
品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状
を把握することにより、経営者による補正計画の見積
の業界シェアを維持し続ける。
りの精度を評価した。
・ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標
・補正計画における売上高成長率、売上総利益率につい
に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同
て感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッ
社の売上高も成長していく。
シュ・フローに与える影響を評価した。
・売上総利益率について、建設コスト上昇分を工事請負
金額へ価格転嫁し、経営環境が悪化する前の利益率ま
で回復する。
・FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度への移行
に伴い風力発電事業への投資が一時的に停滞している
が、ベトナム政府の電源開発計画などからも風力発電
は重要な電源構成の１つとなっており、今後、投資が
再開されれば、同社は継続的に風力発電設備工事の受
注を獲得していく。
これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見
積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
る。
当該のれんの金額は重要であり、減損損失の認識が必
要と判定された場合、多額の減損損失が計上される可能
性がある。
以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減
損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を
通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要
な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユアテックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユアテックの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原
価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ユアテックにおける一定の期間
にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「３ SIGMA 連結財務諸表の監査報告書において、「SIGMA
ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価」 に記載さ ENGINEERING JSCに係るのれんの減損損失の認識判定の
れているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上され 妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
た関係会社株式8,196百万円のうち、5,924百万円は、会 し、監査上の対応について記載している。
社が前事業年度において取得したSIGMA ENGINEERING 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
JSC（以下、SIGMA社）に関するものであり、総資産の
関する具体的な記載を省略する。
3.0%を占めている。
関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行
い、評価差額は関係会社株式評価損として計上される。
関係会社株式のうちSIGMA社の株式は、超過収益力を
評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させ
た実質価額により判定を行っている。なお、超過収益力
に毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定
の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実
績数値及び当事業年度に策定された補正計画との比較を
実施している。
当該補正計画における主要な仮定は以下のとおりであ
る。
・SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大
規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の
品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状
の業界シェアを維持し続ける。
・ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標
に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同
社の売上高も成長していく。
・売上総利益率について、建設コスト上昇分を工事請負
金額へ価格転嫁し、経営環境が悪化する前の利益率ま
で回復する。
・FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度への移行
に伴い風力発電事業への投資が一時的に停滞している
が、ベトナム政府の電源開発計画などからも風力発電
は重要な電源構成の１つとなっており、今後、投資が
再開されれば、同社は継続的に風力発電設備工事の受
注を獲得していく。
これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見
積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
る。
当該関係会社株式の金額は重要であり、SIGMA社に係
るのれんの減損損失の認識が必要と判定された場合、結
果として関係会社株式の実質価額が著しく低下し、多額
の関係会社株式評価損が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、SIGMA社に係る関係会社株
式の評価が、当事業年度において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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