関西電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０(７１０５)９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 西 隆 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３(３５９１)９２６１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 3,307,661 3,184,259 3,092,398 2,851,894 3,951,884
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 203,636 211,541 153,850 135,955 △ 6,666
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 115,077 130,002 108,978 85,835 17,679
包括利益 (百万円) 100,969 136,049 129,881 23,061 170,672
純資産額 (百万円) 1,532,946 1,641,754 1,725,557 1,705,557 1,839,782
総資産額 (百万円) 7,257,363 7,612,729 8,075,755 8,656,430 8,774,425
１株当たり純資産額 (円) 1,695.36 1,792.31 1,886.12 1,859.50 2,004.24
１株当たり当期純利益金額 (円) 128.83 145.55 122.02 96.14 19.81
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 20.9 21.0 20.9 19.2 20.4
自己資本利益率 (％) 7.8 8.3 6.6 5.1 1.0
株価収益率 (倍) 12.67 8.27 9.82 11.95 65.17
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 449,716 463,408 369,215 410,315 128,038
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 537,846 △ 577,370 △ 660,755 △ 532,630 △ 417,884
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 103,073 211,222 325,643 318,769 117,104
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 158,978 255,458 291,266 490,491 322,235
従業員数 32,597 31,850 31,933 31,963 31,628
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 13,102 ] [ 12,401 ] [ 12,246 ] [ 11,729 ] [ 10,627 ]
(注) １ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 2,797,191 2,658,836 2,332,608 2,177,650 3,158,856
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 130,513 125,010 36,117 113,478 △ 20,045
当期純利益 (百万円) 87,435 79,100 39,503 104,536 33,564
資本金 (百万円) 489,320 489,320 489,320 489,320 489,320
発行済株式総数 (千株) 938,733 938,733 938,733 938,733 938,733
純資産額 (百万円) 975,097 1,001,193 1,017,500 972,577 1,071,013
総資産額 (百万円) 6,404,571 6,747,858 6,858,406 7,396,364 7,474,872
１株当たり純資産額 (円) 1,091.38 1,120.61 1,138.88 1,089.37 1,199.61
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 97.85 88.53 44.22 117.05 37.59
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 15.2 14.8 14.8 13.1 14.3
自己資本利益率 (％) 9.2 8.0 3.9 10.5 3.3
株価収益率 (倍) 16.68 13.59 27.09 9.82 34.34
配当性向 (％) 51.1 56.5 113.1 42.7 133.0
従業員数 (人) 18,884 18,141 8,770 8,633 8,474
株主総利回り (％) 123.0 95.4 98.6 98.7 112.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,849.00 1,678.00 1,267.50 1,226.00 1,429.00
最低株価 (円) 1,412.00 942.40 912.00 1,013.00 1,070.00
(注) １ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
５ 当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動して
いる。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
年月 事項
電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を
1951年５月
受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約
口数は、2,683千口)
当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)
1951年７月
当社の株式を東京証券取引所に上場。
1951年８月
当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)
1956年３月
関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編
1957年５月
時に商号変更))
関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通
1988年４月
信事業再編時に商号変更))
関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネル
2001年４月
ギーソリューション」(2007年８月商号変更))
電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2004年10月
不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
2016年４月
情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
2019年４月
関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
2020年４月
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３ 【事業の内容】
(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2023年
３月31日現在の関係会社数：179社（うち連結子会社90社、非連結子会社９社、関連会社80社）］
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新た
な価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な
情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を
行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
ガス販売代行、ユーティリ
当社のガス販売を代行してい
㈱関電エネルギーソリュー 大阪市 ティ(電気・熱源)設備の建
15,200 100.0 る。
ション 北区 設・保有を含めた運転保全
(役員の兼任等)有
サービス、電気事業
福井県
福井都市ガス㈱ 495 ガスの製造、供給・販売 56.0 (役員の兼任等)有
福井市
福井県
越前エネライン㈱ 495 ガスの製造・供給・販売 86.2 (役員の兼任等)有
越前市
架線金物、碍子・ブッシン
㈱日本ネットワークサポー 大阪市 グ、鋼管柱、コンクリート 80.5
412 (役員の兼任等)有
ト 中央区 柱等、配電資機材の製造・ (17.7)
販売
当社の火力・原子力プラント
大阪市 火力・原子力発電設備の保 の定検・設備工事等の請負を
関電プラント㈱ 300 100.0
北区 全、工事 している。
(役員の兼任等)有
当社の保有する土地・建物・
発電設備の設計・建設・運 設備を賃貸している。
兵庫県
相生バイオエナジー㈱ 225 転・維持・管理、電力の供 60.0 当社は、発電設備の運転保守
相生市
給・販売 管理業務を受託している。
(役員の兼任等)有
当社の土木・建築等に関する
大阪市 土木・建築等に関する調 88.0 調査、設計、工事監理の請負
㈱ニュージェック 200
北区 査・設計・工事監理 (6.0) をしている。
(役員の兼任等)無
当社の原子力発電の安全技術
福井県
㈱原子力安全システム研究 原子力発電の安全技術に関 に関する調査、研究を受託し
三方郡 200 100.0
所 する調査・研究 ている。
美浜町
(役員の兼任等)有
東京都 マンション高圧一括受電
Next Power㈱
100 100.0 (役員の兼任等)有
中央区 サービス事業
当社の環境アセスメント、環
環境・土木・建築に関する 境保全調査、環境緑化工事、
大阪市
㈱ＫＡＮＳＯテクノス 100 調査、分析、コンサルティ 100.0 土木・建築工事の請負をして
中央区
ング、工事 いる。
(役員の兼任等)有
大阪市 住宅設備機器販売、工事請
かんでんＥハウス㈱ 100 100.0 (役員の兼任等)有
北区 負、リフォーム工事
発電所設備の運転・保守管
理、放射線管理、放射性廃 当社の発電所設備の運転・保
棄物の処理、化学分析、石 守・管理、廃棄物の処理・再
大阪市
㈱関電パワーテック 100 炭灰・資機材等の販売、産 100.0 生利用等の業務を受託してい
中央区
業廃棄物の処理・再生利 る。
用、施設の防災(消防)・警 (役員の兼任等)有
備・清掃
当社のＬＮＧの貯蔵・気化等
堺市 ＬＮＧの受入・貯蔵・気 を行う設備の運営をしてい
堺ＬＮＧ㈱ 100 100.0
西区 化・送出 る。
(役員の兼任等)有
当社の原子力発電プラントに
大阪市 原子力発電に係るエンジニ 関するエンジニアリング業務
㈱原子力エンジニアリング 100 55.6
西区 アリング を受託している。
(役員の兼任等)有
当社の工事用専用列車の定期
富山県 運行および工事用臨時便の運
黒部峡谷鉄道㈱ 100 旅客・貨物輸送 100.0
黒部市 行をしている。
(役員の兼任等)有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
DX技術を活用した、保全お 当社の発電所設備の点検業務
大阪市
㈱Dshift 100 よび点検並びにこれらに付 100.0 を受託している。
西区
帯する工事等 (役員の兼任等)有
当社のガス販売の代行および
大阪市 ガス販売代行、ガス消費機
関電ガスサポート㈱ 50 51.0 ガス保安業務を行っている。
中央区 器調査等の保安業務
(役員の兼任等)有
消化ガス発電設備の調査、
大阪市 52.0
大阪バイオエナジー㈱ 50 設計、工事施工、維持管理 (役員の兼任等)有
北区 (1.0)
および運用
当社向けＬＮＧの売買・輸送
ケーイーフューエルイン 大阪市
10 燃料売買および燃料輸送等 100.0 等を行っている。
ターナショナル㈱ 北区
(役員の兼任等)有
オランダ 当社から投融資を受け海外事
KPIC Netherlands B.V.
アムステルダ 2 海外事業に関する投融資 100.0 業を展開している。
ム (役員の兼任等)有
当社向けＬＮＧの輸送を行っ
LNG SAKURA Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 ている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
当社向けＬＮＧの輸送を行っ
LNG FUKUROKUJU Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 ている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
当社向けＬＮＧの輸送を行っ
LNG JUROJIN Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 ている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
福岡県 バイオマス発電設備の保有
バイオパワー苅田(同) 京都郡 1 および運転・維持・管理、 100.0 (役員の兼任等)有
苅田町 電力の供給・販売
風力発電設備の保有および
大阪市
大分臼杵風力発電(同) 1 運転・維持・管理、電力の 100.0 (役員の兼任等)有
北区
供給・販売
太陽光発電事業用土地の所
有・管理・賃貸、太陽光発
大阪市
和歌山太陽光(同) 1 電設備の所有および運転・ 100.0 (役員の兼任等)有
北区
維持・管理、電力の供給・
販売
コーポレートＰＰＡ事業、
大阪市
KPRE（同） 1 太陽光発電システムの調 100.0 (役員の兼任等)有
北区
査・工事、運転・保守
洋上風力発電事業の実行可
能性調査・研究事業、洋上
佐賀県
唐津市沖洋上風力（同） 1 風力発電設備の保有および 100.0 (役員の兼任等)有
唐津市
運転・維持・管理、電力の
供給・販売
オーストラリ
Kansai Electric Power
オーストラリアにおけるＬ
ア 678
Holdings Australia Pty ＮＧプロジェクトの開発・ 100.0 (役員の兼任等)有
西オーストラ (百万米ドル)
操業・管理
Ltd (注)１
リア州パース
当社から投融資を受け海外事
アメリカ 555
KPIC USA, LLC (注)１
海外事業に関する投融資 100.0 業を展開している。
デラウェア州 (百万米ドル)
(役員の兼任等)有
オーストラリ
オーストラリアにおけるプ
Kansai Electric Power
ア 391 100.0
ルートＬＮＧプロジェクト (役員の兼任等)有
Australia Pty Ltd 西オーストラ (百万米ドル) (100.0)
の開発・操業・管理
リア州パース
Kansai Sojitz Enrichment
フランス 108 ウラン濃縮事業への投資お
80.0 (役員の兼任等)有
Investing S.A.S. パリ (百万ユーロ) よびそれらに附帯する業務
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社海外事業の開発および運
PT.Kansai Electric Power
インドネシア 60 マネジメントコンサルティ 100.0
営業務の受託を行っている。
ジャカルタ (億ルピア) ング業 (49.0)
Indonesia
(役員の兼任等)有
電気、蒸気および熱供給設
備の設計、調達、建設およ
Kansai Energy Solutions
タイ 2,018
び保守・メンテナンス、電 100.0 (役員の兼任等)有
(Thailand) Co., Ltd. バンコク (百万泰バーツ)
気、蒸気および熱の製造・
販売
KANSAI ENERGY SOLUTIONS
ベトナム 1,898 電気供給・熱供給・省エネ
100.0 (役員の兼任等)有
(VIETNAM) CO., LTD. ホーチミン (億越ドン) コンサル事業
当社のＬＮＧ取引の代行を
KE Fuel Trading Singapore
300 当社のスポットＬＮＧ販
シンガポール 100.0 行っている。
Pte. Ltd. (千星ドル) 売、調達代行
(役員の兼任等)有
関西電力送配電㈱ 大阪市
40,000 一般送配電事業 100.0 (役員の兼任等)有
(注)１、５ 北区
当社の電気工事の請負、電力
㈱かんでんエンジニアリン 大阪市 電力流通・電気・情報通信 100.0 設備機器および石油製品の販
786
グ 北区 設備の保全、工事 (100.0) 売等をしている。
(役員の兼任等)有
当社の営業・広報業務等を受
大阪市 電力営業・配電・用地・広 100.0
関電サービス㈱ 70 託している。
北区 報業務の受託、電柱広告 (100.0)
(役員の兼任等)無
電気通信事業(個人向イン
当社に光ファイバ、無線鉄塔
ターネット接続サービス、
大阪市 等電気通信設備を賃貸してい
㈱オプテージ 33,000 法人向通信サービス)、有線 100.0
中央区 る。
一般放送事業、小売電気事
(役員の兼任等)有
業、電気通信設備の賃貸
情報システム・電気通信に
関するコンサルティング、
システム開発・運用・保 当社のシステム開発業務を受
大阪市
㈱関電システムズ 90 守、ソフトウェア・機器類 100.0 託、運用・保守をしている。
北区
等のサービス提供および情 (役員の兼任等)有
報設備・電気通信設備の設
計・保守
当社から最先端デジタル技
最先端デジタル技術・事例
術・事例の収集や、デジタル
大阪市 の収集、デジタル技術を活
K4 Digital㈱
90 80.0 技術の適用検証作業の設計・
北区 用した事業アイデアや業務
実行等を受託している。
改革テーマの創出支援
(役員の兼任等)有
大阪市 当社に建物を賃貸している。
関電不動産開発㈱ 810 不動産の分譲、賃貸、管理 100.0
北区 (役員の兼任等)有
機械警備(戸建/マンション/
㈱関電セキュリティ・オ 大阪市 事業所)、電力供給停止解除
400 100.0 (役員の兼任等)有
ブ・ソサイエティ 北区 (でんき駆付含)、防犯用品
販売
会員制健康管理支援(総合健
京都市
㈱関西メディカルネット 300 診等)、特定保健指導、サプ 80.0 (役員の兼任等)有
中京区
リメント販売
当社の花壇等保守の受託、印
花卉栽培、花壇保守、印
大阪市 刷、文書・物品仕分配送請負
㈱かんでんエルハート 200 刷、文書・物品仕分配送請 51.0
住之江区 等をしている。
負、ノベルティ商品の販売
(役員の兼任等)有
当社所有の建物等の設備管
オフィスビル・商業施設・
大阪市 100.0 理、清掃、警備業務を受託し
関電ファシリティーズ㈱ 100 病院等の施設管理、駐車場
中央区 (100.0) ている。
運営管理
(役員の兼任等)有
福井県
電子線照射による滅菌・材
関西電子ビーム㈱ 三方郡 100 99.3 (役員の兼任等)有
料改質事業
美浜町
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
情報通信機器の買取、パソ
大阪市
㈱ポンデテック 99 コンの再生、再生パソコン 100.0 (役員の兼任等)有
北区
の販売、障がい者雇用支援
大阪市 自動走行に関連するモビリ
ゲキダンイイノ(同) 50 100.0 (役員の兼任等)有
北区 ティ、サービスの提供
当社のコールセンター業務、
コールセンター運営、マー
大阪市 マーケティング調査等を受託
㈱かんでんＣＳフォーラム 45 ケティング、ＩＴ・コミュ 100.0
都島区 している。
ニケーション
(役員の兼任等)有
人事・労務等に関する処理業
大阪市 人事・労務、庶務、経理等 務等を当社から受託してい
㈱関電オフィスワーク 40 100.0
北区 に関する処理業務の受託 る。
(役員の兼任等)有
当社への車両・機器のリー
大阪市 リース、自動車整備、保険 100.0 ス、車両整備の受託、保険の
㈱関電Ｌ＆Ａ 30
北区 代理店 (17.1) 代理店業務を行っている。
(役員の兼任等)有
当社の関電トンネルトロリー
ホテル事業、ゴルフ場およ
大阪市 100.0 バスの営業、予約、駅務等の
㈱関電アメニックス 10 びゴルフ施設運営、バス事
中央区 (64.3) 業務を受託している。
業等
(役員の兼任等)有
当社から投融資を受けベン
ベンチャー企業に対する投
大阪市 100.0 チャー企業に対する投融資を
(同)K4 Ventures
10 融資およびコンサルティン
北区 (0.2) 行っている。
グ
(役員の兼任等)有
養殖および飼育、養殖およ
大阪市 び飼育に関するコンサル
海幸ゆきのや(同) 10 98.1 (役員の兼任等)有
北区 ティング、水産物の製造・
冷凍・加工・販売等
その他34社 (注)４
(持分法適用会社)
当社からウランの濃縮、廃棄
青森県 ウラン濃縮事業、再処理事 物の埋設を受託している。
日本原燃㈱ 上北郡 400,000 業、廃棄物管理事業、廃棄 17.3 また、借入金等につき、当社
六ヶ所村 物埋設事業 から債務保証を受けている。
(役員の兼任等)有
当社の情報通信関連工事の請
大阪市 電気・情報通信・環境関連 35.9
㈱きんでん (注)２ 26,411 負をしている。
北区 工事 (7.1)
(役員の兼任等)無
電力量計の製造、販売、修
大阪市
㈱エネゲート 497 理、取替および電気制御機 49.0 (役員の兼任等)有
北区
器の製造、販売
フィリピン
パンガシナン
San Roque Power
13.2 フィリピンにおける水力発 50.0
州 (役員の兼任等)有
(百万比ペソ) 電事業 (50.0)
Corporation
サンマニュエ
ル
その他５社
(注) １ 特定子会社に該当している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
４ 債務超過の状況にあるKansai Electric Power Ichthys Pty Ltdを含んでおり、債務超過額は、2023年３月
末時点で20,023百万円である。
５ 関西電力送配電㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー事業 13,143 ［ 1,796 ］
送配電事業 11,080 ［ 3,518 ］
情報通信事業 4,057 ［ 622 ］
生活・ビジネスソリューション事業 3,348 ［ 4,691 ］
合計 31,628 ［ 10,627 ］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
４ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,474 42.8 20.4 8,558,109
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー事業 8,474
合計 8,474
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に 占め 男性労働者
労働者の男女の 賃金の差異 (％)（注１）
補足説明
る女性労働者 の 育児休業
正規雇用 パート・
の割合 (％) 取得率 (％)
全労働者
労働者 有期雇用者
（注１） （注２）
【管理職に占める女性労働者の割合】
・運輸・医療職員を除く
・出向者、休職している者、組合専従
者を含み、受入出向者を除く
【男性育児休業取得率】
・運輸・医療職員を除く
・出向者、休職している者、組合専従
者を含み、受入出向者を除く
3.1 117 65.0 68.4 67.0
【労働者の男女の賃金の差異】
・基本給、時間外手当、賞与等を含
み、退職手当、通勤手当等を除く
・出向者、休職している者は除く
・男女の賃金差異（正規雇用労働者）
の算出基礎となる人員の平均勤続年数
の差は、 9.1 年
・医療職員も含む
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数
を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する
年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年
度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。
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② 連結子会社 （注１）
当事業年度
労働者の男女の 賃金の差異 (％)
管理職に 占める 男性労働者
（注２、６、７、８）
女性労働者 の 育児休業
名称
の割合 (％) 取得率 (％)
正規雇用 パート・
全労働者
（注２、３） （注４、５）
労働者 有期雇用者
関西電力送配電㈱ 1.4 133 73.6 73.3 72.6
㈱かんでんエンジニアリング 0.4 12 74.6 74.5 70.3
㈱関電エネルギーソリューション － － 67.5 66.3 43.9
㈱関電Ｌ＆Ａ 0.0 － － － －
関電プラント㈱ 0.2 29 67.4 66.8 57.4
㈱関電パワーテック － 8 76.2 79.2 45.2
関電不動産開発㈱ － 54 67.5 66.6 53.6
㈱ニュ－ジェック 4.2 66 55.7 72.5 76.3
㈱日本ネットワークサポート 3.4 14 77.8 80.6 42.4
㈱関電アメニックス 14.0 0 70.6 80.5 72.9
㈱関電システムズ 3.6 61 63.5 67.8 30.1
黒部峡谷鉄道㈱ 0.0 0 － － －
㈱ＫＡＮＳＯテクノス － 28 71.1 71.6 66.2
関電サ－ビス㈱ － 60 56.3 74.3 64.0
㈱オプテージ 1.6 82 66.3 70.5 68.6
関電コミュニティ㈱ 7.0 60 63.4 82.2 64.2
関西レコードマネジメント㈱ 29.0 0 － － －
中央コンピューター㈱ － 75 74.0 72.4 80.8
㈱かんでんＣＳフォーラム 0.0 80 68.1 81.4 83.3
関電ファシリティーズ㈱ 0.0 16 28.8 77.0 24.9
(注) １ 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育
児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
３ 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含
み、他社から当社への出向者を除く。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数
を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満
３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等
の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。
５ 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
６ 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含
み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、
当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
７ 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。
８ パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もあ
る。
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③ 関西電力グループ主要会社（注１）
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の 賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合 (％) 取得率 (％)
全労働者
労働者 有期雇用者
（注２、３ ） （注４，５）
2.2 98 50.7 68.2 59.6
(注) １ 関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の
主要連結子会社23社が対象。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
３ 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含
み、他社から当社への出向者を除く。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を
2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力
送配電株式会社では、子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度
とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100％を超える
場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100％を超える場合がある。
５ 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
６ 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含
み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、
当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
７ 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。
８ パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もあ
る。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に
係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済
産業大臣に提出し、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に報告した。
この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念Purpose & Values」を策定
し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。
また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画であ
る「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営
の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、
「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組んでいる。
しかしながら、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いに
よる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでいることを極めて重く受け止めており、
お客さまや社会のみなさまからの信頼回復が最重要の課題であると考えている。
これまで、金品受取り問題等を受けガバナンス・コンプライアンス体制を強化し、様々な取り組みを進めてきた
が、今一度、コンプライアンスの徹底を経営の大前提に、一人ひとりが「自分事」として真摯に向き合い、かつ、実
践する組織風土への改革を断行するとともに、今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応すべく、内部
統制を抜本的に強化し、再発防止策にグループ一丸で取り組む。
(経営理念)
これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続
ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全
う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生
し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念Purpose & Values」を策
定した。
この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創
る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、
持続可能な社会を実現することを掲げている。
(ゼロカーボンビジョン2050)
国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地
球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ
は「関西電力グル ープ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うＣＯ 排出を2050年までに全体
２
としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、
「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲
げている。
また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点と
して2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「当社グループ自ら
取り組むこと」「お客さまや社会の皆さまと取り組むこと」の２つの観点で整理した。
具体的には、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や、原子力の最大限の活用、火力
のゼロカーボン化などにより、発電によるＣＯ 排出量削減を着実に進めるとともに、ゼロカーボン水素について
２
は水素自体の製造・輸送・供給および発電用燃料としての利用に取り組んでいく。また、電化や蓄電池などの多種
多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のＣＯ 排出量を削減していく。
２
今後、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組
みを進めていく。
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(関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）)
当社グループは、2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、ガバナンス確立とコ
ンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の３つの取組みの柱を掲げ、これらを実行す
ることで、当社グループの一大改革「Kanden Transformation（ＫＸ）」を成し遂げるべく、グループ一丸となって
取り組んでいる。
① ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ：Energy Transformation）
脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ
「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する
② サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ：Value Transformation）
従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うこ
とで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
③ 強靭な企業体質への改革（ＢＸ：Business Transformation）
コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する
財務目標(連結)（2021年３月公表）
項目 2021-2023年度 2025年度
経常利益 ３ヵ年平均 1,000億円 以上 2,500億円 以上
３ヵ年平均 △500億円 未満 2,000億円 以上
ＦＣＦ
2021-2025年度合計で黒字化
自己資本比率 20％ 以上 23％ 以上
ＲＯＡ ３ヵ年平均 1.5％ 以上 3.5％ 以上
(注) ＲＯＡ＝事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
(関西電力グループ 2023年度計画)
事業運営の大前提として、「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」を改めて掲げ、真にコンプライアンスを
徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組む。その実現に向け、グルー
プ全体の組織風土改革を断行するとともに、内部統制の強化を行う。
また、経営環境や昨年度の進捗状況を踏まえ、引き続き、中期経営計画で掲げた３つの柱に沿った取組みをグ
ループ一丸となって推進する。2023年度計画で策定した具体的な取組みを着実に進め、当社グループを安定的な成
長軌道にのせ、次なる飛躍につなげていく。
・ガバナンス確立とコンプライアンス推進に向けた取組み
① 組織風土改革
社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設し、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思
いや気付きを率直に語り合えるような組織風土を創り上げるとともに、一連の改革を統括し、推進していく。
取組み例：トップメッセージの発信、対話活動を通じた従業員の声の一元的な把握・分析と部門横断的な課題
解決。
② 内部統制の強化
内部統制の抜本的な強化に向けた取組みを一元的に推進する「コンプライアンス推進本部」を新設、コンプラ
イアンス推進の最高責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置し、グループ全体の
コンプライアンス推進やリスクマネジメントに取り組む。
取組み例：・内部統制部会を設置し、専門性を有するコーポレート部門と業務執行箇所の連携によるリスク管
理計画を統括。
・実績把握・評価・改善を通じた関係法令遵守や不適切事案の未然防止に向けた取組みを推進。
加えて、経営監査室の体制充実・強化等を行うとともに外部の知見（国際基準に基づく定期的な外部評価の実
施等）も活用し、監査品質の向上を図る。
③ 外部人材を活用した検証体制
取締役会による特別監督（改革モニタリング）として、取締役会開催に併せて、一連の改革の達成状況の報告
を義務付け、個別の取組み状況についてもフォローアップし、追加対策等について助言・指導を行う。
監査委員会による特別監査として、法令等の遵守状況に加え、定期的かつ必要に応じて、一連の改革の取組み
状況について、報告を求め、その実効性、浸透・定着度合いを監査する。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さま
や社会にとっての 『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑
戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この
経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グ
ループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な
社会の実現を目指している。
・「関西電力グループ行動憲章」
（基本的な考え方 抜粋）
「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループ
の役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私た
ちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさ
ま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって
支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、
持続的に成長を遂げていくための基盤です。 関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すな
わち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、
社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまか
ら寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このよう
な認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社
会の持続的発展に貢献します。
１．コンプライアンスの実践・徹底
２．公正な事業活動
３．適正な情報開示・管理と対話
４．人権の尊重とダイバーシティの推進
５．安全の確保
６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供
７．よりよき環境の創造を目指した取組み
８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み
９．危機管理の徹底
10．役員の責任と本憲章の徹底
・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動
当社は、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において
実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員とのコミュニケーション、各種研
修、各職場でのディスカッション、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、
「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従
業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の
確認に活用している。
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・サステナビリティ推進体制
当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グ
ローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進して
いる。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会
の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展
開している。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねてい
る。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活
動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリ
ティ活動を展開している。
（体制図）
＜気候変動＞
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、当社が主体となって以下の会議体にて評価・
管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。
・サステナビリティ推進会議
社長を議長とし、気候変動に関する事項（戦略・マテリアリティ・リスク・機会等）を含む当社グループ全体の
サステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。
・リスク管理委員会
副社長を委員長とし、気候変動に関するリスクを含む重要リスク項目の抽出、各重要リスク項目の重要性評価、
管理状況の把握・管理を行っている。リスク評価結果については、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ
報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。
＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。
・ゼロカーボン委員会
社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロード
マップ」を策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組み共有および進捗状況の確認を行っている。
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html
「ゼロカーボンロードマップ」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon_roadmap_01.pdf
・取締役会
上記会議体での評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告し、グループ全体の計画・方針に反映し
ている。至近の例として、2022年３月に公表した「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」策定にあたって
は、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役会へと付議・報告している。
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（気候変動に関するガバナンス体制図）
また、社内取締役および執行役においては、気候変動目標と報酬を連動させることで、気候変動に対するガバナ
ンス体制強化に努めている。
役員の報酬等については、P.71「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬
等 」を参照。
(2) 戦略
＜気候変動＞
当社グループは、地球環境に配慮したエネルギーの安全かつ安定的なお届け等を通じて当社の持続的な成長を遂
げるだけでなく、グローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的発展に貢献していくため、関西電力グループ
中期経営計画に掲げている「ゼロカーボンへの挑戦」に向けた取組みを進めている。
また、「金融市場の不安定化リスクを低減するため、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスク・事業機会
を分析し、開示する」とのTCFD提言の趣旨に賛同し、情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼
関係を強固にするとともに、持続可能な経営基盤の構築を図っている。
当社グループは、気候変動に関するリスク・機会について以下のとおり特定し、当社グループ戦略に適切に反映
している。これらのリスク・機会は、TCFD提言の分類を参考に、サステナビリティ推進会議での議論を経て、特定
したものである。
（リスク・機会の抽出）
※1 ※1
影響度 影響度
発現時期 発現時期
分類 リスクの内容 分類 機会の内容
※2 ※2
大 大
短中期 長期 短中期 長期
炭素価格導入等のCO 排出規制によ
2
〇 〇 〇 エネルギー源 原子力発電の優位性向上 〇 〇 〇
る、火力発電稼動率の低下
政策
再エネ開発における競争激化・制度 製品および 分散型電源等の技術革新による電気
〇 〇 〇
変更等による投資予見性の低下 サービス の利用形態の変化
移
分散型電源導入拡大等による系統電
行
技術 〇 〇 再エネ投資機会の拡大 〇 〇
力需要の減少
リ
ゼロカーボン化の潮流に伴う新たな
ス
市場 環境負荷の高い商品の売上低下 〇 〇 市場 〇 〇 〇
収益機会拡大
ク
原子力発電に対する社会的受容の低
〇 〇 電化の拡大による電力需要の増加 〇 〇 〇
下
評判
炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評
〇 〇
レジリエントな事業基盤の強化によ
判変化
回復力
りお客さまや社会のみなさまから賜 〇 〇
(レジリエンス)
物
異常気象激甚化に伴う発電・送配電
る信頼と、それを通じた事業機会
急性 〇 〇
理
設備の復旧および対策費用の増加
リ
降水量の変化による、水力発電の稼
ス
- -
慢性
※3
ク 動率の低下
※１ 短中期: 〜2030年、長期: 〜2050年と定義している。
２ 本評価は確定的なものではなく、国の政策やエネルギー情勢などの外部環境変化により変動するものである。
３ 慢性的に生じうるリスクであるため、発現時期については評価していない。
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上記のリスク・機会を踏まえ、当社グループは気候変動戦略を策定している。至近の例として、2021年３月に
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を、2022年３月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマッ
プ」を策定した。
・2050年に向けたシナリオ
（シナリオ分析結果）
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」をはじめ
とする当社グループ戦略のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施した。 以下の２つのシナリオを前提
に、IEA等が公表している将来的な人口動態や電力需要等のデータを基に分析を行っている。
※1 ※2
・ 原子力が現状水準で稼動し続ける とともに火力の脱炭素技術が活用可能
・産業革命以前より平均気温が1.5℃上昇する世界
1.5℃
（2050年時点で、カーボンニュートラルが実現）
シナリオ
※1 現状の出力が維持される想定
※2 CCUS、水素専焼、アンモニア混焼技術が活用できる想定
・原子力が現状水準から順次減少し、火力の脱炭素技術が活用不可
2℃
・産業革命以前より平均気温が2℃上昇する世界
シナリオ
（2050年時点で、国内CO 排出量が2013年比80％ 削減）
2
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1.5℃シナリオは、需要側では、省エネの進展および電化率の向上が必要との結果となった。供給側では、原子力
の現状水準での稼動が維持され、さらには火力の脱炭素技術の活用により、すべての電源がゼロカーボン化された
うえで、再エネの新規開発拡大がなければ実現不可能な結果となった。このように、1.5℃シナリオは2℃シナリオ
と比べて、強力な施策・規制の実施とイノベーションが無ければ実現が難しいシナリオだと考えている。
・財務インパクト
以上のシナリオ分析結果を踏まえた、当社グループの財務に影響を与える要因とそれに伴う当社グループの取組
み状況は以下のとおりである。
このように、ゼロカーボンビジョン・ロードマップをはじめとした当社グループ戦略で宣言している取組みを着
実に実行することで、当社グループの事業は、2℃シナリオ、および1.5℃シナリオいずれにおいても、レジリエン
スを確保できると評価している。加えて、1.5℃シナリオの実現には、原子力のさらなる活用、火力の脱炭素技術の
活用、再エネの新規開発拡大が不可欠であるところ、当社グループはこれらの取組みを着実に推進していることか
ら、2050年カーボンニュートラルをＳ＋３Ｅの観点で比較的優位なポジションで達成できる可能性がある。今後も
取組みの進捗状況や、技術開発、政策動向等を踏まえ、戦略を柔軟に見直しながら、Ｓ＋３Ｅを大前提としたカー
ボンニュートラルの実現を図っていく。
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＜人的資本・多様性＞
当社グループは、「働き方」改革・健康経営による労働環境の整備を土台として、「人財力」改革とD&I（ダイ
バーシティ&インクルージョン）推進に取り組むことで、経営理念の大切な価値観である「公正」「誠実」「共感」
「挑戦」を体現しながら、個人と組織が共に成長する好循環を生み出していく。
これら人財戦略を経営戦略と連動させることで、中期経営計画の達成に貢献し、持続的な企業価値の向上、経営
理念の企業文化への浸透を図っていく。
（「人財基盤の強化」の全体像）
（「人財力」改革）
関西電力グループ中期経営計画で取組みの柱として掲げている、EX・VX・BXを遂行するため、従業員の自律性を
高めながらめざすキャリアへの挑戦を促進し、専門性の伸長に資する教育を実施することで、多様な経験の獲得・
専門性の実践機会を提供する。また、キャリア採用の拡大に加えて、副業・兼業人財の公募を開始するなど、労働
市場から積極的に人財を獲得し、人財の多様性・専門性をさらに充実、向上させることで、経営戦略に連動した人
財を育成・確保する。
（Ｄ＆Ｉ推進）
一人ひとりの「ちがい」を強みとし、物事の捉え方や発想の多様性を組織の「ちから」に変換することで、組織
全体の創造性・柔軟性を向上させるとともに、このような組織が自律性・専門性を備えた多様な個人を惹きつける
ことで、共感を通じて個人と組織が共に成長する関係を構築する。
（「働き方」改革・健康経営）
デジタル技術活用による業務の高付加価値化や、多様な働き方を実現するための職場整備、職場一体となった健
康活動の継続的な展開等に取り組んでいる。より良い就労環境を追求することで、「従業員一人ひとりが活き活き
と輝き、豊かな人生を歩む」ことをめざす。
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当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであり、指標及び目標については、上記の３つの取り組みおよび事業活動の前提から代表的な指
標を１つずつ選定するとともに、各種方針等にもとづく取組みの実現度を総合的に測定できる項目を加えること
で、計５項目の指標及び目標を設定している。
・人財育成方針・社内環境整備方針
関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、従業員
一人ひとりの成長を通じた、人財基盤の強化が不可欠である。
関西電力グループアカデミーでは、「Kanden Transformation」の実現をめざし、従業員の「自律的なキャリア形
成」を支援するとともに、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもって自身の能力伸長に取り組むことができ
るような能力伸長施策を展開する。
具体的には、経営理念を体現するための意識・行動面の変革や、個々人の更なる強みの伸長に向けた支援、多様
なキャリアやフィールドに自発的にチャレンジできる社内公募型の仕組みの拡充、専門技術の確実な継承、デジタ
ル技術を活用した生産性向上・付加価値創出等に資する育成施策を実施する。
また、ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提として、ダイバーシティ＆インクルージョン
推進により、多様な価値観や発想を受容する組織を作り上げていくとともに、誰もが心身ともに健康で、活き活き
と活躍できる働き方の実現や職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。
具体的には、「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」にもとづき、意見の多様性推進
に関する研修内容の充実・強化や、ライフスタイルに合わせた勤務制度の拡充に取り組む。また、業務の抜本的な
廃止やプロセスの見直し、デジタルツールのより一層の活用等により「働き方」改革を推進するとともに、健康管
理意識の改善啓発や管理職向けのラインケア研修等、健康の保持・増進に資する施策を実施する。
(3) リスク管理
・リスク管理の基本的な考え方
当社グループは、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与
える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価
を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。
サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社
含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリ
スク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。
当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.24「 第２ 事業の状況 ３事
業等のリスク 」を参照。
＜気候変動＞
気候変動に起因する各種リスクを適切なレベルに管理するよう取り組んでいる。具体的には、財務リスク等、気
候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リス
クマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、定期的に執行役会議およ
び、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理
体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
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(4) 指標及び目標
＜気候変動＞
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合
わせて、社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。
（ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））
GHG排出量 単位 2019年度 2020年度 2021年度
※1※2 ※14
2,663.2 2,857.2
直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1） 2,377.1
※1※3 ※14
0.5 0.6
間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2） 0.5
その他の間接的な温室効果ガス排出量
2,063.4 1,882.2 1,738.7
※1※4
（スコープ3）
※5
142.7 159.9 143.4
カテゴリー1
※6
129.3 158.8 99.9
カテゴリー2
※7
1,146.0
1,789.6 1,561.6
カテゴリー3
※8
0.0 0.0 0.0
カテゴリー4
※9
1.0 1.0 1.1
カテゴリー5
※10
0.3 0.2 0.2
万t-CO
カテゴリー6
2
※11
0.6 0.6 0.6
カテゴリー7
※12
- - -
カテゴリー8
※12
- - -
カテゴリー9
※12
- - -
カテゴリー10
※13
347.5
- -
カテゴリー11
※12
- - -
カテゴリー12
※12
- - -
カテゴリー13
※12
- - -
カテゴリー14
※12
- - -
カテゴリー15
※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.4)」(環境省／経済産業省)に基づきサプライチェー
ン全体の温室効果ガスの排出量を算定。
※２ 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中
の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO 、SF 、N O)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO 排出量
2 6 2 2
を合算。なお、ここで考慮しているSF は暦年値である。
6
※３ 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)では、温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO 排出として、他社から購入した電気と
2
熱によるCO 排出量を合算。
2
※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※５ （自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）
※６ （資本財価格）×（排出原単位）
※７ （燃料消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出係数）
※８ （燃料消費量）×（排出原単位）
※９ （廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）
※10 (従業員数）×（排出係数）
※11 （都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）
※12 事業特性上の理由等から該当なし
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※13 （ガス総販売量）×（排出原単位）2021年度から算定対象に追加
※14 関西電力グループＥＳＧレポート2022 のP.29掲載の数値において第三者保証を受けている（関西電力グループＥＳＧレポート P114）
https://www.kepco.co.jp/corporate/report/esg/pdf/2022/esg2022.pdf
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＜人的資本・多様性＞
上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、
当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。
なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連
結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。
実績
分類 指標 目標
（2022年度）
実践研修を契機とした
従業員DX －
自律的アクション実施率：50％以上
リテラシー向上 （2023年度より実施）
（注１，２）
人材育成
方針
（女性役職者比率） （女性役職者比率）
女性役職者比率
2030年度までに2018年度の３倍(6.3％)以上 3.2％
女性管理職比率
（女性管理職比率） （女性管理職比率）
（注３）
2030年度までに2018年度の３倍(4.8％)以上 2.7％
社内環境
整備方針
一人当たり
2025年度までに190時間(年)相当 249.7時間（年）
所定外労働時間
事業活動の
災害度数率
０ 0.29
（注４）
前提
① 83.0％
従業員
② 51.9％
総合指標 エンゲージメント 前年度実績を上回る水準
（注５）
③ 87.1％
（注）１ 実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DX
に関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率
を表す。
２ 実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実
施する。
３ 運輸・医療職員を除く。
４ 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
５ 社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比
率。
①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」
③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」
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３ 【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループ（当社および連結子会社）は、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、
組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施すると
ともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに
管理している。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横
断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環
境、災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定
め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的
に管理する「リスク管理委員会（＊）」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする
体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。＊2023年６月末
で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。
リスク管理委員会は、リスク評価結果を定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリ
スク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による
内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
リスク管理体制 (2023年６月末時点)
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(2) 当社グループのリスク管理状況
リスク管理委員会は2022年度中に３回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を
抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、当社グループの持続的成長を遂
げるだけでなく、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくESGの観点と
財務目標達成の観点から、体系立てて整理するとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要
性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果
に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行っている。
重要リスク項目については、内容が近しい項目を統廃合し、経営層での俯瞰的な議論のしやすさの観点から再検
討し、24項目から13項目に見直している。なお、削除した重要リスク項目については、変更後の13項目の中で引き
続き管理している。
前年度から重要度区分の変更を行った重要リスク項目は、《４》人財基盤、《11》送配電事業の利益低下、
《12》情報通信事業の利益低下、《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下であり、変更理由は以下の
とおりである。
＜重要度区分の変更理由＞
《４》人財基盤
上述の重要リスク項目の統廃合に伴い、今回よりリスク事象を、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきた
すことと定義し、改めて評価した結果、リスクの重要度区分を中に設定
《11》送配電事業の利益低下
新たな託送料金制度が導入され、外生的要因に起因する収支変動等が事後調整される仕組みが整備されたことな
どによ り、リスクが低減していることを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
《12》情報通信事業の利益低下
至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下
至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
重要リスク項目
※2022年度の重要度区分については、統廃合前の重要リスク項目の中で、もっとも重要度区分が高い評価を記載している。
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リスクマップ
リスクマップにおける各重要リスク項目のマッピング根拠については、以下のとおりである。
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(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、
以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断し
たものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける
可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に
変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
補足)《数字》は該当する重要リスク項目、背景色は重要度を示す。
ａ．ＥＳＧの観点
(a) Ｅ 環境
① 気候変動 《１》
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気
候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとし
て、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、社会的信用の低下が生じる
事象、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損、他事業者との競争のさらなる拡大、各
種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：炭素価格導入等のCO 排出規制による、火力発電稼動率の低下、再エネ開発における競争激化・制度
2
変更等による投資予見性の低下等
技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少等
市場：環境負荷の高い商品の売上低下等
評判：原子力発電に対する社会的受容の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判変化等
＜物理リスク＞
異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備の復旧および対策費用の増加、降水量の変化による、水力発電の
稼動率の低下等
上記２種類のリスクのうち、＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボン
エネルギーのリーディングカンパニー』として、事業活動に伴うCO 排出を2050年までに全体としてゼロとす
2
ることを「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」において宣言している。
今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全
ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューショ
ンを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社
会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定
性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に
必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネ
ルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。
さらに、2022年３月には、ゼロカーボンビジョン2050実現に向けた道筋を定めた「ゼロカーボンロード
マップ」を策定し、中間地点として2030年度目標も設定することで、ゼロカーボンの取組みを加速してい
く。（なお、＜物理リスク＞への対応は、Ｓ社会①自然災害・国際情勢の変化等に記載している。）
② 環境問題 《２》
当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動
に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を、「関西電力グループ環境方針」
として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいるが、重大な環境コンプライアンス違反
等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
る。
環境コンプライアンス違反を防止するため、事業活動において周辺環境や人の健康に影響をおよぼすこと
のないよう社内ルールの整備や、実務知識付与のための専門教育等を実施している。また、ISO14001の考え
方を取り入れた環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進して
いる。
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③ 放射性物質の放出 《３》
原子力発電は、エネルギーセキュリティ（安全保障）、地球温暖化問題への対応、経済性の観点から優れ
た特性を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らし
を支えるための重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期
間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運
転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、
設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き
起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境
汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害をおよぼすだけでなく、我が国のみならず
世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グ
ループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。
原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれ
ば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価し
て、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施すること
により、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置
も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の
推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野
から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原
子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。
(b) Ｓ 社会
① 自然災害・国際情勢の変化等 《５》
台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害や武力攻撃等により、当社グ
ループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グ
ループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給
の責務を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体
制の確立」を基本に「設備・防災部会」等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるな
ど、防災対策に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した小売販売電力量・エリア需要の変
動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動、分譲住宅市況の悪化や賃貸物件の空室率増
加、ホテル稼働率の大幅な悪化に加え、当社グループ設備の操業への支障や、他社からの電気・資機材の調
達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等
が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、５類感染症に移行となり、リス
クは低減していると考えられる。感染症リスクに対しては、引き続き、新型インフルエンザ等対策業務計画
に基づき、対応していく。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境変化を新たな価値を提供する大きなチャンスととらえ、デジ
タル技術の活用や、他事業者やベンチャー企業とも連携しながら、新規事業・新サービスの創出に取り組ん
でいく。
国家間の関係悪化や紛争発生等の国際情勢の変化により、投資先の国・地域の経済停滞や治安悪化が発生
し、海外事業の継続や計画遂行が困難となった場合や、火力燃料の確保困難、サプライチェーン寸断等の事
象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
海外事業に対しては、投資先の国・地域の経済停滞や治安悪化等のリスクとその影響について多角的に評
価し、新規投資の判断や既存プロジェクトの運営、事業ポートフォリオの最適化検討などを行っている。
火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資す
る調達ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、
国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。
サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、
新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進め
ている。
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② 情報セキュリティ 《６》
外部からのサイバー攻撃等により、当社が保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報につい
ての社外への流出が発生する、または当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電
気・資機材の調達等に支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が
生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、電気事業・ガス事業・情報通信事業を営む重要インフラ事業者として、万全のサイバー
セキュリティ対策のもと、安全・安定供給を確保することが重要な責務と考えている。このため、関係法
令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規程等に則り、セキュリティ対策を強化するとともに、
サイバー攻撃の手法が日々高度化、巧妙化していることから、社外で発生したサイバー攻撃の事例や最新の
セキュリティ技術の情報を入手し、早期対策に努めている。
当社グループにおける情報管理の観点では、他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよび
お客さま情報の漏洩が2022年12月に発覚し、社会的信用の低下が生じる事象が発生したが、2023年５月12日
に提出した業務改善計画に基づき、対策を着実に実行していく。また当社グループが保有するお客さま情報
をはじめ、業務上取扱う重要情報について、組織的・人的・物理的・技術的対策も継続して実施していく。
③ 人財基盤 《４》
従業員の意欲の低下や、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進ま
ず、当社グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活
動において、人権を尊重する取組みを推進している。その上で、人財基盤強化のため、女性・外国人・中途
採用者について、今後も性別や国籍や職歴等にとらわれることなく積極的な採用を進めるとともに、管理職
への登用についても、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施している。こうした取組みにより、人財
の多様性を確保し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の
変化に即した多様な採用コースの構築を図ることで、優秀な人財の獲得につなげている。また、2018年に設
立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャ
リア形成を促し自発的な成長を支援するとともに、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のも
と、人事労務担当役員が委員長を務める「『働き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟
に働ける勤務制度の整備や従業員の健康づくりに取り組むなど、一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、
健康で活き活きと活躍できる環境整備をグループ大で推進している。
労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使
命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守るこ
とを第一に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全
行動憲章」をグループワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践すること
で、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防
止に向けた取組みをより一層促進するため、「安全・品質部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続
的な改善を行うとともに、協力会社を含めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを
深めることで、「災害ゼロ」を目指している。
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④ イノベーション 《７》
当社グループは、イノベーション推進によりめざす状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既
存事業のオペレーション変革力」の双方が優れていること、かつ、「イノベーションが自律的かつ持続的に
巻き起こせる仕組み（システム）」が確立されていることと定義しており、これらを推進するための体制強
化や仕組みの構築を行っている。特に、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新事業・新サービスの創
出に向けては、「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略委員会」を設置し、同戦略のもと、各部門
がDXに関する具体的な取組みを検討し、順次展開している。また、オープンイノベーション推進のため、
コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4Ventures」を投資主体に、順次ベンチャー企業等への投資
を実施しており、当社やグループ各社との協業を促進している。加えて、2023年７月以降、「イノベーショ
ン推進本部」の設置を機に、将来の事業環境変化により的確に対応するため、中長期的な技術・社会動向等
を調査し、事業機会・脅威を考察する機能を強化予定であり、これを起点に事業アイデア創出・技術開発等
を適時に進めることで、当社グループとして、従前以上に先手を打った事業活動を展開していきたいと考え
ている。
しかしながら、それらに適切に対応できない場合は、技術革新への対応が遅れるなど、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
(c) Ｇ ガバナンス 《８》
① 情報開示
コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方・基本方針、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあ
たっての方針と手続、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続等、株主・投
資家のみなさま等が求める非財務情報の開示が不足するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の
確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに
向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績
等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を
行っている。
② ガバナンス・コンプライアンス
求められるガバナンスを十分に実現できないなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステーク
ホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献
していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社
のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確
に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数
は、社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。
さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力
グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係
る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の
業務の適正を確保している。
重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案
の詳細については、以下に記載のとおりである。
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（金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題）
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等
の報酬に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容
を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年
３月30日に経済産業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理
体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画の取組みを進めており、その実行状況を、2020年
６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて
改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法
違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会か
ら、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除
措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会か
ら、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。当社は、二度とこのような事態
を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。
（保安伐採業務における不適切処理）
保安伐採業務等について、2022年６月にコンプライアンス委員会から、不適切な処理の事実、その原因究
明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取
り組んでいく。
（施工管理技術検定の実務経験不備の問題）
当社およびグループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備の問題について、2022年12月に第三者
委員会から、不適切な資格取得の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。
資格不備者が配置されていた内販物件については、第三者委員会から、施工品質に問題はないとの評価を受
けている。現在も、資格不備者が配置された外販物件とその施工品質の調査を実施しているところである
が、報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。
（新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等）
他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、
2022年12月27日に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年１月13日に個人情報保護委員会および経済産業
省から報告徴収を受領し、それぞれ翌月に回答した。さらに、本件に関し、経済産業省から2023年２月21日
に緊急指示を、2023年４月17日に業務改善命令を受領した。この間、当社および関西電力送配電の各社社長
を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ2023年１月末に設置し、
本件に関する事実調査や原因究明を実施した。判明した事実や原因に基づき業務改善計画を取りまとめ、当
社コンプライアンス委員会の確認を経て、2023年５月12日に経済産業大臣に提出した。本改善計画では、コ
ンプライアンス推進本部の新設およびコンプライアンス推進の最高責任者であるＣＣО（チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー）の設置、内部監査の強化、組織風土改革会議の新設等を行うとともに、一連の改革
の実行性を高めるべく外部人材を活用した検証を行うこととしている。業務改善命令の指摘を真摯に受け止
め、本改善計画を着実に実行していく。
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ｂ．財務目標達成の観点
(a) エネルギー事業 《10》
① 政策動向
2021年10月に策定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現および2030年
度に温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減に向けたエネルギー政策の方針が示された。また、2030年にお
けるエネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス（電源構成）では、原子力は20～22％、再エネは
36～38％の割合を目指すとされている。
将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた競争政策、容量市場や非化石価値取引市
場といった電力システム改革に関する制度の見直し動向等により、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事
業資産の価値毀損や、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施
するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
② 収支リスク
エネルギー事業に係る小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の
動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動
し、また、販売価格が、他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動した場合には、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動した
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、安全・安定運転を大前提と
した原子力７基体制の確立による競争力強化により、エネルギー事業の収益力回復に取り組む。また、「電化
推進」への取組みや、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益の拡大を図る。
エネルギー事業における主要な火力燃料はLNG・原油・石炭等であるため、燃料価格や外国為替相場等の動向
によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃
料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られること
から、当社グループの業績への影響は緩和されるものの、ウクライナ情勢の悪化以降のような、燃料価格の高
騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一
部、料金反映できない可能性がある。
また、小売販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火
力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、小売販売メ
ニューの変更等による対策を講じることで、影響を緩和することも検討していく。また、水力発電所の発電量
の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績へ
の影響は緩和される。
ESG、SDGsの観点の広がりに伴う電源の脱炭素化やデジタル化、自由化等の経営環境の変化の中、新たな事業
領域の拡大が期待でき、当社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活用できる分野での取組みを進めてお
り、再エネ電源においては、洋上風力を中心に、2040年までに、国内で新規開発500万kW、累計開発900万kW規
模をめざし、１兆円規模の投資を見込んでいる。
しかしながら、これらの投資において、市場規模や規制等の市場に係る動向、開発計画の遅延等に加え、国
内外の政治・経済・社会の状況変化、マクロ経済低迷等により、投資済プロジェクトの収入減および当社への
配当減が発生するなど、想定していた収益性が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可
能性がある。
これらの投資リスクに対応するため、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策
の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の
役員で構成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく審議・検討を行っている。これ
により、個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処
を促し、投資リスクの適正な管理に努めている。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告する
とともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法を改善している。
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③ 原子力発電
当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電
所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2022年度実績ベー
スでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は79億円程度）。
また、原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業について、超長期
の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バッ
クエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加した
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。
また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料とし
て使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プル
トニウムを燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネ
ルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、
プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に
貯蔵できる中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用
済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年
頃の操業開始に向けて取り組んでいる。2023年６月12日、使用済MOX燃料の再処理実証研究に伴い、当社の原子
力発電所に貯蔵されている使用済燃料約200トンの搬出が決定した。これは、使用済燃料が福井県外へ搬出され
るという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。したがって、福井県外の中間貯蔵における計画地点の確定は
達成され、福井県との約束はひとまず果たすことができたと考え、同日、福井県へご報告した。当社として
は、引き続き、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、国、電気事業連合会
とも連携を密にし、あらゆる可能性を追求し、最大限の取組みを行っていく。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社
の負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
資源に乏しい我が国においては、３Ｅ（エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応）
のバランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、安全の確保、技術・人財基盤の維持の観点から
も、将来にわたって原子力発電を一定規模確保することが必要であり、これらを実現するためには、安全性の
確認された40年超プラントの運転に加えて新増設・リプレースが必要になると考えている。当社としては、原
子力発電所の安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。また、廃止措置は大きく４段
階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全
の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、廃止措置計画の変更認可を取得し、計
画どおり、2022年度から第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」へ移行した。管理区域内での解体は、適
切にクリアランス処理を行いながら進める計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大
飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画
どおり進めるとともに、第２段階への移行に必要な炉内外の放射能調査も計画通り進めている。
④ 商品・サービスの提供支障・品質低下
当社グループ設備の事故等による操業支障や、電力・資機材の調達支障等により、当社グループサービスの
提供が困難となることで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。
特に、厳気象（猛暑および厳寒）による需給ひっ迫や操業支障、調達支障に伴う電力の需給変動リスクに臨
機応変に対応する必要がある。具体的には、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」
に基づき必要な燃料在庫の確保に努めるとともに、LNGの取引ハブであるシンガポールの子会社を活用した燃料
トレーディングによる経済的かつ柔軟性の高い火力燃料の調達や、卸電力取引市場での積極的な電力取引を通
じた電力トレーディングによる安価で機動的な電力調達などに取り組んでいる。
また、発電所の適切な運転管理や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。
さらに、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら、具体的な需給対策の事前整理や当社グループ大の体
制構築等にも努める等、需給ひっ迫が発生した場合の緊急時の対策に取り組んでいく。
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(b) 送配電事業※ 《11》
2023年度より、一般送配電事業者における、必要な投資の確保と、コスト効率化を両立させ、高経年化する
送配電設備の確実な増強と更新の実施、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化を含む安定供給等
を実現することを目的として、新たな託送料金制度が導入された。本制度下において、第１規制期間（2023-
2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定するとともに、その実施に必要な見積費用（収入の
見通し）を算定し、国に申請した。これにより、高経年化設備の更新等にかかる必要な費用は見積費用に織り
込まれ確保されること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧にかかる突発的な
費用増および需給調整市場にかかる調整力費用増等は、申請内容に応じて事後検証のうえ翌規制期間に調整さ
れることとなったため、従前より認識していたこれらのリスクは低減され、中長期的な事業運営の安定性およ
び予見性が一定程度向上した。
なお、収入の見通しについては、一般送配電事業者間の横比較による査定および生産性向上見込み率（効率
化係数）等を用いた査定が行われたことから、事業計画に織り込んだ効率化施策を着実に実施したうえで、
トップランナーに向けた施策展開やカイゼン活動・デジタルトランスフォーメーション（DX）両輪による業務
改革といったコスト構造改革に取り組んでいく。
※送配電事業は関西電力送配電（株）が担う。
(c) 情報通信事業 《12》
お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを迅速に取りそろえ、デジタル技術を活用し、家庭向け、企業向
けに総合的な情報通信サービスを提供している。
しかしながら、情報通信分野においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等のように、新しい技術によ
る情報通信市場における競争環境やビジネスモデルの変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能
性がある。また、国の競争政策によって、料金値下げ競争や新規事業者の参入など競争環境が大きく変化した
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、変化するお客さまニーズを的確にとらえてデジタルトランスフォーメー
ション（DX）推進や新サービスの開発、既存サービスの拡充を実施していく。
加えて、競争激化等の環境変化に備えて、コスト削減の取組みにも注力していく。また、国の情報通信政策
や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、パブリックコメントやヒアリング等の場で当社グ
ループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
(d) 生活・ビジネスソリューション事業 《13》
お客さまの生活やビジネスのさまざまなシーンでお役に立てるよう、賃貸・分譲・管理・レジャー等の総合
不動産事業に加え、ヘルスケア等の個人さま向けサービス、コールセンター等の事業者さま向けサービスを品
質第一で幅広く提供している。
しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室
率の増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張
需要が減少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
不動産事業における投資については、過去から将来にわたる不動産市況の把握・予測を行いながら、競争力
のあるエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己
資本比率を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影
響を一定程度に抑えることができるよう、リスク評価を行ったうえで投資予算を策定・管理している。
(e) 共通事項 《９》
事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支
変動等の不確実性があるが、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化および
向上を図っている。なお、電力需要増加に対応する追加燃料調達を行う際、燃料価格等が高騰している場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、その場合には小売販売メニューの変更等による対策
を講じることで、影響を緩和することも検討していく。
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2023年３月末時点で、5,009,408百万円（総資産の57.1％に相
当）であり、有利子負債残高の93.7％（4,691,887百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の
多くは固定金利であるが、一部は変動金利での調達であり、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金
利の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
＜経営成績等の状況の概要＞
(1) 経営成績
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」および「関西電力グループ2022年度計画」に
掲げた諸施策について、総力を結集し、取り組んできたが、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止
法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相
次いでいることを極めて重く受け止めている。こうした中、当社は、2023年２月24日から５月12日までの間、能動
的な営業活動を全面的に自粛し、業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアン
ス意識の再徹底に向けた研修・教育に集中的に取り組んだ。
当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、 1,116億kWh と前連結会計年度に比べて
10.8％増加 した。その内訳を見ると、「電灯」については、 309億kWh と前連結会計年度に比べて 4.4％減少した 。ま
た、「電力」については、 807億kWh と前連結会計年度に比べて18.0％増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高は 3,951,884百万円 と、前連結会計年度に比べて
1,099,989百万円の増収 （ ＋38.6％ ）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力
燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどか
ら、営業費用は 4,003,940百万円 と、前連結会計年度に比べて 1,251,370百万円の増加 （ ＋45.5％ ）となった。
この結果、当連結会計年度の 営業損失は52,056百万円 と、前連結会計年度に比べて 151,381百万円の減益 、 経常損
失は6,666百万円 と、前連結会計年度に比べて 142,621百万円の減益 となった。 また、税務上の繰越欠損金について
当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利
益は17,679百万円 と、前連結会計年度に比べて 68,156百万円の減益 （△79.4％）となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメント
増減金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (％)
売上高 2,377,879 3,462,114 1,084,234 45.6
エネルギー事業 経常費用 2,380,290 3,588,966 1,208,676 50.8
セグメント損益 70,624 △27,405 △98,029 －
売上高 997,810 1,138,438 140,627 14.1
送配電事業 経常費用 1,000,738 1,192,680 191,942 19.2
セグメント損益 6,064 △45,186 △51,250 －
売上高 279,369 291,683 12,314 4.4
情報通信事業 経常費用 239,635 249,709 10,074 4.2
セグメント損益 40,050 43,029 2,978 7.4
売上高 192,516 190,710 △1,806 △0.9
生活・ビジネスソ
経常費用 176,243 174,913 △1,330 △0.8
リューション事業
セグメント損益 19,658 20,908 1,250 6.4
(注) 各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
科目
増減金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー 410,315 128,038 △282,277 △68.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △532,630 △417,884 114,745 △21.5
(フリー・キャッシュ・フロー) ( △122,314 ) ( △289,846 ) (△167,531) (-)
財務活動によるキャッシュ・フロー 318,769 117,104 △201,664 △63.3
現金及び現金同等物の期末残高 490,491 322,235 △168,255 △34.3
＜生産、受注及び販売の状況＞
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当
社の数値を記載している。
(1) 発受電実績
2021年度 2022年度
(2021年４月～ (2022年４月～ 前年度比
種別
2022年３月) 2023年３月) (％)
(百万kWh) (百万kWh)
水力発電電力量 13,531 13,443 99.3
火力発電電力量 46,961 45,394 96.7
自社
原子力発電電力量 33,553 26,544 79.1
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 26 21 81.2
他社受電電力量 34,105 49,124 144.0
揚水発電所の揚水用電力量 △1,915 △2,130 111.2
合計 126,262 132,395 104.9
総販売電力量 121,463 127,248 104.8
出水率(％) 100.7 97.0 -
(注) １ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽
光による発電電力量である。
４ 他社受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年６月29日）現在において把握している電力量を記載
している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６ 2021年度出水率は、1990年度から2019年度までの30カ年平均に対する比である。
2022年度出水率は、1991年度から2020年度までの30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
８ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。なお、第２四半期連結会計期間より発
受電電力量の合計を、従来の小売販売電力量から総販売電力量に対応するよう見直している。
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(2) 販売実績
① 総販売電力量
2021年度 2022年度
(2021年４月～ (2022年４月～ 前年度比
2022年３月) 2023年３月) (％)
(百万kWh) (百万kWh)
総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計)
121,463 127,248 104.8
小 売 販 売 電 力 量 100,657 111,565 110.8
電 灯 32,326 30,904 95.6
電 力 68,331 80,661 118.0
他 社 販 売 電 力 量 20,806 15,683 75.4
(注) １ 他社販売電力量と総販売電力量は、提出日（2023年６月29日）現在において把握している電力量を記載
している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
2021年度 2022年度
(2021年４月～ (2022年４月～ 前年度比
2022年３月) 2023年３月) (％)
(百万円) (百万円)
電 灯 料 ・ 電 力 料
1,613,715 2,344,605 145.3
電 灯 料 669,859 751,756 112.2
電 力 料 943,855 1,592,848 168.8
他 社 販 売 電 力 料
336,405 411,907 122.4
(3) 生産能力
自社発電認可最大出力
水力 火力 原子力 新エネルギー 合計
区分
(kW) (kW) (kW) (kW) (kW)
2022年３月31日 現在 8,247,575 14,566,400 6,578,000 11,000 29,402,975
2023年３月31日 現在 8,248,215 13,816,400 6,578,000 11,000 28,653,615
(4) 資材の状況
主要燃料の受払状況
区分 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t) 石炭(t)
2021年３月末在庫量 64,460 82,263 394,827 325,179
受入量 756,738 128,832 5,425,456 3,833,938
2021年度
払出量 689,879 176,353 5,532,591 3,844,050
2022年３月末在庫量 131,319 34,742 287,693 315,067
受入量 821,936 214,710 5,356,024 3,666,959
2022年度
払出量 835,423 183,261 5,350,041 3,536,689
2023年３月末在庫量 117,831 66,190 293,676 445,337
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与
える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断している
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要
なものについては、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
(2) 経営成績
① 経常損益(セグメントの経営成績)
［エネルギー事業］
社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主
力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン
化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するととも
に、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グ
ループのリソースを結集していく。また、安全・安定運転を大前提とした原子力７基体制の確立に加え、競争力
のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化、DXを活用した状態監視保全の導入拡大等によ
り、コスト構造改革を完遂し、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組む。加えて、エネルギー・環境分野で
の新たな市場を開拓し、多様なソリューションを通じた新たな価値のご提供を本格化させることで、さらなる収
益の拡大を図る。
（業績）
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 3,109,708百万円 と、前連結会計
年度に比べて 1,016,898百万円の増収 （＋48.6％）となり 内部売上高を含めた売上高は 3,462,114百万円 と、前連
結会計年度に比べて 1,084,234百万円の増収 （＋45.6％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火
力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことな
どから、経常費用は増加した。
この結果、 セグメント損失は27,405百万円 と、前連結会計年度に比べて 98,029百万円の減益 となった。
（当連結会計年度の取組み）
原子力プラントについては、７基中、美浜発電所３号機、高浜発電所３、４号機、大飯発電所３、４号機の５
基が運転を行っている。高浜発電所４号機は、2023年１月に制御棒挿入による中性子束急減に伴い原子炉が自動
停止したが、原因を調査し必要な対策を講じた後、３月に運転を再開した。また、運転期間延長の認可を受けた
高浜発電所１、２号機は、2023年度の運転再開に向け定期検査を継続している。なお、特定重大事故等対処施設
については、美浜発電所３号機は2022年７月に、大飯発電所３号機は12月に、４号機は８月に運用を開始してお
り、高浜発電所１、２号機は、早期完成に向け引き続き最大限努力していく。
再生可能エネルギーの開発等については、国内においては、福島いわきバイオマス発電所およびパシフィコ・
エナジー和歌山メガソーラー発電所は2022年４月に、南木曽吾妻発電所（水力発電）は７月に、播州メガソー
ラー発電所、秋田港および能代港洋上風力発電所は2023年１月に、相生バイオマス発電所は３月に営業運転を開
始した。また、五島市沖洋上風力発電事業で風車組立てを開始するなど、既存のプロジェクトを着実に推進する
とともに、コーポレートPPA（電力購入契約）による太陽光発電開発・電力供給等、新規プロジェクトにも取り組
んだ。
また、国外においても、建設中であったフィンランドのピーパリンマキ陸上風力発電事業は商業運転を開始
し、ノイコネクト英独連系送電線事業は工事着工を迎えた。
ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向けなどのメニューに加え、太陽光発電設
備と電気をセットにしたサブスクリプション（定額）サービス「はぴｅセットソラレジ」の提供を開始した。
また、法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策実行までをサポートする「ゼロ
カーボンパッケージ」活動を展開するとともに、お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネル
ギーマネジメントシステムである「SenaSon（ Smart energy aggregate Solution）※」の提供を開始した。
ガス事業については、販売量は153万トンと、前年度実績と同水準となった。また、家庭用分野においては、多
くのお客さまに「関電ガス」をお選びいただくため、当社の電気とガスをセットにした「なっトクパック」の提
案活動を展開し、当年度末時点での契約件数は162万件となった。
また、中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、ユーティリティサービス事業につい
て、収益の拡大に向け、大型案件の受注推進に加え、中小規模案件の獲得や首都圏での活動強化など顧客基盤の
構築に取り組むとともに、空調制御サービス「おまかSave-Air」等のサービスを推進した。
※お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム
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［送配電事業］
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするため、電力系統の
運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する中、それを支える
基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を
進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さ
まや社会のご期待にお応えし続けていく。
（業績）
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は 469,975百万
円 と、前連結会計年度に比べて 70,998百万円の増収 （＋17.8％）となり、 内部売上高を含めた売上高は 1,138,438
百万円 と、前連結会計年度に比べて 140,627百万円の増収 （＋14.1％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費
用は増加した。
この結果、 セグメント損失は45,186百万円 と、前連結会計年度に比べて 51,250百万円の減益 となった。
（当連結会計年度の取組み）
関西電力送配電株式会社において、高経年化設備の計画的更新や次世代化を着実に進め、電力の安全・安定供
給に取り組んだ。また、2023年度から導入される新たな託送料金制度に向け、脱炭素化・レジリエンス強化に資
する電力ネットワークの次世代化やサービスレベル向上などの取組目標を反映した５ヶ年の事業計画を策定する
とともに、カイゼンを通じた生産性向上や徹底した効率化によるコスト削減などを推進した。需給調整取引の収
支悪化に対しては、調整力調達費用の適正化に向けて取り組んだ。
［情報通信事業］
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開して
いるほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開してい
る。
（業績）
収入面では、eo電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 222,828百万円 と、
前連結会計年度に比べて 12,132百万円の増収 （＋5.8％）となり、 内部売上高を含めた売上高は 291,683百万円
と、前連結会計年度に比べて 12,314百万円の増収 （＋4.4％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、eo電気において電力調達費用が増加したことなどから、経常
費用は増加した。
この結果、 セグメント利益は43,029百万円 と、前連結会計年度に比べて 2,978百万円の増益 （＋7.4％）となっ
た。
（当連結会計年度の取り組み）
中核会社の株式会社オプテージにおいて、FTTHサービス「eo光」新規申込者の約６割に選ばれている10ギガ／
５ギガコースをeo光ネットの全エリアで利用可能としたほか、モバイル事業「mineo」についても、データ使い放
題となるプラン「マイそく」の新コース投入やeSIMの提供開始などお客さまのご期待に応えるため新たなメ
ニューや機能を充実した。さらに、新サービスとして、家電製品を一括でひとつのアプリで操作することができ
るスマートホームIoT「IOPT(アイオプト)」の提供を開始した。
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［生活・ビジネスソリューション事業］
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカ
ル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービス
を展開している。
（業績）
収入面では、不動産分野において、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことや、ホテル
事業における稼働率の向上などがあったものの、株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどか
ら、外部顧客への売上高は 149,370百万円 と、前連結会計年度に比べて 39百万円の減収 （△0.0％）となり、 内部
売上高を含めた売上高は 190,710百万円 と、前連結会計年度に比べて 1,806百万円の減収 （△0.9％）となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、 セグメント利益は20,908百万円 と、前連結会計年度に比べて 1,250百万円の増益 （＋6.4％）となっ
た。
（当連結会計年度の取り組み）
中核会社の関電不動産開発株式会社において、超高層タワーマンション「シエリアタワー中之島」や、首都圏
のオフィス建て替えプロジェクト「関電不動産渋谷ビル」の開発を推進した。また、海外においても住宅開発・
賃貸事業を展開しており、米国・豪州・東南アジアで６案件に事業参画した。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
当期経常損失6,666百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純損失は 5,828百万円 となった。一方、
税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、
親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円 となり、前連結会計年度に比べて 68,156百万円の減益 （ △
79.4％ ）となった。
(3) 財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて 117,994百万円増加 （ ＋
1.4％ ）し、 8,774,425百万円 となった。
負債は、設備投資などに対応するために有利子負債が増加したものの、その他の流動負債が減少したことなど
から、前連結会計年度末に比べて 16,230百万円減少 （ △0.2％ ）し、 6,934,642百万円 となった。
② 純資産の状況
純資産は、その他の包括利益累計額が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益（17,679百万円）を
計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 134,225百万円増加 （ ＋7.9％ ）し、 1,839,782百万円 となっ
た。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2％上昇し、 20.4％ となった。
また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて144円75銭増加し、 2,004円24銭 となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄
い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期
的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失を計上したことなどから、前連結会
計年度に比べて収入が 282,277百万円 減少（ △68.8％ ）し、 128,038百万円の収入 となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結
会計年度に比べて支出が 114,745百万円 減少（ △21.5％ ）し、 417,884百万円の支出 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の増加額が減少したことなどから、前連結会計年
度に比べて収入が 201,664百万円 減少（ △63.3％ ）し、117,104百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて 168,255百万円減少
（ △34.3％ ）し、 322,235百万円 となった。
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（5）中期経営計画の財務目標および進捗状況
連結財務目標および進捗状況
財務目標
2021年度 2022年度
(中期経営計画(2021-2025))
（実績） （実績）
2021-2023年度 2025年度
３ヵ年平均
△66億円 2,500億円 以上
経常損益 1,359億円
1,000億円 以上
３ヵ年平均
2,000億円 以上
△500億円 未満
ＦＣＦ △1,223億円 △2,898億円
2021-2025年度合計で黒字化
20％ 以上 23％ 以上
自己資本比率 19.2％ 20.4％
３ヵ年平均
ＲＯＡ 3.5％ 以上
1.9％ 0.2％
1.5％ 以上
(注) ＲＯＡ＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
セグメント別財務目標および進捗状況
財務目標
2021年度 2022年度
(中期経営計画(2021-2025))
（実績） （実績）
2021-2023年度 2025年度
３ヵ年平均
△274億円
セグメント損益 706億円 1,300億円 以上
黒字
エネルギー事業
３ヵ年平均
ＲＯＡ 2.0％ 以上
1.2％ △0.0％
0.3％ 以上
３ヵ年平均
500億円 以上
セグメント損益 60億円 △451億円
500億円 以上
送配電事業
３ヵ年平均
2.0％ 以上
ＲＯＡ 0.6％ △1.4％
2.0％ 以上
３ヵ年平均
450億円 以上
セグメント損益 400億円 430億円
350億円 以上
情報通信事業
３ヵ年平均
11.5％ 以上
ＲＯＡ 12.1％ 13.2％
10.0％ 以上
３ヵ年平均
300億円 以上
セグメント損益 196億円 209億円
150億円 以上
生活・ビジネス
ソリューション事業
３ヵ年平均
3.0％ 以上
ＲＯＡ 2.6％ 2.8％
2.0％ 以上
(注) １ 各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
２ ＲＯＡ＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のた
めの研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研
究開発」を中心に取り組んでいる。
それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．安全・安定供給の確保のための研究開発
原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保
を主目的とした研究や、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでい
る。
２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発
発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネル
ギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や、水素などゼロカーボンを見据えた研究開発、将
来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上
記１～３の研究課題に関して 7,714 百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して 2,617 百万
円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して 168百万円 、合計で
10,500 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額465,815百
万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
項目 設備投資額(百万円)
エネルギー事業 247,387
送配電事業 136,291
情報通信事業 43,925
生活・ビジネスソリューション事業 45,128
計 472,731
調整額 △ 6,915
総合計 465,815
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
提出会社
項目 設備投資額(百万円)
水力 16,652
火力 7,411
原子力 118,522
エネルギー事業 その他 17,076
計 159,662
原子燃料 44,805
合計 204,468
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
３ 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
関西電力送配電(株)
項目 設備投資額(百万円)
送電 54,680
変電 33,005
送配電事業 配電 27,735
その他 18,648
合計 134,071
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の
安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては
建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
送配電事業における設備投資については、将来的に増加する高経年化設備への対応のために広域機関の策定した高
経年化設備更新ガイドラインに基づくことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大等も踏まえて工事計画を策定して
いる。工事計画の遂行にあたっては、ビックデータ分析による更新時期の見直し、工法のカイゼン・ＤＸの導入によ
る施工力の向上、新規取引先開拓による調達手法の工夫等、効率化を図りながら対応を進めている。
なお、2023年３月31日に相生発電所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を、2023年５月31日に宮津エ
ネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
機械装置
土地 建物 合計
その他
エネルギー事業
発電所数 152か所
(104,167,289)
水力発電設備 13,290 276,595 306,468 942
16,582
認可最大出力 8,248,215kW
発電所数 ８か所
(5,220,074)
汽力発電設備 12,196 184,095 262,172 1,044
65,880
認可最大出力 13,711,000kW
発電所数 ３か所
(2,420,552)
原子力発電設備 103,689 795,785 924,095 1,593
24,621
認可最大出力 6,578,000kW
発電所数 １か所
(-)
内燃力発電設備 288 1,613 1,902 -
-
認可最大出力 105,400kW
発電所数 ３か所
新エネルギー等 (-)
40 626 666 1
発電設備 -
認可最大出力 11,000kW
事業所数
(817,483)
業務設備 本店 １ 17,517 36,033 62,880 4,795
9,329
支社 ３
(1,278,335)
附帯事業設備 4,037 18,187 35,907 54
13,681
(113,903,732)
合計 151,059 1,312,936 1,594,092 8,429
130,096
(注) １ 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合
し、認可最大出力は原動力別に記載している。
２ 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
３ 面積には借地面積165,648㎡を含まない。
４ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。
５ 上記の帳簿価額には貸付設備15,345百万円を含まない。
６ 本表の金額には、消費税等を含まない。
７ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要発電設備
水力発電設備
認可出力(kW)
所在地 発電所名 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 337,000 79,900 3,410,558
〃 〃 黒部川第三 〃 86,000 - -
〃 〃 新黒部川第三 〃 110,000 45,600 -
〃 〃 黒部川第二 〃 73,600 5,500 -
〃 〃 新黒部川第二 〃 74,200 32,000 -
〃 〃 音沢 〃 126,000 - 359,924
〃 南砺市 新祖山 庄川 68,000 - 10,051
〃 砺波市 小牧 〃 85,600 36,000 2,359,926
岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200 2,256,471
〃 加茂郡八百津町 丸山 木曽川 141,000 37,700 233,646
〃 〃 〃
新丸山 〃 63,000 - 8,224
〃 大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 - 19,602
長野県木曽郡木曽町 御岳 木曽川 68,600 16,560 461,155
〃 〃 南木曽町 読書 〃 119,000 27,900 745,378
〃 〃 大桑村 木曽 〃 116,000 41,100 427,114
京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600 29,313
〃 〃 喜撰山 〃 466,000 - 1,722,624
兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 - 3,111,373
〃 神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 - 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 - 1,920,208
(注) 本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。
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汽力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 堺港 2,000,000 821,851
〃 大阪市住之江区 南港 1,800,000 500,182
兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
〃 〃 姫路第二 2,919,000 370,811
〃 赤穂市 赤穂 1,200,000 526,494
和歌山県御坊市 御坊 1,800,000 364,155
京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297
〃 宮津市 宮津エネルギー研究所 750,000 420,715
(注) 2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。
原子力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
福井県三方郡美浜町 美浜 826,000 427,485
〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000 731,899
〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000 1,150,049
内燃力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府泉南郡田尻町 関西国際空港エネルギーセンター 40,000 -
兵庫県姫路市 姫路第一 65,400 -
新エネルギー等発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 -
福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 -
〃 〃 高浜町 若狭高浜太陽光 500 -
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 大阪府大阪市北区他 350,909
支社等 東京都千代田区他 466,574
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(2) 連結子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
機械装置
土地 建物 合計
その他
送電設備
架空電線路
亘長 14,181km
回線延長 23,797km
(14,477,351)
1,265 638,804 766,268 1,231
126,198
地中電線路
亘長 4,600km
回線延長 7,773km
支持物数 106,894基
変電設備
変電所数 1,637か所
(9,306,410)
38,168 305,802 432,447 1,344
88,477
認可出力 156,025,333kVA
調相設備容量 16,236,600kVA
配電設備
架空電線路
亘長 126,570km
電線延長 416,033km
本店他
関西電力送配電㈱ 送配電事業
(大阪市北区他)
地中電線路
(95,761)
613 869,480 870,987 3,272
893
亘長 6,739km
電線延長 11,082km
支持物数 2,761,380基
変圧器個数 1,886,660台
変圧器容量 60,822,022kVA
業務設備
事業所数
本店 １
(398,427)
15,322 29,000 53,946 2,764
9,623
支社等 ８
配電営業所 33
電力所 17
(230,213)
附帯事業設備 25 110 2,245 -
2,109
(24,508,162)
合計 55,395 1,843,197 2,125,894 8,611
227,301
㈱関電エネルギー 本社他 エネルギー ユーティリティ（電気・熱源） (4,471)
20,633 28,561 49,314 609
ソリューション (大阪市北区他) 事業 設備他 120
本社他 光ファイバ、データ伝送設備、 (90,231)
㈱オプテージ 情報通信事業 17,094 182,926 203,943 2,775
(大阪市中央区他) 無線基地局ネットワーク設備他 3,922
生活・ビジネ
本社他 (3,625,627)
関電不動産開発㈱ スソリュー 事務所用賃貸設備他 150,691 17,936 399,034 485
(大阪市北区他) 230,405
ション事業
(注) １ 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
２ 関西電力送配電(株)の面積には借地面積1,405,748㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。
３ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。
４ 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
５ 本表の金額には、消費税等を含まない。
６ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
御坊幹線 架空 500 103.4
播磨中央線 〃 〃 91.2
北近江線 〃 〃 89.3
西大阪小曽根線 地中 275 19.0
小曽根支線 〃 〃 14.7
主要変電設備
所在地 変電所名 電圧(kV) 認可出力(kVA) 土地面積(㎡)
62,691
奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000
京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000 185,782
京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000 231,377
兵庫県三田市大川瀬 北摂 〃 3,900,000 529,974
和歌山県紀の川市貴志川町 紀の川 〃 3,600,000 325,063
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資
や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」で掲げた財務目標
を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。
2023年度の設備投資予定総額については、5,150億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金
および外部資金を充当する予定である。
なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。
セグメントの名称 設備投資予定額(億円)
エネルギー事業 2,420
送配電事業 1,730
情報通信事業 480
生活・ビジネスソリューション事業 610
(2) 除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 938,733,028 938,733,028
株である。
プライム市場
計 938,733,028 938,733,028 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数(株)
増減額 残高
残高(株) (百万円) (百万円)
(注)
(百万円) (百万円)
2010年６月30日 △7,604,800 938,733,028 - 489,320 - 67,031
(注) 会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。
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（５） 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品
その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
法人 その他
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) 11 107 50 1,322 570 130 219,101 221,291 -
所有株式数
1,058,899 2,843,121 266,111 535,832 1,863,036 612 2,789,448 9,357,059 3,027,128
(単元)
所有株式数
11.32 30.38 2.84 5.73 19.91 0.01 29.81 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式45,459,490株は「個人その他」欄に454,594単元、「単元未満株式の状況」欄に90株含めて記載して
いる。
なお、自己株式45,459,490株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式(441株)を含む株主名簿記
載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,459,049株である。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単
元および50株含まれている。
（６） 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 116,823 13.08
株式会社(信託口)
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号 68,287 7.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 52,645 5.89
(信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 27,462 3.07
日本生命証券管理部内
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号 27,351 3.06
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号 21,008 2.35
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号 15,461 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 12,978 1.45
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111
12,974 1.45
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
CLIENT – TREATY 505234 02171，U．S．A．
11,947 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２丁目15番１号品川インター
銀行) シティＡ棟)
計 ― 366,936 41.08
(注) 当社の自己株式45,459,149株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、
2023年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,459,049株である。
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（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 45,459,000
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数100株
(相互保有株式)
-
普通株式 843,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,894,038 同上
889,403,800
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
3,027,128
発行済株式総数 938,733,028 - -
総株主の議決権 - 8,894,038 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)お
よび役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株(議決権の数4,743個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する株式78株、自己株式90株および相互保有株式52株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
の割合 (％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
45,459,000 - 45,459,000 4.84
関西電力株式会社
３丁目６番16号
大阪市北区本庄東
（相互保有株式）
843,100 - 843,100 0.09
株式会社きんでん
２丁目３番41号
計 - 46,302,100 - 46,302,100 4.93
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ
信託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
(その他)」欄の普通株式に含まれている。
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（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者で
ある者を除く。）および執行役員(国内非居住者である者を除く。)を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）を導入することを決議した。
その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これ
にあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以
下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委
員会において決議した。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および
給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ
いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。なお、当初の信託期間は2018年
８月から2021年８月までとしており、2021年８月に信託期間を2024年８月31日まで延長している。
信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とし、本信託より執行役等に交付等が行われる
当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。
信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交
付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）
② 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29,357 36,435,540
当期間における取得自己株式 4,747 6,735,041
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
1,200 2,556,535 11 23,430
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 45,459,049 - 45,463,785 -
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数
は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するこ
とを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、2022年度の業績および2023年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況
など、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり 25円 の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間
配当金 25円 と合わせて、１株当たり 50円 となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2022年10月31日
22,332 25
取締役会決議
2023年６月28日
22,331 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。
当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーの皆さまの
ご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレー
ト・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名
委員会等設置会社」の機関設計を採用する。
監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多
様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図
る。
また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみな
さまに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任の
もと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執
行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427
条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額
を限度とする契約を締結している。
また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定め
る損失については、補償の対象外としている。
さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
(取締役、執行役、執行役員、監査特命役員)が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまた
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によりてん補すること
としている。
(コーポレート・ガバナンス体制の概念図)
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当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成してい
る。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、役員人事
措置等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、新電力顧客情報の不適切な取扱
いによる電気事業法違反等の問題に関する取組みの進捗状況、事業ポートフォリオ、四半期ごとの決算を含む中
期経営計画の進捗状況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告を受け、審議を行っている。
上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的
として、2022年度は、取締役による意見交換会を３回、独立社外取締役のみで構成する会合を１回、取締役およ
び執行役による役員合同研修会を１回開催し、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議
論している。これらの意見交換会や会合を通じて得た意見を経営や以降の取締役会議論に反映している。また、
独立社外取締役は、取締役会議題等の事前説明、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対
話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。
指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出
する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後
継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2022年度、重点的に審議・意
見交換を行った事項には、以下を含む。
✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成
✓株主総会に提案する取締役人事
✓社外取締役の後継者計画
✓役員人事措置の内容
報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執
行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほ
か、顧問の報酬等について、審議を行っている。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を
含む。
✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬の在り方
✓業績連動報酬の仕組みや目標設定(ＥＳＧ関連指標の導入を含む)
なお、2022年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次の
とおりである。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
榊原 定征 ※ ◎100％(14/14回) ◎100％(７/７回) 100％(２/２回)
沖原 隆宗 ※ 100％(14/14回) 100％(７/７回) 100％(１/１回)
小林 哲也 ※ 79％(11/14回) 71％(５/７回) 100％(２/２回)
佐々木 茂夫 ※ 100％(14/14回) - -
加賀 有津子 ※ 93％(13/14回) - 100％(２/２回)
友野 宏 ※ 100％(14/14回) - -
髙松 和子 ※ 100％(14/14回) 100％(７/７回) ◎100％(１/１回)
内藤 文雄 ※ 100％(14/14回) - -
森 望 100％(14/14回) - -
稲田 浩二 93％(13/14回) - -
西澤 伸浩 100％(11/11回) - -
杉本 康 100％(14/14回) - -
島本 恭次 100％(14/14回) - -
(注) １ ( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は議長または委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
４ 監査委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監
査の状況」に記載している。
５ 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役全員の書面によ
る同意および会社法第372条第１項および第３項に基づく取締役への通知を１回実施している。
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当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士
の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会とし
て、取締役会直下に設置している。
同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針な
ど、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督
し、取締役会に定期的に報告を行う。
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執
行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役15名で構成する
「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思
決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、
定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の
規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステ
ナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況
の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開し
ている。
また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通
報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した
分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長あるいは監査委員に
対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。
役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した
場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。
従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もし
くはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。
「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談
者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執
行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク(情報セキュリティ、子会社の経営管
理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス)については、必要に応じてリ
スクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、
リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会（＊）」を設置し、リ
スク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスク
を適切なレベルに管理するよう努めている。＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会
を新設予定。
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の
安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副
社長の松村幹雄を委員長に全ての部門の役員等の計19名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発
電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・
継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、
社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立
的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホーム
ページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。
工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社
外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置してい
る。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透
明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保
に努めている。
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子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」
等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子
会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。
また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに
加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執
行役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう
努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお
り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるもの
とする。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議 2021年３月26日最終改
定)
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的
な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委
員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定
３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務
の執行を適正に行う。
取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動
憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践す
る。
取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務
執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアン
スに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構
成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役
および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執
行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違
法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアン
スに係る委員会および取締役会議長とする。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の
状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委
員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行
う。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、
法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、
組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を
定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル
に管理するよう努める。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めるこ
とにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則と
して毎週審議する。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経
営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着さ
せ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプラ
イアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確
保する。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申
し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あ
るいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報
者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当
社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子
会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、
リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に
防止し、またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委
員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレ
ベルに管理するよう努める。
(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在およ
び指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グルー
プ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を
通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコ
ンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督
を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当
たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人
に対して確保させる。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監
査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する
使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の
指示の実効性の確保に関する事項
監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該
組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行
に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊
重する。
９．監査委員会への報告に関する体制
取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告
を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査
委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等に
ついて、監査委員会に報告する。
10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保
し、また子会社に対して確保させる。
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11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等について
は、これを措置する。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、
情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査する
ために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専
門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。
当該体制の運用状況の概要
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重
視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定
３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長
を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正
に行っている。
取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれ
を実践している。
取締役会は、2022年度中に14回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経
営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督し
ている。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有
識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2022年度中に10
回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重
要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締
役会に定期的に報告を行っている。
加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、
コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関す
る研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に
関する研修を実施している。
取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負
い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の
状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行って
いる。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴
取している。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を
行っている。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、
法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部
門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、
計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。
また、「関西電力グループリスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会
を2022年度中に３回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、取締役会・執行役会
議に報告している。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各
職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確
にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。
また、執行役は、2022年度中に執行役会議を48回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議する
とともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2022年度中に５回開
催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開す
るとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュ
ニケーションの機会等を通じて、全てのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓や、経営理念等に込め
た思いを自らの言葉で伝え浸透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グ
ループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督
を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸
成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアン
スについて能動的に考える討議型の研修を実施している。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申
し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違
法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっ
ては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、子会社の経営層と、定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを
行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。
子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を
行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、リスク管理委員会で報告を受けている。また、専門
性を備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を
行っている。
子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じ
て、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるサステナビリティ、コンプライア
ンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。
コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為につい
て申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保すると
ともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監
査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人と
して、監査特命役員２名を置いている。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の
指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評
価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。
９．監査委員会への報告に関する体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への
開示事項等につき、監査委員会に報告を行っている。
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10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除に
つき、全ての子会社において規程化されていることを確認している。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員
会スタッフの監査に係る調査に協力している。
主要な委員会等については、委員会事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・
議事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に
応じて意見を述べている。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用
状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、半期ごとに、社外有識者３名を含む経営
監査委員会の審議を経て、取締役会・執行役会議に報告している。
特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気
事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでおり、それらの原因を踏まえると、内部統
制の運用において不十分な点があったと考えている。
今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応するべく、内部統制の抜本的強化に全力で取り組ん
でいく。
③ 取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的とするものである。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものである。
ハ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを
目的とするものである。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 21 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 16.0 ％)
イ．取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
指名委員会委員長 榊 原 定 征 1943年３月22日 生 (注)３ 5,600
2017年６月 同社相談役
報酬委員会委員
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
(現在)
2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)
2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)
(現在)
2004年５月 株式会社ＵＦＪ銀行代表取締役頭取
2004年６月 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員(2008年４月 退任)
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役副
取締役
頭取
2008年４月 同社代表取締役副会長
指名委員会委員 沖 原 隆 宗 1951年７月11日 生 (注)３ 0
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
監査委員会委員
ループ代表取締役会長(2014年６月 退任)
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
2014年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(行名変
更)(現在)
1987年４月 株式会社プラス・ワン取締役(1989年３月
退任)
2002年４月 大阪大学大学院工学研究科助教授
取締役
2007年４月 同大学院工学研究科准教授
加 賀 有津子 1963年９月21日 生 (注)３ 0
報酬委員会委員
2009年４月 同大学院工学研究科教授(現在)
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月 同社社外取締役(現在)
2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2014年４月 同社代表取締役副会長
2015年４月 同社取締役相談役
取締役
友 野 宏 1945年７月13日 生 (注)３ 0
2015年６月 同社相談役
監査委員会委員長
2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更)
2020年６月 同社社友(現在)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリケー
ションズ株式会社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長
取締役
(2012年３月 退職)
指名委員会委員 髙 松 和 子 1951年８月27日 生 (注)３ 0
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事
報酬委員会委員長
兼事務局長
2020年４月 同財団業務執行理事(2020年６月 退任)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
1990年４月 神戸大学経営学部助教授
1997年４月 同大学経営学部教授
1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授
取締役
内 藤 文 雄 1956年11月11日 生 (注)３ 0
2006年４月 同大学名誉教授(現在)
監査委員会委員
2006年４月 甲南大学経営学部教授(現在)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼
執行役員
取締役
2016年６月 同社取締役会長
指名委員会委員 真 鍋 精 志 1953年10月21日 生 (注)３ 0
2021年６月 同社相談役(現在)
報酬委員会委員
2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2019年７月 神戸地方検察庁検事正(2020年９月 退官)
取締役
2020年11月 弁護士登録(現在)
田 中 素 子 1958年４月22日 生 (注)３ 0
監査委員会委員
2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
1988年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部
長、需給企画・電力取引部門統括
2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業
取締役 森 望 1962年６月６日 生 (注)３ 4,450
本部長、地域エネルギー本部長
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在)
1984年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員総合企画本部副本部長、ＣＳ
Ｒ・経営管理部門統括、原子力・安全品質
推進部門統括
2015年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局長
代理、総合企画本部副本部長、ＣＳＲ・経
営管理部門統括、原子力・安全品質推進部
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 (注)３ 20,100
門統括
2016年６月 同社常務執行役員経営企画室担当、ＩＴ戦
略室担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在)
1987年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム
代表取締役副社長執行役員
2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム
取締役 荒 木 誠 1963年２月15日 生 (注)３ 8,400
代表取締役社長
2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締
役社長（社名変更）
2021年６月 同社執行役常務
2023年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在)
1983年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、
火力運営部門統括、原子力事業本部副事業
本部長
取締役
島 本 恭 次 1958年９月８日 生 (注)３ 20,902
2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
監査委員会委員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役(現在)
1982年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員経理室長
2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サ
取締役
イクル室担当(サイクル事業)、経理室担当
西 澤 伸 浩 1959年８月２日 生 (注)３ 21,500
監査委員会委員
2020年６月 同社執行役常務
2022年６月 同社取締役代表執行役副社長
2023年６月 同社取締役(現在)
計 13名 80,952
(注) １ 榊原定征、沖原隆宗、加賀有津子、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志および田中素子の各氏は、社外
取締役である。
２ 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
３ 取締役の任期は、2023年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
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ロ．執行役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(イ)．取締役の状況参照
代表執行役社長 森 望 1962年６月６日 生 (注) 4,450
代表執行役副社長
稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 (イ)．取締役の状況参照 (注) 20,100
エネルギー事業全般
中間貯蔵推進担当
1983年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員電力流通事業本部副事業本部
長、ネットワーク技術部門統括
2013年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギーソ
代表執行役副社長 リューション常務取締役
2017年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギーソ
松 村 幹 雄 1958年７月９日 生 (注) 20,300
リューション代表取締役常務
ソリューション本部長
2019年６月 同社常務執行役員電力需給・取引推進室担
国際事業本部長
当、燃料室担当
2019年７月 同社常務執行役員エネルギー需給本部長
2020年６月 同社執行役常務
2022年６月 同社代表執行役副社長(現在)
1987年４月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部
長、原子燃料部門統括
2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子
代表執行役副社長
力事業本部副事業本部長、エネルギー・環
水 田 仁 1961年７月13日 生 (注) 6,900
境企画室中間貯蔵推進担当室長
原子力事業本部長
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、
原子燃料サイクル室担当(原燃契約)
2020年６月 同社執行役常務
2023年６月 同社代表執行役副社長(現在)
代表執行役副社長
コーポレート業務全般
荒 木 誠 1963年２月15日 生 (イ)．取締役の状況参照 (注) 8,400
組織風土改革室担当
ＩＴ戦略室担当
経営監査室担当
1997年６月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
執行役常務
2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
内 藤 直 樹 1962年７月18日 生 (注) 5,900
2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室
エネルギー事業(東京)担当
担当
2020年６月 同社執行役常務(現在)
1988年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、
土木建築室長
多 田 隆 司 1963年11月５日 生 (注) 11,463
2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建
再生可能エネルギー事業本部長
築室担当
土木建築室担当
2020年６月 同社執行役常務(現在)
執行役常務
1987年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、
エネルギー需給本部長
火力運営部門統括、原子力事業本部副事業
髙 西 一 光 1963年10月27日 生 (注) 5,000
火力事業本部長
本部長
イノベーション推進本部長
2020年６月 同社執行役常務(現在)
水素事業戦略室担当
執行役常務 1986年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
人財・安全推進室担当 宮 本 信 之 1963年11月21日 生 (注) 6,178
2020年６月 同社執行役常務(現在)
総務室担当
2020年６月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事長
取締役会室長 (現在)
1985年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2018年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、
火力企画部門統括
安 藤 康 志 1962年12月31日 生 (注) 15,148
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部地域共生
原子力事業本部長代理
本部長
(原子力企画)
2021年６月 同社執行役常務(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年１月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長
槇 山 実 果 1965年３月31日 生 (注) 3,064
2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部
ソリューション本部長代理
副事業本部長(再生可能エネルギー)
ガス事業本部長
2022年６月 同社執行役常務(現在)
執行役常務
1988年４月 関西電力株式会社入社
エネルギー・環境企画室担当
2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
小 川 博 志 1965年７月４日 生 (注) 1,416
原子燃料サイクル室担当
2022年６月
同社執行役常務(現在)
(サイクル事業)
立地室担当
執行役常務
1989年４月 関西電力株式会社入社
2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室
ＣＣＯ（チーフ・コンプライア
池 田 雅 章 1965年10月19日 生 (注) 4,376
長
ンス・オフィサー）
2022年６月 同社執行役常務(現在)
コンプライアンス推進本部長
広報室担当
執行役常務
1990年４月 関西電力株式会社入社
2021年７月 同社執行役員経理室長
経営企画室担当 田 中 徹 1967年２月18日 生 (注) 2,710
2023年６月 同社執行役常務(現在)
調達本部長
経理室担当
執行役常務
1992年４月 関西電力株式会社入社
原子力事業本部長代理
2022年７月 同社執行役員美浜発電所長
高 畠 勇 人 1968年３月30日 生 (注) 4,205
(原子力安全・技術、原子力発
2023年６月 同社執行役常務(現在)
電、原子燃料)
原子燃料サイクル室担当
(原燃契約)
計 15名 119,610
(注) 執行役の任期は、2023年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。
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② 社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独
立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満
たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間
の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
＜当社が定める独立性基準＞
当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
１ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
３
門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
４ 当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
５ 当社の監査法人の業務執行者
６ 当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
７ 当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
８ 最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者
次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
(1) 上記１～３までに掲げる者
９
(2) 現在または最近における当社または当社の子会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査
委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図り
ながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は
独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な
経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分
な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるよう
に、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専
任組織として監査委員会室（14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、そ
の独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていな
い。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社
グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な
意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明
等を行っている。2022年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
✓コンプライアンス、ガバナンス強化に向けた取組状況
✓中期経営計画に基づく取組状況
✓第一線職場との対話
✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする
損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
氏名 開催状況および出席状況
100％(11/11回)
沖原 隆宗 ※
100％(15/15回)
佐々木 茂夫 ※
友野 宏 ※ ◎100％(15/15回)
内藤 文雄 ※ 100％(15/15回)
杉本 康 100％(15/15回)
島本 恭次 100％(15/15回)
(注) １ ( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四
半期毎に四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連
携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意
見交換を行っている。
監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。
項 目 時 期 概 要
監査計画の説明 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
７月（注１）
会計監査人から四半期レビューの結果について報告を受け、意
四半期レビュー報告
７、10、１月
見交換を行う。
監査の中間報告 会計監査人監査の中間報告を受け、意見交換を行う。
12月
会計監査人監査の期末報告(内部統制監査状況を含む)を受ける
監査の期末報告 とともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受
５、６月
領する。
監査上の主要な検討
ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行
９、12、５、６月
う。（注２）
事項(ＫＡＭ)
(注) １ 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。
２ ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。
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② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を
取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二
を委員長に社外の有識者を含む計６名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、公認内部監査人や内部監査士を擁する経営監査室（53名）を設置しており、
業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査している。内部監査計
画については、執行役会議に付議し、監査委員会に報告するとともに、結果については執行役会議、取締役会およ
び監査委員会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよ
び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
55年
ハ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行社員 石井尚志氏 (継続関与年数 ４年)
業務執行社員 野出唯知氏 (継続関与年数 ２年)
業務執行社員 奥野孝富氏 (継続関与年数 ３年)
なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施し
ており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連
続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。
また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。
加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関
係はない。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他34名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準に
より決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合に
は、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情
があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会
は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社
の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価
基準に基づき適切に実施している。
監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬・効率性
４．監査委員会とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク
この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 135 1 143 7
連結子会社 232 2 223 1
計 367 4 367 8
(注) 監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追
加報酬の額が、提出会社において６百万円、連結子会社において７百万円ある。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ情報開示に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する
報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 65 - 64
連結子会社 140 108 160 142
計 140 173 160 206
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電源開発に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等であ
る。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等であ
る。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない
取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬につ
いては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを
勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬
としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝
６：３：１」となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」
を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準な
ど、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。
ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた
基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびＥＳＧの取組実績を踏まえた全社業
績と、各担当部門の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基
準額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給している。
(注) １ 業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 2,280万円
取締役執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
２ 全社業績は、業績の達成度に応じて０～150％の範囲で変動する。
３ 個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績
を適用せず、会社業績の割合を100％とする。
(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポ
イントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
(百万円)
株式報酬
(人)
基本報酬 業績連動報酬
(注)１
取締役
72 72 - - 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 134 134 - - 8
18
執行役 716 414 227 75
(注)２
(注) １ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
２ 「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2022年６月
28日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した執行役３名も含めている。
３ 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりである。
指標 割合 達成率・実績・算定式
連結経常利益 達成率＝ １３５．９％
７０％
(1,000億円) （実績：1,359億円／目標：1,000億円）
財務
FCF 達成率＝ ８０％ （実績：△1,223億円／目標：△1,100億円）
１０％
指標
(△1,100億円) △1,100億円達成時を100％とし、±100億円の乖離ごとに10％増減
(2021年度)
ROA 達成率＝ １２６．７％ （実績：1.9％／目標：1.5％）
１０％
（1.5％） （ROA＝（経常利益+支払利息）÷総資産）
達成率＝ １２５％
CO 排出削減量
2
中期経営計画の目標（2025年に2013年度比半減）に向けた、CO 排
非財務
2
１０％
指標
出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalytics、
社外ESG評価
の外部評価を参照し、報酬委員会で評価
４ 当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
報酬等の種類別の総額(百万円)
地位 報酬等の総額
氏名
(期末時点) (百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬(※)
取 締 役
森 望 72 41 24 7
代表執行役社長
取 締 役
稲田浩二 60 34 19 6
代表執行役副社長
取 締 役
西澤伸浩 55 32 17 5
代表執行役副社長
杉本 康 取 締 役 36 36 - -
島本恭次 取 締 役 36 36 - -
(※)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する
株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点か
ら、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘
案し判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 122 11,180
非上場株式以外の株式 42 121,721
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価額の合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 3 789 企業価値の維持・向上のための出資
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 238
非上場株式以外の株式 2 9,124
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、
事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
ダイキン工業㈱ エネルギー事業の運営に資するため 有
23,655 22,410
2,802,607 2,802,607
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
14,848 10,949
2,664,000 2,664,000
ＫＤＤＩ㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
10,903 10,669
12,514,800 12,514,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な資金調達に資するため 無
ンシャル・グループ
10,611 9,515
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,860,000 1,860,000
コスモエネルギー
エネルギー事業の運営に資するため 無
ホールディングス㈱
7,970 4,891
3,095,322 3,095,322
大阪瓦斯㈱ 地域社会の発展・繁栄に資するため 有
6,750 6,475
1,460,905 1,460,905
㈱ダイヘン グループ事業の運営に資するため 有
6,479 6,179
1,184,984 1,184,984
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 無
ホールディングス㈱
5,381 4,741
2,818,407 2,818,407
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
5,292 4,416
686,410 686,410
阪急阪神ホールディ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ングス㈱
2,694 2,433
1,000,000 1,000,000
イオン㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
2,566 2,609
851,000 851,000
住友不動産㈱ エネルギー事業の運営に資するため 有
2,537 2,884
359,000 359,000
岩谷産業㈱ エネルギー事業の運営に資するため 有
2,078 1,856
1,800,000 1,800,000
㈱ヒガシトゥエン
グループ事業の運営に資するため 無
ティワン
1,717 1,112
609,000 609,000
積水ハウス㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
1,643 1,443
1,535,900 1,535,900
東洋テック㈱ グループ事業の運営に資するため 無
1,466 1,502
1,920,000 1,920,000
セーフィー㈱ グループ事業の運営に資するため 無
1,440 2,947
2,057,600 2,057,600
㈱りそなホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
1,315 1,078
1,530,000 1,530,000
サンヨーホームズ㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
1,097 1,144
625,600 625,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
1,026 1,045
401,200 401,200
㈱日本製鋼所 エネルギー事業の運営に資するため 無
994 1,532
631,250 631,250
㈱長谷工コーポレー
エネルギー事業の運営に資するため 無
ション
971 888
150,800 150,800
㈱京都銀行 安定的な資金調達に資するため 有
942 806
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱ 地域社会の発展・繁栄に資するため 無
790 798
696,700 696,700
㈱神戸製鋼所 エネルギー事業の運営に資するため 有
733 411
120,000 120,000
西日本旅客鉄道㈱ 地域社会の発展・繁栄に資するため 無
654 610
216,516 216,516
ＡＮＡホールディン
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
グス㈱
622 555
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
139,755 139,755
㈱島津製作所 エネルギー事業の運営に資するため 無
578 591
1,000,000 1,000,000
大崎電気工業㈱ グループ事業の運営に資するため 有
532 468
750,000 750,000
朝日放送グループ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ホールディングス㈱
494 535
100,000 50,000
ホシザキ㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
488 420
205,285 205,285
㈱南都銀行 安定的な資金調達に資するため 有
477 406
81,908 81,908
近鉄グループホール
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
ディングス㈱
349 287
75,800 75,800
石油資源開発㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
338 194
366,222 366,222
日立造船㈱ 地域社会の発展・繁栄に資するため 無
317 273
200,000 200,000
京阪神ビルディング
エネルギー事業の運営に資するため 無
㈱
239 299
85,176 85,176
㈱滋賀銀行 安定的な資金調達に資するため 有
228 188
66,400 66,400
日本電気硝子㈱ エネルギー事業の運営に資するため 有
169 180
99,255 99,255
㈱ロイヤルホテル 地域社会の発展・繁栄に資するため 無
134 114
60,495 60,495
㈱紀陽銀行 安定的な資金調達に資するため 有
89 83
30,500 -
㈱エコム エネルギー事業の運営に資するため 無
50 -
25,000 25,000
上新電機㈱ エネルギー事業の運営に資するため 無
48 48
- 4,565,000
日新電機㈱ 安定的な資材調達に資するため 有
- 6,737
- 2,200,000
リニューアブル・
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ジャパン㈱
- 3,526
(注) ㈱エコムは、非上場株式として保有していたが、2023年３月31日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したた
め当事業年度より記載している。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令
第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令
第57号）に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第
57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表ならびに事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 7,317,298 7,509,794
注1 ,注2 3,467,992 注1 ,注2 3,591,167
電気事業固定資産
水力発電設備 299,252 300,579
汽力発電設備 298,890 260,956
原子力発電設備 742,950 903,806
送電設備 760,726 750,850
変電設備 421,617 425,872
配電設備 813,428 817,989
業務設備 112,556 113,216
その他の電気事業固定資産 18,569 17,896
注1 ,注2 ,注4 ,注8 904,567 注1 ,注2 ,注4 ,注8 959,936
その他の固定資産
固定資産仮勘定 952,357 850,237
注4 751,744 注4 625,078
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定 53,110 45,123
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 147,502 180,035
核燃料 510,571 494,026
装荷核燃料 51,036 72,327
加工中等核燃料 459,535 421,698
投資その他の資産 1,481,810 1,614,426
注4 440,072 注4 ,注5 510,004
長期投資
注3 ,注4 602,006 注3 ,注4 663,358
関係会社長期投資
繰延税金資産 351,619 347,250
注4 ,注8 115,098 注4 ,注8 120,232
その他
貸倒引当金（貸方） △ 26,987 △ 26,421
流動資産 1,339,131 1,264,630
注4 ,注8 469,052 注4 ,注8 266,961
現金及び預金
注4 ,注8 307,904 注4 ,注8 404,623
受取手形、売掛金及び契約資産
注4 ,注6 199,920 注4 ,注6 251,514
棚卸資産
注4 ,注8 365,049 注4 ,注8 344,811
その他
△ 2,795 △ 3,281
貸倒引当金（貸方）
資産合計 8,656,430 8,774,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,025,325 5,317,416
注4 ,注8 1,613,921 注4 ,注8 1,600,020
社債
注4 ,注8 2,277,475 注4 ,注8 2,577,807
長期借入金
債務保証損失引当金 1,893 1,844
退職給付に係る負債 365,853 362,293
資産除去債務 522,990 534,566
繰延税金負債 6,674 7,547
その他 236,516 233,336
流動負債 1,899,697 1,592,212
注4 ,注8 490,880 注4 ,注8 518,324
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 150,635 155,520
コマーシャル・ペーパー 310,000 162,000
注4 198,065 注4 189,699
支払手形及び買掛金
未払税金 51,291 40,461
その他 698,823 526,206
特別法上の引当金 25,850 25,013
25,850 25,013
渇水準備引当金
負債合計 6,950,873 6,934,642
株主資本
1,634,021 1,617,548
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,728 66,854
利益剰余金 1,175,509 1,158,895
自己株式 △ 97,536 △ 97,522
その他の包括利益累計額 25,552 171,233
その他有価証券評価差額金 89,057 88,867
繰延ヘッジ損益 △ 86,307 34,276
為替換算調整勘定 24,439 48,811
退職給付に係る調整累計額 △ 1,636 △ 722
45,983 51,001
非支配株主持分
純資産合計 1,705,557 1,839,782
負債純資産合計 8,656,430 8,774,425
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 2,851,894 3,951,884
電気事業営業収益 2,109,511 2,993,385
その他事業営業収益 742,383 958,498
注1 ,注2 2,752,569 注1 ,注2 4,003,940
営業費用
電気事業営業費用 2,083,958 3,176,154
668,610 827,785
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 99,325 △ 52,056
営業外収益
75,531 96,340
受取配当金 13,193 18,793
受取利息 1,148 2,145
持分法による投資利益 10,312 23,331
その他 50,876 52,069
営業外費用 38,901 50,949
支払利息 20,168 24,324
その他 18,733 26,625
当期経常収益合計 2,927,426 4,048,224
当期経常費用合計 2,791,471 4,054,890
当期経常利益又は当期経常損失（△） 135,955 △ 6,666
渇水準備金引当又は取崩し △ 134 △ 837
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 134 △ 837
特別損失 10,773 －
注3 10,773
－
インバランス収支調整額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,316 △ 5,828
失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,575 10,793
12,053 △ 37,436
法人税等調整額
法人税等合計 35,628 △ 26,643
当期純利益 89,688 20,814
非支配株主に帰属する当期純利益 3,852 3,134
親会社株主に帰属する当期純利益 85,835 17,679
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 89,688 20,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,985 △ 69
繰延ヘッジ損益 △ 91,820 114,979
為替換算調整勘定 9,995 15,324
退職給付に係る調整額 1,002 1,227
10,210 18,396
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 66,626 注 149,858
その他の包括利益合計
包括利益 23,061 170,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,675 164,735
非支配株主に係る包括利益 8,386 5,936
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,726 1,127,814 △ 96,845 1,587,016
会計方針の変更による
571 571
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
489,320 66,726 1,128,385 △ 96,845 1,587,588
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,676 △ 44,676
親会社株主に帰属する
85,835 85,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 694 △ 694
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
連結範囲の変動 － － －
持分法の適用範囲の変動 5,966 5,966
連結子会社の増資による
－ －
持分の増減
連結子会社株式の取得による
－ －
持分の増減
連結子会社の自己株式取得に
1 1
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の － －
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 47,123 △ 691 46,433
当期末残高 489,320 66,728 1,175,509 △ 97,536 1,634,021
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,725,557
会計方針の変更による
571
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,726,129
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,676
親会社株主に帰属する
85,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 694
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 5,966
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
連結子会社の自己株式取得に
1
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の －
持分の増減
株主資本以外の項目の
3,893 △ 97,487 20,304 1,330 △ 71,959 4,953 △ 67,005
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,893 △ 97,487 20,304 1,330 △ 71,959 4,953 △ 20,571
当期末残高 89,057 △ 86,307 24,439 △ 1,636 25,552 45,983 1,705,557
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,728 1,175,509 △ 97,536 1,634,021
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
489,320 66,728 1,175,509 △ 97,536 1,634,021
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,664 △ 44,664
親会社株主に帰属する
17,679 17,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 △ 1 51 49
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
連結範囲の変動 △ 25 1,550 1,525
持分法の適用範囲の変動 8,821 8,821
連結子会社の増資による
－ －
持分の増減
連結子会社株式の取得による
139 139
持分の増減
連結子会社の自己株式取得に
10 10
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の 1 1
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 125 △ 16,614 14 △ 16,473
当期末残高 489,320 66,854 1,158,895 △ 97,522 1,617,548
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 89,057 △ 86,307 24,439 △ 1,636 25,552 45,983 1,705,557
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
89,057 △ 86,307 24,439 △ 1,636 25,552 45,983 1,705,557
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,664
親会社株主に帰属する
17,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 49
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 1,525
持分法の適用範囲の変動 8,821
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得による
139
持分の増減
連結子会社の自己株式取得に
10
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の 1
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 189 120,583 24,372 914 145,681 5,017 150,699
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 189 120,583 24,372 914 145,681 5,017 134,225
当期末残高 88,867 34,276 48,811 △ 722 171,233 51,001 1,839,782
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
125,316 △ 5,828
純損失（△）
減価償却費 295,329 306,067
原子力発電施設解体費 15,449 16,506
原子力廃止関連仮勘定償却費 5,964 7,986
核燃料減損額 27,187 20,015
固定資産除却損 9,559 7,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 809 △ 2,485
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 837
受取利息及び受取配当金 △ 14,342 △ 20,938
支払利息 20,168 24,324
インバランス収支調整額 10,773 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,329 △ 96,514
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,549 △ 53,827
仕入債務の増減額（△は減少） 52,147 △ 5,433
△ 108,817 △ 55,995
その他
小計 440,573 140,885
利息及び配当金の受取額
21,010 28,746
利息の支払額 △ 20,610 △ 22,958
△ 30,657 △ 18,635
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 410,315 128,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 541,819 △ 475,960
固定資産の売却による収入 25,049 29,225
投融資による支出 △ 42,060 △ 44,340
投融資の回収による収入 27,179 58,496
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
4,858 11,228
る収入
△ 5,838 3,465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,630 △ 417,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 448,131 175,648
社債の償還による支出 △ 70,027 △ 50,100
長期借入れによる収入 494,196 626,841
長期借入金の返済による支出 △ 510,840 △ 435,348
短期借入れによる収入 265,236 267,601
短期借入金の返済による支出 △ 263,591 △ 264,688
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 1,055,000 731,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 1,045,000 △ 879,000
配当金の支払額 △ 44,587 △ 44,659
△ 9,747 △ 10,191
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 318,769 117,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,770 3,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,225 △ 168,820
現金及び現金同等物の期首残高
291,266 490,491
－ 564
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
注1 490,491 注1 322,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 90 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立したKPRE(合)および唐津市沖洋上風力(同)他１社を、株式を取得した㈱ポンデ
テックを、支配力が増したことにより１社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、株式の譲渡により㈱かんでんジョイライフ、かんでんライフサポート㈱、㈱クリアパスおよび㈱かんで
んジョイナスを、合併により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照
表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 9 社
主要な会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
当連結会計年度より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外して
いる。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai Electric
Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power Indonesia他８社の決
算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。その他の連結子会社の決算日は、連結決
算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してい
る。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第
16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36
条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上
している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会
社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
ア エネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業
会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基
準により収益を認識している。
当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した
電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識している。
当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務で
あり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識してい
る。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量およ
び単価を見積り、収益を認識している。
なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 」（平成23年法律
第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含め
ていない。
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎
月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識し
ている。
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する
情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを
提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基
づき収益を認識している。
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なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして
履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総
合管理サービスが主な収入である。
不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価格を
算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。
また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サービス
を提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている
ものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商
品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債
権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認
められるものについては事後テストは省略している。
エ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する
法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項
第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転
に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項ただし書の要
引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る
積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法によ
り費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の総見
積額を基準として算定した額により計上している。
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ウ 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更
等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用
相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事
業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規
定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および原子
力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業
大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電
株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定により、廃炉円滑
化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）
附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応
じて償却している。
エ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 351,619百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を12,566百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通しに基
づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によって変動する可能
性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 市場価格のない有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 681,302百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評
価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等に
よって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 347,250百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を56,905百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の通算グループ全体の課税所
得の見通しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の通算グループ全体の課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によっ
て変動する可能性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 市場価格のない有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 751,076百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評
価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等に
よって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
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(表示方法の変更)
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」、「為替差益」は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」11,533
百万円、「為替差益」9,751百万円、「その他」29,592百万円は「その他」50,876百万円として組み替えている。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額
（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△125,366百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△16,549百万円、「その他」△
108,817百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却に
よる収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた24,069百万円は、「固定資産の売却による収入」25,049百万円、「連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収入」4,858百万円、「その他」△5,838百万円として組み替えている。
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(追加情報)
執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とし
た、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用
し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において562百万円、474,378株である。
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(連結貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
526,522 百万円 528,763 百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
12,128,115 百万円 12,242,617 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資原価（株式等） 371,541 百万円 384,272 百万円
持分法適用損益累計額 184,593 226,623
計 556,134 610,896
４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 1,443,821 百万円 1,569,820 百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 200,625 180,119
(2) 連結子会社において担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産 49,471 百万円 90,836 百万円
その他の投資等 1,604 1,455
現金及び預金 9,548 14,319
受取手形、売掛金及び契約資産 1,242 1,764
棚卸資産 689 2,276
その他の流動資産 510 4,182
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 200 百万円 200 百万円
長期借入金（１年以内に返済すべ
58,719 72,698
き金額を含む）
支払手形及び買掛金 997 1,606
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(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産 26,293 百万円 28,238 百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 2,008 2,474
長期投資 20,005 25,422
関係会社長期投資 55,352 63,883
その他の投資等 1 1
現金及び預金 2,366 1,891
受取手形、売掛金及び契約資産 600 773
棚卸資産 324 396
その他の流動資産 2,167 1,677
５ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付有価証券 － 百万円 11 百万円
６ 棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 5,862 百万円 5,246 百万円
仕掛品 3,946 4,193
原材料及び貯蔵品 91,770 131,669
販売用不動産 98,340 110,404
計 199,920 251,514
７ 偶発債務
(1) 借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃㈱ 147,392 百万円 147,233 百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Nam Ngiep 1 Power Company Limited 9,652 10,802
PT Bhumi Jati Power － 4,510
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK 2,041 2,225
Ichthys LNG Pty Ltd 1,844 1,851
エイブルエナジー合同会社 － 1,122
Moray East Holdings Limited 11,996 －
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp 3,089 －
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp 1,625 －
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
926 －
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH
T2 特定目的会社 7,858 7,858
提携住宅ローン利用顧客 12,374 6,066
The Nest Home Company Limited 790 984
The Nest Village Company Limited － 767
The Nest Suanluang Company Limited － 365
PMT Property Company Limited － 350
計 241,242 225,790
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(2) 電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PT Bhumi Jati Power
3,085 百万円 － 百万円
８ 特別目的会社の債務等
(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債（１年以内に償還すべき金額
100 百万円 100 百万円
を含む）
長期借入金（１年以内に返済すべ
33,524 28,406
き金額を含む）
(2) 上記ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産 31,283 百万円 29,444 百万円
その他の投資等 1,592 1,447
現金及び預金 5,930 8,224
受取手形、売掛金及び契約資産 1,213 1,286
その他の流動資産 719 1,747
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(連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
給料手当 146,084 63,099
退職給与金 19,991 19,991
燃料費 520,166 －
賃借料 60,569 26,452
委託費 141,184 70,296
諸費 55,354 35,295
他社購入電源費 594,976 －
接続供給託送料 519,720 －
その他 851,304 55,979
小計 2,909,354 271,115
相殺消去額 △825,395 －
合計 2,083,958 －
（注）１ 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃借料」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電
気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
給料手当 143,035 63,321
退職給与金 19,169 19,169
燃料費 862,843 －
賃借料 60,825 26,918
委託費 138,363 65,200
諸費 53,000 31,545
他社購入電源費 1,317,302 －
接続供給託送料 574,211 －
その他 967,729 59,709
小計 4,136,481 265,864
相殺消去額 △960,326 －
合計 3,176,154 －
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
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２ 研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,817 百万円 10,500 百万円
３ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策
小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委
取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価
格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料
金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容
に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措
置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、
関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じる
ように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、
経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、2022年２
月14日に認可された。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,773百万円を、特別損失に計上してい
る。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,299 百万円 7,466 百万円
△4,770 △7,733
組替調整額
税効果調整前
5,528 △266
△1,542 197
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,985 △69
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △206,768 25,792
組替調整額 81,634 127,086
△2,885 6,597
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△128,020 159,476
36,199 △44,497
税効果額
繰延ヘッジ損益 △91,820 114,979
為替換算調整勘定：
9,995 15,324
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △662 2
2,047 1,694
組替調整額
税効果調整前
1,384 1,696
△382 △469
税効果額
退職給付に係る調整額 1,002 1,227
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 10,370 19,251
△159 △855
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 10,210 18,396
その他の包括利益合計 △66,626 149,858
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 938,733,028 － － 938,733,028
合計 938,733,028 － － 938,733,028
自己株式
普通株式 45,616,692 648,283 16,408 46,248,567
合計 45,616,692 648,283 16,408 46,248,567
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式 515,236株 が含ま
れている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 29,024株
所在不明株式の買取りによる増加 216,959株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 402,300株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,487株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 14,921株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,338百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円
が含まれている。
2021年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,338百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2021年９月30日
(ニ)効力発生日 2021年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円
が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,332百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円
が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 938,733,028 － － 938,733,028
合計 938,733,028 － － 938,733,028
自己株式
普通株式 46,248,567 29,778 42,058 46,236,287
合計 46,248,567 29,778 42,058 46,236,287
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式 474,378株 が含ま
れている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 29,357株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 421株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,200株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 28,800株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 12,058株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,332百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2022年３月31日
(ニ)効力発生日 2022年６月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円
が含まれている。
2022年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,332百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2022年９月30日
(ニ)効力発生日 2022年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円
が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,331百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2023年３月31日
(ホ)効力発生日 2023年６月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円
が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 469,052 百万円 266,961 百万円
有価証券 24,000 55,500
その他の短期投資 24 56
計 493,076 322,517
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,585 △281
現金及び現金同等物 490,491 322,235
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄
い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペー
パー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変
動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有してい
る。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていな
い。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料
金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなる
リスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取引に係る
燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利
用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用し
ている。
燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用
している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子
会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、
適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
139,582 139,584 2
負債
(2) 社債(*4)
1,664,021 1,660,616 △3,404
(3) 長期借入金(*4)
2,713,668 2,722,207 8,539
(4) デリバティブ取引(*5)
△110,171 △110,171 －
(*1) 「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺー
パー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3) 市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 68,985
非上場出資証券等 10,233
区分 前連結会計年度(百万円)
組合出資金等 45,949
(*4) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
142,723 142,725 2
負債
(2) 社債(*4)
1,790,020 1,755,830 △34,190
(3) 長期借入金(*4)
2,901,867 2,904,047 2,180
(4) デリバティブ取引(*5)
44,160 44,160 －
(*1) 「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺー
パー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3) 市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 74,335
非上場出資証券等 10,940
区分 当連結会計年度(百万円)
組合出資金等 54,903
(*4) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 5 － 100
社債 100 200 － 400
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 100 － － －
社債 － 100 － －
その他 － － － －
現金及び預金 469,052 － － －
受取手形及び売掛金 295,599 1,924 8 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 5 － － 100
社債 － 200 － 400
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － － －
社債 － 100 － －
その他 － － － －
現金及び預金 266,961 － － －
受取手形及び売掛金 391,809 1,630 6 －
(注２) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 50,100 190,000 233,921 160,000 180,000 850,000
長期借入金 436,193 324,310 298,325 271,363 280,784 1,102,691
短期借入金 150,635 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 310,000 － － － － －
合計 946,929 514,310 532,246 431,363 460,784 1,952,691
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 190,000 233,920 230,100 180,000 240,000 716,000
長期借入金 324,059 301,870 334,310 318,896 412,260 1,210,468
短期借入金 155,520 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 162,000 － － － － －
合計 831,580 535,791 564,410 498,896 652,260 1,926,468
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 132,253 － － 132,253
国債・地方債等 101 － － 101
社債 － 105 － 105
その他(*1) － 500 － 500
資産計 132,354 605 － 132,959
デリバティブ取引(*2) － △110,171 － △110,171
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過
措置を適用した投資信託については、上表に含めていない。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,813百万
円である。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 134,098 － － 134,098
国債・地方債等 － － － －
社債 － 103 － 103
その他 － 7,813 － 7,813
資産計 134,098 7,917 － 142,015
デリバティブ取引(*) － 44,160 － 44,160
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 115 － － 115
社債 － 695 － 695
資産計 115 695 － 811
社債 － 1,660,616 － 1,660,616
長期借入金 － 2,722,207 － 2,722,207
負債計 － 4,382,824 － 4,382,824
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 111 － － 111
社債 － 598 － 598
資産計 111 598 － 710
社債 － 1,755,830 － 1,755,830
長期借入金 － 2,904,047 － 2,904,047
負債計 － 4,659,877 － 4,659,877
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。
債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類し
ている。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社
債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレ
ベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価
に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 101 110 8
社債 301 302 1
－ － －
その他(*)
小計
403 413 10
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 5 5 －
社債 400 392 △7
－ － －
その他(*)
小計
405 397 △7
合計 808 811 2
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」
には含めていない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 101 106 5
社債 300 301 1
－ － －
その他(*)
小計
401 408 6
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 5 5 －
社債 301 296 △4
－ － －
その他(*)
小計
306 301 △4
合計 708 710 2
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」
には含めていない。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 131,771 32,178 99,592
債券
国債・地方債等 101 99 1
社債 105 100 5
その他 － － －
4,513 3,940 572
その他
小計
136,491 36,319 100,172
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 481 556 △74
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
1,800 1,800 －
その他
小計
2,281 2,356 △74
合計 138,773 38,675 100,097
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 133,906 31,351 102,555
債券
国債・地方債等 － － －
社債 103 100 3
その他 － － －
6,513 5,321 1,191
その他
小計
140,523 36,773 103,750
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 191 231 △39
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
1,300 1,300 －
その他
小計
1,491 1,531 △39
合計 142,015 38,304 103,710
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 1,097 274 △354 △354
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 274 － △114 △114
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 7,411 － △3,224 △3,224
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建・米ドル 燃料購入資金 217,290 207,952 39,957
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建・米ドル 燃料購入資金 2,940 2,030 388
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理
支払円・受取米ドル 社債 53,820 53,820 (*)
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価
は、当該社債の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建・米ドル 燃料購入資金 208,833 193,493 46,689
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建・米ドル 燃料購入資金 2,040 1,179 435
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理
支払円・受取米ドル 社債 53,820 53,820 (*)
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価
は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 189,271 187,758 △1,258
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 106,449 68,114 (*)
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 180,354 128,622 368
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 69,869 37,377 (*)
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 燃料 200,817 － △148,905
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 燃料 158 － 5
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年
金制度等を設けている。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 368,047 百万円 365,853 百万円
勤務費用 12,601 12,268
利息費用 3,602 3,539
数理計算上の差異の発生額 662 △91
退職給付の支払額 △18,664 △19,514
連結除外による減少額 － △164
新規連結による増加額 － 2,308
その他 △395 △374
退職給付債務の期末残高 365,853 363,825
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 － 百万円 － 百万円
期待運用収益 － 29
数理計算上の差異の発生額 － △89
事業主からの拠出額 － 120
退職給付の支払額 － △49
新規連結による増加額 － 1,522
年金資産の期末残高 － 1,532
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 2,300 百万円
年金資産 － △1,532
－ 767
非積立型制度の退職給付債務 365,853 361,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365,853 362,293
退職給付に係る負債 365,853 362,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365,853 362,293
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関西電力株式会社(E04499)
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 12,601 百万円 12,268 百万円
利息費用 3,602 3,539
期待運用収益 － △29
数理計算上の差異の費用処理額 2,047 1,694
その他 60 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 18,312 17,464
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 1,384 百万円 1,370 百万円
合計 1,384 1,370
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,537 百万円 2,166 百万円
合計 3,537 2,166
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 － ％ 38 ％
株式 － 16
その他 － 46
合計 － 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 1.04％ 主として 1.03％
長期期待運用収益率 －％ 2.50％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,767百万円 、当連結会計年度 6,637百万円
である。
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関西電力株式会社(E04499)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 103,699 百万円 102,773 百万円
減価償却超過額 92,625 92,539
繰越欠損金(＊) 53,034 71,088
資産除去債務 57,297 57,615
連結会社間内部利益消去 28,222 27,011
213,845 159,678
その他
繰延税金資産小計
548,723 510,707
繰越欠損金に係る評価性引当額(＊) △40,468 △14,182
将来減算一時差異等の合計に係る
△78,652 △78,552
評価性引当額
評価性引当額小計 △119,120 △92,735
繰延税金資産合計
429,603 417,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,281 △27,547
原子力廃止関連仮勘定 △14,847 △12,614
資産除去債務相当資産 △8,468 △7,525
△34,061 △30,581
その他
繰延税金負債合計 △84,658 △78,269
繰延税金資産の純額 344,944 339,703
(＊)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(ａ) 116 25,565 56 30 169 27,096 53,034 百万円
評価性引当額 △113 △25,464 △55 △30 △47 △14,756 △40,468
繰延税金資産 2 100 － － 121 12,340 (ｂ)12,566
(ａ) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(ｂ) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連
結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(ａ) 25,473 31 26 139 60 45,357 71,088 百万円
評価性引当額 △73 △22 △26 △27 △43 △13,988 △14,182
繰延税金資産 25,400 8 － 111 17 31,368 (ｂ)56,905
(ａ) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(ｂ) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の通算グループ全体の課税
所得や将来の通算グループ全体の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
２ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規
定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を
適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解
体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）に基づく原子力発電施設
解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間とし、割引率2.3％
を使用して算定した金額により計上している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場
合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 517,672 百万円 522,990 百万円
期中変動額 5,318 11,576
期末残高 522,990 534,566
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有し
ている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 11,150百万円 （主に営業損益に計上）、当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 11,582百万円 （主に営業損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 311,295 百万円 360,327 百万円
期中増減額 49,031 6,476
期末残高 360,327 366,803
期末時価 573,289 590,477
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（75,421百万円）、主な減少額は売却
（12,257百万円）および減価償却費（5,390百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額
は、不動産取得（38,289百万円）、主な減少額は売却（20,712百万円）および減価償却費（6,216百万
円）によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）である。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 1,745,766 百万円 2,493,516 百万円
電気（子会社） 76,367 139,928
ガス（関西電力） 153,488 247,662
109,067 145,234
その他関連事業
小計
2,084,690 3,026,341
送配電事業
電気（関西電力送配電） 324,417 368,960
35,328 34,676
その他関連事業
小計
359,745 403,636
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 158,192 162,996
48,480 54,468
法人向けサービス
小計
206,673 217,464
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 61,498 62,066
フィービジネス 33,891 34,559
20,565 18,173
その他関連事業
小計 115,956 114,798
合計 2,767,065 3,762,241
その他の源泉から生じる収益
84,829 189,642
（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受
領する補助金が当連結会計年度の「その他の源泉から生じる収益」に72,261百万円含まれている。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表の作成のための基本と
なる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情 報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ａ．契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社にお
いて、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 274,139 295,175
ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総
額は、 256,539百万円 であり、期末日後３年から４年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履
行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていな
い。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ａ．契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社にお
いて、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2022年４月１日) (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 295,175 359,278
ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総
額は、484,019百万円であり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソ
リューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、42,231百万円であ
り、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要
性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていな
い 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち
分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、
定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービ
スなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安
定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生
活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしてい
る。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除
いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
生活・ビジ
合計 調整額 財務諸表
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
2,092,810 398,977 210,696 149,410 2,851,894 － 2,851,894
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 285,068 598,832 68,673 43,106 995,681 △ 995,681 －
振替高
計 2,377,879 997,810 279,369 192,516 3,847,576 △ 995,681 2,851,894
セグメント利益 70,624 6,064 40,050 19,658 136,396 △ 441 135,955
セグメント資産 7,678,679 2,556,754 321,824 803,766 11,361,025 △ 2,704,594 8,656,430
その他の項目
減価償却費 132,506 108,790 47,910 11,429 300,636 △ 5,307 295,329
受取利息 10,668 80 4 199 10,952 △ 9,804 1,148
支払利息 19,927 8,803 188 908 29,827 △ 9,659 20,168
持分法投資利益 10,312 － － － 10,312 － 10,312
有形固定資産及び
無形固定資産の 243,451 136,615 46,031 101,372 527,470 △ 4,603 522,867
増加額
持分法適用会社
415,132 － － － 415,132 － 415,132
への投資額
（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △441百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰
属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額 △2,704,594百万円 は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額 △5,307百万円 は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額 △9,804百万円 は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額 △9,659百万円 は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △4,603百万円 は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
生活・ビジ
合計 調整額 財務諸表
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
3,109,708 469,975 222,828 149,370 3,951,884 － 3,951,884
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 352,405 668,462 68,854 41,339 1,131,062 △ 1,131,062 －
振替高
計 3,462,114 1,138,438 291,683 190,710 5,082,946 △ 1,131,062 3,951,884
セグメント利益又は
△ 27,405 △ 45,186 43,029 20,908 △ 8,654 1,988 △ 6,666
損失（△）
セグメント資産 7,865,463 2,572,608 331,881 761,443 11,531,396 △ 2,756,971 8,774,425
その他の項目
減価償却費 146,369 106,174 45,336 12,204 310,085 △ 4,017 306,067
受取利息 12,028 73 2 305 12,410 △ 10,265 2,145
支払利息 24,308 9,008 137 1,058 34,514 △ 10,189 24,324
持分法投資利益 23,331 － － － 23,331 － 23,331
有形固定資産及び
無形固定資産の 247,387 136,291 43,925 45,128 472,731 △ 6,915 465,815
増加額
持分法適用会社
469,892 － － － 469,892 － 469,892
への投資額
（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△） の調整額 1,988百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメ
ントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額 △2,756,971百万円 は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額 △4,017百万円 は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額 △10,265百万円 は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額 △10,189百万円 は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,915百万円 は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失（△） は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各 セグメント利益又は損失（△） には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記
載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
当社からウ
ウラン濃縮
ランの濃
事業、再処
青森県 (所有) 縮、廃棄物
理事業、廃 債務保証
関連会社 日本原燃㈱ 上北郡 400,000 直接 の埋設を受 147,392 ― ―
棄物管理事 (注)
六ヶ所村 17.3％ 託(役員の
業、廃棄物
兼任等)
埋設事業
有
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
当社からウ
ウラン濃縮
ランの濃
事業、再処
青森県 (所有) 縮、廃棄物
理事業、廃 債務保証
関連会社 日本原燃㈱ 上北郡 400,000 直接 の埋設を受 147,233 ― ―
棄物管理事 (注)
六ヶ所村 17.3％ 託(役員の
業、廃棄物
兼任等)
埋設事業
有
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,859.50 円 2,004.24 円
１株当たり当期純利益金額 96.14 円 19.81 円
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発
行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する自己株式数は前連結会計年度末515,236株、当連結会計年度末474,378株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度384,523株、当連結会計年度483,588株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 1,705,557百万円 1,839,782百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 45,983百万円 51,001百万円
（うち非支配株主持分） 45,983百万円 51,001百万円
普通株式に係る期末の純資産額 1,659,574百万円 1,788,781百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
892,484,461株 892,496,741株
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 85,835百万円 17,679百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 85,835百万円 17,679百万円
普通株式の期中平均株式数 892,826,254株 892,501,269株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) (種類、目的 償還期限
(百万円) (百万円)
物及び順位)
関西電力 2015.２.27 1,516,000 0.001 2022.６.20
普通社債 1,390,001 一般担保
株式会社 ～2022.10.14 [190,000 ] ～1.21 ～2049.７.９
関西電力第１回利払繰延
条項・期限前償還条項付 0.896 2082.３.20
〃 2022.３.10 90,000 90,000 無担保
無担保社債（一般担保 （注）２ （注）５
無・劣後特約付）
関西電力第２回利払繰延
条項・期限前償還条項付 0.965 2082.３.20
〃 ３.10 15,000 15,000 〃
無担保社債（一般担保 （注）３ （注）６
無・劣後特約付）
関西電力第３回利払繰延
条項・期限前償還条項付 1.259 2082.３.20
〃 ３.10 115,000 115,000 〃
無担保社債（一般担保 （注）４ （注）７
無・劣後特約付）
KRD塗師屋町 KRD塗師屋町開発特定目的 0.217
2017.６.30 一般担保、 2022.６.30～
開発特定目的 会社一般担保付特定社債 100 100 ～0.505
～2022.６.30 抵当権、質権 2026.３.31
会社 （注）８ （注）９
KRD丸屋町開 KRD丸屋町開発特定目的会
0.255
発特定目的会 社第１回一般担保付特定 2019.10.31 100 100 一般担保 2024.10.31
（注）９
社 社債
1,610,201 1,736,200
内債計
[190,000 ]
関西電力 第６回米国ドル (500,000千ドル) (500,000千ドル)
2019.９.17 2.55 一般担保 2024.９.17
株式会社 関西電力社債（注）10 53,820 53,820
外債計 53,820 53,820
1,664,021 1,790,020
合計
[190,000 ]
（注）１ 当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
２ 2022年３月10日の翌日から2027年３月20日までは固定利率、2027年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2047年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2022年３月10日の翌日から2029年３月20日までは固定利率、2029年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2049年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年３月10日の翌日から2032年３月20日までは固定利率、2032年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2052年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2027年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６ 2029年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2032年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
９ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
10 第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付して
いる。
11 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 190,000 233,920 230,000 180,000 240,000
ノンリコース社債 － － 100 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金
（注１）
2024年２月29日
（１年以内に返済予定の
2,250,968 2,551,848 0.56
～2043年７月31日
ものを除く。）
ノンリコース長期借入金
2024年９月30日
（１年以内に返済予定の
26,506 25,958 1.12
～2036年９月30日
ものを除く。）
リース債務
（注１）
2024年１月31日
（１年以内に返済予定の
11,257 8,211 2.21
～2037年12月１日
ものを除く。）
１年以内に返済予定の
429,175 321,612 0.56 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
7,018 2,447 1.17 ―
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定の
2,371 2,596 2.12 ―
リース債務
短期借入金 150,635 155,520 0.49 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
310,000 162,000 0.01 ―
（１年内返済）
合計 3,187,930 3,230,196 ― ―
（注） １ 長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金お
よびリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 299,593 330,158 316,742 410,140
ノンリコース
2,277 4,151 2,153 2,120
長期借入金
リース債務 2,551 2,085 1,572 1,023
【資産除去債務明細表】
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
474,742 13,764 633 487,873
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
36,319 10,851 12,039 35,131
（その他）
その他 11,928 2,740 3,106 11,562
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）
767,567 1,784,207 2,773,136 3,951,884
(百万円)
税金等調整前四半期（当期）純損失
金額（△） △16,706 △111,600 △177,157 △5,828
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損
△11,434 △76,382 △124,427 17,679
失金額（△）
(百万円)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） △12.81 △85.58 △139.41 19.81
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） △12.81 △72.77 △53.83 159.22
(円)
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２ 【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 6,335,890 6,506,445
注1 1,443,510 注1 1,573,531
電気事業固定資産
水力発電設備 304,982 306,468
汽力発電設備 300,238 262,172
原子力発電設備 757,775 924,095
内燃力発電設備 2,306 1,902
新エネルギー等発電設備 770 666
業務設備 61,924 62,880
貸付設備 15,513 15,345
注1 ,注8 21,073 注1 ,注8 35,907
附帯事業固定資産
注1 4,183 注1 4,072
事業外固定資産
固定資産仮勘定 795,185 699,834
建設仮勘定 593,336 473,361
除却仮勘定 1,236 1,314
原子力廃止関連仮勘定 53,110 45,123
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 147,502 180,035
核燃料 510,571 494,026
装荷核燃料 51,036 72,327
加工中等核燃料 459,535 421,698
投資その他の資産 3,561,365 3,699,073
注2 271,876 注2 326,268
長期投資
関係会社長期投資 2,959,366 3,045,906
長期前払費用 63,855 60,831
繰延税金資産 280,864 280,189
貸倒引当金（貸方） △ 14,597 △ 14,122
流動資産 1,060,474 968,427
現金及び預金 403,241 174,802
売掛金 222,625 305,953
諸未収入金 87,652 86,792
短期投資 24,000 55,500
貯蔵品 65,926 88,772
前払費用 1,541 1,714
関係会社短期債権 178,260 205,461
雑流動資産 78,804 51,542
△ 1,577 △ 2,112
貸倒引当金（貸方）
資産合計 7,396,364 7,474,872
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,652,349 4,964,748
注3 1,613,821 注3 1,599,820
社債
注3 2,139,195 注3 2,441,443
長期借入金
長期未払債務 1,085 1,182
リース債務 121 38
関係会社長期債務 40,866 41,918
退職給付引当金 183,040 180,451
債務保証損失引当金 1,893 1,844
資産除去債務 511,062 523,004
雑固定負債 161,262 175,043
流動負債 1,745,587 1,414,097
注3 ,注4 461,189 注3 ,注4 492,388
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 130,000 130,000
コマーシャル・ペーパー 310,000 162,000
買掛金 152,943 138,252
未払金 26,779 16,790
未払費用 137,070 124,056
注5 31,860 注5 11,863
未払税金
預り金 33,828 35,321
関係会社短期債務 195,146 189,936
諸前受金 20,190 55,078
雑流動負債 246,579 58,408
特別法上の引当金 25,850 25,013
注6 25,850 注6 25,013
渇水準備引当金
負債合計 6,423,786 6,403,858
株主資本
1,014,433 1,003,347
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 67,031 67,031
資本準備金 67,031 67,031
利益剰余金 555,494 544,393
利益準備金 54,133 55,298
その他利益剰余金 501,360 489,094
海外投資等損失準備金 3 －
繰越利益剰余金 501,357 489,094
自己株式 △ 97,412 △ 97,397
評価・換算差額等 △ 41,855 67,666
その他有価証券評価差額金 64,945 66,887
△ 106,801 779
繰延ヘッジ損益
純資産合計 972,577 1,071,013
負債純資産合計 7,396,364 7,474,872
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 2,177,650 3,158,856
電気事業営業収益 2,012,551 2,892,200
電灯料 669,859 751,756
電力料 943,855 1,592,848
他社販売電力料 336,405 411,907
賠償負担金相当収益 13,294 13,011
廃炉円滑化負担金相当収益 8,790 11,960
電気事業雑収益 38,964 109,397
貸付設備収益 1,380 1,317
附帯事業営業収益 165,099 266,656
ガス事業営業収益 157,881 255,344
その他附帯事業営業収益 7,217 11,311
注 2,154,082 注 3,266,509
営業費用
電気事業営業費用 1,970,844 3,004,509
水力発電費 49,834 49,607
汽力発電費 585,174 943,277
原子力発電費 320,417 335,698
内燃力発電費 958 1,059
新エネルギー等発電費 244 219
他社購入電力料 314,509 911,599
販売費 53,413 53,208
貸付設備費 440 388
一般管理費 107,228 112,285
接続供給託送料 519,720 574,211
原子力廃止関連仮勘定償却費 5,964 7,986
事業税 13,201 15,227
電力費振替勘定（貸方） △ 263 △ 260
附帯事業営業費用 183,238 261,999
ガス事業営業費用 179,503 254,497
3,734 7,501
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 23,568 △ 107,652
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注 115,378 注 121,798
営業外収益
財務収益 91,508 99,110
受取配当金 81,353 87,994
受取利息 10,154 11,115
事業外収益 23,869 22,688
固定資産売却益 2,524 3,129
雑収益 21,344 19,559
営業外費用 25,468 34,191
財務費用 20,539 22,114
支払利息 18,669 21,662
社債発行費 1,870 451
事業外費用 4,928 12,077
固定資産売却損 4 42
雑損失 4,924 12,035
当期経常収益合計 2,293,028 3,280,655
当期経常費用合計 2,179,550 3,300,700
当期経常利益又は当期経常損失（△） 113,478 △ 20,045
渇水準備金引当又は取崩し △ 134 △ 837
△ 134 △ 837
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 113,613 △ 19,208
法人税、住民税及び事業税
△ 2,217 △ 11,015
11,293 △ 41,757
法人税等調整額
法人税等合計 9,076 △ 52,773
当期純利益 104,536 33,564
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表(その１)
自 2021年４月１日
前事業年度
至 2022年３月31日
(単位 百万円)
新エネル 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
区分 ギー等 購入 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 839 ― 839
給料手当 7,450 9,702 15,224 ― ― ― 19,587 ― 20,069 ― 72,033
給料手当振替額(貸方) △243 △203 △163 ― ― ― △52 ― △304 ― △967
建設費への振替額
△135 △18 △66 ― ― ― △1 ― △28 ― △251
(貸方)
その他への振替額
△108 △185 △96 ― ― ― △50 ― △275 ― △716
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 10,517 ― 10,517
厚生費 1,350 1,900 3,250 ― ― ― 3,678 ― 5,312 ― 15,491
法定厚生費 1,247 1,735 2,481 ― ― ― 3,421 ― 3,210 ― 12,096
一般厚生費 102 165 768 ― ― ― 257 ― 2,101 ― 3,395
雑給 353 159 445 ― ― ― 451 ― 569 ― 1,978
燃料費 ― 492,948 27,187 31 ― ― ― ― ― ― 520,166
石炭費 ― 81,616 ― ― ― ― ― ― ― ― 81,616
燃料油費 ― 59,956 ― ― ― ― ― ― ― ― 59,957
核燃料減損額 ― ― 26,959 ― ― ― ― ― ― ― 26,959
ガス費 ― 350,104 ― 30 ― ― ― ― ― ― 350,135
助燃費及び蒸気料 ― 1,263 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,263
運炭費及び運搬費 ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― 6
核燃料減損修正損 ― ― 227 ― ― ― ― ― ― ― 227
使用済燃料再処理等
― ― 47,111 ― ― ― ― ― ― ― 47,111
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― 47,111 ― ― ― ― ― ― ― 47,111
拠出金発電費
廃棄物処理費 ― 6,598 2,899 ― ― ― ― ― ― ― 9,498
特定放射性廃棄物処分費 ― ― 17,337 ― ― ― ― ― ― ― 17,337
消耗品費 156 1,220 1,270 6 ― ― 307 ― 1,153 ― 4,115
修繕費 6,121 15,662 40,031 101 52 ― ― 123 996 ― 63,088
水利使用料 4,441 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,441
補償費 865 459 7 ― ― ― 228 ― ― ― 1,562
賃借料 868 422 2,048 255 47 ― ― ― 17,483 ― 21,126
委託費 5,437 8,475 22,988 112 3 ― 18,171 ― 19,971 ― 75,160
損害保険料 6 1 1,096 ― ― ― ― ― 107 ― 1,211
原子力損害賠償資金
― ― 18 ― ― ― ― ― ― ― 18
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 18 ― ― ― ― ― ― ― 18
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
負担金
原賠・廃炉等支援機構
― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
一般負担金
130/160
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(単位 百万円)
新エネル 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
区分 ギー等 購入 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 4,994 ― 2,901 ― 7,896
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,177 ― 1,177
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 5,643 ― 5,643
諸費 3,323 2,120 9,376 1 8 ― 4,151 ― 14,612 ― 33,594
貸倒損 ― ― ― ― ― ― 1,497 ― ― ― 1,497
諸税 4,322 6,357 16,536 42 18 ― 396 148 1,516 ― 29,339
固定資産税 4,277 6,074 8,520 41 18 ― ― 136 688 ― 19,756
雑税 45 283 8,016 ― ― ― 396 12 828 ― 9,582
減価償却費 13,223 30,055 56,739 406 115 ― ― 167 7,677 ― 108,385
普通償却費 13,223 30,055 56,739 406 115 ― ― 167 7,677 ― 108,385
固定資産除却費 1,623 9,279 3,676 ― ― ― ― ― 589 ― 15,169
除却損 567 85 1,276 ― ― ― ― ― 273 ― 2,203
除却費用 1,055 9,194 2,400 ― ― ― ― ― 316 ― 12,965
原子力発電施設解体費 ― ― 15,449 ― ― ― ― ― ― ― 15,449
共有設備費等分担額 1,091 34 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,125
共有設備費等分担額
△9 △18 ― ― ― ― ― ― ― ― △27
(貸方)
非化石証書関連振替額 △547 ― △1,882 ― ― ― ― ― ― ― △2,431
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 312,060 ― ― ― ― 312,060
新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― 51,752 ― ― ― ― 51,752
その他の電源費 ― ― ― ― ― 260,307 ― ― ― ― 260,307
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 2,449 ― ― ― ― 2,449
建設分担関連費振替額
― ― ― ― ― ― ― ― △315 ― △315
(貸方)
附帯事業営業費用分担
― ― ― ― ― ― ― ― △3,292 ― △3,292
関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 519,720 519,720
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,964 5,964
償却費
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13,201 13,201
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― △263 △263
合計 49,834 585,174 320,417 958 244 314,509 53,413 440 107,228 538,623 1,970,844
（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 8,046百万円が含まれている。
131/160
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関西電力株式会社(E04499)
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電気事業営業費用明細表(その２)
自 2022年４月１日
当事業年度
至 2023年３月31日
(単位 百万円)
新エネル 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
区分 ギー等 購入 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 924 ― 924
給料手当 7,280 9,409 14,202 ― ― ― 19,017 ― 20,443 ― 70,353
給料手当振替額(貸方) △410 △286 △63 ― ― ― △213 ― △348 ― △1,322
建設費への振替額
△172 △37 △50 ― ― ― ― ― △30 ― △292
(貸方)
その他への振替額
△237 △249 △12 ― ― ― △213 ― △317 ― △1,030
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 10,067 ― 10,067
厚生費 1,334 1,849 3,111 ― ― ― 3,565 ― 5,087 ― 14,949
法定厚生費 1,228 1,687 2,346 ― ― ― 3,320 ― 3,257 ― 11,841
一般厚生費 106 161 764 ― ― ― 244 ― 1,829 ― 3,107
雑給 359 226 492 ― ― ― 466 ― 679 ― 2,224
燃料費 ― 842,708 20,015 119 ― ― ― ― ― ― 862,843
石炭費 ― 192,910 ― ― ― ― ― ― ― ― 192,910
燃料油費 ― 104,811 ― 38 ― ― ― ― ― ― 104,849
核燃料減損額 ― ― 19,144 ― ― ― ― ― ― ― 19,144
ガス費 ― 543,360 ― 80 ― ― ― ― ― ― 543,440
助燃費及び蒸気料 ― 1,621 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,621
運炭費及び運搬費 ― 4 ― ― ― ― ― ― ― ― 4
核燃料減損修正損 ― ― 871 ― ― ― ― ― ― ― 871
使用済燃料再処理等
― ― 36,345 ― ― ― ― ― ― ― 36,345
拠出金費
廃棄物処理費 ― 6,895 11,693 ― ― ― ― ― ― ― 18,589
特定放射性廃棄物処分費 ― ― 15,783 ― ― ― ― ― ― ― 15,783
消耗品費 145 2,089 1,522 7 ― ― 283 ― 1,362 ― 5,410
修繕費 5,896 31,849 55,414 119 30 ― ― 76 926 ― 94,313
水利使用料 4,452 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,452
補償費 608 475 7 ― ― ― 197 ― 212 ― 1,502
賃借料 863 410 2,043 255 48 ― ― ― 16,968 ― 20,590
委託費 5,561 8,190 25,599 112 ― ― 17,564 ― 19,073 ― 76,102
損害保険料 2 ― 1,150 ― ― ― ― ― 62 ― 1,215
原子力損害賠償資金
― ― 18 ― ― ― ― ― ― ― 18
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 18 ― ― ― ― ― ― ― 18
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
負担金
原賠・廃炉等支援機構
― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
一般負担金
132/160
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(単位 百万円)
新エネル 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
区分 ギー等 購入 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 5,317 ― 3,282 ― 8,599
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,171 ― 1,171
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 5,404 ― 5,404
諸費 2,395 2,336 3,451 1 8 ― 5,024 ― 19,242 ― 32,461
貸倒損 ― ― ― ― ― ― 1,456 ― ― ― 1,456
諸税 4,352 5,857 23,185 37 15 ― 528 144 1,379 ― 35,501
固定資産税 4,310 5,590 10,711 37 15 ― ― 132 687 ― 21,484
雑税 41 266 12,474 ― ― ― 528 11 692 ― 14,016
減価償却費 14,227 30,312 63,358 405 115 ― ― 167 9,656 ― 118,243
普通償却費 14,227 30,312 63,358 405 115 ― ― 167 9,656 ― 118,243
固定資産除却費 1,030 877 677 ― ― ― ― ― 561 ― 3,146
除却損 520 97 318 ― ― ― ― ― 334 ― 1,270
除却費用 510 779 358 ― ― ― ― ― 226 ― 1,875
原子力発電施設解体費 ― ― 16,506 ― ― ― ― ― ― ― 16,506
共有設備費等分担額 1,093 93 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,187
共有設備費等分担額
△11 △18 ― ― ― ― ― ― ― ― △30
(貸方)
非化石証書関連振替額 425 ― 1,411 ― ― ― ― ― ― ― 1,837
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 910,776 ― ― ― ― 910,776
新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― 80,516 ― ― ― ― 80,516
その他の電源費 ― ― ― ― ― 830,260 ― ― ― ― 830,260
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 822 ― ― ― ― 822
建設分担関連費振替額
― ― ― ― ― ― ― ― △383 ― △383
(貸方)
附帯事業営業費用分担
― ― ― ― ― ― ― ― △3,489 ― △3,489
関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 574,211 574,211
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,986 7,986
償却費
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15,227 15,227
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― △260 △260
合計 49,607 943,277 335,698 1,059 219 911,599 53,208 388 112,285 597,164 3,004,509
（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 7,535百万円が含まれている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 489,320 67,031 － 49,665 5 445,041
会計方針の変更に
923
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
489,320 67,031 － 49,665 5 445,964
した当期首残高
当期変動額
海外投資等損失
△ 1 1
準備金の取崩
剰余金の配当 4,467 △ 49,144
当期純利益 104,536
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1
利益剰余金から資本
1 △ 1
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 1 55,392
当期末残高 489,320 67,031 － 54,133 3 501,357
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 96,720 954,343 62,882 273 63,156 1,017,500
会計方針の変更に
923 923
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 96,720 955,267 62,882 273 63,156 1,018,423
した当期首残高
当期変動額
海外投資等損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 44,676 △ 44,676
当期純利益 104,536 104,536
自己株式の取得 △ 694 △ 694 △ 694
自己株式の処分 3 1 1
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
2,062 △ 107,074 △ 105,012 △ 105,012
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 691 59,166 2,062 △ 107,074 △ 105,012 △ 45,846
当期末残高 △ 97,412 1,014,433 64,945 △ 106,801 △ 41,855 972,577
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 489,320 67,031 － 54,133 3 501,357
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
489,320 67,031 － 54,133 3 501,357
した当期首残高
当期変動額
海外投資等損失
△ 3 3
準備金の取崩
剰余金の配当 1,165 △ 45,830
当期純利益 33,564
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1
利益剰余金から資本
1 △ 1
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,165 △ 3 △ 12,262
当期末残高 489,320 67,031 － 55,298 － 489,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 97,412 1,014,433 64,945 △ 106,801 △ 41,855 972,577
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 97,412 1,014,433 64,945 △ 106,801 △ 41,855 972,577
した当期首残高
当期変動額
海外投資等損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 44,664 △ 44,664
当期純利益 33,564 33,564
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分 51 49 49
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,941 107,580 109,522 109,522
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 △ 11,086 1,941 107,580 109,522 98,435
当期末残高 △ 97,397 1,003,347 66,887 779 67,666 1,071,013
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16
条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の
規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上してい
る。
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５ 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) 電気事業
電気事業においては、主に小売・卸売の電気販売を行っている。
小売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月
の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益（電灯料・
電力料）を認識している。なお、これに伴い期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益は翌
事業年度に計上されることとなる。
また、小売の電気料金の一部である「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法
律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから収益（電灯料・
電力料）に含めていない。
卸売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行
義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益（他社販売電力料）を認識している。
(2) ガス事業
ガス事業においては、主にガス販売を行っている。
ガス販売は、契約期間にわたりガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、
毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益（ガス事業営業収益）を認識している。
なお、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益については、同種の契約をまとめた上
で、当事業年度の収益として使用量および単価を見積り認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップに
ついて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
(2) ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品
（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権
債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認め
られるものについては事後テストは省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法
律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項第１
号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い
発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施設解体引当金
に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項ただし書の要引当額の
相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間に
ついては、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化して
いる。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の総見積
額を基準として算定した額により計上している。
(3) 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等
に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当
額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の
託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定
により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発
電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の
承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社
は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定により、廃炉円滑化負担金の
回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附
則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて
償却している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,864 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２ 市場価格のない有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,391,617 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。
当事業年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,189 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２ 市場価格のない有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,367,049 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。
(追加情報)
１ 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
２ 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載している。
３ 電気・ガス価格激変緩和対策事業に係る補助金
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
を「電気事業雑収益」に62,936百万円、「ガス事業営業収益」に5,153百万円、それぞれ計上している。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 80,741 百万円 80,601 百万円
水力発電設備 38,915 38,792
汽力発電設備 8,356 8,345
原子力発電設備 12,185 12,185
新エネルギー等発電設備 1,347 1,347
業務設備 18,047 18,041
貸付設備 1,889 1,889
附帯事業固定資産 26,110 25,697
事業外固定資産 1,957 1,957
計 108,809 108,256
２ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付有価証券 － 百万円 11 百万円
３ 会社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 1,443,821 百万円 1,569,820 百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 200,625 180,119
４ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 411,006 百万円 302,151 百万円
社債 50,000 190,000
雑固定負債 60 100
リース債務 88 87
長期未払債務 33 50
計 461,189 492,388
５ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税、地方法人税および住民税 － 百万円 141 百万円
事業税 8,475 8,848
消費税等 20,557 －
その他 2,827 2,873
計 31,860 11,863
６ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力
を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。
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７ 偶発債務
(1) 借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃㈱ 147,392 百万円 147,233 百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Kansai Electric Power Ichthys
35,360 35,082
E&P Pty Ltd
Nam Ngiep 1 Power Company
9,652 10,802
Limited
LNG SAKURA Shipping Corporation
11,520 10,240
LNG FUKUROKUJU Shipping
5,737 4,918
Corporation
LNG JUROJIN Shipping Corporation
5,429 4,594
PT Bhumi Jati Power
－ 4,510
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL
2,041 2,225
TBK
Ichthys LNG Pty Ltd
1,851 1,856
エイブルエナジー合同会社 － 1,122
Kansai Sojitz Enrichment
1,265 514
Investing S.A.S.
関西電子ビーム㈱ 635 463
Moray East Holdings Limited
11,996 －
Glennmont Clean Energy Fund IV A
3,089 －
SCSp
Glennmont Clean Energy Fund IV B
1,625 －
SCSp
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
926 －
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH
計 280,176 265,215
(2) 電力売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PT Bhumi Jati Power
3,085 百万円 － 百万円
(3) 燃料売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ケーイーフューエルインターナショ
－ 百万円 7,155 百万円
ナル㈱
８ 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
専用固定資産 9,196 百万円 14,488 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 1,145 1,065
計 10,342 15,554
(損益計算書関係)
関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
接続供給託送料 506,352 百万円 560,420 百万円
受取利息 10,014 10,585
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 7,920 92,953 85,032
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 (2022年３月31日)
(百万円)
子会社株式 622,446
関連会社株式 129,689
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 7,920 93,954 86,033
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分 (2023年３月31日)
(百万円)
子会社株式 628,350
関連会社株式 131,669
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 123,847 百万円 123,847 百万円
資産除去債務 54,732 54,784
退職給付引当金 51,170 50,447
繰越欠損金 27,260 39,837
170,438 122,399
その他
繰延税金資産小計
427,450 391,316
繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,511 －
△66,184 △66,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △90,695 △66,232
繰延税金資産合計
336,754 325,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,311 △23,718
原子力廃止関連仮勘定 △14,847 △12,614
資産除去債務相当資産 △7,841 △6,742
△9,890 △1,819
その他
繰延税金負債合計 △55,890 △44,894
繰延税金資産の純額 280,864 280,189
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示してい
るため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産のうち、「繰延ヘッジ損益」に表示していた51,332百万円に
ついては「その他」として組み替えている。また、繰延税金負債のうち、「繰延ヘッジ損益」に表示してい
た△9,888百万円および「海外投資等損失準備金」に表示していた△1百万円については「その他」として組
み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
28.0 ％ － ％
(調整)
受取配当金益金不算入項目 △19.8 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.0 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(単位 百万円)
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高
のうち
工事費 工事費
科目 土地の
工事費 減価償却 減価償却 工事費
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 帳簿原価 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
累計額 帳簿価額 増加額 等 減少額 等 累計額 帳簿価額
(再掲)
等 増加額 減少額 等
増加額 減少額
154,465 7,187,480
電気事業
118,558
7,062,635 80,741 5,538,384 1,443,510 279,310 48 188 123,594 80,601 5,533,347 1,573,531 141,663
固定資産
(8,505) (24,117)
水力
1,302,684 38,915 958,786 304,982 16,272 30 14,227 4,191 153 3,508 1,314,765 38,792 969,504 306,468 18,424
発電設備
119,622
汽力
8,998 30,477 2,362,710
2,473,334 8,356 2,164,740 300,238 － 10 103,024 8,345 2,092,193 262,172 67,055
発電設備 (8,505)
原子力 3,270,268
3,050,784 12,185 2,280,823 757,775 242,122 － 63,358 22,637 － 10,195 12,185 2,333,987 924,095 25,031
発電設備 (24,117)
内燃力
1 － 22,794 － 20,892 1,902
22,793 － 20,487 2,306 － 405 － － －
発電設備
新エネル
11 2,552
ギー等 4,555 1,347 2,437 770 － 115 － － － 4,566 1,347 666 －
発電設備
11,903 9,806 8,014 6,866 182,175 18,041
業務設備 178,285 18,047 98,314 61,924 18 24 101,253 62,880 20,684
貸付設備 30,197 1,889 12,795 15,513 － － 167 － － － 30,197 1,889 12,962 15,345 10,468
附帯事業
129,842 25,697
68,717 26,110 21,534 21,073 8,363 123 1,665 △52,760 536 △45,038 68,238 35,907 37,957
固定資産
事業外 263
16,595 1,957 10,453 4,183 1 － 37 － 188 16,333 1,957 10,302 4,072 5,371
固定資産 (12)
固定資産
699,834 －
795,185 － － 795,185 189,565 － － 284,916 － － － 699,834 －
仮勘定
建設
275,252 473,361 －
593,336 － － 593,336 155,276 － － － － － 473,361 －
仮勘定
除却
1,756 1,677
1,236 － － 1,236 － － － － 1,314 － － 1,314 －
仮勘定
原子力
－
廃止関連 53,110 － － 53,110 － － 7,986 － － 45,123 － － 45,123 －
仮勘定
使用済燃料
32,532 180,035
再処理関連 147,502 － － 147,502 － － － － － － － 180,035 －
加工仮勘定
期中増減額
科目 期首残高 期末残高 摘要
増加額 減少額
79,227 494,026
核燃料 510,571 62,681
装荷
51,036 41,969 20,678 72,327
核燃料
加工中等
58,548
459,535 20,712 421,698
核燃料
長期前払
63,855 2,234 5,258 60,831
費用
(注) １ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
２ 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高15,215百万円を含む。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 30百万円
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(単位 百万円)
取得価額
減価償却
無形固定資産の種類 期末残高 摘要
累計額
期首残高 期中増加額 期中減少額
25,712 ― 25,612
水利権 ― 100
―
ダム使用権 20,441 ― 9,685 10,755
―
下流増負担金 10,202 ― 10,143 59
―
上水道施設利用権 2,267 ― 2,260 6
―
工業用水道施設利用権 367 ― 367 ―
電気ガス供給施設利用権 4,098 ― 4 2,902 1,192
110
電気通信施設利用権 ― ― 103 7
電話加入権 247 ― ― ― 247
301
478
地役権 108 ― 285 (注)
(236)
5,578
地上権 5,578 ― ― ―
借地権 130 ― ― ― 130
ソフトウェア 39,827 11,181 51 21,120 29,836
商標権 11 2 ― 4 9
48,226
合計 109,475 11,292 55 72,485 (注)
(236)
（注）「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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減価償却費等明細表
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(単位 百万円)
償却累計率
区分 期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
(％)
建 物 562,204 8,004 415,260 146,943 73.9
水力発電設備 52,220 738 39,009 13,211 74.7
汽力発電設備 156,384 1,499 144,188 12,196 92.2
原子力発電設備 286,658 4,731 182,969 103,689 63.8
内燃力発電設備 1,877 19 1,588 288 84.6
新エネルギー等発電設備 116 3 76 40 65.5
業務設備 64,945 1,011 47,428 17,517 73.0
構 築 物 1,341,704 14,839 872,440 469,263 65.0
水力発電設備 573,718 4,516 423,488 150,230 73.8
汽力発電設備 388,680 3,697 310,639 78,041 79.9
原子力発電設備 361,644 6,457 125,338 236,305 34.7
業務設備 11 ― 11 ― 100.0
その他の設備 17,649 167 12,962 4,686 73.4
機 械 装 置 4,841,114 78,855 4,108,134 732,979 84.9
水力発電設備 573,834 8,281 459,636 114,198 80.1
有
形
汽力発電設備 1,728,607 24,213 1,625,919 102,688 94.1
固
原子力発電設備 2,491,671 45,541 1,979,558 512,113 79.4
定
内燃力発電設備 19,658 385 18,044 1,613 91.8
資
産
新エネルギー等発電設備 3,090 111 2,475 614 80.1
業務設備 24,251 321 22,500 1,751 92.8
電
備 品 62,466 2,242 48,555 13,910 77.7
気
事
水力発電設備 2,895 164 2,362 532 81.6
業
汽力発電設備 5,326 74 5,033 293 94.5
固
原子力発電設備 41,942 1,641 30,685 11,257 73.2
定
資
内燃力発電設備 298 ― 298 ― 100.0
産
新エネルギー等発電設備 12 ― 1 11 10.4
業務設備 11,990 362 10,174 1,815 84.9
リ ー ス 資 産
29,005 5,453 17,295 11,709 59.6
水力発電設備 292 49 127 165 43.4
汽力発電設備 145 33 86 58 59.7
原子力発電設備 24,219 4,469 13,930 10,289 57.5
業務設備 4,346 900 3,150 1,196 72.5
計 6,836,494 109,396 5,461,687 1,374,806 79.9
水利権 25,712 53 25,612 100 99.6
ダム使用権 20,441 353 9,685 10,755 47.4
下流増負担金 10,202 33 10,143 59 99.4
上水道施設利用権 1,923 2 1,916 6 99.6
無
形
工業用水道施設利用権 367 ― 367 ― 100.0
固
電気ガス供給施設利用権 4,094 148 2,902 1,192 70.9
定
電気通信施設利用権 110 3 102 7 93.5
資
産
地役権 519 9 282 236 54.5
ソフトウェア 49,919 8,556 20,642 29,277 41.4
商標権 14 1 4 9 32.6
計 113,305 9,162 71,660 41,645 63.2
合計 6,949,799 118,558 5,533,347 1,416,452 79.6
附帯事業固定資産 90,462 1,665 68,238 22,224 75.4
事業外固定資産 10,927 37 10,302 625 94.3
（注）電気事業固定資産の当期償却額 118,558百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 315百万円が含まれてい
る。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2023年３月31日)
(単位 百万円)
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
〔その他有価証券〕
ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840 23,655
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,802,607 4,599 14,848
ＫＤＤＩ㈱ 2,664,000 7,946 10,903
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 10,611
株
貸付有価証券
コスモエネルギーホールディングス㈱ 1,860,000 1,550 7,970
式
の貸借対照表
大阪瓦斯㈱ 3,095,322 809 6,750
計上額 11百万
㈱ダイヘン 1,460,905 526 6,479 円
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,184,984 525 5,381
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,818,407 12,059 5,292
阪急阪神ホールディングス㈱ 686,410 151 2,694
その他 154 銘柄
32,413,795 40,940 38,316
計 62,501,230 75,125 132,902
社国
貸借対照表
銘柄 額面総額 取得価額 摘要
債債
計上額
・及
〔満期保有目的債券〕
長
公び
期
社地
社債 300 300 300
投
債方
資
計 300 300 300
・債
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
〔その他有価証券〕
諸
出資証券 19,488 18,111
有
価
匿名組合出資 16,090 15,462
証
その他 3,397 2,649
券
株式申込証拠金 30 30
計 19,518 18,141
種類 金額 摘要
そ
出資金 1,278
の
他
長期貸付金 17
の
従業員貸付金 166
長
期
デリバティブ 1,072
投
雑口 172,388
資
計 174,924
合計 326,268 ―
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
諸
有
短
〔その他有価証券〕
価
期
証
譲渡性預金 55,500 55,500
投
券
資
計 55,500 55,500
合計 55,500 ―
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
引当金明細表
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(単位 百万円)
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 16,174 1,290 1,229 － 16,235
退職給付引当金 183,040 7,535 10,124 180,451
債務保証損失引当金 1,893 － － 48 1,844 （注）
渇水準備引当金 25,850 － 837 － 25,013
（注）債務保証損失引当金の「期中減少額」の「その他」は、為替換算による減少額である。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３） 【その他】
該当事項なし。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行する朝日新聞
公告掲載方法 及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであ
る。 https://www.kepco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
( 第98期 )
並びに確認書
2022年６月29日
(2) 内部統制報告書
関東財務局長に提出
及びその添付書類
2021年６月28日に提出した第97期 2022年６月29日
(3) 有価証券報告書の
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
訂正報告書及び確認書
自 2022年４月１日 2022年８月10日
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第99期 第１四半期)
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第99期 第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月10日
( 第99期 第３四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月29日
(5) 臨時報告書
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年７月29日
(6) 発行登録書
関東財務局長に提出
及びその添付書類
2022年10月７日
(7) 発行登録追補書類
近畿財務局長に提出
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 野 孝 富
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
西電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、2023年３月末時点において、繰延
税金資産の残高が 347,250 百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが 56,905 百万円となっている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（以下「一時差異等」という）について、将来の会
計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回収可能性の判断が必要と
なる。すなわち繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれるかどうかで判断される
が、その妥当性に対する判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依
存する。
会社は、販売電力量、発電構成比、燃料価格等に一定の仮定を用いた事業計画を基礎として収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得（以下「課税所得」という）を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。
これらの仮定は経営者の主観を伴う会計上の見積りであり、燃料市況等の変動が大きい現状では、単年度の課税所
得の見積りにおける不確実性の程度が高く、特に一時差異等のうち重要な割合を占める繰越欠損金については、発
生年度ごとの繰越期限に応じた短期及び中長期の視点での検討が必要となる。このため、繰延税金資産の回収可能
性の監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 以下の内部統制を含めた、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
を評価した。
・事業計画の承認に関する内部統制
・一時差異等加減算前課税所得を見積るために採用された主要な仮定が合理的であるかを確かめるための内
部統制
● 経営者が決定した企業分類の妥当性を判断するために、以下の検討を行った。
・過去（３年）及び当期における課税所得の発生状況を確かめた。
・将来の収益力に及ぼす状況変化の有無を確かめるために、国のエネルギー政策の動向を含めた会社を取り
巻く経営環境の変化を理解するとともに、それが会社の収支に潜在的に与える影響を評価した。その中
で、取締役会・執行役会議等の議事録（関連する資料を含む）の閲覧、役職者への質問、監督官庁におけ
る審議会等の議事内容（関連する資料を含む）の閲覧等を行った。
● 経営者が税務上の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の回収可能額を算定するために行った将来減算一時差異
等のスケジューリングの合理性について検討した。その中で、下記の項目を含む将来の収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りにおいて採用された仮定について、見積りの不確実性が及ぼす影響が適切
に考慮されているかの評価も行った。
• 販売電力量について、将来見込まれる契約の獲得・離脱量等を踏まえて策定した販売計画との整合性を確
かめた。また、実績を用いて前年度における販売計画の見積りプロセスの有効性を検討した。
• 発電構成比が、公表情報である設備容量や供給計画並びに運転計画と整合しているか検証した。特に原子
力発電所の稼働想定については規制基準等への対応状況を確かめるために関連する役職者に質問するとと
もに、原子力規制委員会の議事内容の動向を確かめた。
• 会社の主要な火力燃料の価格想定について、国際的な価格高騰の影響を十分に反映したものであるかを確
かめるために経理担当役員へ質問するとともに、燃料価格の推移並びに燃料の先物価格と比較して合理的
な水準となっているか検討した。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2023年３月期の連結貸借対照表において、長期投資510,004百万円及び関係会社長期投資663,358百万円が計上さ
れている。このうち、国際事業本部に係る発電事業や送配電事業に対する投資は255,975百万円（22件）であり、運
転中の案件のほか、建設中の案件や開発段階の案件が含まれている。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当
たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得している場合がある。
会社は、それぞれの投資について、事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に把握したうえで、純資産
額又は将来キャッシュ・フローを用いて評価を行っている。この評価の前提となる各投資の事業環境は、投資先の
国の脱炭素目標等を含む政策や規制、電力市場等の外部環境の影響を大きく受ける。そのため、事業環境の変化に
伴い、資金調達環境が急激に悪化したり、販売電力量の減少や販売単価の下落によって収支が急激に悪化するリス
クや、建設工事の遅延等によって、コストオーバーランが発生し不採算となるリスクが存在する。
したがって、このような事業環境の変化を大きく受ける投資の評価に関する経営者の判断は不確実性が高い見積
りを伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は国際事業本部に係る投資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 各投資の事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に捉えて投資の評価に反映させるための内部統制
を含め、投資の評価の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 重要な投資に対しては、個々のリスク評価結果に応じて、主に以下の手続を実施し、投資の評価に懸念が生
じていないか検討した。
• 運転中の案件については、販売電力量の減少や販売単価の下落等の事業環境の変化の有無を確かめるた
め、決算書の閲覧や国際事業本部役職者への質問等を実施した。また、将来の超過収益力等を見込んで１
株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した案件については、見込んでいる超過収益力の毀損
の有無を確かめるため、投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施し
た。
• 運転開始前の案件（当期に運転開始した案件を含む）については、建設工事の遅延等に伴うコストオー
バーランによる不採算化の有無を確かめるため、国際事業本部役職者への質問及び投資意思決定時の事業
計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 野 孝 富
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電
力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、2023年３月末時点において、繰延
税金資産の残高が280,189百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが39,837百万円となっている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（以下「一時差異等」という）について、将来の会
計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回収可能性の判断が必要と
なる。すなわち繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれるかどうかで判断される
が、その妥当性に対する判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依
存する。
会社は、販売電力量、発電構成比、燃料価格等に一定の仮定を用いた事業計画を基礎として収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得（以下「課税所得」という）を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。
これらの仮定は経営者の主観を伴う会計上の見積りであり、燃料市況等の変動が大きい現状では、単年度の課税所
得の見積りにおける不確実性の程度が高く、特に一時差異等のうち重要な割合を占める繰越欠損金については、発
生年度ごとの繰越期限に応じた短期及び中長期の視点での検討が必要となる。このため、繰延税金資産の回収可能
性の監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回
収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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