コムシード株式会社 有価証券報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第32期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,915,036 1,985,899
売上高 (千円) － － －
75,004 48,991
経常利益 (千円) － － －
親会社株主に帰属する当期純利益
83,962
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) － － － △ 115,776
損失（△）
92,008
包括利益 (千円) － － － △ 117,776
861,638 751,915
純資産額 (千円) － － －
1,235,500 1,385,950
総資産額 (千円) － － －
64.99 56.42
１株当たり純資産額 （円） － － －
１株当たり当期純利益又は当期純
6.40
（円） － － － △ 8.82
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
6.40
（円） － － － －
利益
69.0 53.4
自己資本比率 （％） － － －
10.4
自己資本利益率 （％） － － － △ 14.5
47.81
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
279,477
(千円) － － － △ 18,278
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) － － － △ 132,775 △ 278,128
フロー
財務活動によるキャッシュ・
223,263
(千円) － － － △ 30,342
フロー
670,756 598,408
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － － －
89 78
従業員数 － － －
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 4 ) ( 5 )
（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期の自己資本利益率は、第30期末の個別財務諸表及び第31
期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第32期は当期純損失であるため記載しておりません。
2/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(２）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,360,191 1,171,372 1,430,606 1,924,136 1,824,704
売上高 (千円)
37,546 17,693 111,546 75,153
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 169,700
20,397 112,454
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 54,755 △ 414,460 △ 105,046
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － △ 6,301 △ 55,848 － －
（△）
884,926 884,926 1,134,917 1,136,699 1,139,662
資本金 (千円)
5,737,264 5,737,264 13,112,716 13,118,116 13,129,916
発行済株式総数 （株）
727,303 672,437 760,586 882,085 785,092
純資産額 (千円)
1,062,618 996,091 1,097,253 1,248,820 1,322,104
総資産額 (千円)
63.30 58.52 57.73 66.55 58.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
1.78 8.57
（円） △ 4.77 △ 34.63 △ 8.00
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
1.76 8.57
（円） － － －
利益
68.3 67.4 69.0 69.9 58.5
自己資本比率 （％）
2.9 13.8
自己資本利益率 （％） △ 8.2 △ 58.0 △ 12.8
205.34 35.71
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
60,192
(千円) △ 72,493 △ 178,858 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 94,786 △ 225,607 △ 164,123 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
18,962 465,572
(千円) △ 31,598 － －
フロー
632,084 352,945 475,536
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － －
54 58 64 64 64
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 3 )
182.8 199.0 129.5 153.0 148.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
816
最高株価 （円） 1,220 750 503 876
(1,633)
246
最低株価 （円） 377 225 193 256
(493)
3/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第28期は関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期、第30期及び第32期は潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第29期、第30期及び第32期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．資本金の増加及び発行済株式総数の増加について、第30期は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び
第三者割当による新株式の発行、第31期及び第32期は新株予約権の行使によるものです。
６．当社は、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第28期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、そ
れ以前は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
８．第29期（2020年３月期）の株価については株式分割（2020年４月１日付、１株につき２株）による権利落後
の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
4/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1991年12月 海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会
社を設立。
1992年１月 株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が
30％の株主となる。
1993年５月 事業活動を休止。
1994年３月 ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが
100％の株主となる。
1994年６月 本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。
2000年９月 パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。
2001年３月 株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡
を受ける。
2001年６月 株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員 エヌ・
アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。
2002年８月 コムシード株式会社に商号変更
本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。
2003年２月 ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。
2004年５月 株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。
2004年５月 株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことによ
り、同社の株式保有比率が43.57％となる。
2005年２月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。
2005年４月 株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。
2005年７月 株式会社エバーワークスを設立 株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。
2005年７月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。
2005年10月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。
2006年２月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率
20.0％を取得。
2006年９月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三
田商事へ譲渡。
2007年１月 株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得
し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、
当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権
比率55.10%）を保有。
2007年４月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。
2007年５月 株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。
2007年５月 株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲
渡。
2007年６月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ
譲渡。
2007年７月 株式会社サイカンゲームズを設立 株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年８月 株式会社セカンドファクトリーを設立 株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年10月 株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立 資本金5,000万ウォン、議決権比
率100.0％取得。
2007年12月 Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発
事業の一部を事業譲受。
2008年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事
業活動を休止。
2008年４月 株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業の
うち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan
Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式
会社ゲームポットに譲渡。
5/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
年月 事項
2009年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子
会社３社を清算結了。
2009年６月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。
2011年３月 本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。
2011年11月 株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。
2011年12月 グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。
2013年６月 第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。
2013年10月 普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。
2014年５月 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株
予約権を発行。
2014年５月 第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。
～７月
2015年４月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は
731,975千円となる。
2015年６月 第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数
は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。
2015年９月 第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。
2016年10月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株
～2017年３月 式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。
2017年９月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は
884,926千円となる。
2018年５月 株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。
2018年11月 株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。
2019年９月 株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取
得。
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。
2020年４月
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は
2020年８月
984,926千円となる。
第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円とな
2021年１月
る。
2021年２月 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設立 資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。
2022年２月 株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所のセントレックスからネクスト市場
に移行。
2022年４月 株式会社HashLinkを設立 株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。
2023年２月 株式会社モビディックの保有株式の一部を同社代表取締役へ譲渡。（譲渡後議決権比率6.8％）
6/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と子会社３社で
構成されております。
当社グループは前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期
間において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連
結の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグ
メントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へ
と報告セグメントを変更しております。
当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。
（注）→取引の流れ
7/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以
下のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
区分 サービス内容 概要
SNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企
ソーシャルゲーム
画・開発・運営を行っております。
スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っ
モバイル事業 スマートフォンゲームアプリ
ております。
取引先企業のサービスサイト・アプリに関する
受託開発・運営
受託開発から企画・運営を手掛けております。
PFP（Profile Picture）、GameFiなど、NFT関連
ブロックチェーン NFT関連・GameFi関連・その他ブロック
事業 チェーン技術に関する事業
事業全般を手掛けております。
４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
合(％)
（親会社）
大韓民国 韓国内を中心とした不動産コ
(百万ウォン)
被所有
Cykan Holdings
ソウル市 ンサルティング業及び不動産 役員の兼任３名
52.25
2,300
江南区 賃貸業等、関連会社の管理
Co.,Ltd.
（子会社）
大韓民国
(百万ウォン)
所有 役員の兼任３名
CommSeed Korea Co.,
ソウル市 モバイルアプリの開発事業
990 100.00 営業上の取引あり
江南区
Ltd.
（子会社）
神奈川県横 モバイルアプリの開発・販売 所有 役員の兼任２名
株式会社アイビープロ 10,000千円
浜市西区 事業 100.00 営業上の取引あり
グレス
NFT 関連事業、GameFi 関連事
（子会社） 東京都 所有 役員の兼任１名
10,000千円
業、その他ブロックチェーン
株式会社HashLink 千代田区 100.00 営業上の取引あり
技術に関する事業
8/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
72
モバイル事業 （ 4 ）
6
ブロックチェーン事業 （ 1 ）
78
合計 （ 5 ）
（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 39.7 7.9 4,964
( 3 )
セグメントの名称 従業員数（人）
58
モバイル事業 （ 3 ）
6
ブロックチェーン事業 （ -）
64
合計 （ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、 嘱託社員及び契約社員は 年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
9/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテン
ツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出
す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続け
る」を経営方針として、企業活動を推進しております。
また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層
を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技
術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。
（２）経営戦略等
現在、当社グループのモバイル事業において収益の主軸であるソーシャルゲーム事業は、バーチャルホール「グ
リパチ」を中心に堅調に推移しております。一方で、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザー
の嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的
に行うことが必要です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。
そのために、当社グループは次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。
① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化
a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開
当社グループの得意とする娯楽コンテンツ領域、とりわけパチンコ・パチスロコンテンツにおいて、まず第
１フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、パチンコ・パチスロ等のゲーム
アプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横展開し
ます。当社グループで運営するソーシャルゲーム「グリパチ」がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で
収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収
益を得ます。
なお、これら各フェーズへのコンテンツ移植についてもグループ内で内製化を推進することで、外注費等の
原価圧縮を図り利益拡充に努めております。
b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営
当社グループでは、ノウハウを活かした開発・運営等の請負型クライアントワークにも数年前から力を入れ
ております。運営受託案件など継続的に業務が発生していくストック型案件、アプリ開発請負など、都度契約
が発生する単発型フロー型案件を継続的に受託し、収益を積み重ねてまいります。
② 世界の優良コンテンツを国内向けにスマートフォンアプリ化して提供するゲームパブリッシング事業
スマートフォンアプリ市場においては、その成長が成熟期に入りつつも、その中で圧倒的に利用されている
ゲームアプリにフォーカスし、ゲーム市場のトレンドに合わせて迅速にコンテンツを投下することは、当社グ
ループの事業拡大につながるものと考えております。当社グループとしましては、世界のゲーム開発会社による
良質なゲームタイトルを、日本市場に適合するように、言語のローカライズのみならず、日本のユーザーの嗜好
に合わせたゲームバランス、デザイン、機能追加のカルチャライズを行い最適化し、国内市場に向け提供する
ゲームパブリッシング事業を継続して行うことで、今後の当社グループの成長と収益性の向上に寄与するものと
判断しております。
10/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③ Ｍ＆Ａや資本提携を含む事業領域の拡大
当社グループは、当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」に続くコアタイトルの育
成と収益源の多様化が重要であると考えております。
当社グループは、特定ジャンルのユーザーが最大限楽しさを感じて頂けるコンテンツやサービスを提供してい
くことを強みとしており、当社グループとは異なる分野においてコアユーザー向けサービスに強みをもつ企業と
の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓するとともに業務提携先の強みを生かした市場での事業モ
デルを創出し、企業価値の向上と経営基盤の強化を図る所存です。また、海外拠点等の力を活用し、守備範囲と
なる娯楽コンテンツ領域をさらに拡大し、当領域における唯一無二の存在を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域
でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。
このため、当社グループでは中長期的に売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理しておりま
す。
当社グループが利益率を重視する理由は、安定した利益成長を継続するとともに、新規領域でのサービスへの投
資判断についても採算性を意識することが重要と考えているためです。
また、当社グループは利益剰余金が欠損であることから、利益率を重視することで中長期的に自己資本の充実に
よる財務基盤の強化が図れ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実にもつながるものと考えております。
今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大に
つきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。
（４）経営環境
当社グループは、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、既存
サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」やアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロ
ジャンルが主であります。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だ
けではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競
争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、遊技人口減少による影響は少ないものと考えており
ます。
しかしながら、パチンコ・パチスロ市場は遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であること
から、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。アプリのコンテンツにつきましては、これら
の市場の動向に左右されやすく、スマートフォンゲームを核としたジャンルの多角化は、当社グループとしては避
けて通れない道であります。一方で、当ジャンルの市場には、当社グループにしかできないと自負する強みも根強
く存在し、その資産を最大限に活かしつつ、周辺領域にチャレンジしていくことは、当社グループにとって喫緊の
課題でもあります。
よって、引き続き既存事業で収益基盤を維持しつつ、引き続き新規タイトルの発掘育成を継続していくほか、新
規ビジネスを早期に軌道に乗せることが重要な課題です。
あわせて、当期より開始したブロックチェーン事業を並行して展開することで、リスク分散を図ってまいりま
す。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。
①既存事業による収益基盤の維持・強化
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことか
ら、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定し
た収益基盤の維持が重要となってまいります。まずは主力事業であるソーシャルゲーム『グリパチ』、有料アプ
リ、ゲームパブリッシング事業及び受託事業など既存事業の維持で足場を固め、収益基盤を維持してまいりま
す。
11/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②新規ビジネスの早期事業化
当社グループが中長期的な成長を目指すには、『グリパチ』に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重
要となるため、引き続き新規タイトルの発掘育成を継続していくほか、新規ビジネスを早期に軌道に乗せること
が重要な課題です。
当期においてはNFT及びGameFi※事業を推進する株式会社HashLinkを設立し、ブロックチェーン事業を立ち上
げておりますが、引き続き同事業を成長させるべくプロジェクトを推進するほか、新たな事業開拓を継続し、引
き続き業容拡大を目指してまいります。
※「Game」と「Finance」からくる造語。ゲームに暗号資産等をからめたサービス。
③株主の皆様への利益還元
当社は、前期に続き、繰越利益剰余金が欠損の状態となっております。このため当期及び次期の株主配当につ
きましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。剰余金配当につい
ては、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの基
本認識でおり、引き続き早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいりま
す。株主の皆様には、何卒ご理解のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
12/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテン
ツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出
す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続け
る」を経営方針として、企業活動を推進しております。
当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、
当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。
(1）ガバナンス
当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心に「モバイル事業」
「ブロックチェーン事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としておりま
す。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、それらを維持管理するため
の組織体制については第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガ
バナンスの概要 」に記載のとおりです。
(2）戦略
現在、当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイト
ルに大きく依存しております。当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に
大きく関わってくるため、収益源の多様化は当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけられてい
ます。
現在の収益の柱であるモバイル事業と、前連結会計年度より開始したブロックチェーン事業の売上比率は当連
結会計年度末で約9：1ですが、中期的にはこの堅調なモバイル事業を維持したまま、ブロックチェーン事業に注
力し拡大させることで売上比率を7：3まで引き上げ当社グループの価値と存続性を高めてまいります。
そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。とりわ
け、今後事業の拡大に伴い、サービスをワールドワイドに展開していくにあたり、ダイバーシティへの取り組み
を一層加速させてまいります。
当社グループにおける現在の人員状況は、日本以外の国籍を持つスタッフ※1が11％となっており、今後もさら
なる増加が見込まれます。当社グループにおける直近の年間離職率は3.1％（※2国内全体の離職率が13.9％）、
平均勤続年数は7.9年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化していっ
ても、同様に安定した水準を保つことが重要と考えております。
現在、当社グループではコロナ禍を経てオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務制度による
ワークライフバランスの推進等を確立しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は
100％、在宅勤務については平均6割～7割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備
したことで、より多様な人材を受け入れる土壌が整いつつあり、当社グループの人的資本経営実現への基礎を築
いております。
※1嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト含む
※2厚生労働省「令和3年雇用動向調査」
(3）リスク管理
現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績
の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構
成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察し
ております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・
ガバナンスの概要 」に記載のとおりです 。
(4）指標及び目標
指標及び目標につきましては 、 現在策定を検討中であるため記載しておりません 。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標につきましても、現在策定を検討
中であるため記載しておりません 。
13/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新規サービスの展開について
① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支えるコアタイト
ルでありますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくの
が主なミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。
このため、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコン
テンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。
しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、
サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予
測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金
（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、ス
マートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、
サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクト
が当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から
配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減
損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避け
るためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計
画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常
に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良
なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資
金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達
のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確
保を図ってまいります。
② 新事業領域への投資
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有して
おります。
当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを
獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテ
ンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市
場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した
企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込
まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
当連結会計年度におきましては、インターネット関連の技術がWeb3.0と呼ばれる潮流にシフトしつつある現在、
当社グループでも、ブロックチェーン関連のビジネスを国内外に向け早期展開すべく、業務提携などの動きを加速
しております。このような中で、より迅速にNFT及びGameFi事業を推進するために、同ジャンルに特化した子会社、
株式会社HashLinkを設立することといたしました。
14/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
本件及び保有する他社株式と債券（以下、投資株式等といいます。）の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続
保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変
動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資株式等の価額は、事業プロジェクト計画に基づく株価算定書の評価額としていることから、保有先企業の経
営成績が当初の計画を大きく下回る場合にはリスクが顕在化し、投資株式等の資産価値について評価を見直し、一
部又は全額に対して減損損失又は貸倒引当金の計上を行うことになります。当社グループとしましては業務提携先
に対し、社内リソースを優先的に提供し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、投資株式等については、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績の状況につ
いてモニタリングを実施し、政策保有の継続の可否や保有の合理性について、取締役会における検証を定期的に
行っております。
（２）事業展開について
① 「グリパチ」への依存
当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を
増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためサービスを展開するプラッ
トフォーマーの事業方針やサービスの変更により運営に支障が生じた場合や、ゲーム市場のトレンドに対して同
サービスの価値が陳腐化した場合、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォーム
に参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、ま
た、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適
切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向
当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにと
もない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc.
及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生
じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブロックチェーン事業の展開について
当社グループでは、中長期的な事業成長に向け、ブロックチェーン事業を展開しております。ブロックチェーン
領域においては暗号資産を取扱うため、暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に
関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年3月14日）に従い会計処理を行っておりますが、暗号資産に関
しては短期的な時価の変動が激しく、また、市場動向や取引量等の状況から流動性が損なわれ取引が困難となり不
利な価格での取引を行う可能性もあります。このため、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ グローバル展開について
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャラ
イズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外で
のサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を
行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリス
クや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
15/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
⑥ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後
もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、
これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場
合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図ってい
く所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループ
が効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請
する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も
多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権
等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野に
おいて、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三
者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等の発生
当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じう
る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果に
よっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 技術革新
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリ
に対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、
ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル
端末及びＰＣを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインター
ネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴が
あります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材
を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応でき
ない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
⑪ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービ
スの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、この
ような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
b. システム不良によるリスク
当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これ
らの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急
激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能
になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
⑫ 個人情報の管理
当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報
につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱い
をより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性がありま
す。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟
等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の
低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営環境について
① 株式価値の希薄化について
将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、１株当たりの株式価値は希薄化し、将来の
株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.（韓国）との関係について
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の52.25％を持つCykan
Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdingsといいます ）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当
社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持す
ることとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面に
おきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に
属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化
が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan
Holdingsが今後実施するＭ＆Ａ等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何
らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当
社グループは、以下の事項に関し合意しております。
a. 当社グループの上場維持への協力について
1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場
合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者
は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。
2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行
わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。
3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規
則等を遵守することに協力します。
b. 当社グループの独立性の確保について
1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行
使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グルー
プの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約するこ
とはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わな
いほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。
2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材
の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経
験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。
17/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当社グループは前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間
において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連結
の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメ
ントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと
報告セグメントを変更しております。このため、セグメント別の前連結会計年度との比較分析は行っておりませ
ん。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高が1,985,899千円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は60,007千円
（同34.9％減）、経常利益は48,991千円（同34.6％減）となりました。なお、モバイル事業における新規タイトル
において減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は115,776千円（前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益83,962千円）となりました。
当社グループはソーシャルゲームを中心とするモバイル事業を展開しております。同時に次の柱となる新たな事
業の構築を目指し、当事業年度より新セグメントであるブロックチェーン事業を立ち上げました。
セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。
（モバイル事業）
主力であるソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開し
ております。『グリパチ』等の既存ソーシャルゲームおよび受託開発事業が好調に推移した一方、新規リリース
したソーシャルカジノゲームが想定を下回りサービスを早期に終了することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1,820,707千円、セグメント利益は29,715千円となりま
した。
モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。
a.ソーシャルゲーム
主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が引き続き堅調に推移いたしました。定期的な新アプリの投
入やYouTube生放送と連動したイベントなど各種施策が功を奏し、安定した収益を確保しております。一方で、
12月には新規ソーシャルカジノゲーム『カジノクルーズ』を国内向けにリリースいたしましたが、想定した売
上に満たずサービス終了を決定しております。
ｂ.有料アプリ
年間でパチンコアプリ１本、パチスロアプリ1本、エンタメアプリ1本の計3本のリリースを実施しておりま
す。うち1本のパチスロアプリは当期末のリリースとなったため、翌期以降の業績に寄与する見通しです。
ｃ.受託開発および運営業務
株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しているほか、ストック型案件を引き続
き運用しております。
ｄ.広告事業
ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、無料広告モデルのゲームを新たに２本投入するなど、引
き続き前年を大幅に上回るペースで推移しております。
（ブロックチェーン事業）
2022年4月、当社グループのブロックチェーン事業を担う目的で、100％子会社である株式会社HashLinkを設
立し、初のNFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』を立ち上げました。
その結果、当連結会計年度における当事業の外部顧客に対する売上高は165,192千円、セグメント利益は
35,934千円となりました。ブロックチェーン事業における主な取り組みは下記の通りです。
a. PFP※（Profile Picture）
当期第2四半期から第3四半期において、国内発NFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』のセールを３回
に分けて実施いたしました。（※SNS等でアイコンとして使用される画像NFT）
ｂ.その他
『Tokyo Mongz Hills Club』をジェネシスとしたさまざまなプロジェクト、GameFi関連事業等を準備してお
ります。これらのプロジェクトは2024年3月期においてリリース予定です。
今後もブロックチェーン領域は株式会社HashLinkが中心となり、PFPはもちろん、GameFi領域にも事業を展開
してまいります。
18/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は598,408千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18,278千円（前連結会計年度は279,477千円の獲得）となりました。
主な要因は、減価償却費44,009千円、減損損失178,920千円、投資有価証券評価損21,705千円、契約負債の
増加75,694千円による資金増加と、税金等調整前当期純損失138,579千円、売上債権の増加31,365千円、暗号
資産の増加47,259千円、その他流動資産の増加19,109千円、その他流動負債の減少40,751千円、その他25,443
千円、法人税等の支払34,509千円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は278,128千円（前連結会計年度は132,775千円の使用）となりました。
主な要因は、有価証券の償還による収入59,800千円、貸付金の回収による収入200,783千円による資金増加
と、無形固定資産の取得による支出140,361千円、貸付による支出400,000千円による資金減少によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は223,263千円（前連結会計年度は30,342千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入による収入201,800千円、長期借入による収入51,800千円の資金増加と、長期借入金
の返済による支出30,348千円の資金減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
モバイル事業 1,820,707 －
ブロックチェーン事業 165,192 －
合計 1,985,899 －
（注）１．モバイル事業による主な販売先は、一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者等の情報
料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。
２．最近２連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Google Inc.
674,919 35.1 676,515 37.1
Apple Inc.
681,760 35.4 591,096 32.4
グリーエンターテインメント㈱
46,823 3.1 88,333 4.8
（注）相手先はプラットフォーム運営事業者等であります。
19/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ150,449千円増加し、1,385,950千円（同期比
12.1％増）となりました。
この主な要因は、流動資産では現金及び預金の減少67,348千円、受取手形の減少17,800千円、売掛金の増加
26,665千円、電子記録債権の増加22,500千円、短期貸付金の増加200,000千円、暗号資産の増加47,259千円、
その他の増加14,511千円であり、固定資産ではソフトウエア仮勘定の減少80,844千円、投資有価証券の減少
21,705千円、関係会社社債の減少59,800千円、長期貸付金の増加21,499千円、繰延税金資産の増加42,454千円
であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ260,173千円増加し、634,034千円（同期比
69.5%増）となりました。
この主な要因は、流動負債では短期借入金の増加201,550千円、未払消費税等の減少42,760千円、契約負債
の増加78,872千円であり、固定負債では長期借入金の増加24,605千円であります。
（純資産）
連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,723千円減少し、751,915千円（同期比
12.7％減）となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少115,776千円であります。
ｂ.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,985,899千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が堅
調に推移し、ブロックチェーン事業のPFP販売による売上が増加したことによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、1,309,784千円（同1.2％減）となりました。
これは主に、モバイル事業の業務委託料等の料率と外注費について低減化を推進したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、616,107千円（同24.0％増）となりました。
これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて新規ソーシャルカジノゲーム『カジノクルーズ』
と、ブロックチェーン事業のPFP販売に伴う広告宣伝費が増加したことによるものです。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、12,542千円（前連結会計年度4,920千円）となりました。
これは主に、当連結会計年度において為替差益4,811千円の発生と受取利息が1,801千円増加したことによる
ものです。
当連結会計年度の営業外費用は、23,559千円（前連結会計年度22,217千円）となりました。
これは主に、前連結会計年度において保有株式の減損処理から持分法による投資損失8,050千円、投資債権
に対する貸倒引当金繰入額10,162千円の計上があり、当連結会計年度においては暗号資産評価損17,403千円の
計上と支払利息が1,319千円増加したことによるものです。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、13,054千円（前連結会計年度942千円）となりました。
これは主に、当連結会計年度において関係会社株式売却益7,595千円の発生と新株予約権戻入益が4,517千円
増加したことによるものです。
当連結会計年度の特別損失は、200,625千円（前連結会計年度1,000千円）となりました。
これは主に、当連結会計年度において減損損失178,920千円の発生と投資有価証券評価損が20,705千円増加
したことによるものです。
20/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は60,007千円（同34.9％減）、経常利益は48,991千円（同34.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純損失は115,776千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
83,962千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な
資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フ
ローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金
負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の
人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支
出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優
良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必
要があると考えております。
当連結会計年度末の現預金残高は623,408千円、有利子負債残高は293,600千円であることから、手元流動性は
確保している状況にあると認識しております。
2023年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内
短期借入金 201,550 201,550 － －
長期借入金 92,050 26,945 65,105 －
計 293,600 228,495 65,105 －
上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態
と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ
最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。
資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用でき
る一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきま
しては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘
案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定
的に先行して発生することから、固定金利、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように
返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。
また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきである
と認識しております。
21/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及
び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
当社グループがモバイル事業を展開するうえで、主要なサービスであるソーシャルゲームにおけるバーチャル
ホール「グリパチ」とスマートフォンゲームアプリのコンテンツは、パチンコ・パチスロジャンルとなります。
パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技
機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。
新型コロナウイルスの感染症の影響から実際のパチンコホールでは遊技参加人口が減少傾向ではありますが、
当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行う事
業を展開していることから、当連結会計年度における売上高減少の影響はありませんでした。
当社グループとしましては、ウクライナをめぐる国際情勢の影響を予測することが困難ではあるものの、2024
年３月期末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いも
のと認識しております。
22/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約の内容 締結日 契約期間
パチンコ・パチスロホール アプリの開発及び運用に
グリー株式会社 2011年12月21日 ―
サイトの配信に関する覚書 関する協業契約
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 146,657 千円であります。
その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 ソフトウエア （人）
建物 工具器具備品 ソフトウエア 合計
仮勘定
東京都 本社 業務施設と
2,539 4,403 33,512 110 40,565 58（3）
千代田区 オフィス 機器
(２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 工具器具備 ソフトウエ ソフトウエ （人）
建物 合計
ア仮勘定
品 ア
株式会社アイビー 神奈川県 業務施設と
モバイル事業 942 2,049 － － 2,992 8（1）
プログレス 横浜市西区 機器
ブロック
東京都 業務施設と
株式会社HashLink － － 19,818 1,500 21,318 6（1）
チェーン事業
千代田区 機器
(３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 工具器具備 ソフトウエ ソフトウエ （人）
建物 合計
ア仮勘定
品 ア
CommSeed Korea
大韓民国ソウ 業務施設と
モバイル事業 － 1,033 33 － 1,067 6（-）
Co., Ltd. ル市江南区 機器
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
当社 東京都千代田区 モバイル事業 オフィス 37,002
株式会社アイビープログレス 神奈川県横浜市西区 モバイル事業 オフィス 5,400
CommSeed Korea Co., Ltd.
大韓民国ソウル市江南区 モバイル事業 オフィス 5,052
24/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
東京都
当社 モバイル事業 ソフトウエア
100,000 110 自己資金 2023.3 2024.10 －
千代田区
（注）完成後の増加能力につきましては 、 合理的な算出が困難なため記載しておりません 。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
(３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
13,129,916 13,129,916
普通株式
ネクスト市場 100株
13,129,916 13,129,916
計 ― ―
26/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a. 2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員３名
158 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 15,800株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
387個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
27/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
28/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
b. 2021年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2021年６月23日
当社監査等委員を除く取締役４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員14名
242 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 24,200株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日から2031年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 237円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 119円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
392個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
29/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
30/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 2022年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2022年６月28日
当社監査等委員を除く取締役６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員16名
355 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 35,500株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2023年７月23日から2031年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 598円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 299円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
455個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式45,500株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
31/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
32/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日
5,737,264 11,474,528 － 884,926 － 316,035
（注）１
2020年８月７日
452,488 11,927,016 100,000 984,926 100,000 416,035
（注）２
2021年１月29日
1,185,700 13,112,716 149,991 1,134,917 149,991 566,026
（注）３
2021年８月31日～
2021年10月31日 5,400 13,118,116 1,782 1,136,699 1,782 567,808
（注）４
2022年８月１日～
2022年８月31日 11,800 13,129,916 2,963 1,139,662 2,963 570,771
（注）４
（注）１．普通株式１株を２株に分割する株式分割による増加であります。
２．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
３．有償第三者割当 1,185,700株
発行価格 253円
資本組入額 126.5円
割当先 Cykan Holdings Co.,Ltd. 790,500株
㈱武雄嬉野国際カントリークラブ 395,200株
４．新株予約権の行使による増加であります。
33/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 8 15 3 14 3,109 3,150
－ －
所有株式数（単元） 2,387 4,526 1,177 68,673 381 54,148 131,292 716
－
所有株式数の割合（％） － 1.82 3.45 0.90 52.31 0.29 41.24 100.00
－
（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
2.自己株式148株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-
Cykan Holdings Co.,Ltd.
GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA
6,860,924 52.25
(常任代理人 山田広毅）
（東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生
命霞が関ビル8F 東京国際法律事務所）
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 238,700 1.81
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 214,600 1.63
株式会社SBI証券
136,300 1.03
羽成正己 東京都板橋区
90,000 0.68
田川宗良 奈良県奈良市
72,000 0.54
坂本光伸 群馬県太田市
株式会社武雄嬉野国際カントリー
佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356 71,300 0.54
クラブ
東京都千代田区麹町１-４ 68,100 0.51
松井証券株式会社
東京都港区赤坂１-12-32 67,300 0.51
マネックス証券株式会社
66,900 0.50
福井満 埼玉県日高市
7,886,124 60.06
計 ―
34/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
13,129,100 131,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
716
単元未満株式 普通株式 － －
13,129,916
発行済株式総数 － －
131,291
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
100 100 0.00
コムシード株式会社 －
駿河台３－２
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
35/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 148 － 148 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日
は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日
を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期及び次期
の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益
基盤の強化を図ってまいります。
36/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、
ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業
務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月
23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等
を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参
ります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a. 取締役会
本書提出日現在、当社では９名の取締役がその任にあたっております。
取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、羽成正己、
李炫雨、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）、金永埈（非常勤）の６名と、監査等委員である社外取締役飯
田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計９名の取締役全員で構成され、代表
取締役社長塚原謙次が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
いたします。
担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼ
ネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報
告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。
なお、取締役６名は子会社及び資本業務提携先と、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努
めることを目的に、以下のとおり各社にて経営の管理監督のため兼職をしております。
氏名 重要な兼職の状況
株式会社アイビープログレス代表取締役
CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役
塚原謙次
株式会社WEARE取締役
羽成正己 株式会社アイビープログレス監査役
株式会社HashLink代表取締役
李炫雨
CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役
Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役
趙容晙 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役
株式会社Green paradise取締役
Cykan Holdings Co.,Ltd.取締役
金智英
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役
Cykan Holdings Co.,Ltd.取締役
CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役
金永埈
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役
株式会社Green paradise取締役
37/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
b. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時及び臨時の取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塚原謙次 18 18
羽成正己 18 18
李炫雨 （注） 18 14
趙容晙 18 17
金智英 18 2
金永埈 （注） 18 13
飯田三郎 18 18
岡本光樹 18 18
谷口郁夫 18 18
（注）李炫雨氏及び金永埈氏は、2022年６月23日開催の第31回定時株主総会において新たに取締役に選任さ
れましたので、取締役就任後の取締役会出席状況を記載しております。
また、取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画の進捗状況と予算計画の作成及び内部統制シ
ステムの運用状況についての確認であります。
c. 監査等委員会
当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。
監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員３名全員で構
成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員
飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談
し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び
結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。
監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役であ
る監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監
査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきま
しては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から
客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
d. 幹部会
幹部会は、監査等委員以外の常勤取締役３名、非常勤取締役１名及び監査等委員１名によって構成され、事
業部門、管理部門の責任者及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。
幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体
的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会に
おいて社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
38/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判
断し、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連
携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されている
ことから、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報
告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構
築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理
の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内
部通報制度」の適正な運用を行っております。
コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従
業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守す
べき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修
を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に
関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。
39/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等
に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事
項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監
査等委員会により、業務の適正を検証いたします。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁
夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとす
る。
e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社と各社外取締役監査等委員は、会社法第427条第１項及び当社定款第38条第２項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その限度額は会社法第425条第１項に定
める額としております。
f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３億
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役８名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。
h. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るものであります。
2) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としたものであります。
40/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社とし
て当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた
場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。
当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企
業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に
際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏ま
え、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
41/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 株式会社学生援護会入社
2001年９月 株式会社アイエスイー入社
2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社
2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社
2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョン
メディアグループ リーダー
2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー
2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネ
ジャー
(注)
2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼
代表取締役社長CEO 塚原 謙次 1975年２月１日 生 20,400
経営戦略室ゼネラルマネジャー
１
2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部
長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー
2018年６月 株式会社WEARE取締役 (現任）
2019年６月 当社代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役
（現任)
2022年８月 株式会社HashLink取締役
2022年９月 CommSeed korea Co.,Ltd.取締役（現任）
1985年５月 株式会社日本テレネット入社
1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締
役
1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役
2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長
2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター
(注)
長
専務取締役CTO 羽成 正己 1963年11月27日 生 136,300
2008年11月 当社専務取締役CTO
１
2012年11月 当社代表取締役社長CTO
2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長
2019年６月 当社代表取締役副社長CTO
2020年６月 当社専務取締役CTO（現任）
2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役（現
任）
2001年９月 株式会社Wizmax入社
2003年５月 株式会社Inforex入社
2006年５月 株式会社SK Communications入社
2010年６月 エヌ・シー・ジャパン株式会社入社
2011年６月 株式会社CJ E＆M入社
2016年11月 NHNハンゲーム株式会社入社
(注)
取締役 李 炫雨 1975年９月19日 生
2017年11月 株式会社ストリームメディアコーポレー －
１
ション戦略事業本部長
2022年６月 当社取締役（現任）
2022年８月 株式会社HashLink取締役
2023年１月 株式会社HashLink代表取締役（現任）
2023年３月 CommSeed korea Co.,Ltd.代表取締役（現
任）
42/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役
2008年８月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社
常務 兼 海外戦略事業部総括役
2009年６月 当社取締役（現任）
2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取
(注)
締役（現任）
取締役 趙 容晙 1965年10月７日 生
2014年５月 株式会社サイカン取締役 １
2,200
（非常勤）
2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略
事業部総括役
2020年９月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.代表取締役（現
任）
12月 仁川都市観光株式会社代表取締役（現任）
2022年2月 株式会社Green Paradise取締役（現任）
2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現
任）
2011年４月 韓国中央日報入社
2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び
(注)
通訳
取締役
金 智英 1984年6月6日 生 １
200
2017年 3月 株式会社CNN INVESTMENT取締役（現任）
（非常勤）
2017年12月 仁川都市観光株式会社取締役（現任）
2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取
締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任）
2014年4月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任）
株式会社CNN INVESTMENT 取締役(現任）
2017年6月 当社取締役
(注)
取締役 2018年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取
金 永埈 1986年２月10日 生
800
（非常勤）
締役（現任）
１
2019年7月 株式会社モビディック取締役
2022年4月 株式会社HashLink代表取締役（現任）
2022年6月 当社取締役（現任）
2022年9月 CommSeed korea Co.,Ltd.取締役（現任）
1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀
行）青葉台支店長
(注)
1990年10月 極東証券株式会社出向
社外取締役 飯田 三郎 1938年２月12日 生
1993年４月 同社引受部長
２.
18,400
（監査等委員）
1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人
３
2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネス
ナビゲータ
2004年６月 当社監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
43/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原
(注)
社外取締役 岡本 光樹 1982年７月20日 生
六川国際総合法律事務所）入所
２. 100
2011年６月 当社監査役
(監査等委員)
３
2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任）
2017年７月 東京都議会議員
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法
人）入所
1997年４月 公認会計士登録
米国コーネル大学ジョンソンスクール（Ｍ
ＢＡ）留学
2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支
店（現クレディ・スイス証券株式会社）入
社
(注)
資本市場部配属
社外取締役 谷口 郁夫
1971年12月16日 生
2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設
２.
100
（監査等委員）
2012年12月 税理士登録
３
屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事
務所に変更
2013年10月 投資助言業登録
2014年６月 当社監査役
2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査
等委員（現任）
178,500
計
（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。
３．監査等委員であります。
44/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた
実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただく
ことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社との関係は個
人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役
（監査等委員）岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律
に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家とし
て適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、ＧＭＯクリッ
ク証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が
必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しており
ます。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有すること
を選任基準としております。
各氏は公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与し
うるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保
し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員
会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を
実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の
整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取
締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
45/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であります。
これは、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的としたものであります。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を
選任しております。
飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と
見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることか
ら、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専
門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任で
あることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施に
あっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である
社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会
社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べ
るなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確
保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られておりま
す。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、
意見交換を行っております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査等委員会を開催し、月次で開催される他必要に
応じて随時開催されます。当事業年度はWeb会議も活用し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。
また、監査等委員会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や
意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとって
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
飯田三郎 12 12
岡本光樹 12 12
谷口郁夫 12 12
監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、報告事項である事業計
画の進捗状況,内務統制システムの運用状況や会計監査人の監査実施状況の確認が中心となりますが、当事業
年度においては投資有価証券評価と関連当事者取引を重点項目として検討を行いました。
また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上
必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産
状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、
取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容
等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。
46/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責
任限定契約を締結しております。
（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。
d. 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするもの
であります。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社及び子会社の会計監査及び業務監査に
おいて、会社業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化および能率の向上に資することを目的としておりま
す。
内部監査室は年に１回内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施し、監査実施結果は代表取締役社長
に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告をしております。また、必要な場合は社長の命により当社及
び子会社の被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
監査等委員会との相互連携については、内部監査室は監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告、監査等
委員との情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っております。また、会計監査人との相互連携につきまして
も同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Mazars有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年
c. 業務を執行した公認会計士
大矢 昇太
蓮井 玄二郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。当社の会計監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人として選任し会社法に基づく監
査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
上程することといたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
47/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当社監査等委員会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から
の監査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立
性、 品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査
担当者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行って
おります。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期（2021年３月期、個別） 太陽有限責任監査法人
第31期（2022年３月期、連結・個別） Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
Mazars有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月23日（第30回定時株主総会）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2021年6月23日開催の第30回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保
する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性
について検討した結果、新たにMazars有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する意見
（1） 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2） 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
48/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,000 16,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
14,000 16,500
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
893 1,243
連結子会社 － －
893 1,243
計 － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社
の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役及び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や
報酬見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。
49/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。
１．基本方針
取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給す
る。
月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準と
することに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額
固定報酬を支給する。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。
株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリッ
トと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士
気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。
２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内におい
て、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と
比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。
４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等
を与える時期および条件を勘案して決定する。
５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営
戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決
議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。
取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議されて
おります。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年
額3,000万円以内と決議されております。
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬として
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、
監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021
年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額２千４百万円と決議されております。
また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額
370万円以内と決議されております。
50/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び
57,979 50,925 7,054 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
13,717 13,413 304 3
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬等の額には、退任した取締役の給与を含み、使用人兼務取締役の使用人分の給与は
含まれておりません。
２．取締役のうち３名については、固定報酬を支払っておりません。
３．社外役員に対する支給額は、監査等委員である社外取締役に対するものであります。
４．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・
オプションの内容は「第４ 提出会社の状況 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストッ
ク・オプション制度の内容」に記載のとおりです。
51/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的
である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株
式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持
強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の
契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や有料スマートフォンゲームアプリのコンテンツは
パチンコ・パチスロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコ
ホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。また、ス
マートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３
の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得す
ることが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツ
に強みをもつ企業とソーシャルゲーム運営等の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携
先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャン
ルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約ま
での期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面
談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥
当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引
状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の
取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提
携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について
定期的に検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 8,895
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
52/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてMazars有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、経理部門において会計基準等の動向や変更等を解説した機関誌の定期購読や監査法人主催のセミナーへ
の参加により、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
54/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 690,756 ※１ 623,408
現金及び預金
17,800
受取手形 －
22,500
電子記録債権 －
220,166 246,832
売掛金
※２ 6,184 ※２ 6,217
棚卸資産
22,948 32,326
前払費用
200,000
短期貸付金 －
47,259
暗号資産 －
6,612 21,124
その他
△ 22,386 △ 951
貸倒引当金
942,082 1,198,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,592 19,493
建物
△ 15,473 △ 16,010
減価償却累計額
2,118 3,482
建物（純額）
工具、器具及び備品 38,916 43,070
△ 32,755 △ 35,584
減価償却累計額
6,160 7,486
工具、器具及び備品（純額）
8,279 10,969
有形固定資産合計
無形固定資産
36,200 45,050
ソフトウエア
82,454 1,610
ソフトウエア仮勘定
16,923 11,282
のれん
685 685
その他
136,263 58,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,600 8,895
投資有価証券
59,800
関係会社社債 －
48,938 70,438
長期貸付金
24,588 67,042
繰延税金資産
30,677 30,435
差入保証金
3,144
退職給付に係る資産 －
3,012 8,116
その他
△ 48,742 △ 70,438
貸倒引当金
148,873 117,634
投資その他の資産合計
293,417 187,232
固定資産合計
1,235,500 1,385,950
資産合計
55/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
92,436 91,657
買掛金
※３ 201,550
短期借入金 －
30,348 26,945
１年内返済予定の長期借入金
46,816 64,047
未払費用
24,828 8,296
未払法人税等
45,825 3,064
未払消費税等
41,038 119,911
契約負債
1,373 2,400
賞与引当金
22,349 26,361
その他
305,015 544,234
流動負債合計
固定負債
40,500 65,105
長期借入金
18,427 18,427
役員退職慰労引当金
9,917 6,268
退職給付に係る負債
68,845 89,800
固定負債合計
373,861 634,034
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,699 1,139,662
資本金
567,808 570,771
資本剰余金
利益剰余金 △ 859,931 △ 975,708
△ 53 △ 53
自己株式
844,522 734,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,046 6,045
為替換算調整勘定
8,046 6,045
その他の包括利益累計額合計
9,070 11,197
新株予約権
861,638 751,915
純資産合計
1,235,500 1,385,950
負債純資産合計
56/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,915,036 1,985,899
売上高
1,326,216 1,309,784
売上原価
588,820 676,115
売上総利益
※１ 496,518 ※１ 616,107
販売費及び一般管理費
92,301 60,007
営業利益
営業外収益
556 2,357
受取利息
4,331 4,757
補助金収入
4,811
為替差益 －
488
貸倒引当金戻入額 －
33 127
その他
4,920 12,542
営業外収益合計
営業外費用
847 2,166
支払利息
8,050
持分法による投資損失 －
10,162
貸倒引当金繰入額 －
17,403
暗号資産評価損 －
3,157 3,989
その他
22,217 23,559
営業外費用合計
75,004 48,991
経常利益
特別利益
942 5,459
新株予約権戻入益
7,595
－
関係会社株式売却益
942 13,054
特別利益合計
特別損失
※２ 178,920
減損損失 －
1,000 21,705
投資有価証券評価損
1,000 200,625
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
74,946
△ 138,579
失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,572 19,650
△ 24,588 △ 42,454
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,015 △ 22,803
83,962
当期純利益又は当期純損失（△） △ 115,776
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
83,962
△ 115,776
帰属する当期純損失（△）
57/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
83,962
当期純利益又は当期純損失（△） △ 115,776
その他の包括利益
8,046
△ 2,000
為替換算調整勘定
※ 8,046 ※ △ 2,000
その他の包括利益合計
92,008
包括利益 △ 117,776
（内訳）
92,008
親会社株主に係る包括利益 △ 117,776
58/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,917 566,026 △ 943,894 △ 53 756,995
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,782 1,782 3,564
権の行使）
親会社株主に帰属する
83,962 83,962
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,782 1,782 83,962 － 87,526
当期末残高 1,136,699 567,808 △ 859,931 △ 53 844,522
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 － － 3,590 760,586
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,564
権の行使）
親会社株主に帰属する
83,962
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,046 8,046 5,480 13,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,046 8,046 5,480 101,052
当期末残高 8,046 8,046 9,070 861,638
59/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,699 567,808 △ 859,931 △ 53 844,522
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,963 2,963 5,926
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 115,776 △ 115,776
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,963 2,963 △ 115,776 － △ 109,849
当期末残高 1,139,662 570,771 △ 975,708 △ 53 734,672
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 8,046 8,046 9,070 861,638
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,926
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 115,776
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 2,000 △ 2,000 2,126 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,000 △ 2,000 2,126 △ 109,723
当期末残高
6,045 6,045 11,197 751,915
60/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
74,946
△ 138,579
損失（△）
28,533 44,009
減価償却費
178,920
減損損失 -
5,641
のれん償却額 -
1,026
賞与引当金の増減額（△は減少） -
1,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,684
22,982 260
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 770 -
1,000 21,705
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 7,595
8,050
持分法による投資損益（△は益） -
9,980 13,500
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 942 △ 5,459
受取利息 △ 556 △ 2,357
847 2,166
支払利息
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
5,805
△ 1,673
少）
34,858
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,365
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,188 △ 5,196
暗号資産の増減額（△は増加） - △ 47,259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,906 △ 778
5,056
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,109
48,381
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,262
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,992 △ 5,104
41,666 15,577
未払費用の増減額（△は減少）
75,694
契約負債の増減額（△は減少） -
50,780
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 40,751
1,000
△ 25,443
その他
282,038 14,880
小計
利息の受取額 556 2,029
利息の支払額 △ 827 △ 677
△ 2,290 △ 34,509
法人税等の支払額
279,477
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,019 △ 6,295
無形固定資産の取得による支出 △ 106,038 △ 140,361
59,800
有価証券の償還による収入 -
7,595
有価証券の売却による収入 -
391 200,783
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 - △ 400,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 19,176 -
支出
350
差入保証金の回収による収入 －
△ 5,932 －
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,775 △ 278,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 11
新株予約権の行使による株式の発行による収入
201,800
短期借入れによる収入 -
51,800
長期借入れによる収入 -
△ 30,348 △ 30,348
長期借入金の返済による支出
223,263
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,342
3,366 795
現金及び現金同等物に係る換算差額
119,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,348
551,031 670,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 670,756 ※ 598,408
現金及び現金同等物の期末残高
61/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数 3 社
②主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）
株式会社アイビープログレス
株式会社HashLink
(2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・株式会社モビディックは、株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更 2022年４月22日付で株式会社HashLinkを新規設立しており、当連結会計年度
から連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり各社の連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
③暗号資産
・暗号資産 時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっており
ます。
ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
て、定額法によっております。
②無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５
年）に基づく定額法によっております。
62/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(3)重要な繰延資産の処理方法
創立費 支払時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりませ
ん。
②賞与引当金 国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基
づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主
総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しておりま
す。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、
2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
当該グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客と
の契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
①一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ．ソーシャルゲーム
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者を通じて、当社グループが開発・運営す
るゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプ
レイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテムやキャラク
ター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費性アイテムによるゲーム
内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当
社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社
グループから買手に移転した時点で認識しております。
ロ．有料スマートフォンゲームアプリ
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロードし、
ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を
負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、
経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
63/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
ハ．受託開発（フロー型）
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾は、経済価
値と便益が当社グループから受託先に移転した時点に基づき収益を認識しております。
ニ．ＮＦＴ販売
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者においてNFTの販売を行っており、当該
NFTをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該NFTの販売に係る売上収益は、ユーザーにNFTを引き渡した時点においてユーザーがNFTに対する支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、NFTの引き渡し時点で収益を認識しております。
②一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ．受託運営（ストック型）
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及
び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にア
クセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能
な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
64/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結貸借対照表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結貸借対照表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資等の評価に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 30,600千円 8,895千円
関係会社社債 59,800千円 －千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行す
る株式の取得や社債の引受けを行っております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
前払費用
12,620千円 18,245千円
（版権料）
ソフトウエア
36,200千円 42,615千円
（ゲームコンテンツ開発費）
ソフトウエア仮勘定 82,454千円 1,610千円
のれん 16,923千円 11,282千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウ
エアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行って
おります。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結貸借対照表に重要な影響を与え
る可能性があります。
また、のれんにつきましてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っておりますが、そ
の資産性について子会社の業績や事業計画等が当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識し
た場合には、翌連結会計年度の連結貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,588千円 67,042千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に
相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算
定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結貸借対照表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
65/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）に
従った会計処理を行っております。
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
保有する暗号資産 47,259千円
合計 47,259千円
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1) 活発な市場が存在する暗号資産
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額
イーサリアム 91.107603288392000ETH 22,055千円
パレットトークン 2,270,665.00693770PLT 25,204千円
合計 47,259千円
(2) 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
66/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
当社グループは、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しておりま
す。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証
金限度額25,000千円）を締結しております。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 6,145 千円 4,362 千円
39 1,855
原材料及び貯蔵品
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － 150,000
差引額 150,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 9,328 千円 52,601 千円
212,970 216,595
給与手当
36,917 39,214
法定福利費
31,851 38,934
支払手数料
30,356 34,820
地代家賃
12,820 749
貸倒引当金繰入額
296 6,456
退職給付費用
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大韓民国ソウル市江南区 ソーシャルゲームサービス ソフトウエア
東京都千代田区 ソーシャルゲームサービス ソフトウエア及び前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主
に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,920千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内
訳はソフトウエア178,462千円、前払費用458千円であります。
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みと
なったため、回収可能価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません.
67/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 8,046千円 △2,000千円
その他の包括利益合計
8,046 △2,000
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,112,716 5,400 － 13,118,116
合計 13,112,716 5,400 － 13,118,116
自己株式
普通株式 148 － － 148
合計 148 － － 148
（注）普通株式の発行済株式の増加5,400株は 、 2020年新株予約権の権利行使によるものです 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2017年新株予約権 普通株式 314,000 － 314,000 － －
（親会社）
2020年新株予約権 普通株式 38,700 － 5,400 33,300 7,371
2021年新株予約権 普通株式 39,200 39,200 1,699
連結子会社 － － － － － － －
合計 － 352,700 39,200 319,400 72,500 9,070
（注）１．目的となる株式の数は 、 権利行使可能数を記載しております 。
２．当社の2021年新株予約権の増加は 、 新株予約権の増加によるものであります 。
３．当社の2017年新株予約権の減少は権利失効 、 2020年新株予約権の減少は権利行使によるものであります 。
４．2021年新株予約権は 、 権利行使の初日が到来しておりません 。
68/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,118,116 11,800 － 13,129,916
合計 13,118,116 11,800 － 13,129,916
自己株式
普通株式 148 － － 148
合計 148 － － 148
（注）普通株式の発行済株式の増加11,800株は 、 2020年及び2021年新株予約権の権利行使によるものです 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2020年新株予約権 普通株式 33,300 － 17,500 15,800 5,247
（親会社）
2021年新株予約権 普通株式 39,200 － 15,000 24,200 2,056
2022年新株予約権 普通株式 － 45,500 10,000 35,500 3,892
連結子会社 － － － － － － －
合計 － 72,500 45,500 42,500 75,500 11,197
（注）１．目的となる株式の数は 、 権利行使可能数を記載しております 。
２．当社の2022年新株予約権の増加は 、 新株予約権の増加によるものであります 。
３．当社の2020年新株予約権の減少は 、 権利行使7,400株と権利失効10,100株によるものであります 。
４．当社の2021年新株予約権の減少は 、 権利行使4,400株と権利失効10,600株によるものであります 。
５．当社の2022年新株予約権の減少は 、 権利失効10,000株によるものであります 。
６．2022年新株予約権は 、 権利行使の初日が到来しておりません 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 690,756千円 623,408千円
資金決済に関する法律に基づく発行保証金 △20,000 △25,000
現金及び現金同等物 670,756 598,408
（リース取引関係）
該当事項はありません。
69/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照ら
して、銀行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。ま
た、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式であり、事業推進を目的に保有しております
が、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業及び代表取締役に対するものであり、貸付先の信用リ
スクを有しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延
等の早期把握に努めております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リ
スクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努
めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等及び差入保証金は、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 48,938
△48,742
貸倒引当金(*2)
195 195 －
(2）長期借入金(*3) (70,848) (70,807) △40
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 70,438
△70,438
貸倒引当金(*2)
－ － －
(2）長期借入金(*3) (92,050) (90,198) △1,851
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
70/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 7,910 37,528 3,500 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
⑤「連結財務諸表」「借入金等明細表」に記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
⑤「連結財務諸表」「借入金等明細表」に記載しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）長期貸付金 － － 195 195
(2）長期借入金 － (70,807) － (70,807)
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (90,198) － (90,198)
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
71/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
(1) 非上場株式
30,600 8,895
(2) 差入保証金
30,677 30,435
(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社グループのオフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将
来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷
金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想
した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除
き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対
象としておりません。
72/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）であり、市場価格のない株
式等であることから、記載しておりません。
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
59,800 59,800 △0
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 59,800 59,800 △0
合計 59,800 59,800 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額8,895千円）であり、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,000千円（その他有価証券の株式1,000千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について21,705千円（その他有価証券の株式21,705千円）減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 。
73/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。こ
れに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」とし
て計上しております。
海外連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しておりま
す。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,376千円 9,917千円
退職給付費用 4,762 5,755
退職給付の支払額 － △2,108
制度への拠出額 △3,220 △10,442
退職給付に係る負債の期末残高 9,917 3,123
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,776千円 2,066千円
年金資産 △3,234 △5,211
1,541 △3,144
非積立型制度の退職給付債務 8,376 6,268
退職給付に係る資産 － △3,144
退職給付に係る負債 9,917 6,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,917 3,123
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,762千円 当連結会計年度 5,755千円
３．確定拠出制度
前連結会計年度（2022年３月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 －千円
当連結会計年度（2023年３月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 760千円
74/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,980 13,500
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 942 5,459
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員３名
新株予約権の数（個）※ 158（注）１
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 15,800株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
387個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
75/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
76/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 2021年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2021年６月23日
当社監査等委員を除く取締役４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員16名
242 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 24,200株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日から2031年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 237円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 119円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
392個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
77/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
78/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 2022年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2022年６月28日
当社監査等委員を除く取締役６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員16名
355 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 35,500株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2023年７月23日から2032年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 598円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 299円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
79/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権の数
455個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式45,500株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月23日から2032年
７月22日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
80/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
81/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2020年株式報酬型ス 2021年株式報酬型ス 2022年株式報酬型ス
トック・オプション トック・オプション トック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 33,300 39,200 －
付与 － － 45,500
失効 10,100 10,600 10,000
権利確定 7,400 4,400 －
未確定残 15,800 24,200 35,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 7,400 4,400 －
権利行使 7,400 4,400 －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
2020年株式報酬型ス 2021年株式報酬型ス 2022年株式報酬型ス
トック・オプション トック・オプション トック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） 672 672 －
付与日における公正な評価単
659 236 597
価 （円）
82/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年株式報酬型ストック・オプション
株価変動性（注）１ 76.73％～91.80％
予想残存期間（注）２ １年～４年
予想配当（注）３ ０円／株
無リスク利子率（注）４ －0.047％～－0.150％
（注）１．評価基準日から予想残存期間（１～４年）に対応した過去期間の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．割当日から権利行使が可能となる日までの期間として見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における予想残存期間に対応した４銘柄の日本国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
83/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額 86,706千円 107,201千円
貸倒引当金 21,779 21,858
長期前払費用償却超過額 － 27,836
投資有価証券評価損 358 7,004
関係会社株式評価損 － 4,219
保証金償却 1,614 1,614
未払事業税 2,825 2,122
契約負債 － 14,148
退職給付引当金 2,564 1,919
役員退職慰労引当金 5,642 5,642
繰越欠損金（注）２ 148,415 108,628
5,022 8,250
その他
繰延税金資産小計
274,929 310,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△148,415 △108,628
（注）２
△101,925 △134,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △250,341 △243,404
繰延税金資産合計 24,588 67,042
繰延税金資産の純額 24,588 67,042
（注）１．評価性引当額が243,404千円発生しております。その主な内容は、無形固定資産償却超過額に係
る評価性引当額107,201千円、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額108,628千円を認識したこと
によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
10,334 － － － － 138,081 148,415
（※）
評価性引当額 △10,334 － － － － △138,081 △148,415
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 44 7,976 100,607 108,628
（※）
評価性引当額 － － － △44 △7,976 △100,607 △108,628
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
84/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当連結会計年度は、
税金等調整前当期純
（調整）
損失を計上したため
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
記載を省略しており
住民税均等割 3.1
ます。
評価性引当額の増減によるもの △134.9
繰越欠損金の期限切れ 81.1
連結子会社との税率差異 7.2
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.0
85/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客
との契約から生じる収益を分解すると、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧
客に移転される財又はサービスに大別されます。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス 1,548,676千円
(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス 366,359千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス 1,570,601千円
(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス 415,298千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（期首残高）
当連結会計年度（期末残高）
272,825千円
顧客との契約から生じた債権 237,966千円
38,269千円
契約負債 41,038千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（期首残高）
当連結会計年度（期末残高）
237,966千円
顧客との契約から生じた債権 269,332千円
41,038千円
契約負債 119,911千円
86/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社では、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告
セグメントとしております。
モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供
や情報の配信サービスを提供しております。
ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計
方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグ
メントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「モバイル事業」の単一セグメントでありましたが、当連結
会計年度より、株式会社HashLinkを設立し連結子会社化したことに伴い、「ブロックチェーン事業」を報告
セグメントとして追加しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ブロック
モバイル事業 計
チェーン事業
売上高
1,820,707 165,192 1,985,899 1,985,899
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,102 6,981 23,084
△ 23,084 －
又は振替高
1,836,810 172,174 2,008,984 1,985,899
計 △ 23,084
29,715 35,934 65,649 60,007
セグメント利益 △ 5,641
1,360,450 122,766 1,483,216 1,385,950
セグメント資産 △ 97,266
その他の項目
42,199 1,809 44,009 44,009
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
123,528 23,128 146,657 146,657
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,641千円はのれんの償却額であり、セグメント資産の調整額△97,266千円には
セグメント間取引消去△108,549千円とのれん11,282千円が含まれております。
87/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
該当事項はありません。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
88/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
モバイル事業 ブロックチェーン事業 合計
178,920 178,920
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
モバイル事業 ブロックチェーン事業 合計
5,641 5,641
当期償却額 －
11,282 11,282
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
89/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
東京都千代
収益分配金
12,000 売掛金 2,200
田区神田司 ゲームパブ 役員の兼任
等
㈱ モビ
（所有）
関連会社 町2-10-8秀 リッシング 分配金受取
40,100
直接 35.06
ディック
永神田ビル 事業 委託料支払
業務委託料 35,517 買掛金 4,006
4階
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ソーシャル
東京都新宿
役員の兼任
ゲームパブ
ゲーム運営 買掛金
83,243 6,957
区西新宿八
㈱ モビ （所有）
委託料支払
リッシング
委託
丁目1-2
関連会社 40,100
直接 6.88 施設利用料
ディック
事業
POM西新宿
施設利用料
の支払
1,787 － －
11階
の支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
㈱モビディックの取引金額は持分法適用の範囲に係る取引高を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
システム導入
に関する市場
㈱ 武雄嬉野
同一の親
佐賀県武雄
調査及び技術
ゴルフ場及
15,000 － －
（被所有） 役員の兼任
会社を持 100,000
国際カント 市西川登町
びゴルフ練
コンサルティ
業務の受託
直接 6.46
つ会社
リークラブ
大字小田志
習場の経営
ング
18356
ソフトウエア
5,000 － －
の開発受託
90/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
システム導入
に関する市場
調査及び技術
コンサルティ
40,600 － －
㈱ 武雄嬉野
ゴルフ場及
佐賀県武雄
ング並びにソ
（被所有） 役員の兼任
100,000 びゴルフ練
国際カント
市西川登町
直接 0.54 業務の受託
フトウエアの
習場の経営
リークラブ
大字小田志
同一の親
18356
開発受託
会社を持
資金支援 200,000 － －
つ会社
貸付金利息
1,142 － －
の受取
㈱Green
佐賀県武雄
短期貸付金
資金支援
200,000 200,000
ゴルフ場及
paradise
市西川登町
役員の兼任
9,000 びゴルフ練 －
貸付金利息
大字小田志 資金支援
328 未収入金 328
習場の経営
の受取
18356
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（ 千円）
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円）
（千ウォン）
割合（％）
Cykan
（被所有）
大韓民国ソ
短期借入金
51,550
Holdings
不動産開発 役員の兼任 運転資金の
直接 52.25
親会社 ウル市江南 2,300,000 103,100
投資事業 資金支援 借入
Co.,Ltd.
間接 0.41
区
長期借入金
51,550
(韓国)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は当事者間の契約により、借入利息は市場金利を勘案し決定しております。
91/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 64.99円 56.42円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
6.40円 △8.82円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.40円 －円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 861,638 751,915
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,070 11,197
（うち新株予約権（千円）） （9,070） （11,197）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 852,568 740,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,117,968 13,129,768
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
83,962 △115,776
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 83,962 △115,776
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,115,552 13,124,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 9,077 －
（うち新株予約権（株）） （9,077） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
92/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 201,550 0.582 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,348 26,945 1.078 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,500 65,105 1.078 2024年４月～10月
合計 70,848 293,600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 65,105 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 410,946 989,043 1,517,311 1,985,899
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 △9,172 69,987 44,363 △138,579
期）純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△10,586 39,738 34,236 △115,776
する四半期（当期）純損失
（△） （千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △0.81 3.03 2.61 △8.82
損失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.81 3.84 △0.42 △11.43
（△） （円）
93/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 638,331 ※１ 517,759
現金及び預金
17,800
受取手形 －
※２ 220,166
246,477
売掛金
22,500
電子記録債権 －
6,145 2,009
仕掛品
39 34
原材料及び貯蔵品
22,453 31,806
前払費用
※２ 250,000
短期貸付金 －
※２ 24,787
2,230
その他
△ 22,386 △ 949
貸倒引当金
884,780 1,094,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,043 2,539
建物
5,641 4,403
工具、器具及び備品
7,685 6,943
有形固定資産合計
無形固定資産
448 448
電話加入権
36,157 33,512
ソフトウエア
3,098 110
ソフトウエア仮勘定
39,703 34,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,600 8,895
投資有価証券
126,495 41,000
関係会社株式
59,800
関係会社社債 －
20 20
出資金
48,938 70,438
長期貸付金
40,000
関係会社長期貸付金 －
21,959 21,609
差入保証金
※２ 52,992
8,096
長期前払費用
24,588 67,042
繰延税金資産
△ 48,742 △ 70,438
貸倒引当金
316,650 186,663
投資その他の資産合計
364,039 227,676
固定資産合計
1,248,820 1,322,104
資産合計
94/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 92,436 ※２ 120,567
買掛金
※３ 150,000
短期借入金 －
30,348 26,945
１年内返済予定の長期借入金
10,521 9,923
未払金
43,115 60,046
未払費用
24,810 8,078
未払法人税等
45,825
未払消費税等 －
42,994 119,911
契約負債
9,380 3,289
預り金
299,431 498,761
流動負債合計
固定負債
40,500 13,555
長期借入金
8,376 6,268
退職給付引当金
18,427 18,427
役員退職慰労引当金
67,303 38,250
固定負債合計
366,735 537,012
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,699 1,139,662
資本金
資本剰余金
567,808 570,771
資本準備金
567,808 570,771
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 831,439 △ 936,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 831,439 △ 936,485
自己株式 △ 53 △ 53
873,014 773,895
株主資本合計
9,070 11,197
新株予約権
882,085 785,092
純資産合計
1,248,820 1,322,104
負債純資産合計
95/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,924,136 ※１ 1,824,704
売上高
※１ 1,326,216 ※１ 1,261,639
売上原価
597,920 563,064
売上総利益
※２ 473,666 ※１ ,※２ 487,053
販売費及び一般管理費
124,253 76,011
営業利益
営業外収益
※１ 3,279
510
受取利息
391
貸倒引当金戻入額 －
10
－
その他
520 3,670
営業外収益合計
営業外費用
847 553
支払利息
2,217 791
支払手数料
10,162
貸倒引当金繰入額 －
3,183
－
雑損失
13,227 4,529
営業外費用合計
111,546 75,153
経常利益
特別利益
942 5,459
新株予約権戻入益
7,595
－
関係会社株式売却益
942 13,054
特別利益合計
特別損失
105,505
減損損失 －
1,000 21,705
投資有価証券評価損
8,049 95,495
関係会社株式評価損
9,049 222,705
特別損失合計
103,438
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 134,498
法人税、住民税及び事業税 15,572 13,001
△ 24,588 △ 42,454
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,015 △ 29,452
112,454
当期純利益又は当期純損失（△） △ 105,046
96/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 労務費 124,972 9.4 152,516 12.1
Ⅱ 外注費 158,464 11.9 141,471 11.3
1,047,065 963,514
Ⅲ 経費 ※１ 78.7 76.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,330,502 1,257,503
1,858 6,145
期首仕掛品棚卸高
計
1,332,361 1,263,649
6,145 2,009
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
1,326,216 1,261,639
（注）原価計算の方法
個別原価法によっております。
※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
プラットホーム利用料（千円） 408,636 395,742
版権料（千円） 233,080 225,804
システム利用料（千円） 112,191 96,255
業務委託費（千円） 98,007 115,437
通信費（千円） 42,305 48,144
情報使用料（千円） 38,527 4,695
開発委託費（千円） 29,059 －
減価償却費（千円） 26,945 35,685
97/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,134,917 566,026 566,026 △ 943,894 △ 943,894 △ 53 756,995
当期変動額
新株の発行
1,782 1,782 1,782 3,564
当期純利益 112,454 112,454 112,454
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,782 1,782 1,782 112,454 112,454 － 116,018
当期末残高 1,136,699 567,808 567,808 △ 831,439 △ 831,439 △ 53 873,014
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,590 760,586
当期変動額
新株の発行
3,564
当期純利益 112,454
株主資本以外の項目の当期変動額
5,480 5,480
（純額）
当期変動額合計
5,480 121,498
当期末残高 9,070 882,085
98/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,136,699 567,808 567,808 △ 831,439 △ 831,439 △ 53 873,014
当期変動額
新株の発行 2,963 2,963 2,963 5,926
当期純損失（△） △ 105,046 △ 105,046 △ 105,046
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,963 2,963 2,963 △ 105,046 △ 105,046 － △ 99,119
当期末残高
1,139,662 570,771 570,771 △ 936,485 △ 936,485 △ 53 773,895
新株予約権 純資産合計
当期首残高
9,070 882,085
当期変動額
新株の発行 5,926
当期純損失（△） △ 105,046
株主資本以外の項目の当期変動額
2,126 2,126
（純額）
当期変動額合計 2,126 △ 96,992
当期末残高
11,197 785,092
99/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２
年～５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 契約に基づき定額法及び配分比例償却によっております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しており
ません。
② 退職給付引当金 当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職
金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に
基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給
するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基
づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日
をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開
催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うこと
を決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役
員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりませ
ん。
100/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４．重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の注記事項に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資等の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 30,600千円 8,895千円
関係会社株式 126,495千円 41,000千円
関係会社社債 59,800千円 －千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の
取得や社債の引受けを行っております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
前払費用
12,620千円 18,245千円
（版権料）
ソフトウエア
36,157千円 31,110千円
（ゲームコンテンツ開発費）
ソフトウエア仮勘定 3,098千円 110千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開
発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っておりま
す。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
３．繰延税金資産に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 24,588千円 67,042千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する
場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しておりま
す。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
101/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しております。
また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保
証金限度額25,000千円）を締結しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,420千円 64,835千円
長期金銭債権 50,000千円 －千円
短期金銭債務 4,006千円 35,866千円
※ ３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 150,000千円
差引額 150,000千円 －千円
４ 保証債務
次の関係会社について、当社の親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd. (韓国)からの借入債務に対し、保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－ －千円 CommSeed Korea Co., Ltd.(韓国) 103,100千円
（注）外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,100千円 31,721千円
売上原価 35,517千円 160,864千円
販売費及び一般管理費 －千円 1,787千円
営業外取引による取引高
営業外収益 －千円 976千円
固定資産購入高 －千円 28,000千円
102/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 9,317 千円 15,765 千円
45,692 60,358
役員報酬
209,545 199,534
給料手当
36,917 36,812
法定福利費
19,309 22,034
支払報酬
1,500 1,940
減価償却費
30,356 29,420
支払地代家賃
30,396 30,234
支払手数料
12,820 649
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 126,495
関連会社株式 0
（注）当事業年度において、関係会社株式8,049千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 41,000
（注）当事業年度において、子会社株式95,495千円の減損処理を行っております。
103/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額 86,706千円 90,671千円
貸倒引当金 21,779 21,858
長期前払費用償却超過額 － 27,836
投資有価証券評価損 358 7,004
関係会社株式評価損 21,495 33,460
保証金償却 1,614 1,614
未払事業税 2,825 2,113
契約負債 － 14,148
退職給付引当金 2,564 1,919
役員退職慰労引当金 5,642 5,642
繰越欠損金 126,414 104,459
その他 4,560 7,444
繰延税金資産小計
273,961 318,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △126,414 △104,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △122,959 △146,671
評価性引当額小計
△249,373 △251,130
繰延税金資産の合計
24,588 67,042
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当事業年度は、税
（調整） 引前当期純損失を
計上したため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
を省略しておりま
住民税均等割
2.2
す。
評価性引当額の増減によるもの △100.7
繰越欠損金の期限切れ 58.7
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
104/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 残 高 累計額
償却額
有形固定資産 建物 2,043 989 － 493 2,539 15,067
工具 、 器具及び備品
5,641 886 － 2,124 4,403 22,117
計 7,685 1,875 － 2,617 6,943 37,184
14,136
ソフトウエア 36,157 46,499 35,007 33,512 －
無形固定資産
(14,136)
ソフトウエア仮勘定 3,098 38,374 41,363 － 110 －
電話加入権 448 － － － 448 －
55,499
計 39,703 84,874 35,007 34,070 －
(14,136)
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
１.「当期増加額」欄
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用によるも
のです。
２.「当期減少額」欄
ソフトウエアは減損損失の計上によるものです。なお、（ ）内は内書きで減損損失の計上であります。
ソフトウエア仮勘定はソフトウエアへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 71,129 649 － 391 71,387
役員退職慰労引当金 18,427 － － － 18,427
（注）貸倒引当金の当期増減額は、貸倒懸念債権の繰入及び戻入によるものです。
105/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後状況
特記事項はありません。
② 重要な係争事件の解決
特記事項はありません。
106/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
107/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2023年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
108/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
コムシード株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
シード株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を評価する
域の拡大のために他企業と資本業務提携を行い、当該企業 ため、主に以下の手続を実施した。
が発行する株式の取得や社債の引受けを行っている。当連
結会計年度において会社は、保有する非上場会社株式に関
・投融資の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状
して減損処理が必要と判断し、投資有価証券評価損（特別
況を評価した。
損失）21,705千円を計上している。当該株式は、投資先企
・経営者とのディスカッションの実施や取締役会等の各会
業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たり
議体の議事録の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解
の純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を
した。
行ったものである。
・非上場株式の評価にあたり、実質価額に影響を及ぼす超
会社は、市場価格のない株式について、当該株式の発行
過収益力の毀損の有無を検討するため、事業計画と実績に
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
重要な乖離が生じていないか検討した。また、過年度に当
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
該投資先の評価に用いられた事業計画と実績を比較するこ
を除き、減損処理を行うとしている。特に、将来の成長に
とにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価する
よる超過収益力を見込んで投資した非上場株式について
とともに、当事業年度末の事業計画に対しての当該見積り
は、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず投資時の収益
の不確実性の影響を検討した。
力が毀損していないかどうか、事業計画の合理性や実行可
・実質価額が投資先企業の財務数値を基礎として適切に検
能性に関して経営者の主観的判断が伴う。
討されているか検討し、会社の実施した減損処理の要否の
よって、投資有価証券評価損の計上額は、当連結会計年
判定、及び経営者が実施した評価に関する回収可能見込額
度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また経
の見積りに関する合理性を評価した。
営者の主観的な判断に影響を受けることから、当監査法人
は、投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
関連当事者向け売上の実在性及び期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度において、会社は、関連当事者（兄弟会 当監査法人は、関連当事者向け売上の実在性及び期間帰
社）である㈱武雄嬉野カントリークラブに対し、ゴルフ場 属の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
予約システムのコンサルティングサービス売上30,400千
円、及び当該システムの受託開発売上10,200千円を計上し
・取締役会等の各会議体の議事録を閲覧することにより、
ている。
関連当事者との取引が経営者に適切に報告されており、関
一般的に関連当事者取引は、収益の認識を恣意的に調整
連当事者との間で通常の取引過程から外れた重要な取引が
することで、実在しない取引に係る収益認識が行われるリ
行われていないことを確認した。
スクや収益の認識を異なる時点で行うリスクが高い。ま
・ゴルフ場予約システムの売上について、経営者に質問を
た、当該成果物はコンサルティング及びソフトウェア開発
行い、取引額や取引条件に恣意性が介入していないこと、
という無形のサービスの提供であることから、履行義務の
及び取引に合理性があることを確認した。
充足の実態を把握することが通常よりも困難であり、より
・ゴルフ場予約システムの売上について、契約書の諸条件
慎重な監査上の検討が必要である。
を確認するとともに、条件に基づいた成果物になっている
よって、当監査法人は、金額的重要性及び関連当事者取
こと、及び売上の期間帰属が妥当であることを関連証憑の
引のリスクを勘案し、当該ゴルフ場予約システムにかかる
閲覧とともに確認した。
関連当事者向け売上の実在性及び期間帰属の妥当性が、
・コンサルティングサービス売上に関して、調査報告書の
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
内容を確認し、成果物の実在性を確認した。また、受託開
発売上に関して、第三者のスマートフォンでURLにログイ
ンできるか否かを確認することにより、成果物の実在性を
確認した。
111/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
112/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシード株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムシード株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
・ 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
113/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
コムシード株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシー
ド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を評価する
域の拡大のために子会社を設立し、あるいは他企業と資本 ため、主に以下の手続を実施した。
業務提携を行い、当該企業が発行する株式の取得や社債の
引受けを行っている。当事業年度において会社は、保有す
・投融資の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状
るコムシードコリア株式及び非上場会社株式に関して減損
況を評価した。
処理が必要と判断し、関係会社株式評価損（特別損失）
・経営者とのディスカッションの実施や取締役会等の各会
95,495千円及び投資有価証券評価損（特別損失）21,705千
議体の議事録の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解
円をそれぞれ計上している。コムシードコリアは、将来の
した。また、コムシードコリアに関しては、子会社監査人
事業領域を多角化することを目的として2021年3月に設立
に指示書を送付し、事業環境や経営成績について報告を求
出資した子会社である。一方、当該非上場株式は、投資先
めた。
企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当た
・コムシードコリア株式の評価にあたり、会社が作成した
りの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資
評価検討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる会社の
を行ったものである。
財務情報について、グループレベルでの分析を実施した。
会社は、市場価格のない株式について、当該株式の発行
・非上場株式の評価にあたり、実質価額に影響を及ぼす超
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
過収益力の毀損の有無を検討するため、事業計画と実績に
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
重要な乖離が生じていないか検討した。また、過年度に当
を除き、減損処理を行うとしている。特に、将来の成長に
該投資先の評価に用いられた事業計画と実績を比較するこ
よる超過収益力を見込んで投資した非上場株式について
とにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価する
は、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず投資時の収益
とともに、当事業年度末の事業計画に対しての当該見積り
力が毀損していないかどうか、事業計画の合理性や実行可
の不確実性の影響を検討した。
能性に関して経営者の主観的判断が伴う。
・実質価額が投資先企業の財務数値を基礎として適切に検
よって、関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の
討されているか検討し、会社の実施した減損処理の要否の
計上額は、当事業年度の損益計算書における金額的重要性
判定、及び経営者が実施した評価に関する回収可能見込額
が高く、また経営者の主観的な判断に影響を受けることか
の見積りに関する合理性を評価した。
ら、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
関連当事者向け売上の実在性及び期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度において、会社は、関連当事者（兄弟会社） 当監査法人は、関連当事者向け売上の実在性及び期間帰
である㈱武雄嬉野カントリークラブに対し、ゴルフ場予約 属の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
システムのコンサルティングサービス売上30,400千円、及
び当該システムの受託開発売上10,200千円を計上してい
・取締役会等の各会議体の議事録を閲覧することにより、
る。
関連当事者との取引が経営者に適切に報告されており、関
一般的に関連当事者取引は、収益の認識を恣意的に調整
連当事者との間で通常の取引過程から外れた重要な取引が
することで、実在しない取引に係る収益認識が行われるリ
行われていないことを確認した。
スクや収益の認識を異なる時点で行うリスクが高い。ま
・ゴルフ場予約システムの売上について、経営者に質問を
た、当該成果物はコンサルティング及びソフトウェア開発
行い、取引額や取引条件に恣意性が介入していないこと、
という無形のサービスの提供であることから、履行義務の
及び取引に合理性があることを確認した。
充足の実態を把握することが通常より困難であり、より慎
・ゴルフ場予約システムの売上について、契約書の諸条件
重な監査上の検討が必要である。
を確認するとともに、条件に基づいた成果物になっている
よって、当監査法人は、金額的重要性及び関連当事者取
こと、及び売上の期間帰属が妥当であることを関連証憑の
引のリスクを勘案し、当該ゴルフ場予約システムにかかる
閲覧とともに確認した。
関連当事者向け売上の実在性及び期間帰属の妥当性が、
・コンサルティングサービス売上に関して、調査報告書の
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
内容を確認し、成果物の実在性を確認した。また、受託開
発売上に関して、第三者のスマートフォンでURLにログイ
ンできるか否かを確認することにより、成果物の実在性を
確認した。
116/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
117/118
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/118
