日本電波工業株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第82期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 42,498 39,468 39,195 45,408 52,508
税引前当期利益又は
(百万円) △ 56 △ 8,644 2,592 4,920 7,450
税引前当期損失(△)
当期利益又は
(百万円) △ 251 △ 8,709 1,976 5,455 6,123
当期損失(△)
当期包括利益合計又は
(百万円) △ 460 △ 9,376 3,270 6,485 6,533
当期包括損失合計(△)
親会社の所有者に
(百万円) 14,725 5,349 13,552 20,037 23,998
帰属する持分
総資産額 (百万円) 60,784 54,547 63,054 61,220 64,162
１株当たり親会社
(円) 750.37 272.59 690.58 1,021.08 1,037.66
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益又は
(円) △ 12.80 △ 443.79 100.70 278.01 266.16
基本的１株当たり
当期損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― 61.27 140.22 －
当期利益
親会社所有者帰属持分比
(％) 24.2 9.8 21.5 32.7 37.4
率
親会社所有者帰属持分当
(％) ― ― 20.9 32.5 27.8
期利益率
株価収益率 (倍) ― ― 7.2 4.5 4.8
営業活動による
(百万円) 1,615 948 124 4,560 6,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,286 1,204 313 △ 2,326 △ 3,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,067 △ 23 5,420 △ 8,910 △ 3,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,231 10,060 16,707 10,362 10,288
の期末残高
従業員数
3,298 2,994 2,463 2,378 2,417
(名)
〔外平均臨時雇用者数〕 〔 485 〕 〔 444 〕 〔 339 〕 〔 282 〕 〔 258 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。
３ 第78期・第79期・第82期の希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 第78期及び第79期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため
記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 37,553 34,867 33,407 39,959 45,043
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 888 △ 2,119 △ 1,808 1,555 2,768
当期純利益又は
(百万円) △ 1,471 △ 6,067 25 4,859 2,342
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,649 10,649 5,596 5,596 5,596
発行済株式総数
普通株式 (株) 20,757,905 20,757,905 20,757,905 20,757,905 23,128,605
A種種類株式 (株) ― ― 5,000 5,000 ―
純資産額 (百万円) 11,488 5,570 10,505 15,418 15,247
総資産額 (百万円) 55,471 50,875 54,116 54,734 53,360
１株当たり純資産額 (円) 585.40 283.86 535.36 785.70 659.27
１株当たり配当額
普通株式 ― ― ― 5.00 20.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( 10.00 )
(内１株当たり中間配当額)
A種種類株式
― ― ― 19,283.7464 ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 74.98 △ 309.17 1.31 247.63 101.83
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 0.80 124.90 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.7 10.9 19.4 28.2 28.6
自己資本利益率 (％) ― ― 0.3 37.5 15.3
株価収益率 (倍) ― ― 556.5 5.1 12.6
配当性向 (％) ― ― ― 2.0 19.6
従業員数
850 707 675 662 674
(名)
〔外平均臨時雇用者数〕 〔 79 〕 〔 73 〕 〔 48 〕 〔 51 〕 〔 58 〕
株主総利回り (％) 59.5 50.9 109.3 189.9 197.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 707 674 849 1,947 1,943
最低株価 (円) 319 279 297 660 1,008
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第78期・第79期・第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載
しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を
渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1954年１月
1959年４月 水晶フィルタの製造開始
1960年４月 水晶発振器の製造開始
埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1962年３月
1963年３月 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
５月 狭山事業所内に水晶切断工場完成
６月 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964年４月 狭山事業所内に組立工場完成
大阪出張所を開設(現 関西事務所)
７月
1970年３月
新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エ
ヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1976年３月
マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
1979年１月
12月
アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA,
INC.設立
1985年４月 狭山事業所本館竣工
1986年４月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
９月
マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に
社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)
11月 狭山事業所新館竣工
イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1988年９月
北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1989年３月
1990年３月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
東京証券取引所 市場第２部に上場
12月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994年１月
イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1994年11月
香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1995年９月
東京証券取引所 市場第１部に指定
1998年９月
アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
2002年３月
４月
アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有
する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
４月
中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
９月
シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2003年11月
2004年４月 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
2005年10月
12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006年１月 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009年４月 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設
６月
立
子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2014年４月
2015年５月 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2016年６月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
2019年11月
北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
2020年５月
子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化
2020年10月
子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散
2021年９月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散
2022年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計14社で構成され、水晶振動
子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を
行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
水晶振動子及び ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に
水晶機器
(SAWフィルター含む) 製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK
CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN
NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、 ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱に製造を委託しております。
結晶及び水晶片等
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託して
おります。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社の水晶製品を製造してお
百万円
古川 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 宮城県大崎市 100.0 ―
受けております。
50
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千M$
ASIAN NDK
マレーシア・ 水晶振動子
売しております。当社より資
(注)２ 100.0 ―
62,188
金援助を受けております。
CRYSTAL SDN. BHD.
セランゴール 等製造業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品用の材料等を
千M$
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
100.0
製造しております。
(注)２ ―
30,000
(M) SDN. BHD. (26.7)
セランゴール 製造業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を製造してお
百万円
函館 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 北海道函館市 100.0 ―
受けております。
50
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千US$
中国・ 水晶振動子
蘇州日電波電子工業
売をしております。
(注)２ 100.0 ―
20,000
有限公司
江蘇省蘇州市 等製造・販売業
役員の兼任等…無
当社の北米地域における関係
千US$
アメリカ・
会社の株式を所有しておりま
NDK HOLDINGS USA, INC.
(注)２ 持株会社 100.0 ―
10,100
す。
デラウェア
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千US$
アメリカ・ 水晶振動子
100.0
NDK AMERICA, INC. ります。
(注)３ ―
100
(100.0)
イリノイ 等販売業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千S$
NDK CRYSTAL
水晶振動子
100.0
ります。
シンガポール ―
404
ASIA PTE. LTD.
(100.0)
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千STG￡
(注)２ イギリス・ 水晶振動子
100.0
NDK EUROPE LTD. ります。
―
275
(0.0)
(注)３ ロンドン 等販売業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千HK$
NDK ELECTRONICS
(注)２ 水晶振動子
ります。
中国・香港 100.0 ―
3,000
(HK) LIMITED
(注)３ 等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千US$
NDK-ELECTRONICS
水晶振動子
ります。
(注)３ 中国・上海市 100.0 ―
200
SHANGHAI CO.,LTD.
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千元
蘇州日電波工業貿易 中国・ 水晶振動子
100.0
ります。
―
2,000
(100.0)
有限公司 江蘇省蘇州市 等販売業
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
SAWフィルター
SAWフィルターの製造及び販
百万円
NDK SAW devices㈱ 売をしております。
北海道函館市 製造・販売業 42.0 ―
1,551
役員の兼任等…有 １名
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI
CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(主要な損益情報等) (単位：百万円)
NDK ELECTRONICS NDK-ELECTRONICS
NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD.
(HK) LIMITED SHANGHAI CO.,LTD.
① 売上高
7,332 13,267 12,479 5,826
② 税引前利益
542 462 50 159
③ 当期利益
539 358 19 119
④ 親会社の所有者
1,577 601 1,090 617
に帰属する持分
⑤ 総資産額
2,671 4,615 4,517 2,214
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
1,908
製造部門
( 218 )
331
管理部門
( 28 )
178
販売部門
( 12 )
2,417
合計
( 258 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
674
43.0 16.9 6,300
( 58 )
部門の名称 従業員数(名)
380
製造部門
( 34 )
203
管理部門
( 17 )
91
販売部門
( 7 )
674
合計
( 58 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2023年３月31日現在
の組合員数は529名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けて
おり、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
労働者の割合(％)
非正規労働者
業取得率(％)(注)２
全労働者 正規労働者
(注)１
(嘱託・準社員・パート)
3.3 0.0 74.1 77.6 51.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占め
男性労働者の
る女性労働者
非正規労働者
名称 育児休業取得
の割合(％)
全労働者 正規労働者 (嘱託・準社
率(％)(注)２
(注)１
員・パート)
古川エヌ・デー・ケー㈱ 3.0 0.0 72.4 71.6 98.0
函館エヌ・デー・ケー㈱ 0.0 0.0 68.6 70.3 88.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッション
とし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとし
て、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基
本としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2022年３月に2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの中期経営計画、及び
2030年に向けた経営目標を明確にすべくVision2030を公表いたしました。中期経営計画では、次世代通信規格「５
Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとす
る高精度・高信頼の水晶デバイスの需要増に対応します。また、中期経営計画ではVision2030の実現に向けた中長
期の企業価値の向上と持続的な成長への準備を進めております。
① 中期経営計画(最重要施策)
・ 車載及び５Ｇ関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化
・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
・ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
また、中期経営計画では、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己
資本比率40％を目標として掲げました。
② Vision2030
Vision2030では、当グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、今後も精度の高い安
定した周波数を生み出すデバイスを提供する会社であり続けることを明確にいたしました。また、「社会価値」
「経済価値」「人材価値」という３つの価値をバランス良く追求することを掲げました。「社会価値」では2050年
カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めると同時に「経済価値」として掲げた2030年の数値目標(売上高
1,000億円、営業利益率20％)を目指します。また、「社会価値」と「経済価値」の実現には、人材の育成が不可欠
であることから「人材価値」を追求してまいります。
(3) 中期経営計画における数値目標
中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率
11％、ROIC10％、自己資本比率40％であります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2022年３月10日及び同年11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。2050年カーボ
ンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、 気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもた
らす人材の育成を行ってまいります。
Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」
NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水
晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきまし
た。NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジ
タル社会の未来を創ってまいります。この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追及します。
NDKグループが追求する“３つの価値”
■社会価値
持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える
■経済価値
新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ
売上1,000億円、営業利益率20％を目指す
■人材価値
世界と未来に革新をもたらす人材を育成する
(1) ガバナンス
取締役会は、全社的リスクの審議・管理を行うリスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会で議論・報告
された気候変動リスクへの対応等につき、定期的に報告を受け、気候変動リスクに関する議論・監督を行っており
ます。
リスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会の委員長は管理本部長とし、執行役員社長の指揮・命令の
下、気候変動リスクの管理・対応を行っております。
(2) 戦略
当社グループでは、気候変動リスクに関し、2022年３月発表の中期経営計画において2050年カーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みを加速するべく、①省エネ化による消費電力効率の向上、②エネルギー源のグリーン化、
③サプライチェーン全体のGHG排出量の見える化、④気候変動のリスク・機会とその対応の見える化に取り組むこと
といたしました。
④につき、現在シナリオ分析を進めておりますが、気候変動に関する主なリスクとして次を想定しております。
・カーボンプライシングの導入に伴う電力・原材料の調達コストの増加
・気候災害による工場操業停止、サプライチェーンの分断による売上減少
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループ
では「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモ
チベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多
様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と
感じられるような職場づくりを進めます。
(3) リスク管理
全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、気候変動リスクは優先
的に対応するリスクに指定されております。カーボンニュートラル委員会では、年次で気候変動リスクの識別・評
価・管理等を行い、その結果をリスク管理委員会に報告することとしております。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、グループ全体の温室効果ガスの総排出量(Scope１、２)を2030年度に2013年度比で46％削減、
2050年度カーボンニュートラル実現を目標としております。
また、上記(2)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)
①中途採用における女性比率 2025年３月までに20％ 9.1％
②階層別研修の従業員１人当たり研
2025年３月までに７時間 4.12時間
修時間
③フレックスタイム制度の対象部門 2024年３月までに技術部門・管理部
営業職に対して導入
拡大 門に導入
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に
努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありませ
ん。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業
の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界となりますが、これらの業界
の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損
益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できな
いリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条
件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障
又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、
租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影
響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(4) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できな
い場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクが
あります。
(5) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、
事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化
処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりま
すが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるい
はお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努め
ております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突
発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各
国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受
ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じ
て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされた
り、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが
顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要とな
る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損
が発生する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時
の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回
収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上して
おりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
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⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相
違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関す
る記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因によ
り、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行しまし
た。これに対処するため欧米では利上げを進めた結果、インフレ率は鈍化傾向を示したものの、依然として高い水
準で推移しました。そのような状況下、2023年３月には米国の地銀が破綻する等、欧米の金融システム不安への懸
念も高まりました。
当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりまし
た。また、中国においても新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の影響で、車載やスマート
フォン向けの販売に影響が生じましたが、2022年12月に「ゼロコロナ」政策は解除されました。
このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給す
るメーカー)からの強い需要により、売上高は為替変動による影響を含め前期比２割強増加いたしました。売上高の
２割弱を占める移動体通信向けは、売上数量が前期比減少したものの、円安効果により売上高は前期比増加いたし
ました。売上数量の減少は、中華系スマホメーカー向けの販売が減少したためであります。一方、ハイエンドスマ
ホ向けは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。売上高の１割弱を占める産業
機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前期比増加いたしました。この他、パソコン向けの売上
高が前期比減少したものの、IoTやFA関連向けの売上高が前期比増加いたしました。以上により、当期の売上高は、
為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、 52,508百万円 (前連結会計年度比 15.6％増 )となりました。
利益につきましては、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を推進させるための費用が新たに発生した他、
人件費や電力費の上昇による減益要因はありましたが、販売増や円安に伴う増収効果により、当連結会計年度の 営
業利益は8,327百万円 (前連結会計年度比 60.7％増 )、 税引前当期利益は7,450百万円 (前連結会計年度比 51.4％増 )、
当期利益は6,123百万円 (前連結会計年度比 12.2％増 )となりました。なお、2021年12月に発生した豪雨により浸水し
た当社マレーシア工場において当連結会計年度に保険金を受領したため、約15億円を受取保険金としてその他営業
収益に計上した他、この災害に伴う損失費用として約４億円をその他の営業費用に計上いたしました。
なお、当連結会計年度の対米ドル平均為替レートは134.95円(前年は112.86円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 水晶振動子
水晶振動子の販売は、主として車載向けで前期比増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーで
の需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子
の販売が伸びました。その結果、売上高は37,819百万円(前期比21.4％増)となりました。
② 水晶機器
水晶発振器の販売は、移動体通信向けはTCXO(温度補償型水晶発振器)の販売が減少しましたが、車載向け及び
データセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は10,191百万円(前期比
1.3％増)となりました。
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③ その他
高級カメラ向け光学製品や超音波診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は4,497百万円(前期比
7.5％増)となりました。
主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
車載向けに水晶振動子の売上高が前期比増加しました。一方、一眼レフカメラ向け光学製品の販売が前期比で
減少しました。その結果、売上高は8,318百万円(前期比1.6％減)となりました。
② アジア
中国圏では、車載向けに水晶振動子の売上高が前期比大幅に増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホ
メーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型
水晶振動子の販売が伸びました。データセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。韓国で
は、移動体通信向け水晶振動子の販売が増加しました。その他のアジア地域では、車載向けの売上高が増加しま
した。その結果、売上高は中国17,154百万円(前期比8.7％増)、韓国2,599百万円(前期比22.3％増)、その他3,720
百万円(前期比13.9％増)となりました。
③ 欧州
車載向けを中心に水晶振動子の販売が増加しました。その結果、売上高は11,943百万円(前期比21.3％増)とな
りました。
④ 北米
車載向けを中心に水晶振動子や水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は6,321百万円(前期比
50.5％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目別の名称 生産高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 36,768 13.4
水晶機器 9,353 1.7
その他 3,820 △4.0
合計 49,942 9.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
品目別の名称 受注高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 36,599 △2.5
水晶機器 10,165 △15.3
その他 4,966 △1.8
合計 51,732 △5.3
③ 販売実績
品目別の名称 販売高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 37,819 21.4
水晶機器 10,191 1.3
その他 4,497 7.5
合計 52,508 15.6
(注) 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加 1,039百万円 、流動資産のその他に含まれる立替金の増加
739百万円、有形固定資産の増加 711百万円 、営業債権の増加 576百万円 、繰延税金資産の減少 252百万円 等により
2,942百万円 増加し 64,162百万円 となりました。負債は、リース負債の増加426百万円、引当金の減少293百万円、借
入金の減少308百万円、デリバティブ負債の減少 417百万円 、未払法人所得税等の減少 595百万円 等により 1,018百万
円 減少し 40,163百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株
式消却等による資本剰余金の減少 2,146百万円 、当期包括利益 6,533百万円 、剰余金の配当425百万円等により、
3,961百万円 増加して 23,998百万円 となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.7％から4.7ポイント上昇して37.4％となりま
した。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し 74百万円減少 の 10,288百万
円 となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 6,564百万円のプラス となり、投資活動に
よるキャッシュ・フローが 3,234百万円のマイナス となったことにより、3,329百万円のプラス(前連結会計年度比
1,095百万円のプラス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額1,401百万円、営業債務の減少
915百万円、棚卸資産の増加854百万円等があったものの、プラス要因として税引前当期利益7,450百万円、減価償却
費及び償却額3,101百万円があったこと等により、 6,564百万円のプラス (前連結会計年度比 2,003百万円 のプラス)と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,040百万円等により、 3,234百万円
のマイナス (前連結会計年度比 907百万円 のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分に
よる収入1,337百万円、長期借入れによる収入787百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得によ
る支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出1,261百万円があったこと等により、 3,519百万円のマイナス (前
連結会計年度比 5,390百万円 のプラス)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 し、
10,288百万円 となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
親会社所有者帰属持分比率 24.2 ％ 9.8 ％ 21.5 ％ 32.7 ％ 37.4 ％
時価ベースの
12.8 ％ 12.2 ％ 22.7 ％ 40.4 ％ 46.4 ％
親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対
19.9 36.2 287.9 5.9 4.2
有利子負債比率
インタレスト・
7.7 3.1 0.3 10.5 22.6
カバレッジ・レシオ
［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあ
たって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載し
ております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。
水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・
検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。
これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。
(1) 水晶振動子、水晶発振器関連
５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネット
を通じてつながる)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワー
ク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水
晶発振器の開発を行っております。
世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年の
データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型
化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に
推進しております。
■車載用途向け
・業界初、車載安全用途向け 3225 サイズ差動出力水晶発振器
NP3225SAA 3.2×2.5×1.0mm Max. (開発完了)
・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズ TCXO
NT2016SHC 2.0×1.6×0.8mm Max. (開発完了)
■５Ｇ/６Ｇ通信向け
・業界最小0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子
NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. (開発中)
・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子
NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max. (開発中)
・低周波24MHz 小型水晶振動子
NX1210AB 1.2×1.0×0.3mm Max. (開発完了)
・業界最薄1.0×0.8mm サイズ超低背タイプ水晶振動子
NX1008AB 1.0×0.8×0.25mm Max. (開発完了)
・チップセット向け76.8MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子
NX1210AC 1.2×1.0×0.55mm typ. (開発完了)
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■５Ｇ/６Ｇ基地局向け
・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器
NP2520SAB 2.2×2.0×0.9mm Max. (開発完了)
・フロアノイズ -185dBc/Hz at 100kHz超低位相雑音 100MHz OCXO
NH37M28LP 36×27×19mm typ. (開発完了)
・5G 基地局向け高温対応(+95℃)の世界最小クラス7×5mm サイズ OCXO
NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ. (開発完了)
・業界最高レベルの低フロアノイズ特性-180dBc/Hzを実現した超低位相雑音 VCXO
NV13M09WU 13.8×9.2×2.8mm typ. (開発完了)
・RU（Radio Unit）向け38.88MHz高精度TCXO
5032 及び 2520 サイズ (開発中)
■宇宙用途向け
宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)
JAXA-QTS-2020/3001 15.8×15.8×3.5mm typ. (開発完了)
(2) 水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器
水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した
装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。
■車載用途向け
車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発 (開発完了)
■宇宙用途向け
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発
(開発完了)
・宇宙探査用微量ガス検出のQCMセンサシステムの開発 (開発完了)
■医療用途向け
・腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ (開発完了)
・医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型
超音波診断装置を開発 (開発完了)
■その他
・アウトガスセンサシステムの一般産業用途向け計測開発 (開発完了)
・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタの開発 (開発完了)
・経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始
「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発 (開発中)
なお、当連結会計年度における研究開発費は 1,766 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施すると
ともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、
合理化設備の投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額)は 3,965 百万円(内、使用権資産906百万円)
となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け1,416百万円、国内子会社向け1,244百万円、在外製造子会社向
け1,223百万円、在外販売子会社向け81百万円です。
また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 使用権
土地
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
埼玉県狭山市
水晶振動子等 971 508
狭山事業所 2,540 3,411 337 676 7,937
生産設備 (57) (42)
(注) ２、４
管理設備
東京都渋谷区 133
31 0 ― 338 80 450
(13)
販売設備
本社事務所
埼玉県所沢市 寮及びその他 173 ―
42 ― ― 0 216
厚生施設 (0) (―)
大阪府大阪市 5
関西営業所 販売設備 0 ― ― 6 2 9
(1)
5
愛知県岡崎市
中部営業所 販売設備 0 ― ― 7 1 9
(―)
23
千歳テクニカル 北海道千歳市
研究開発設備 0 4 ― 20 8 34
(2)
センター
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 使用権
土地
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
古川エヌ・ 宮城県大崎市
水晶振動子等 516 315
1,064 495 ― 128 2,204
(注) ３
生産設備 (73) (33)
デー・ケー㈱
函館エヌ・
北海道函館市 水晶振動子等 194
324 151 ― 309 24 810
(注）５ 生産設備 (78)
デー・ケー㈱
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 土地 使用権
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
水晶振動子等 444
ASIAN NDK
213 537 ― 25 51 828
生産設備 (65)
マレーシア・
CRYSTAL
セランゴール
寮及びその他 ―
SDN. BHD. 0 9 ― ― ― 9
厚生施設 (―)
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
270 154
547 96 ― 6 921
(M) SDN. BHD. (57) (19)
セランゴール 生産設備
蘇州日電波電子 中国・
水晶振動子等 527
1,545 1,465 ― 595 487 4,093
生産設備 (―)
工業有限公司 江蘇州蘇州市
NDK AMERICA, アメリカ・
18
販売設備 ― 9 ― 37 1 48
(2)
INC. イリノイ他
NDK CRYSTAL
シンガポール
4
販売設備 ― ― ― 9 3 13
ASIA PTE. LTD. (1)
イギリス・
28
NDK EUROPE LTD.
販売設備 ― ― ― 113 22 136
(2)
ロンドン他
NDK ELECTRONICS
中国・香港
31
販売設備 0 ― ― 45 14 60
(HK) LIMITED (―)
NDK-ELECTRONICS
中国・上海市
27
SHANGHAI 販売設備 ― ― ― ― 2 2
(―)
CO.,LTD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
合計であります。
２ 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資
産(帳簿価額1,793百万円)を含んでおります。
３ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額11百万円)を含んでおり、連結会
社以外の会社に貸与されております。
４ 当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。
５ 函館エヌ・デー・ケー㈱の使用権資産には、持分法適用関連会社であるNDK SAW devices㈱から借用して
いる建物(帳簿価額280百万円)を含んでおります。
６ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適
地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は5,117百万円であり、その所要資金
については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
① 提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
362 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
製品開発
狭山事業所
813 ― 2023年４月 2024年３月
工法開発
管理業務設備 1,174 ― 2023年４月 2024年３月
販売設備
本社事務所 113 ― 2023年４月 2024年３月
管理業務設備
合計 2,464 ―
② 国内子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
古川エヌ・デー・ケー㈱ 1,160 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
水晶振動子等
函館エヌ・デー・ケー㈱ 416 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
合計 1,577 ―
③ 在外子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.
362 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
水晶振動子等
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.
43 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
水晶振動子等
蘇州日電波電子工業有限公司 669 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
合計 1,075 ―
(注) 国内子会社の投資額のうち853百万円は、提出会社からの借用設備であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注) 当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部を取得すること及び当該取
得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2022年５月26日に、当社発行のA種種
類株式の全部の取得及びA種種類株式の消却が完了しました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,128,605 23,128,605
であります。
プライム市場
計 23,128,605 23,128,605 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月22日 (注)１
― 20,757,905 ― 10,649 △8,129 2,504
2020年７月31日 (注)２
― 20,757,905 △5,053 5,596 △2,504 ―
2020年８月５日 (注)３
5,000 20,762,905 2,500 8,096 2,500 2,500
2020年10月１日 (注)２
― 20,762,905 △2,500 5,596 △2,500 ―
2022年４月13日 (注)４
2,268,100 23,031,005 ― 5,596 ― ―
2022年５月10日 (注)５
102,600 23,133,605 ― 5,596 ― ―
2022年５月26日 (注)６
△5,000 23,128,605 ― 5,596 ― ―
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(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３ 第三者割当によるA種種類株式の発行
発行価格 ：１株につき1,000,000円
資本組入額：１株につき 500,000円
割当先 ：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
４ 2022年４月13日を払込期日とする一般募集による有償増資(発行価格1,230円、引受価額1,180円、資本組入
額590円)により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しまし
たが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資
本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本
準備金に増減はありません。
５ 2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ60百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に
基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本
剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。
割当先 ：SMBC日興証券株式会社
６ 2022年５月26日にA種種類株式の全て 5,000株を取得し、同日付で消却を行っております。資本金及び資本
準備金に増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 17 51 109 75 44 12,374 12,670 ―
(人)
所有株式数
― 72,593 14,527 6,449 28,828 212 108,361 230,970 31,605
(単元)
所有株式数
― 31.43 6.29 2.79 12.48 0.09 46.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式592株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,599 15.57
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 882 3.82
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人
750 3.24
SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
番１号)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 2.89
竹 内 敏 晃 東京都港区 623 2.69
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 2.64
竹 内 寛 東京都練馬区 428 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 315 1.36
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 230 1.00
計 ─ 8,426 36.43
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(注) １ 当社は、自己株式592株を保有しております。
２ 2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びそ
の共同保有者４社が2022年７月11日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 506 2.19
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 166 0.72
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 61 0.26
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 128 0.55
券株式会社
３ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者２社が2023年１月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 128 0.55
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ ９ 0.04
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 710 3.07
４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 三井住友信託銀行株式会社 及びその
共同保有者２社が2023年２月28日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 172 0.74
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,611 6.97
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 334 1.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,096,500 230,965 ―
単元未満株式 普通株式 31,605 ― ―
発行済株式総数 23,128,605 ― ―
総株主の議決権 ― 230,965 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
500 ― 500 0.00
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 487 690,681
当期間における取得自己株式 89 116,206
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,133,700 2,790,207,542 ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 592 ― 681 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2023年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における自己株式は、公募による自己株式の処分を実施したことにより減少いたしました。
②A種種類株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000 6,250,000,000 ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2023年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２ A種種類株式5,000株は、2022年５月26日付で、金銭を対価として全株取得及び消却いたしました。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況
等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益
力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有
効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき10円と
しております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき10円)と合わせて１株につき20円とし
ております。なお、当社発行のA種種類株式は、2022年５月26日付で5,000株全株を現金にて取得及び消却いたしまし
たので、2023年３月期においては、A種種類株式に係る配当は発生しておりません。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日 株式の種類
2022年11月８日 取締役会決議 普通株式 231 10.00
2023年６月27日 定時株主総会決議 普通株式 231 10.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガ
バナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監
視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。
全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本と
して、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用し、取締役９名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化す
るために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の
事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。また、取締役・執行役
員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立
社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置し
ております。
当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。
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ロ 会社の機関の内容
経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社
長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画
の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画につい
て討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項について
は、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。
なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 地 位
担当及び重要な兼職の状況
久保田 浩治
執行役員 品質保証本部長
青山 通郎
執行役員 財務担当
若松 俊一
執行役員 技術本部副本部長
増川 玉彦
執行役員 生産本部副本部長
取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)
は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事
項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しており
ます。
取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理
規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を
策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプラ
イアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監
査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しておりま
す。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報
を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。
重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必
要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。
反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関
係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めてお
ります。
財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小
限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況
を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組
織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グ
ループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築す
るようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理を
し、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各
子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委
員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事
項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体
とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及
びグループ各社の状況の監査を実施しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ヘ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ 取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益ま
たは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識
しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに国内子会社の取締役、監査役であり、被保険
者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
竹内 敏晃
17回 15回
加藤 啓美
17回 17回
上木 健一
17回 17回
及川 英之
17回 17回
菅原 賢一
17回 17回
竹内 謙
17回 17回
諏訪 賴久
17回 17回
立光 武彦 (注)１
17回 17回
土屋 英傑 (注)２
３回 ３回
(注) １ 取締役の立光武彦氏は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２ 取締役の土屋英傑氏は、2022年５月26日付で取締役を退任いたしました。
取締役会における主な検討事項として、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経
営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員
の業務執行の状況を監督しております。
⑤ 独立諮問委員会の活動状況
独立諮問委員会の当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
立光 武彦
５回 ５回
諏訪 賴久
５回 ５回
加藤 啓美
５回 ５回
(注) 独立諮問委員会委員長の立光武彦氏は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役を
退任したことに伴い同委員会の委員長を退任しております。
独立諮問委員会における主な検討事項として、取締役・執行役員の選解任・報酬等の議案についての答申があ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1974年５月 当社 取締役
1977年６月 当社 取締役副社長
1979年１月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長
1987年３月 NDK QUARTZ (M) SDN.BHD. 取締役会長
1988年６月 当社 代表取締役副社長
1991年７月 当社 代表取締役社長
1943年４月
取締役会長 竹 内 敏 晃 (注)３ 623
１日 生 2002年４月 NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長
2005年４月 当社 代表取締役会長
2010年２月 NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長
2014年11月 当社 代表取締役会長兼社長
当社 執行役員社長
2019年４月 当社 代表取締役会長
2023年６月 当社 取締役会長(現）
1976年４月 当社 入社
2001年４月 当社 経営企画室長
2001年６月 当社 取締役経営企画室長
2002年５月 当社 取締役総務・人事本部 副本部長
2003年６月 当社 取締役総務・人事本部長
2009年10月 当社 取締役管理本部長
代表取締役
1952年７月
加 藤 啓 美 (注)３ 26
執行役員社長 ６日 生 2011年６月 当社 常務取締役管理本部長
2012年４月 当社 経営企画室長
2014年11月 当社 取締役執行役員副社長
2017年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長
2019年４月 当社 代表取締役執行役員社長(現）
1989年４月 当社 入社
1995年２月 NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 出向
2005年４月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向
2006年６月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
取締役
1966年８月
2012年４月 当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長
常務執行役員
上 木 健 一 (注)３ 4
30日 生
技術本部長
2018年４月 当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長
2018年７月 当社 技術本部 振動子技術統括部長
2019年４月 当社 執行役員技術本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)
1995年１月 当社 入社
2007年１月 NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向
2016年７月 当社 営業サービス本部 民生機器事業部
第五営業部副部長
2017年４月 NDK EUROPE LTD. 取締役社長
取締役
1970年５月
2019年４月 当社 執行役員営業サービス本部 副本部長
常務執行役員
及 川 英 之 (注)３ 5
４日 生
営業サービス本部長
2019年７月 NDK EUROPE LTD. 取締役(現)
2020年４月 当社 執行役員営業サービス本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)
2022年10月 NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役(現)
NDK AMERICA, INC. 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社 入社
2009年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向
2017年４月 当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長
2018年４月 当社 生産本部 第三製造統括部長
2019年４月 当社 生産本部 狭山製造統括部長
2020年１月 当社 生産本部 副本部長
2020年３月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
取締役
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役
1968年５月
常務執行役員 菅 原 賢 一 (注)３ 3
15日 生 2020年４月 当社 生産本部長
生産本部長
古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役
2020年７月 当社 執行役員生産本部長
2021年４月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現)
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長(現)
2021年６月 当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)
2006年４月 ㈱リクルート 入社
2012年３月 当社 入社
2013年11月 NDK AMERICA. INC. 出向
取締役
2018年７月 当社 営業サービス本部 営業企画室副室長
1981年６月
常務執行役員
竹 内 謙 (注)３ 70
２日 生 2019年４月 当社 営業サービス本部 営業企画部長
管理本部長
2020年４月 当社 営業サービス本部 副本部長
2020年７月 当社 執行役員営業サービス本部 副本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)
1970年４月 日本無線㈱ 入社
2002年４月 同社 海上機器事業部長
2004年６月 同社 取締役海上機器・特機事業技術担当
2005年６月 同社 代表取締役社長
1947年12月
2011年６月 同社 代表取締役会長
取締役 諏 訪 賴 久 (注)３ 7
11日 生
日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長
2012年６月 日本無線㈱ 相談役
2015年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 取締役(現)
1980年４月 東京国税局 入局
2005年７月 名古屋国税局 豊橋税務署 副署長
2007年７月 国税庁 長官官房 税務相談官
2009年７月 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官
2012年７月 関東信越国税局 新発田税務署長
2013年７月 東京国税局 課税第二部 法人課税課長
2016年７月 東京国税局 課税第二部長
1956年10月
取締役 安 樂 恒 樹 (注)３ 0
2017年９月 安樂恒樹税理士事務所開業
10日 生
一般財団法人日本財団ボランティアサポートセン
ター 監事(現)
2018年１月 町田酒造㈱ 監査役(現)
北大島コンクリート工業㈱ 監査役(現)
2018年２月 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセン
ター 監事(現)
2020年７月 当社 監査役
2023年６月 当社 取締役(現)
1982年４月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社
2002年３月 同社サービス事業部プロセス＆IT企画担当部長
2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーション
ズ㈱取締役
1957年２月
2013年４月 日本アイ・ビー・エム(株)CIOサービスJapan担当理
取締役 筧 悦 子 (注)３ ―
５日 生
事
2018年３月 データライブ(株) 顧問(現)
2018年12月 (株)アビスト社外取締役
2023年６月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 日本電気㈱ 入社
1997年７月 同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発
部 技術課長
1998年７月 山梨日本電気㈱ 出向
2005年４月 当社 入社
エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向
2007年４月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向
2009年４月 当社 生産統括本部 第三製造部長
監査役
1958年７月
坂 入 夏 彦 (注)４ 2
2013年10月 当社 生産統括本部 狭山工場長
17日 生
常勤
2014年11月 当社 執行役員 生産本部 狭山工場長
2017年４月 当社 生産本部 第一製造統括部長
2018年10月 当社 生産本部 専門部長
2020年５月 古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役
2020年７月 当社 常勤監査役(現)
1972年４月 日本電信電話公社 入社
1997年７月 ＮＴＴエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長
2000年４月 同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長
2001年７月 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推
進本部長
1947年８月
監査役 吉 利 誠 (注)４ 3
2003年７月 同社 取締役人事部長
18日 生
2005年６月 ＮＴＴアフティ㈱ 代表取締役社長
2007年６月 岩崎通信機㈱ 社外監査役
2011年６月 ＮＴＴビズリンク㈱ 取締役
2019年６月 当社 監査役(現)
1989年４月 日産自動車㈱入社
2004年10月 日本弁護士登録
(2006年登録抹消、2010年再登録）
2004年10月 あすか協和法律事務所入所
1966年11月
吉田 美菜子
監査役 (注)４ ―
2011年５月 隼あすか法律事務所入所
４日 生
2011年12月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2018年11月 マイル法律事務所入所(現)
2023年６月 当社 監査役(現)
計 752
(注) １ 取締役 諏訪賴久、安樂恒樹及び筧悦子は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉利誠及び吉田美菜子は、社外監査役であります。
３ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。吉田美菜子氏は、安樂恒樹氏に代わって監査役に選任され、その任期は
当社定款の定めにより、安樂恒樹氏が選任された際の任期の満了した時までとなります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社製品の販売
先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。諏訪社外取締役、安樂社外取締役、筧社外
取締役、吉利社外監査役及び吉田社外監査役の５名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことか
ら、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時
点では定めておりません。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べ
る等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役
は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監
査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必
要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関
する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計
監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へい
し専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務
の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂 入 夏 彦 16回 16回
吉 利 誠
16回 16回
安 樂 恒 樹
16回 16回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常
勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組ん
でおります。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議
事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂
行状況等について監査を実施しております。
監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の
状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めてお
りませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、
技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍
し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。安樂監査役は、税理士としての専門的な知見と
税務に関する豊富な経験を有しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び
関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長及び取締役会に報告し、指摘事項の速や
かな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を
保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等について
は、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を
実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野 潤
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他26名
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に
対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人
としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、6,960万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づ
き当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第82回定時株主総
会の目的事項としないことを決議いたしました。
なお、2022年６月28日開催の第81回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任監
査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 ト 監査法人
の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
ト 監査法人の異動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第81期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第82期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (連結・個別) 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
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(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年６月28日(第81回定時株主総会 開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年８月15日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年６月28日開催の第81回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。任期満了にあたり、現在の会計監査人の監査継続期間が長期にわたること
や監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、複数の監査法人を比較検討いたしました。太陽有限責任監査法人
を会計監査人の候補とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査
体制及び監査報酬水準等の観点から監査が適正に行われると評価し、当社の会計監査人として適任と判断し
たためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 1 69 ―
連結子会社 3 ― ― ―
計 71 1 69 ―
前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。前連結会計年
度の当社における非監査業務の内容は、英文レビューアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度は太陽有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― ―
連結子会社 48 14 14 ―
計 48 20 14 ―
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前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対して支払った
報酬の内容を記載しております。前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に
関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度は太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対して
支払った報酬の内容を記載しております。
ハ その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当し
ないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第
399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議され
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
であります。
監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。
ロ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議して
おります。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ておりま
す。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するも
のでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、そ
の内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。
＜取締役報酬決定に関する基本方針＞
(a) 基本方針
取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう業績と連動した報
酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環
境等を総合的に勘案して決定されるものとする。
その額は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(c) 業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数
等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会
で決定する。
(d) 非金銭報酬の決定に関する方針
当面、当社の経営環境等を考慮して非金銭報酬は支給しない。
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(e) 基本報酬、業績連動報酬の割合
中期経営方針の最終年度(2023年３月期)の連結営業利益の目標値を100％達成した場合における、基本報
酬、業績連動報酬の比率の目安は次による。
基本報酬 業績連動報酬
代表取締役、執行役員を兼任する取締役 65％ 35％
社外取締役 100％ 0％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
245 165 80 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 22 22 ― ― 5
(注) １ 2011年４月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年６月24日開催
の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止する旨決議しております。
２ 2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を決議しております。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係
を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減
することとしております。
当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づ
き、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏ま
え、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。
なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 106
非上場株式以外の株式 6 389
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 4
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
271,500 271,500 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱りそなホールディ
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ングス
173 142
築くことを目的としております。
121,200 121,200 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱三菱UFJフィナン
ており、同社との強固な信頼関係を 有
シャル・グループ
102 92
築くことを目的としております。
64,768 64,768 当社製品の販売を行っており、同社
日清紡ホールディン
との強固な信頼関係を築くことを目 有
グス㈱
65 68
的としております。
9,800 9,800 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱七十七銀行 ており、同社との強固な信頼関係を 有
21 15
築くことを目的としております。
4,300 4,300 資金の借入を含めた金融取引を行っ
三井住友トラスト・
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ホールディングス㈱
19 17
築くことを目的としております。
16,000 16,000 株式取引関連業務の委託等を行って
丸三証券㈱ おり、強固な信頼関係を築くことを 有
6 7
目的としております。
― 4,960 金融取引を行っており、同社との強
㈱ほくほくフィナン
固な信頼関係を築くことを目的とし 無
シャルグループ
― 4
ております。
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しており
ませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 3 5 3
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握及び変更への的確な対応にあたっては、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に随時参加して情報把握に努めております。
(2) ＩＦＲＳの適用に関しては、当社では2002年３月期より海外向けのアニュアルレポートにおいてＩＦＲＳに準拠
した連結財務諸表を掲載しており、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのＩＦＲＳ
に関する知識の習得を推進しております。
(3) 適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、そ
れに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5
現金及び現金同等物 10,362 10,288
※6
営業債権 12,287 12,863
※7
棚卸資産 11,790 12,830
未収法人所得税等 3 1
※8
3,531 4,264
その他
流動資産合計 37,974 40,247
非流動資産
※9
有形固定資産 16,791 17,503
※10
無形資産 167 336
※11
持分法で会計処理されている投資 2,762 2,840
※12
その他の金融資産 1,039 1,057
※28
繰延税金資産 1,917 1,664
※13
566 512
その他
非流動資産合計 23,245 23,915
資産合計 61,220 64,162
負債の部
流動負債
※16
借入金 1,261 1,281
※16
リース負債 407 575
※14
営業債務その他の未払勘定 8,650 8,714
※30
デリバティブ負債 466 48
※33
引当金 687 5
未払法人所得税等 953 358
※15
714 794
その他
流動負債合計 13,141 11,777
非流動負債
※16
借入金 24,022 23,694
※16
リース負債 1,443 1,701
※28
繰延税金負債 0 20
※17
従業員給付 2,140 2,154
※33
引当金 163 551
政府補助金繰延収益 31 22
239 241
その他
非流動負債合計 28,040 28,386
負債合計 41,182 40,163
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
※18
資本金 5,596 5,596
※18
資本剰余金 5,515 3,368
※18
その他の資本の構成要素 201 576
8,724 14,457
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,037 23,998
資本合計 20,037 23,998
負債及び資本合計 61,220 64,162
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※20
売上高 45,408 52,508
※21,25,26
32,898 36,097
売上原価
売上総利益 12,509 16,410
※22,25,26
販売費及び一般管理費
6,565 7,722
※23,25,26
研究開発費 1,500 1,766
※24
その他の営業収益 1,909 2,019
※24,26
1,172 612
その他の営業費用
営業利益 5,180 8,327
※27
金融収益
360 38
※27
金融費用 539 982
※11
持分法による投資損益 △ 81 △ 128
※11
- 196
持分変動損益
税引前当期利益 4,920 7,450
※28
法人所得税費用 △ 535 1,327
当期利益 5,455 6,123
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 54 38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
67 18
する金融資産
△ 4 5
振替のない項目に係る法人所得税
小計 117 62
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 709 338
持分法によるその他の包括利益に対する持
※11
- 9
分相当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 18 -
184 -
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 912 348
税引後その他の包括利益 1,029 410
当期包括利益 6,485 6,533
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,455 6,123
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する包括利益 6,485 6,533
(単位：円)
※29
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 278.01 266.16
140.22 -
希薄化後１株当たり当期利益
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
当期包括利益
当期利益 -
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
- - △ 0 △ 0
2022年３月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
当期包括利益
当期利益 -
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
持分法によるその他の包括利益に
-
対する持分相当額
当期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※19 -
株式の発行 ※18 1,398 1,398 1,398
株式発行費用 ※18 △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※18 △ 1,398 1,398 1,398
自己株式の取得 ※18 △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※18 △ 1,452 2,790 1,337
△ 6,250 6,250 -
自己株式の消却 ※18
所有者との取引額等合計
- △ 4,936 2,789 △ 2,146
2023年３月31日時点の残高 5,596 3,369 △ 1 3,368
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
持分法によるそ
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
の他の包括利益
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
に対する持分相
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
当額
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △ 39 △ 715 - △ 18 △ 773
当期包括利益
当期利益 -
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価
62 62
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 893 893
18 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括利益合計
62 893 - 18 975
所有者との取引額等
-
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
- - - - -
2022年３月31日時点の残高 23 178 - - 201
当期包括利益
当期利益 -
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価
26 26
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 338 338
持分法によるその他の包括利益に
9 9
対する持分相当額
当期包括利益合計
26 338 9 - 374
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※19 -
株式の発行 ※18 -
株式発行費用 ※18 -
資本金から資本剰余金への振替 ※18 -
自己株式の取得 ※18 -
自己株式の処分 ※18 -
-
自己株式の消却 ※18
所有者との取引額等合計
- - - - -
2023年３月31日時点の残高 50 516 9 - 576
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(単位：百万円)
親会社の
所有者に
利益剰余金 資本合計
帰属する
持分合計
2021年４月１日時点の残高 3,213 13,552 13,552
当期包括利益
当期利益 5,455 5,455 5,455
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 54 54 54
その他の包括利益を通じて公正価
62 62
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 893 893
18 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括利益合計
5,510 6,485 6,485
所有者との取引額等
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
- △ 0 △ 0
2022年３月31日時点の残高 8,724 20,037 20,037
当期包括利益
当期利益 6,123 6,123 6,123
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 38 38 38
その他の包括利益を通じて公正価
△ 2 24 24
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 338 338
持分法によるその他の包括利益に
9 9
対する持分相当額
当期包括利益合計
6,158 6,533 6,533
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※19 △ 425 △ 425 △ 425
株式の発行 ※18 2,797 2,797
株式発行費用 ※18 △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※18 - -
自己株式の取得 ※18 △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※18 1,337 1,337
- -
自己株式の消却 ※18
所有者との取引額等合計
△ 425 △ 2,572 △ 2,572
2023年３月31日時点の残高 14,457 23,998 23,998
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 4,920 7,450
減価償却費及び償却額 2,974 3,101
固定資産売却益 △ 15 △ 5
減損損失 246 19
持分法による投資損益（△は益） 81 128
持分変動損益（△は益） - △ 196
政府補助金 △ 1,157 △ 105
営業債権の増減額（△は増加） △ 764 △ 196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,186 △ 854
未収入金の増減額（△は増加） 137 7
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 29 △ 300
営業債務の増減額（△は減少） 620 △ 915
未払費用の増減額（△は減少） 44 99
未払賞与の増減額（△は減少） △ 131 129
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 150 △ 417
引当金の増減額（△は減少） 131 △ 166
その他営業資産の増減額（△は増加） △ 606 △ 586
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 34
支払利息 479 528
利息及び配当金の受取額 79 34
利息の支払額 △ 435 △ 289
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 81 △ 1,401
△ 820 534
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,560 6,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,406 △ 3,040
無形資産の取得による支出 △ 30 △ 234
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 5
有形固定資産の売却による収入 27 7
その他の金融資産の売却による収入 101 33
△ 10 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,326 △ 3,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 25,284 787
長期借入金の返済による支出 △ 32,555 △ 1,261
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 -
リース負債の返済による支出 △ 438 △ 505
配当金の支払額 - △ 423
株式の発行による収入 - 2,797
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,250
- 1,337
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,910 △ 3,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,677 △ 190
現金及び現金同等物の期首残高 16,707 10,362
為替変動による影響 332 116
※5
現金及び現金同等物の期末残高 10,362 10,288
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されておりま
す。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連
結財務諸表は、2023年６月27日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しておりま
す。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度
に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記33.)
・棚卸資産の評価(注記７.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び30.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記31.)
(新型コロナウイルス感染症等による影響について)
新型コロナウイルス感染症に関しては、一定の収束を迎えていることから、当社グループへの重要な影響はな
いと見積もっています。
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(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立表
示していた「自己株式の純増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において「自己株式の取得による支出」の重
要性が増したため、「自己株式の取得による支出」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額(△は増
加)」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日
から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
② 持分法適用会社に対する持分
当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当
社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有してい
ない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取
引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日
まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
③ 連結消去取引
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸
表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益
と同じ方法で消去しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権
債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定
された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はそ
の公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及
び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じ
た差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期末日レート 期中平均レート 期末日レート 期中平均レート
アメリカ・ドル 122.39円 112.86円 133.53円 134.95円
イギリス・ポンド 160.89 153.94 165.56 163.61
欧州・ユーロ 136.70 131.01 145.72 141.24
中国・人民元 19.26 17.59 19.42 19.68
香港・ドル 15.64 14.49 17.01 17.21
マレーシア・リンギット 29.12 27.03 30.24 30.40
シンガポール・ドル 90.49 83.71 100.60 98.39
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(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(4) 金融商品
① 金融資産
イ 当初認識及び当初測定
当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事
者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定して
おりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産
の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業
債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益
で認識しております。
ロ 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
(ａ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止
された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替
えております。
(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な
選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を
利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認
識しております。
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(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ハ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金
融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につき
ましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純
損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益と
して戻し入れております。
ニ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金
融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。
② 金融負債
当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債
は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当
初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もし
くは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決
済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
イ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッ
ジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額
は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しておりま
す。
ロ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会
計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象
についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開
始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、
かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、
ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、
購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固
定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
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(6) 有形固定資産
① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しておりま
す。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及
び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② 取得後の支出
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされること
が予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額に
ついては認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しておりま
す。
③ 減価償却費
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しておりま
す。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日
に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① のれん
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((9)参照)を控除した取得原価で測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれん
の減損の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((9)
参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
③ 研究開発
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理し
ております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実
現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそ
のための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理してお
ります。
④ 事後的な支出
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
⑤ 償却額
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の
見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に
見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア ３～５年
・特許権 12年
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(8) リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断してお
ります。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のこと
を検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほぼ全てを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内
の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース
負債を認識しないことを選択しております。これらの免除規定適用リースに係るリース料をリース期間にわたり
定額法により費用として認識しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額から、当初直接コスト、前払リース料、リースの契約条件
で要求されている原資産の解体及び除去等に係るコストを調整して当初測定します。使用権資産は、リース期間
又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行い、減損の兆候が存在す
る際は減損の判定が行われ、特定のリース負債を再測定する際には調整が行われます。なお、当社グループは、
財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素
として認識することを選択しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリー
スの計算利子率、又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現
在価値で当初測定しております。リース料には、固定リース料、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる
金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース負債
は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額
を減額することにより事後測定しております。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変
動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース
負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及
び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積
もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
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のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れておりま
す。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可
能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必
要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当
金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上して
おります。
② 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。
(11) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現
在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期
までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式
により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額
は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されております。
確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制
度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制
度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
④ 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き
換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細
な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用
として認識しております。
(12) 収益認識
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
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当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
(13) 政府補助金
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証
がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発
生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用
年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利
息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が
確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するもの
を除き、実効金利法により費用として認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目か
ら生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得
に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異
に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される
税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差
異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
(16) セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し
費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しない
ため、単一のセグメントとして開示しております。
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(17) 未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準書、解釈指針及び既存の基準書の改訂のうち、まだ適用が強制されて
おらず、当社グループで早期適用していない基準書等において、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
税金の会計処理を明確にするIAS第12号(法人所得税)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
ものはありません。
IAS第12号の改訂の強制適用時期は2023年１月１日以降に開始する事業年度であり、当社グループにおいては
2023年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準書の改訂による当社グループへの影響は検
討中であり、現時点で見積もることはできません。
４．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
品目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 31,162 68.6 37,819 72.0 6,657 21.4
水晶機器 10,062 22.2 10,191 19.4 129 1.3
その他 4,183 9.2 4,497 8.6 313 7.5
合計 45,408 100.0 52,508 100.0 7,100 15.6
(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除
く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地
によっております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
シンガポール
日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ その他 合計
売上高 8,453 15,779 4,169 2,344 2,125 1,218 1,021 10,295 45,408
非流動資産 11,272 3,875 55 － － － 16 1,783 17,003
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
シンガポール
日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ その他 合計
売上高 8,318 17,154 6,231 3,389 2,599 1,738 1,355 11,720 52,508
非流動資産 11,725 4,172 48 － － － 22 1,895 17,863
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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５．現金及び現金同等物
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 10,362 10,288
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 10,362 10,288
６．営業債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 753 786
売掛金 11,572 12,115
貸倒引当金 △38 △38
合 計
12,287 12,863
７．棚卸資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品 5,151 6,077
半製品 638 582
仕掛品 2,004 1,816
原材料及び貯蔵品 3,996 4,354
合 計
11,790 12,830
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,303 1,243
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,884 △1,327
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
３ 担保に供されている棚卸資産はありません。
８．その他の流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前払費用 460 347
未収入金 366 355
前渡金 80 99
未収消費税及び付加価値税 2,006 2,120
その他 617 1,340
合 計
3,531 4,264
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９．有形固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 2,303 21,837 58,328 4,824 328 2,630 90,253
取得 － 953 1,261 256 439 277 3,188
処分 － △302 △3,722 △391 △0 △189 △4,606
外貨換算差額 15 450 670 68 27 178 1,411
振替その他 － 51 287 2 △366 － △24
期末残高 2,319 22,989 56,825 4,761 429 2,897 90,222
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △389 △16,130 △52,031 △4,215 △11 △1,033 △73,812
減価償却費 － △626 △1,638 △212 － △437 △2,915
減損損失 － △239 △2 △3 － － △246
処分 － 302 3,716 381 － 48 4,449
外貨換算差額 － △165 △537 △44 － △47 △795
振替その他 － － △106 △15 11 － △110
期末残高 △ 389 △ 16,859 △ 50,600 △ 4,110 △ 0 △ 1,470 △ 73,430
帳簿価額 1,930 6,130 6,224 650 429 1,426 16,791
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 2,319 22,989 56,825 4,761 429 2,897 90,222
取得 0 771 1,351 272 429 906 3,731
処分 △1 △712 △2,295 △419 － △131 △3,559
外貨換算差額 7 117 219 24 2 41 413
振替その他 － △1 292 65 △376 △1 △22
期末残高 2,325 23,164 56,392 4,704 485 3,713 90,785
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △389 △16,859 △50,600 △4,110 △0 △1,470 △73,430
減価償却費 － △634 △1,687 △231 － △497 △3,049
減損損失 － － △3 － △14 － △18
処分 1 711 2,281 416 － 124 3,535
外貨換算差額 － △70 △193 △22 － △23 △309
振替その他 － － △9 △1 0 0 △9
期末残高 △ 387 △ 16,853 △ 50,211 △ 3,948 △ 14 △ 1,865 △ 73,282
帳簿価額 1,937 6,311 6,181 755 470 1,847 17,503
(注) １ 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しておりま
す。
２ 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
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(1) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
水晶振動子、水晶機器用の生産設備 429 470
(2) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基
礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグルー
プとしております。
前連結会計年度においては、見積りの変動に伴い増加した新潟エヌ・デー・ケー㈱の建屋解体費用等、及び蘇
州日電波電子工業有限公司における休止設備について減損損失を計上いたしました。その他の資金生成単位は、
減損の兆候は認められないと判断しております。
当連結会計年度においては、将来の活用が見込まれない古川エヌ・デー・ケー㈱及び狭山事業所の休止設備に
ついて減損損失を計上いたしました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子 古川エヌ・デー・ケー㈱
遊休資産 建設仮勘定
建物他 242 14
(新潟県新潟市) ・水晶機器 (宮城県大崎市)
蘇州日電波電子工業有限公司 狭山事業所
機械装置他 遊休資産 機械装置
遊休資産 3 3
(中国江蘇省蘇州市) (埼玉県狭山市)
合計 合計
246 18
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後
の公正価値により測定しております。処分コスト控除後 の公正価値により測定しております。処分コスト控除後
の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除し の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除し
た額をもって算定しております。 た額をもって算定しております。
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10．無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 508 15 35 57 615
取得 30 － － － 30
処分 △104 － － △0 △104
外貨換算差額 14 － － － 14
振替その他 － － － 22 22
期末残高 448 15 35 79 578
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △386 － △31 △21 △439
償却額 △54 － △2 △2 △59
処分 104 － － － 104
外貨換算差額 △12 － － － △12
振替その他 － － － △3 △3
期末残高 △ 349 － △ 34 △ 27 △ 411
帳簿価額 99 15 0 51 167
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 448 15 35 79 578
取得 38 － － 195 234
処分 △41 － － △15 △57
外貨換算差額 11 － － － 11
振替その他 － － － － －
期末残高 457 15 35 258 767
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △349 － △34 △27 △411
償却額 △46 － △0 △4 △52
減損損失 － － － △1 △1
処分 41 － － 2 44
外貨換算差額 △10 － － － △10
振替その他 － － － △0 △0
期末残高 △ 365 － △ 35 △ 30 △ 430
帳簿価額 92 15 － 227 336
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
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11．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資 2,762 2,840
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期利益の当社グループ持分 △81 △128
持分変動損益 － 196
その他の包括利益の当社グループ持分 － 9
当期包括利益の当社グループ持分 △81 77
12．その他の金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式及び投資信託 699 705
ゴルフ会員権等 109 116
敷金 231 235
合 計
1,039 1,057
13．その他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期前払費用 44 23
保険積立金 222 200
退職給付に係る資産 280 273
その他 19 15
合 計
566 512
14．営業債務その他の未払勘定
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 4,737 3,865
未払費用 2,756 3,057
その他 1,156 1,790
合 計
8,650 8,714
15．その他の流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有給休暇引当額 419 464
前受金 132 105
その他 163 223
合 計
714 794
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16．借入金等
有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金
無担保金融機関借入金(注) １
1,261 1,281
リース負債 407 575
合 計
1,668 1,856
長期借入金
無担保金融機関借入金(注) １
24,022 23,694
リース負債 1,443 1,701
合 計
25,465 25,395
(注) １ 2022年３月期に、既存の無担保金融機関借入金32,543百万円を返済し、新たに、株式会社りそな銀行及
び株式会社埼玉りそな銀行を主幹事とするシンジケートローン25,800百万円の借入を行っております。な
お、アレンジメントフィー516百万円をシンジケートローンの借入金残高から控除しております。当該シ
ンジケートローンの財務制限条項は以下のとおりです。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書における資本合計金額を前年同期比
75％以上かつ140億円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業損益(日本基準)が損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期における固定費率(連結)を45％以下に維持する。なお、ここでいう「固定費率(連結)」
とは、連結包括利益計算書における労務費(売上原価)、減価償却費(売上原価)、販売費、一般管理費(除
く発送費)及び研究開発費の合計金額を売上高で除して得られる百分率で表される数値をいう。
２ 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年超２年以内 1,574 23,737
２年超３年以内 23,527 1,120
３年超４年以内 181 187
４年超５年以内 96 115
５年超 600 574
合 計
25,981 25,735
３ 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
長期債務
無担保銀行借入(変動金利) 1.10 ％ 1,261 24,022 25,284
リース負債 2.29 ％ 407 1,443 1,850
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
長期債務
無担保銀行借入(変動金利) 1.24 ％ 1,281 23,694 24,975
リース負債 1.92 ％ 575 1,701 2,276
４ 外貨及び流動性リスクに関しては、注記「30．金融商品」に記載しております。
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17．従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給
与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に
基づき測定されているため、退職率や死亡率等の仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上 に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債 は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務(制度資産あり) 6,124 6,065
制度資産の公正価値 △6,162 △6,092
差 引
△37 △27
確定給付制度債務(制度資産なし) 1,897 1,908
連結財政状態計算書上の確定給付負債と資産の純額 1,859 1,881
退職給付に係る資産 (注)１
280 273
退職給付に係る負債 (注)２
2,140 2,154
(注) １ 退職給付に係る資産は、連結子会社２社の積立超過額の合計であります。
２ 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務(期首) 8,216 8,021
制度より支払われた給付額 △455 △307
会社が支払った給付額 △222 △97
勤務費用 (注)２
433 414
利息費用 (注)２
23 31
数理計算上の差異 (注)３
25 △90
確定給付制度債務(期末) 8,021 7,973
(注) １ 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度９年、当連結会計年度９年であります。
２ 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理
費、及び研究開発費に計上しております。
３ 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 6,120 6,162
事業主による拠出 (注)
398 247
制度より支払われた給付額 △455 △307
利息収益 17 42
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 80 △52
制度資産の公正価値(期末) 6,162 6,092
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は234百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに
留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために
最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要
否について検討することとしております。
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制度資産の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
合同運用信託 (注) １
4,744 5,898
生保一般勘定 (注) ２
1,301 －
その他 115 194
合 計
6,162 6,092
(注) １ 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券64％、国内株式13％、海外株式12％、
海外債券その他11％、(当連結会計年度末)国内債券54％、海外債券16％、国内株式14％、海外株式その
他16％となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運
用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。
２ 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、活発な市場における市場相場価
格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.8 ％
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率
以外の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.1％上昇
△72 △67
割引率 0.1％低下
73 67
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しておりま
す。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拠出額 951 1,058
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありま
すが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原
価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拠出額 112 114
(注) １ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、
一定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、
他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられ
る可能性があります。
３ 翌連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の拠出見込額は121百万円であります。
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入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 129,661 129,474
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
132,336 128,468
の合計額
差引額 △2,675 1,006
(差引額の要因)
別途積立金 10,143 12,312
未償却過去勤務債務残高 △12,819 △11,305
合 計
△2,675 1,006
過去勤務債務の償却方法 21年の元利均等償却 同左
制度全体に占める当社の掛金拠出割合 2.40％ 2.48％
(注) １ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求され
る可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
当社及び一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価又はその他の
営業費用に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
費用計上額 180 －
18．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式の種類 (注)１、２
普通株式 A種種類株式 普通株式 A種種類株式
授権株式数 (株)
50,000,000 5,000 50,000,000 5,000
発行済株式数 (株) (注)３
期首 20,757,905 5,000 20,757,905 5,000
期中増減 (注)４、５
－ ― 2,370,700 △5,000
期末 20,757,905 5,000 23,128,605 ―
自己株式数 (株)
期首 1,133,755 ― 1,133,805 ―
期中増減 (注)６
50 ― △1,133,213 ―
期末 1,133,805 ― 592 ―
(注) １ 普通株式は無額面であります。
２ A種種類株式には、優先配当金の規定はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付されてお
ります。
３ 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
４ 2022年４月13日付および５月10日付で公募及び第三者割当による新株式発行を実施したことにより、発
行済普通株式数は2,370,700株増加して23,128,605株となっております。
５ A種種類株式5,000株は、2022年５月26日付で、金銭を対価として全株取得及び消却いたしました。
６ 当連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、公募による自己株式の処分を実施したこと
による減少1,133,700株及び単元未満株式の買取又は買増請求による増加487株であります。
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② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払
込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であ
ります。
② 在外営業活動体の換算差額
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額であります。
19．配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 98 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
同上 A種種類株式 96 19,283.7464 同上 同上
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 98 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
同上 A種種類株式 96 19,283.7464 同上 同上
2022年11月８日
普通株式 231 10.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 231 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
20．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載
しております。
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(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 132 105
契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計
年度132百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 132 105
１年超 － －
合 計
132 105
当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用
し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．売上原価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
原材料費 14,630 14,637
外注加工費 280 327
製品及び仕掛品増減額 (△は増加)
△ 1,453 △ 560
労務費 (注記25.参照)
9,238 9,857
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
2,250 2,379
電力費 1,938 2,539
その他 6,014 6,915
合 計
32,898 36,097
22．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 (注記25.参照)
3,200 3,645
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
466 437
支払手数料 628 1,123
発送費 838 877
旅費交通費 86 153
福利厚生費 138 146
租税公課 203 214
特許手数料 106 122
販売手数料 330 361
その他 566 639
合 計
6,565 7,722
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23．研究開発費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 (注記25.参照)
931 1,069
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
210 227
材料費 240 313
その他 116 156
合 計
1,500 1,766
24．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
設備賃貸料収入 (注) １
24 27
政府補助金（注）２ 1,212 107
和解費用引当金戻入益（注）３ － 86
受取保険金（注）４ 405 1,501
その他の収益 267 296
その他の営業収益 計
1,909 2,019
固定資産処分損 30 28
減損損失 246 19
休止固定資産減価償却費 44 53
和解費用 131 56
構造改革費用（注）５ 250 －
災害による損失（注）６ 404 370
その他の費用 65 84
その他の営業費用 計
1,172 612
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万
円を前第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領
した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金と
して認識しております。
３ 当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一
部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益と
して認識しております。
４ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫及び装置等の被害に対して受領した保険金であります。
５ 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等でありま
す。
６ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫の評価損及び装置等の復旧費用であります。
25．人件費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃金及び給与手当 10,996 11,929
退職給付費用 1,505 1,578
解雇給付 180 －
法定福利費その他 868 1,064
合 計
13,550 14,572
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26．減価償却費及び償却額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産
売上原価 2,246 2,375
販売費及び一般管理費 420 398
研究開発費 201 217
その他の営業費用 47 57
小 計
2,915 3,049
無形資産
売上原価 4 3
販売費及び一般管理費 46 39
研究開発費 9 9
小 計
59 52
合 計
2,974 3,101
27．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 54 14
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 23 16
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 2
その他の金融資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 －
その他の金融資産評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13 2
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15 －
為替差益 251 －
その他 － 2
金融収益 計
360 38
支払利息
引当金の時の経過による割戻し 0 0
償却原価で測定する金融負債 440 489
リース負債に係る金利費用 39 39
その他の金融資産評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4 5
為替差損 － 441
その他 54 6
金融費用 計
539 982
28．法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び
将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上してお
ります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケ
ジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報
や内部情報を考慮して見積りを行っております。
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課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。
当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用してお
ります。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 311 306
棚卸資産評価損 373 318
棚卸資産未実現利益 321 257
有給休暇引当金 63 71
未払事業税 68 27
未払社会保険料 49 51
和解費用 93 1
減価償却費及び償却額 28 60
固定資産評価損 156 315
税務上の繰越欠損金 769 531
その他 131 138
小 計
2,369 2,080
繰延税金負債との相殺 △451 △415
繰延税金資産 計
1,917 1,664
繰延税金負債
減価償却費及び償却額 △77 △48
その他の金融資産評価差益 △35 △56
退職給付に係る資産 △96 △90
アレンジメントフィー △161 △106
その他 △81 △134
小 計
△452 △436
繰延税金資産との相殺 451 415
繰延税金負債 計
△0 △20
繰延税金資産の純額 1,916 1,644
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 13,093 11,963
税務上の繰越欠損金 16,504 16,751
合 計
29,598 28,715
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありませ
ん。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 651 1,036
２年目 1,236 1,518
３年目 2,423 781
４年目 1,111 1,892
５年目以降 11,081 11,522
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繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したた
め、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資 84 143
に関連した一時差異
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2021年 2022年 2023年
直接資本で その他の包 直接資本で その他の包
純損益で認 純損益で認
４月１日 認識された 括利益で認 ３月31日 認識された 括利益で認 ３月31日
識された額 識された額
額 識された額 額 識された額
残高 残高 残高
未払賞与
3 308 － － 311 △5 － － 306
棚卸資産評価損
11 362 － － 373 △55 － － 318
その他の金融資産の公正価
△58 27 － △4 △35 △27 － 5 △56
値の変動
減損損失
－ 156 － － 156 158 － － 315
棚卸資産未実現損益
40 281 － － 321 △64 － － 257
減価償却費及び償却額
△56 7 － － △48 61 － － 12
税務上の繰越欠損金
404 364 － － 769 △237 － － 531
確定給付制度の再測定
△108 12 － － △96 6 － － △90
有給休暇引当金
－ 63 － － 63 7 － － 71
未払事業税
－ 68 － － 68 △41 － － 27
未払社会保険
－ 49 － － 49 1 － － 51
和解費用
－ 93 － － 93 △91 － － 1
アレンジメントフィー
－ △161 － － △161 55 － － △106
その他
△229 95 － 184 50 △45 － － 4
合 計
6 1,729 － 180 1,916 △278 － 5 1,644
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 (注)
1,130 1,016
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 138 942
税務上の繰越欠損金の利用又は認識 △51 275
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 △1,752 △906
小 計
△1,665 311
法人所得税費用 計
△535 1,327
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期
税金費用の減少額は、前連結会計年度705百万円、当連結会計年度339百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前当期利益 4,920 7,450
適用税率における税額 (注)
1,540 2,332
損金算入できない費用 91 134
受取配当金の益金不算入額 △0 △1
在外子会社の税率差異による影響額 △70 △125
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 △1,752 △906
その他 △343 △106
法人所得税費用 計
△535 1,327
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3％、当連結会計年度 31.3％)を使用しております。
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29．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益 5,455百万円 6,123百万円
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 5,455百万円 －
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,146株 23,005,466株
希薄化に伴う普通株式増加数
19,283,746株 －
A種種類株式による増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 38,907,892株 －
基本的１株当たり当期利益 278.01円 266.16円
希薄化後１株当たり当期利益 140.22円 －
(注) １ 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 当連結会計年度の「希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益」、「希薄化に伴う普通株式
増加数」、「希薄化後の普通株式の加重平均株式数」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、2022年５月
26日にA種種類株式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。
30．金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生してお
ります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであります。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定
額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当
連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ
月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況
等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結
財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業債権 12,287 12,863
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 3,519 3,440
アジア(日本を除く) 5,367 5,103
欧州 2,183 2,614
北米 1,216 1,705
合 計
12,287 12,863
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当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大
等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有
する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常
に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、
信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の
状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の
回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使
用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 31 38
当期計上額 5 4
当期戻入額 － 3
直接償却 0 1
為替換算差額 1 1
期末残高 38 38
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリス
クでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と
実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、こ
のようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しておりま
す。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５以内
非デリバティブ金融負債
長期借入金(変動金利) 25,284 △26,225 △1,538 △1,403 △23,283 － － －
リース負債 1,850 △1,980 △444 △342 △273 △199 △111 △607
営業債務その他の未払勘定等 8,873 △8,873 △8,650 － － － － △223
デリバティブ金融負債
為替予約 466 △466 △466 － － － － －
合 計
36,474 △37,546 △11,099 △1,746 △23,557 △199 △111 △831
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５以内
非デリバティブ金融負債
長期借入金(変動金利) 24,975 △25,778 △1,586 △23,449 △742 － － －
リース負債 2,276 △2,396 △613 △469 △403 △202 △127 △579
営業債務その他の未払勘定等 8,937 △8,937 △8,714 － － － － △223
デリバティブ金融負債
為替予約 48 △48 △48 － － － － －
合 計
36,238 △37,162 △10,963 △23,919 △1,145 △202 △127 △803
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当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,004 5,000
借入実行残高 － －
(差引)借入未実行残高 5,004 5,000
借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額
4 －
の減少をすることができる旨の条項が付されている金額
(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社
の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時
及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用する
ことがあります。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。
但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.1％上昇 0.1％下落 0.1％上昇 0.1％下落
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
変動金利商品 (注)
△17 △17 17 17 △17 △17 17 17
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じ
ております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為
替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものであります。ま
た、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じス
ポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。外貨建
金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値
の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及
び金融費用(注記27.参照)で認識しております。
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① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR HK$
営業債権 35,865 － 2,671 70,532 3,845 0
営業債務 △1,487 △105 △212 △109,269 △1,513 －
連結財政状態計算書の
34,378 △105 2,459 △38,736 2,332 0
エクスポージャー総額
予定販売取引 13,320 － 1,186 10,862 － －
予定購入取引 △1,120 － － － － －
予定取引のエクスポージャー総額 12,200 － 1,186 10,862 － －
先物為替予約等 △58,712 － △5,174 △37,436 － －
エクスポージャー純額 △12,134 △105 △1,529 △65,310 2,332 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR HK$
営業債権 36,004 12 3,813 63,179 2,661 －
営業債務 △2,872 △159 △368 △76,021 △108 －
長期借入金 － － － △40,000 － －
連結財政状態計算書の
33,131 △147 3,444 △52,841 2,552 －
エクスポージャー総額
予定販売取引 10,000 － 1,468 7,006 － －
予定購入取引 △1,743 － － － － －
予定取引のエクスポージャー総額 8,257 － 1,468 7,006 － －
先物為替予約等 △57,509 － △6,640 △28,716 － －
エクスポージャー純額 △16,121 △147 △1,727 △74,552 2,552 －
(注) 主要通貨の為替レートについては、「３．重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次
のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資本 純損益 資本 純損益
US$ △800 △800 △992 △992
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、そ
の他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており
ます。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益
に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提と
しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
10％上昇 10％下落 10％上昇 10％下落
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
上場株式及び投資信託 34 5 △41 △6 36 5 △45 △6
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(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 808 808
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,362 10,362
営業債権その他の受取勘定 12,650 12,650
その他の金融資産 231 231
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 466 466
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,873 8,873
借入金 25,284 25,800
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 822 822
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,288 10,288
営業債権その他の受取勘定 13,218 13,218
その他の金融資産 235 235
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 48 48
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,937 8,937
借入金 24,975 25,318
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
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当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおり
であります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 71 － － 71
ゴルフ会員権 － 104 － 104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 351 － 276 627
ゴルフ会員権 － 4 － 4
資産合計 423 109 276 808
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 466 － 466
負債合計 － 466 － 466
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 65 － － 65
ゴルフ会員権 － 108 － 108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 393 － 247 640
ゴルフ会員権 － 7 － 7
資産合計 458 116 247 822
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 48 － 48
負債合計 － 48 － 48
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価して
おります。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しており
ます。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機
関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産
額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。
当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末は400百万円、当連結会計年度末は411百万円であり、
純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに
従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任
者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式
について重要な変動はありません。
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(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、
取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
上場株式
㈱りそなホールディングス 142 173
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 92 102
日清紡ホールディングス㈱ 68 65
その他 48 51
非上場株式
大栄不動産㈱ 238 211
その他 37 35
合 計
627 640
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品はありません。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期中に認識を中止した資本性金融商品 － 0
期末日現在で保有する資本性金融商品 23 16
合 計
23 16
(8) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺
し、純額で表示しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はあり
ません。
(9) キャッシュ・フロー・ヘッジ
該当事項はありません。
(10) 資本管理
当社グループは、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本から
の利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。当社グ
ループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債
資本倍率)であり、前連結会計年度のＲＯＥは32.48％、Ｄ／Ｅレシオは2.05倍、当連結会計年度のＲＯＥは
27.81％、Ｄ／Ｅレシオは1.67倍となっております。
当社は、市場価格の状況によっては、自己株式を市場から取得することもあります。当連結会計年度における
当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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(11) 財務活動から生じた金融負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金項目
財務活動による
期首残高 期末残高
契約内容変更 リース契約の締結、
為替レート
キャッシュ・ フロー
による振替 変更等による変動
の変動
短期借入金 1,188 △1,200 － 1,273 － 1,261
長期借入金 32,543 △7,271 － △1,248 － 24,022
リース負債 1,991 △438 151 － 145 1,850
合 計
35,722 △8,910 151 24 145 27,134
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金項目
財務活動による
期首残高 期末残高
契約内容変更 リース契約の締結、
為替レート
キャッシュ・ フロー
による振替 変更等による変動
の変動
短期借入金 1,261 － － 19 － 1,281
長期借入金 24,022 △474 － 146 － 23,694
リース負債 1,850 △505 △15 － 947 2,276
合 計
27,134 △980 △15 165 947 27,251
31．リース
当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件
は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 400 401
機械装置及び運搬具 25 81
工具器具及び備品 12 14
合 計
437 497
リース負債に係る金利費用 39 46
短期リース費用 112 61
少額資産リース費用 1 0
使用権資産のサブリースによる収益 1 1
(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 △592 △614
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(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプ
ションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しております。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また１ヶ月前から６ヶ月前までに相手方
に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
(4) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については、「注記９. 有形固定資産」に記載しております。
(5) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 1,516 1,327 1,420
機械装置及び運搬具 58 74 368
工具器具及び備品 22 24 58
合 計
1,596 1,426 1,847
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記30. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。
(7) 借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜
在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額はそれぞれ237百万円及び635百万円であります。
32．関連当事者取引
(1) 関連会社との取引
当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販
売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、
当社グループの製造拠点として使用しております。
関連会社との取引は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
物品の購入 1,134 222 1,224 220
業務受託 150 29 121 19
リース負債及び返済額 103 408 110 297
関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
リース負債を除く未決済残高は、前連結会計年度末後２ヶ月以内に決済されており、担保が付されている残高
はありません。関連当事者から支払われるべき債権について、不良債権に関する費用を認識していません。ま
た、それらの債権に対する貸倒引当金は設定しておりません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期従業員給付 213 258
33．引当金
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 500 351 851
当期増加額 － 56 56
目的使用による減少額 △84 △148 △232
当期戻入額 △44 △86 △130
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 0 11 12
期末 372 184 557
(1) 資産除去債務
賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質によ
り、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供
された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮
して決定しております。引当金の計算には0.25％～0.8％の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当
金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を用いてお
ります。
34．重要な連結子会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (百万円)
12,493 26,501 40,029 52,508
税引前四半期利益(当期) (百万円)
1,718 3,927 6,075 7,450
四半期利益(当期) (百万円)
1,397 3,352 5,172 6,123
基本的１株当たり
四半期利益(当期)
(円)
61.74 146.48 225.23 266.16
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり
四半期利益
(円)
61.74 84.50 78.71 41.11
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,695 7,200
受取手形 21 23
電子記録債権 731 763
※1 12,359 ※1 12,026
売掛金
商品及び製品 2,802 2,845
仕掛品 933 816
原材料及び貯蔵品 989 1,009
※1 796 ※1 662
前渡金
前払費用 118 180
関係会社短期貸付金 4,732 1,154
※1 340 ※1 187
未収入金
未収消費税等 1,876 1,954
※1 649 ※1 1,152
その他
流動資産合計 33,046 29,977
固定資産
有形固定資産
建物 10,346 10,527
△ 7,860 △ 8,088
減価償却累計額
建物（純額） 2,486 2,438
構築物
606 667
△ 521 △ 534
減価償却累計額
構築物（純額） 84 133
機械及び装置
21,655 21,399
△ 17,589 △ 17,965
減価償却累計額
※2 4,066 ※2 3,433
機械及び装置（純額）
車両運搬具
21 21
△ 20 △ 21
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品
2,224 2,250
△ 1,887 △ 1,904
減価償却累計額
※2 336 ※2 346
工具、器具及び備品（純額）
土地
1,147 1,163
リース資産 30 405
△ 15 △ 67
減価償却累計額
リース資産（純額） 15 338
建設仮勘定 91 100
有形固定資産合計 8,229 7,954
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
特許権 0 -
借地権 5 5
ソフトウエア 71 69
ソフトウエア仮勘定 - 195
15 0
その他
無形固定資産合計 93 270
投資その他の資産
投資有価証券 531 565
関係会社株式 9,209 9,209
出資金 0 0
関係会社出資金 2,190 2,190
長期貸付金 - 2,136
長期前払費用 28 12
保険積立金 222 200
敷金 90 90
繰延税金資産 1,054 717
※1 37 ※1 37
その他
投資その他の資産合計 13,364 15,158
固定資産合計 21,687 23,382
資産合計 54,734 53,360
負債の部
流動負債
※1 6,415 ※1 5,387
買掛金
※1 950 ※1 1,700
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,261 1,261
リース債務 4 87
未払金 560 1,408
※1 1,552 ※1 1,833
未払費用
未払法人税等 457 47
未払事業所税 3 3
前受金 81 84
預り金 57 72
和解費用引当金 306 5
役員賞与引当金 56 82
デリバティブ債務 466 -
- 50
その他
流動負債合計 12,173 12,025
固定負債
長期借入金 24,538 23,276
リース債務 13 293
退職給付引当金 1,830 1,810
和解費用引当金 40 179
関係会社事業損失引当金 445 -
資産除去債務 34 285
239 241
その他
固定負債合計 27,142 26,087
負債合計 39,315 38,113
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,596 5,596
資本剰余金
7,665 2,760
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,665 2,760
利益剰余金
利益準備金 - 42
その他利益剰余金
4,885 6,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,885 6,802
自己株式 △ 2,790 △ 0
株主資本合計 15,356 15,158
評価・換算差額等
61 89
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61 89
純資産合計 15,418 15,247
負債純資産合計 54,734 53,360
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品売上高 34,180 39,209
※2 5,779 ※2 5,833
製品売上高
※1 39,959 ※1 45,043
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高 927 2,110
製品期首棚卸高 274 127
※1 30,229 ※1 31,858
当期商品仕入高
※1 4,492 ※1 4,980
当期製品製造原価
合計 35,923 39,076
商品期末棚卸高
2,110 2,086
127 220
製品期末棚卸高
売上原価合計 33,685 36,770
売上総利益 6,274 8,272
販売費及び一般管理費
発送費 339 392
給料及び手当 1,171 1,284
退職給付費用 120 103
法定福利費 249 272
福利厚生費 90 92
旅費及び交通費 38 60
減価償却費 103 90
支払手数料 405 859
賃借料 104 103
研究開発費 1,491 1,756
783 805
その他
販売費及び一般管理費合計 4,897 5,821
営業利益 1,376 2,450
営業外収益
※1 152 ※1 142
受取利息
※1 524 ※1 719
受取配当金
※1 661 ※1 661
設備賃貸料
為替差益 390 -
191 157
その他
営業外収益合計 1,920 1,680
営業外費用
※1 431 ※1 293
支払利息
為替差損 - 312
アレンジメントフィー 516 -
貸与資産減価償却費 471 460
休止固定資産減価償却費 40 50
貸与資産固定資産税 43 37
※1 239 ※1 208
その他
営業外費用合計 1,742 1,363
経常利益 1,555 2,768
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 25 ※3 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 0
補助金収入 19 43
和解費用引当金戻入益 - 82
関係会社事業損失引当金戻入益 - 40
3,191 -
子会社清算益
特別利益合計 3,237 171
特別損失
※4 0 ※4 13
固定資産処分損
減損損失 - 5
投資有価証券評価損 - 1
関係会社事業損失引当金繰入額 445 -
和解費用 127 56
※5 72
-
構造改革費用
特別損失合計 645 76
税引前当期純利益 4,146 2,862
法人税、住民税及び事業税
369 195
△ 1,082 324
法人税等調整額
法人税等合計 △ 713 519
当期純利益 4,859 2,342
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,611 33.0 2,477 30.3
Ⅱ 労務費
3,036 38.3 3,129 38.3
Ⅲ 経費
2,276 28.7 2,563 31.4
※1
当期総製造費用
7,925 100.0 8,170 100.0
期首半製品たな卸高 551 563
1,083 933
期首仕掛品たな卸高
合計
9,559 9,666
期末半製品たな卸高 563 538
期末仕掛品たな卸高 933 816
3,570 3,332
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 4,492 4,980
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり ※１ 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり
ます。 ます。
電力費 322百万円 電力費 492百万円
試験研究費 282百万円 試験研究費 272百万円
外注費 223百万円 外注費 283百万円
減価償却費 774百万円 減価償却費 749百万円
※２ このうち主なものの金額は次のとおりでありま ※２ このうち主なものの金額は次のとおりでありま
す。
す。
機械装置等製作高 14百万円
機械装置等製作高 12百万円
商品仕入附帯費用 1,761百万円
商品仕入附帯費用 1,833百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、製品別、製造指図書別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価
との差額は原価差額として、製品別に製品、半製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,596 7,665 7,665 25 25
当期変動額
当期純利益 4,859 4,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 4,859 4,859
当期末残高 5,596 7,665 7,665 4,885 4,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,790 10,497 26 △ 18 8 10,505
当期変動額
当期純利益 4,859 4,859
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
34 18 53 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,859 34 18 53 4,912
当期末残高 △ 2,790 15,356 61 - 61 15,418
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,596 - 7,665 7,665 - 4,885 4,885
当期変動額
新株の発行 1,398 1,398 1,398
資本金からその他資本
△ 1,398 1,398 1,398
剰余金への振替
資本準備金からその他
△ 1,398 1,398
資本剰余金への振替
剰余金の配当 42 △ 468 △ 425
当期純利益 2,342 2,342
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 △ 1,452 △ 1,452
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4,905 △ 4,905 42 1,874 1,916
当期末残高 5,596 - 2,760 2,760 42 6,759 6,802
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,790 15,356 61 61 15,418
当期変動額
新株の発行 2,797 2,797
資本金からその他資本
- -
剰余金への振替
資本準備金からその他
- -
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 425 △ 425
当期純利益 2,342 2,342
自己株式の取得 △ 6,250 △ 6,250 △ 6,250
自己株式の消却 6,250 - -
自己株式の処分 2,789 1,337 1,337
株主資本以外の項目の
27 27 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,789 △ 198 27 27 △ 171
当期末残高 △ 0 15,158 89 89 15,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した
事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
前事業年度においては、2022年９月に解散した当社の子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社の債務超過
分の当社負担見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると
判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,054百万円 717百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケ
ジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や
内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの
前提に大きな変化が生じた場合、翌会計年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産
売掛金 9,082 百万円 9,043 百万円
前渡金 796 百万円 662 百万円
未収入金 336 百万円 187 百万円
その他 236 百万円 783 百万円
負債
買掛金 5,248 百万円 4,245 百万円
短期借入金 950 百万円 1,700 百万円
未払費用 69 百万円 65 百万円
※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械及び装置 72 百万円 59 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 72 百万円 59 百万円
※３ 貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締
結しております。この貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出実行残高 ― 百万円 ― 百万円
（差引）借入未実行残高 5,000 百万円 5,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
28,185 百万円 33,869 百万円
(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品仕入高 28,398 百万円 29,918 百万円
原材料仕入高 611 百万円 580 百万円
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(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 152 百万円 142 百万円
受取配当金 500 百万円 699 百万円
設備賃貸料 661 百万円 661 百万円
(4) 前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息と
その他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は201百万円であります。
当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息と
その他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は179百万円であります。
※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
29 百万円 45 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 24 百万円 4 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 25 百万円 4 百万円
上記金額のうち、前事業年度21百万円、当事業年度３百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 13 百万円
計 0 百万円 13 百万円
※５ 構造改革費用の内容は、主に専門家報酬等であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 9,209百万円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載して
おりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 9,209百万円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 296 百万円 260 百万円
減価償却費 122 百万円 121 百万円
減損損失 511 百万円 434 百万円
子会社株式評価損 1,556 百万円 1,484 百万円
未払賞与 186 百万円 216 百万円
和解費用引当金 105 百万円 56 百万円
退職給付引当金 558 百万円 552 百万円
繰越欠損金 4,341 百万円 4,109 百万円
組織再編に伴う関係会社株式 876 百万円 877 百万円
関係会社事業損失引当金 135 百万円 － 百万円
254 百万円 230 百万円
その他
繰延税金資産小計 8,947 百万円 8,343 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,088 百万円 △4,048 百万円
△3,776 百万円 △3,536 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,865 百万円 △7,585 百万円
繰延税金資産合計
1,082 百万円 757 百万円
繰延税金負債
△27 百万円 △40 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27 百万円 △40 百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
1,054 百万円 717 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
2.6 ％ 4.6 ％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
△7.3 ％ △7.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 ％ 0.4 ％
住民税均等割り
△41.7 ％ △9.7 ％
評価性引当額の増減
－ ％ 6.3 ％
欠損金当期末期限切れ
－ ％ 4.1 ％
子会社清算損
－ ％ △7.6 ％
子会社清算に伴う欠損金の引継ぎ
△1.8 ％ △3.2 ％
試験研究費等税額控除
0.3 ％ △0.1 ％
その他
△17.2 ％ 18.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「３．重要な会計方針 (11)収益認
識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 (注) ２
10,346 492 312 10,527 8,088 285 2,438
構築物 606 61 － 667 534 12 133
694
機械及び装置 (注) １、３
21,655 438 21,399 17,965 1,065 3,433
(3)
車両運搬具 21 － － 21 21 1 0
工具、器具及び備品 2,224 104 77 2,250 1,904 94 346
土地 1,147 15 － 1,163 － － 1,163
リース資産 30 383 8 405 67 60 338
建設仮勘定 (注) ４
91 94 85 100 － － 100
1,178
有形固定資産計 36,124 1,591 36,536 28,582 1,518 7,954
(3)
無形固定資産
特許権 35 － － 35 35 0 －
借地権 5 － － 5 － － 5
ソフトウエア 224 33 2 256 187 36 69
14
その他 (注) １
24 195 205 9 0 195
(1)
16
無形固定資産計 289 228 501 231 37 270
(1)
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 建物の「当期増加額」には新潟エヌ・デー・ケー㈱から購入した休止資産に係る資産除去債務に対応す
る資産255百万円が含まれております。また「当期減少額」のうち255百万円は、新潟エヌ・デー・ケー㈱
より引き継いだ当該資産への減損損失累計額であります。
３ 機械及び装置の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造装置であります。また、主な減少は、売
却や廃棄によるものであります。
４ 建設仮勘定の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造設備であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員賞与引当金 56 82 56 － 82
関係会社事業損失引当金(固定負債) 445 － 445 － －
和解費用引当金(流動負債) 306 24 196 129 5
和解費用引当金(固定負債) 40 186 40 5 179
(注) 和解費用引当金(流動負債)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、固定負債への振替額であります。
和解費用引当金(固定負債)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、流動負債への振替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ndk.com/ir
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2022年６月29日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電波工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電波工業株式会社（以下、「会社」という。） 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関
は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において繰延 する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
税金資産を1,664百万円計上しているが、 連結財務諸表 監査手続を実施した。
注記28.法人所得税 に記載のとおり、このうち税務上の
繰越欠損金に対する繰延税金資産は531百万円であり、 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社における計上額が重要な割合を占めている。会社は め、その基礎となる事業計画について、取締役会にお
税務上の繰越欠損金について課税所得が発生すると見込 いて適切な承認が得られていることを確かめた。
まれる範囲内で計上しているため、税務上の繰越欠損金 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
16,751百万円については繰延税金資産を認識していな 策定プロセスを理解したうえで、繰延税金資産の回収
い。 可能性の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状
況を評価した。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主に経営 ・ 当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰
者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来 越欠損金の残高について検証するとともに、将来減算
の課税所得の見積りは会社の取締役会において承認され 一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消する期間に関
た事業計画を基礎としている。この事業計画は、会社の する経営者の見積りの妥当性を評価した。
主要な顧客である自動車、産業機器、移動体通信及びＡ ・ 事業計画について、過年度の予算と実績を比較する
Ｖ／ＯＡ業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化 ことにより、その見積りの不確実性を評価した。
に伴う価格下落のリスク、為替相場等の経営者の仮定に ・ 事業計画の重要な仮定である主要な顧客が属する業
基づいているが、これらの仮定は不確実性があり、経営 界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価
者の重要な判断が必要となる。 格下落のリスク、為替相場等について、経営者と議論
するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理
以上のことから、当監査法人は、会社における繰延税 資料との整合性を検証した。
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電波工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電波工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
小 野 潤
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
波工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本電波工業株式会社における繰延税金資産の
回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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