株式会社 新潟ケンベイ 有価証券報告書 第53期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
(2023年4月1日付で新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
から登記上の本店所在地を上記のとおり変更いたしました。)
【電話番号】 (025)383-5521
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
【電話番号】 (025)383-5521
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町3丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目鍵利ビル2階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 40,507,286 38,363,846 35,606,015 34,897,166 34,297,046
経常利益 (千円) 259,295 322,355 159,018 257,939 205,842
当期純利益 (千円) 227,680 217,879 96,233 129,530 108,807
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失 (千円) ― ― ― △ 10,451 5,980
(△)
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
(株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額
(千円) 3,946,693 4,021,734 4,189,381 4,203,164 4,291,879
総資産額
(千円) 11,693,207 10,898,476 10,113,078 10,308,091 10,334,937
1株当たり純資産額 (円) 4,813.04 4,904.55 5,109.00 5,125.81 5,233.99
1株当たり配当額
30.00 35.00 25.00 35.00 35.00
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 277.65 265.70 117.35 157.96 132.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%) 33.7 36.9 41.4 40.7 41.5
自己資本利益率
(%) 5.95 5.46 2.34 3.08 2.56
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向
(%) 10.8 13.1 21.3 22.1 26.3
営業活動による
(千円) 659,530 487,517 1,583,496 291,859 △ 57,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 216,017 △ 427,319 △ 373,122 △ 3,137 △ 286,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 539,647 △ 51,297 △ 1,226,382 34,732 △ 24,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 125,711 134,611 118,603 442,057 73,478
期末残高
従業員数
131 142 144 145 150
(外、平均臨時 (人)
( 51 ) ( 48 ) ( 46 ) ( 47 ) ( 47 )
雇用者数)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第49期から第51期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額については、重要性が
乏しいため、記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1942年12月 新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。
その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。
1951年4月 民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。
1955年11月 営業基礎確立のため株式会社組織に改組。
資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。
1970年11月 新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。
1973年5月 新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。
1975年4月 新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商
号を変更。(資本金4億6,000万円)
1983年4月 新潟県新潟市の本社社屋新築落成。
1987年3月 新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。
1992年7月 新潟県亀田町に新潟支店竣工。
1997年4月 新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。
1997年4月 埼玉県大宮市に関東支店を開設。
1999年4月 中越・新潟・関東の3支店制・魚沼工場に改組。
2001年4月 米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。
2004年11月 新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。
2007年4月 部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。
2014年4月 新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社2社、関連会社2社により構
成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包
装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・LPガス・L
NG・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか1社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか1
社が販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
子会社2社、関連会社2社
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40歳 5ヶ月 11年 6ヶ月
150 (47) 4,944
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 82 (20)
( 1)
食料部門 16
商事部門 26 (18)
( 8)
全社(共通) 26
合計 150 (47)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
4.管理職31名の内、女性管理職はおりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)93名をもって組織されており、労使関係は円滑
で特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2022年4月から以下の中期3ヵ年計
画を推進しています。
・中期経営計画(躍進2022-2024)
・対象期間 2022年4月から2025年3月 3ヵ年
・行動指針「変化への挑戦と考動」
・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」
・基本方針「営業基盤の強化」「生産性の向上」「リスクマネジメントの深化」
当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少、物流・情報の改革、
脱炭素、コスト上昇、消費者ニーズの変化など依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、刻々と変化する
環境に「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加(営業基盤の強化)とコスト削減
(生産性の向上)の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。
景気や自然災害等の外的要因と企業活動における内的要因のリスクに対し、「確認、検証、見直し」(リスクマネ
ジメントの深化)の対策を継続し、健全性の維持向上に努めてまいります。また、SDGsの取り組みとして、企業
活動に資する資源の節減と環境負荷の低減を推進してまいります。
中期経営計画の各施策を「変化への挑戦と考動」により実行し、サステナブルな企業価値並びに業績向上に努めて
まいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組
新潟ケンベイは、「感謝のこころで社業に邁進し明日への豊かな社会に奉仕する」を社是に掲げ、ステークホル
ダーの皆さまとの協働により持続的な会社の成長と社会課題の解決に取組み持続可能な社会の実現を図ります。
2022年度に策定しました「中期3ヵ年計画(躍進2022-2024)」にて、当社が取り組む第一のサステナビリティを「働
く人の幸せと笑顔」に据えることを表明しました。この理念を他の方針などと関係性を加味し、事業の発展と持続性
を見極めた健全で働きやすい環境の創造を目指します。
また、2022年11月に策定した「新潟ケンベイSDGs宣言」を掲げ、社会活動に取組みます。
(1)ガバナンス
当社では、各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。これらの取り組みを可視化・推進し、
長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進のコントロールタワーとして、経営会議体の下
に部門長会議を設置しております。各部門は部門方針に基づき、サステナビリティに関わる議題に対し、具体的な施
策の立案・実施を行います。
(2)戦略
当社が掲げるサステナビリティ実現のため、毎月開催される部門長会議において長期的視点での「持続可能な社会
の実現(社会課題の解決)」及び「企業の持続的な成長」に向けた“新潟ケンベイのあり方”について検討を行い、
経営戦略に反映させます。また、特定された“サステナビリティ課題”については、モニタリングや推進主管への指
示・助言を行います。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
は、「働く人の幸せと笑顔」の実現に向け、多様で新たな価値創造が不可欠となります。働きがいを向上させる風土
づくりに注力し、「考動」する人的資本の創出を目指します。
(3)リスク管理
リスク管理においては、各部門による定期的なモニタリングを実施後、対応の強化が必要なリスクは部門長会議を
通じて、経営会議や取締役会に報告し、具体的な経営戦略へと反映させます。
(4)指標及び目標
「新潟ケンベイSDGs宣言」に掲げた重点的な取組テーマごとの目標及び指数については2023年度に決定致しま
す。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を
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用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
・働きやすい仕組みに関連する環境整備
多様化する働き方の価値観(育児・介護・共働きなど)に応じて働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多様な働
き方を実現する仕組みを整備します。
導入年度
2019年 有給休暇の早期付与制度
2021年 看護休暇・介護休暇の時間単位取得
(予定)
2024年 育児短時間勤務、介護短時間勤務の曜日指定
・人材開発
当社では、従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、能力を最
大限に発揮できる制度の整備や、課題に挑戦し続ける活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。その一環とし
て、従業員の自発的な成長を支援する「資格取得制度」等を推進しています。
通信教育計画の実施について
2022年度実績:16名受講
2023年度予定:受講希望者(受講を希望する正社員及び準社員)
・多様な人材集団
当社における多様化の推進は、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つです。従業員それぞれの
多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値の創出を目指します。採用においては、多様な採用手法により、多
様な人材を確保します。中途採用においては、当社が目指す「成長し続ける会社」に向けた人材基盤の強化を図りま
す。また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場所創出として
も、2018年には再雇用を希望する社員全員を雇用延長対象とし、各人の健康状態に配慮した上で65歳以降も継続雇用
をする場合がありうる再雇用制度に改正を行いました。
2022年度中途採用者:8名
2023年3月31日現在:60歳~64歳は21名、65歳~69歳10名
・健康経営の推進
当社の従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康のみならず、事業の持続性と発展に繋がると
「ケンベイ社員の守るべきルール」として積極的に従業員の健康管理・増進に取組んでいます。
健康診断に関する状況 受診率(%)100%継続中
ストレスチェックに関する状況 受診率(%)2017年開始
2020年度 89.5
2021年度 95.2
2022年度 93.7
2023年度 95.2 目標値
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
〔新型コロナウイルス感染症について〕
新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等
は不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため事業継続計画として、環境整備や就業体制の柔軟化など
の対策に取り組んでおります。
〔農業改革について〕
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食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題など
による影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場
合、 流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔天候・災害について〕
天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作又は不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販売
数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くよ
うな大規模災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を締結してお
り、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう努めております。
〔法的規制について〕
当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資
の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び
再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の
取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレサビ法)、「農業競争力強化支援法」、「液化
石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計
量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。
〔製品における欠陥の発生について〕
当社の精米製品については、確立された品質管理体制により安心・安全な製品を市場に供給しております。しかし
ながら、原料由来要因や製造工程要因による欠陥製品が発生したことにより、顧客からの賠償請求等の多額のコスト
が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について〕
当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販
売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による需要収縮の反動に伴うサプライチェーンの混乱及び、
ロシア・ウクライナ情勢の影響等によって原油価格や穀物価格が上昇していることに起因して、物流費の高騰や調達
困難な原材料が多方面で見られます。
当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるととも
に、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格
が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔金利変動について〕
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の
金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年4月から推進している中期3ヵ年計画(躍進2022-2024)に基づいて収益向上に努めてまいりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は
緩やかに持ち直しの動きが見られました、一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、急激
な円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めなど、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、
依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は342億97百万円
(前期比1.7%減)となり、 当期純利益は1億8百万円(前期比16.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、慢性的な米の消費量減少に加え2022年産米が平年作となり供給過剰が続くなか、全国的な生産者
概算金引上げにより、販売価格の値上げを余儀なくされ、消費の低迷に一層拍車をかけました。一方、新型コロナ
ウイルス感染症の行動制限緩和もあり、低価格帯の業務用米需要は回復傾向となりましたが、新潟県産コシヒカリ
など高価格帯の銘柄米は販売不振となり、依然として厳しい販売環境が継続しております。またウクライナ情勢の
長期化による輸入穀物、原料資材の高騰と供給不安から生じた飼料、肥料の度重なる値上げや供給制限は販売に大
きな影響を及ぼしました。
そのようななか、米穀は、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関
係は、畜産農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場
による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は
為替相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は202億66百万円(前期比3.7%減)、営業利益は5億19百万円(前期比8.9%増)とな
りました。
(食料部門)
食料部門では、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動と外食産業
を始めとした消費が緩やかに回復基調に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化による穀物・油脂の供給不安、エ
ネルギーコスト・原料の高騰、歴史的な円安などから食料品・日用品の相次ぐ値上げにより、消費者の生活防衛意
識が一層強まる厳しい状況が続いております。
そのようななか、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。
売上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は61億94百万円(前期比19.5%増)、営業利益は55百万円(前期比43.5%増)となり
ました。
(商事部門)
商事部門では、ロシアがウクライナに侵攻以降、供給不安から原油価格は急騰しましたが、産油国の協調備蓄放
出実施と中国の新型コロナウイルス感染症拡大による石油需要鈍化懸念が発生し下落に転じるなど乱高下しまし
た。国内においては依然高止まりする石油製品価格に対し燃料油価格激変緩和対策が継続される状況となりまし
た。また、今冬の降雪量は平年並みとなりましたが、たびたび強い寒気の影響で大雪となった地域もあり、物流の
確保に苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。新潟県の土木・建築の受注高状況は、公共事業では低下
しましたが民間は増加しました。
そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りまし
た。LPガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメント
は、数量の増加により売上高は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は78億35百万円(前期比9.5%減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業利益31百万
円)となりました。
当社の当事業年度末における総資産は、103億34百万円(前期比26百万円増)となりました。
流動資産の残高は、58億5百万円(前期比70百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品5億14百
万円、未収入金41千円増加したものの、現金及び預金4億68百万円、売掛金1億83百円減少したことによるもので
あります。
固定資産の残高は、45億29百万円(前期比97百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産19百万円
の増加、投資その他の資産で80百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、31億24百万円(前期比2億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金で34百万円
の減少があったものの、短期借入金3億30百万円の増加によるものであります。
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固定負債の残高は、29億18百万円(前期比3億10百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金3億6
百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、42億91百万円(前期比88百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金83百万円
の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて3億68百万円減少し、
当事業年度末には73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期は2億91百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益1億77百万円、減価償却費・のれん償却額2億35百万円、売上債権の減少1億82百
万円があったものの、棚卸資産5億14百万円の増加、仕入債務48百万円の減少、法人税等1億8百万円の支払いよ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2億86百万円(前期比2億82百万円増)となりました。
これは主に定期預金の解約1億円があったものの、有形固定資産2億62百万円の取得、有形固定資産7百万円の
除却、投資有価証券59百万円の取得、長期貸付金60百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は34百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の収入3億30百万円に対し、長期借入金の返済3億26百万円、配当金の支払28百万円が
あったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
米穀部門 18,258,602
食料部門 5,869,832
商事部門 7,485,962
合計 31,614,397
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
米穀部門 20,266,524
食料部門 6,194,713
商事部門 7,835,808
合計 34,297,046
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」
に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計
方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、
現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を
控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、2022年4月から推進している中期3ヵ年計画(躍進2022-2024)に基づいて収
益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は342億97百万円(前期比1.7%減)となり、当期純利益は1億8百万
円(前期比16.0%減)となりました。新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止の環境整備や就業体制
の柔軟化などの対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関係は、畜産
農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場による販売
価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は為替相場に
よる販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は202億66百万円(前期比3.7%
減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、30億32百万円(前期比5億88百万円増)となりました。増加の主な要因は、
売掛金1百万円の増加、商品及び製品4億88百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、8億82百万
円(前期比2億22百万円増)となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。売
上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。この結果、当部門
の売上高は61億94百万円(前期比19.5%増) となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、11億円(前期比1億5百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金
62百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、6億17百万円(前期比45百万円増)となりました。買
掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。
LPガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメントは、
数量の増加により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は78億35百万円(前期比9.5%減)とな
りました。
当事業年度末のセグメント資産は、11億13百万円(前期比3億63百万円減)となりました。減少の主な要因は、
売掛金3億45百万円減少によるものであります。セグメント負債は、4億72百万円(前期比3億17百万円減)とな
りました。買掛金・支払手形の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は商事部門における売上債権の減
少、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門における売上債権の増加、商事部門における仕入債務の減少を主
な要因とし、営業活動の結果57百万円の使用となりました。
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5 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で2億61百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に1億82百万円の設備投資を
行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに29百万円の設
備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に3ヶ所の精米工場(一般米1ヶ所、酒米1ヶ所、特定米穀1ヶ所)を運営しております。
また、国内10ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
装置・車両 その他 合計
構築物 (千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
魚沼精米工場
339,949 24
米穀部門 精米工場設備 317,499 404,782 9,574 1,071,806
(21,562.56) (11)
(新潟県南魚沼市)
米穀・食料 統括・販売業
本社管理本部・営業本部 401,546 53
241,229 5,384 3,632 651,793
(新潟県新潟市江南区) (13,229.91) (5)
全社(共通) 務設備
米穀・食料
中越営業部 販売業務設備
全社(共通)
363,070 28
60,197 37,463 2,932 463,664
(12,943.58) (9)
中越酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県長岡市)
新発田特定米穀工場
40,553 6
米穀部門 精米工場設備 30,046 152,335 1,366 224,301
(2,580) (3)
(新潟県新発田市)
新潟北部倉庫
59,442
米穀部門 倉庫設備 14,544 ― ― 73,987 ―
(3,630)
(新潟県新潟市北区)
商事部
40,669 7
三条エネルギーセンター 商事部門 販売業務設備 23,304 369 0 64,343
(3,474.52) (4)
(新潟県三条市)
上越エネルギーセンター
7,958 2
商事部門 販売業務設備 3,568 2,965 26 14,518
(1,393.54) (3)
(新潟県上越市)
十日町エネルギーセンター
67,368 6
商事部門 販売業務設備 104,243 29,382 3,834 204,828
(4,793.15) (4)
(新潟県十日町市)
六日町エネルギーセンター
41,884 7
商事部門 販売業務設備 35,130 37,165 1,587 115,767
(3,364.11) (6)
(新潟県南魚沼市)
村上エネルギーセンター
21,348 4
商事部門 販売業務設備 13,582 3,228 0 38,159
(2,876.63) (1)
(新潟県村上市)
関東営業部
8
米穀部門 販売業務設備 ― ― ― 191 191
(1)
(埼玉県さいたま市大宮区)
大阪営業所
米穀部門 販売業務設備 ― ― ― ― ― 3
(大阪府大阪市淀川区)
べいべい事業部
米穀部門 販売業務設備 17,610 5,182 ― 864 23,658 2
(東京都千代田区)
貸与資産
2,500
全社(共通) 賃貸用オフィス 17,348 ― 1,696 21,545 ―
(807.45)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
16,727
全社(共通) 賃貸用店舗 414 ― ― 17,142 ―
(2,795.31)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
78,296
全社(共通) 賃貸用事務所 3,288 ― ― 81,584 ―
(2,990)
(新潟県新発田市)
貸与資産
50,965
全社(共通) 賃貸用土地 ― ― ― 50,965 ―
(1,052.15)
(新潟県十日町市)
貸与資産
全社(共通) 賃貸用車庫 12,994 ― ― ― 12,994 ―
(新潟県十日町市)
1,532,282 150
合計 895,003 678,260 25,707 3,131,253
(77,492.91) (47)
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(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上表には貸与資産の土地198,993千円(8,101.11㎡)、建物77,481千円を含んでおります。また、上表のほか
建物を賃借しており、年間賃借料は8,429千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
電子計算機及び周辺機器等(ファイナ
545 1~6年間 9,296 12,244
ンスリース契約)
プログラムソフト(ファイナンスリー
1 5年間 346 375
ス契約)
事務・通信機器(ファイナンスリース
141 1~6年間 2,573 5,717
契約)
精米機及び付属設備(ファイナンス
―
10式 1年間 123
リース契約)
LPガスボンベ・ガス機器(ファイナン
7,009 1~8年間 14,916 39,876
スリース契約)
車両及び運搬具(ファイナンスリース
81台 1~5年間 21,415 23,509
及びオペレーティングリース契約)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 920,000 920,000 非上場
おりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年7月31日
― 920,000 ― 460,000 △2,443 ―
(注)
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況
政府及び
単元未満
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 株式の状況
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
(株)
団体
株主数(人) ― 1 ― 72 ― ― 550 623 ―
所有株式(株) ― 40,000 ― 335,650 ― ― 544,350 920,000 ―
所有株式数
― 4.34 ― 36.48 ― ― 59.17 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2-3-2 209,580 25.55
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1-25 109,400 13.34
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 40,000 4.87
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7-1071 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町2 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田2-2-1 24,500 2.98
山﨑 正敏 新潟県新潟市秋葉区 21,000 2.56
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345 20,260 2.47
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43-92 12,000 1.46
計 ― 531,440 64.80
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
820,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県新潟市江南区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
亀田工業団地2-3-2
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
3 【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を
行うことを基本方針としております。
当社は年1回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、1株当たり35円の配当を実施いたし
ました。この結果、配当性向は26.3%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月27日
28,700 35
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役6名、監査役
2名(すべて社外監査役)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会におい
て、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と
各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。
①企業統治に関する事項
当社は、監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。監査役2名は社外監査役を選任しておりま
す。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
・取締役会 :経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関
する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。2ヵ月に1回定期的に開催してお
り、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。
・常勤役員会:日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月1回定期的に開催しております。
・監査役 :取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査して
おります。
・部門長会議:常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月1回開催し、経営方針の徹
底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しておりま
す。
当社の取締役に対する報酬の内容は、68,930千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、10,870千
円であります。
②企業統治に関するその他の事項
取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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③取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 山﨑 正敏 10回 10回
常務取締役 桐生 正 10回 10回
常務取締役 渡邊 干城 10回 10回
取締役執行役員 渡邉 和幸 10回 10回
取締役執行役員 高橋 誠 7回 7回
取締役執行役員 室橋 聡 7回 7回
取締役執行役員 廣川 清志 3回 3回
※2022年6月28日開催の定時株主総会にて、廣川清志氏は退任し、高橋誠氏、室橋聡氏が就任しました。
取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針や中期経営計画の進捗状況確認、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用、組織
体制の方針等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2011年6月 当社執行役員中越営業部長
2012年6月 当社取締役執行役員中越営業部長
代表取締役
山 﨑 正 敏
1963年8月30日生 2013年6月 当社取締役執行役員米穀統括部長 (注)2 21,000
社長
2015年6月 当社常務取締役営業副本部長
2016年3月 ㈱魚沼ライス代表取締役(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
1984年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社総務部長兼経理部長
2012年6月 当社執行役員総務部長兼経理部長
常務取締役
桐 生 正
1966年1月3日生 (注)2 11,000
管理本部長
2013年6月 当社取締役執行役員総務部長
兼経理部長
2016年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社商事部部長
常務取締役
渡 邊 干 城
1965年6月15日生 (注)2 11,000
営業本部長
2012年6月 当社取締役執行役員商事部長
2016年6月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1981年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2013年2月 当社新潟営業部長
取締役
2013年7月 当社魚沼精米工場長
執行役員 渡 邉 和 幸 1962年12月24日生 (注)2 7,000
2015年6月 当社執行役員総務部付部長
経理部長
2020年6月 当社取締役執行役員
経理部長(現任)
1986年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
当社中越営業部長
2016年4月
取締役
当社執行役員中越営業部長
2018年6月
執行役員 高 橋 誠 1963年7月30日生 (注)2 6,000
当社執行役員米穀部長
2021年4月
米穀統括部長
当社取締役執行役員
2022年6月
米穀統括部長(現任)
1994年4月 ㈱新潟ケンベイ入社
2020年4月 当社魚沼精米工場長
取締役
2020年6月 当社執行役員魚沼精米工場長
執行役員 室 橋 聡 1971年2月3日生 (注)2 6,000
2022年4月 当社執行役員中越営業部部長
中越営業部長
2022年6月 当社取締役執行役員
米穀部中越営業部長(現任)
1980年4月 ㈱第四銀行入行
常勤監査役
加 藤 修
1956年10月16日生 2017年5月 同行退職 (注)3 6,000
(注)1
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年4月 日本ユニシス㈱入社
2003年6月 オーエムネットワーク㈱
監査役
大 野 勝
1953年3月18日生 (注)3 ―
(注)1
代表取締役社長(現任)
2007年6月 当社監査役(現任)
計 68,000
(注) 1.監査役 加藤修、大野勝の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
監査役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会に出席するほか、監理室長からの内部監査の報告を受け、監査法人から監査結果の説明
及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
社外監査役加藤修氏は、金融機関における豊富な経験等を活かして、当社の監査役として適切な助言や提言を頂
いております。社外監査役大野勝氏はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経
験、幅広い知見を有しており、社外の独立した視点での助言や提言を頂いております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しており
ます。必要により意見表明を行う他、常勤監査役がその他の重要会議又は委員会に出席しています。また、内
部監査部門による監査結果報告の受領と監査計画への意見申述をしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当2名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施し
ておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。
また、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。なお、内部監査結果報告は、
監査役及び各取締役を経由し社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の16年間
c.業務を執行した公認会計士
阿部 和人
勝海 明人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄
積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したた
めであります。
f.監査役による監査法人の評価
高志監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると
評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,000 ― 10,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ-その他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.23%
売上高基準 1.66%
利益基準 3.92%
利益剰余金基準 2.96%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 872,057 ※2 403,478
現金及び預金
※2 182,468 ※2 150,567
受取手形
電子記録債権 121,844 152,602
売掛金 3,375,394 3,192,240
商品及び製品 1,236,899 1,751,558
前渡金 46,109 77,031
前払費用 11,442 8,297
未収入金 25,866 67,082
預け金 14,469 14,930
その他 1,210 2,052
△ 11,006 △ 14,003
貸倒引当金
流動資産合計 5,876,755 5,805,840
固定資産
有形固定資産
※2 810,812 ※2 800,424
建物(純額)
構築物(純額) 82,878 78,648
機械及び装置(純額) 618,437 638,821
車両運搬具(純額) 26,604 39,439
工具、器具及び備品(純額) 25,070 25,707
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
※1 2,950,096 ※1 2,969,333
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
水道施設利用権 ― 212
ソフトウエア 8,863 6,422
1,194 1,057
のれん
無形固定資産合計 16,300 13,936
投資その他の資産
※2 964,911 ※2 1,025,531
投資有価証券
関係会社株式 60,850 55,900
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 1,161 2,536
長期貸付金 ― 10,800
関係会社長期貸付金 ― 49,500
長期前払費用 4,973 1,047
差入保証金 178,044 187,394
長期預け金 86,826 86,871
※1 ,※2 159,913 ※1 ,※2 161,920
投資不動産(純額)
その他 1,437 1,437
△ 2,518 △ 46,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,464,938 1,545,827
固定資産合計 4,431,336 4,529,096
資産合計 10,308,091 10,334,937
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 46,528
支払手形 32,281
※2 1,973,601 ※2 1,939,070
買掛金
※2 350,000
短期借入金 20,000
1年内償還予定の社債 ― 500,000
※2 326,000 ※2 306,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,244 1,309
未払費用 329,792 349,145
未払法人税等 72,700 38,678
未払消費税等 4,891 ―
契約負債 ― 6,669
前受金 6,173 3,787
預り金 6,768 9,233
賞与引当金 64,500 66,900
環境対策引当金 ― 3,378
22,285 17,652
その他
流動負債合計 2,875,486 3,624,105
固定負債
※2 1,500,000 ※2 1,000,000
社債
※2 1,353,750 ※2 1,047,750
長期借入金
繰延税金負債 217,270 216,294
退職給付引当金 90,839 81,430
67,580 73,477
その他
固定負債合計 3,229,440 2,418,952
負債合計 6,104,927 6,043,057
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 275,986 272,856
1,268,970 1,352,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,419,957 3,500,064
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,829,957 3,910,064
評価・換算差額等
373,207 381,814
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 373,207 381,814
純資産合計 4,203,164 4,291,879
負債純資産合計 10,308,091 10,334,937
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 34,897,166 34,297,046
売上原価
商品期首棚卸高 1,274,182 1,236,899
31,754,735 31,614,397
当期商品仕入高
合計 33,028,917 32,851,296
商品期末棚卸高 1,236,899 1,751,558
商品売上原価 31,792,018 31,099,738
売上総利益 3,105,148 3,197,308
※2 2,889,263 ※2 2,999,854
販売費及び一般管理費
営業利益 215,885 197,453
営業外収益
受取利息 5,478 6,741
受取配当金 22,090 24,422
受取賃貸料 57,482 49,371
貸倒引当金戻入額 884 ―
助成金収入 1,419 2,592
22,750 12,760
雑収入
営業外収益合計 110,105 95,888
営業外費用
支払利息 16,367 15,795
社債発行費 5,039 ―
賃貸費用 35,197 28,848
※1 42,478
貸倒引当金繰入額 ―
11,445 376
雑損失
営業外費用合計 68,050 87,498
経常利益 257,939 205,842
特別利益
※3 155 ※3 113
固定資産売却益
13,778 ―
受取損害賠償金
特別利益合計 13,934 113
特別損失
※4 22,758 ※4 5,254
固定資産除却損
損害賠償金 49,480 ―
※5 7,001
減損損失 ―
投資有価証券評価損 1,052 12,957
環境対策引当金繰入額 ― 3,378
79 ―
その他
特別損失合計 73,369 28,592
税引前当期純利益 198,504 177,364
法人税、住民税及び事業税
81,460 74,075
△ 12,486 △ 5,518
法人税等調整額
法人税等合計 68,974 68,556
当期純利益 129,530 108,807
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,154,785 3,308,513
会計方針の変更による
2,413 2,413
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,157,198 3,310,926
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,741 2,741 ―
取崩
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 129,530 129,530
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 2,741 111,771 109,030
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,268,970 3,419,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,718,513 470,868 470,868 4,189,381
会計方針の変更による
2,413 2,413
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 50,000 3,720,926 470,868 470,868 4,191,794
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 129,530 129,530
株主資本以外の項目の
△ 97,660 △ 97,660 △ 97,660
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 109,030 △ 97,660 △ 97,660 11,369
当期末残高 △ 50,000 3,829,957 373,207 373,207 4,203,164
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,268,970 3,419,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3,130 3,130 ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
当期純利益 108,807 108,807
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 3,130 83,238 80,107
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 272,856 1,352,208 3,500,064
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,829,957 373,207 373,207 4,203,164
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
当期純利益 108,807 108,807
株主資本以外の項目の
8,607 8,607 8,607
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 80,107 8,607 8,607 88,715
当期末残高 △ 50,000 3,910,064 381,814 381,814 4,291,879
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 198,504 177,364
減価償却費 224,919 234,653
のれん償却額 383 416
減損損失 ― 7,001
貸倒引当金繰入額 ― 42,478
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,846 4,452
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,000 2,400
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,802 △ 9,409
受取利息及び受取配当金 △ 27,569 △ 31,163
支払利息 16,367 15,795
社債発行費 5,039 ―
有形固定資産売却損益(△は益) △ 155 △ 113
有形固定資産除却損 19,920 5,254
投資有価証券売却損益(△は益) ― 27
投資有価証券評価損益(△は益) 1,052 12,930
環境対策引当金繰入額 ― 3,378
売上債権の増減額(△は増加) △ 265,368 182,921
棚卸資産の増減額(△は増加) 31,589 △ 514,659
仕入債務の増減額(△は減少) 132,596 △ 48,778
その他の資産の増減額(△は増加) △ 27,691 △ 66,308
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 51,500 △ 4,891
その他の負債の増減額(△は減少) 17,132 30,599
△ 2,420 △ 9,349
その他
小計 299,844 34,997
利息及び配当金の受取額
26,589 31,014
利息の支払額 △ 16,547 △ 15,806
△ 18,026 △ 108,023
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,859 △ 57,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 920,000 △ 720,000
定期預金の払戻による収入 1,130,000 820,000
有形固定資産の取得による支出 △ 138,122 △ 262,022
有形固定資産の除却による支出 △ 15,129 △ 7,525
有形固定資産の売却による収入 220 192
無形固定資産の取得による支出 △ 575 △ 882
投資有価証券の取得による支出 △ 59,527 △ 59,642
投資有価証券の売却による収入 ― 4,164
貸付けによる支出 ― △ 60,300
△ 2 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,137 △ 286,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 870,000 330,000
長期借入れによる収入 2,150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,719,728 △ 326,000
社債の発行による収入 494,960 ―
△ 20,500 △ 28,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,732 △ 24,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 323,454 △ 368,579
現金及び現金同等物の期首残高 118,603 442,057
※ 442,057 ※ 73,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
水道施設利用権 15年
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
3.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
米穀類全般、食品原材料、石油製品やLPガスなどの販売並びに精米製品などの製造及び販売を行っております。
当社は原則として商品又は製品の納入時点において、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が
充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品又は製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 62,128 66,833
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引
当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得見込額
と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しておりま
す。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を
正確に予測することは依然として困難な状況にあります。「3カ年計画」を実行することにより、今後の安定的な利益
の確保と持続的成長という仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、今後当社を取
り巻く状況に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,466,506 千円 4,665,709 千円
投資不動産の減価償却累計額 54,672 55,819
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 164,974千円 126,770千円
土地 598,172 598,172
建物 404,308 390,154
投資不動産 108,947 110,954
投資有価証券 44,101 47,361
定期預金 45,000 45,000
計 1,365,504 1,318,413
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 ―千円 350,000千円
長期借入金
1,193,750 1,068,750
(1年内の返済も含む)
社債 1,500,000 1,500,000
支払手形 17,107 ―
買掛金 26,391 28,620
計 2,737,249 2,947,370
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、前事業年度は買掛金333,260千円、当事業年度は買掛金
446,414千円があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ―千円 42,478千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当 636,819 千円 655,953 千円
賞与金 117,478 111,064
法定福利費 143,276 146,048
運送費 741,620 685,003
精米費 277,220 318,759
減価償却費 215,798 225,321
賃借料 56,820 57,067
退職給付費用 23,898 26,254
賞与引当金繰入 64,500 66,590
貸倒引当金繰入額 7,736 4,372
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 139千円 100千円
工具、器具及び備品 15 13
計 155 113
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 3,559千円 0千円
構築物 532 0
機械及び装置 160 1,019
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 164 0
固定資産撤去工事 18,340 4,235
計 22,758 5,254
※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟市中央区 自社ビル(一部賃貸) 建物 7,001
当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位でグ
ルーピングしております。上記の事業用資産は今後の経営計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上してお
ります。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき
算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 20,500 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 28,700 利益剰余金 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 28,700 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 28,700 利益剰余金 35 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 872,057千円 403,478千円
預入期間が3ケ月を超える
△430,000 △330,000
定期預金
現金及び現金同等物 442,057 73,478
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。複合金融商品は、
為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、複合金融商品の契約先は、
信用度の高い金融機関に限っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 929,499 929,499 ―
資産計 929,499 929,499 ―
(1) 社債
1,500,000 1,498,643 △1,356
(2) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,679,750 1,668,117 △11,632
負債計 3,179,750 3,166,760 △12,989
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式については、市場価格がないため「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。ま
た、出資金については、市場価格がないため時価の開示には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 35,411
出資金 9,339
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当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 994,573 994,573 ―
資産計 994,573 994,573 ―
(1) 社債
1,500,000 1,492,496 △7,503
(2) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,353,750 1,331,402 △22,347
負債計 2,853,750 2,823,899 △29,850
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式については、市場価格がないため「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。ま
た、出資金については、市場価格がないため時価の開示には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 30,958
出資金 9,339
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 848,726 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,679,707 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― 45,370 ― ―
もの(債券)
合計 4,528,434 45,370 ― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 393,090 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,495,410 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― 92,280 ― ―
もの(債券)
合計 3,888,501 92,280 ― ―
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(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 500,000 500,000 ― 500,000 ―
長期借入金 326,000 306,000 229,000 125,000 125,000 568,750
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
社債 500,000 500,000 ― 500,000 ― ―
長期借入金 306,000 229,000 125,000 125,000 125,000 443,750
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 884,129 ― ― 884,129
債券 ― 45,370 ― 45,370
資産計 884,129 45,370 ― 929,499
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
902,292
株式 902,292 ― ―
92,280 92,280
債券 ― ―
資産計 902,292 92,280 ― 994,573
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 1,498,643 ― 1,498,643
長期借入金(1年内の返済も含む) ― 1,668,117 ― 1,668,117
負債計 ― 3,166,760 ― 3,166,760
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 1,492,496 ― 1,492,496
長期借入金(1年内の返済も含む) ― 1,331,402 ― 1,331,402
負債計 ― 2,823,899 ― 2,823,899
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金(1年内の返済も含む)
これらの時価は、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円)は、市場価格がないことから記載
しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
859,079 318,410 540,669
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 859,079 318,410 540,669
(1) 株式
25,050 29,600 △4,550
(2) 債券
45,370 50,000 △4,630
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 70,420 79,600 △9,180
合計 929,499 398,010 531,489
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額35,411千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
873,392 328,052 545,340
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 873,392 328,052 545,340
(1) 株式
28,900 29,600 △700
(2) 債券
92,280 100,000 △7,719
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 121,180 129,600 △8,419
合計 994,573 457,652 536,921
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,958千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含まれておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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4. 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
前事業年度において、有価証券について1,052千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがな
く、「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株
式についても減損処理の対象にしております。
非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく
「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当事業年度において、有価証券について12,957千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがな
く、「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株
式についても減損処理の対象にしております。
非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく
「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠
出制度では、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 92,641 90,839
退職給付費用 6,640 7,043
退職給付の支払額 △8,443 △16,453
退職給付引当金の期末残高 90,839 81,430
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 90,839 81,430
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,839 81,430
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,640千円 当事業年度7,043千円
(注)上記退職給付費用以外に、退職加算金等を当事業年度に1,645千円支払っております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,258千円、当事業年度17,565千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額 4,125 18,499
賞与引当金 19,672 20,471
未払法定福利費 3,342 3,499
売上原価調整額 1,770 3,406
未払事業税 4,517 3,647
未払事業所税 1,409 1,486
退職給付引当金 27,705 24,917
環境対策引当金 ― 1,033
ゴルフ会員権減損額 3,650 3,662
投資有価証券等減損額 7,021 11,001
一括償却資産損金算入超過額 1,270 1,497
減損損失額 ― 2,142
1,463 1,388
その他
繰延税金資産小計
75,949 96,654
△13,820 △29,821
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
62,128 66,833
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △121,116 △120,302
△158,282 △162,825
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △279,398 △283,128
繰延税金資産(負債)の純額 △217,270 △216,294
(注)評価性引当額が16,000千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額を
認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 30.5 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.1
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.3
住民税均等割 1.3 1.4
法人税額の特別控除 ― △3.5
評価性引当増減額 1.4 9.0
― △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 38.7
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(資産除去債務関係)
前事業年度末( 2022年3月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末( 2023年3月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しておりま
す。
なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 147,903 159,913
貸借対照表計上額 期中増減額 12,010 2,006
賃貸等不動産
期末残高 159,913 161,920
期末時価 676,752 676,151
期首残高 580,438 598,141
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 17,703 △18,679
使用される部分を含
期末残高 598,141 579,461
む不動産
期末時価 461,890 406,519
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 24,025 28,200
賃貸費用 8,340 7,156
賃貸等不動産
差額 15,684 21,043
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 33,583 17,396
賃貸等不動産として
賃貸費用 21,145 15,980
使用される部分を含
差額 12,437 1,416
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
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(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 22,950 18,000
持分法を適用した場合の投資の金額 103,993 109,973
持分法を適用した場合の投資利益
△10,451 5,980
又は投資損失(△)の金額
(注)当事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金42,478千円を計上しております。また、関連会社
株式について、評価損4,949千円を計上しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行ってお
ります。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行って
おります。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やLPガスなどの販売を行っておりま
す。
② 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)取引価格の算定に関する情報
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の実績額及び契約で定めた取引条件
により算定した見積額等を控除した金額で算定しております。また、代理人として取引を行うものなどについては、
顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社の取引においては、1つの受注契約に単一の履行義務のみが含まれていると判断していることから、履行義務
への配分額の算定に関する情報は、該当ありません。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社は原則として商品又は製品の納入時点において、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が
充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
契約負債(期首残高) ― ―
契約負債(期末残高) ― 6,669
当社で計上している債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であるため、記載を省略しております。
契約負債は主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社EC事業において顧客に付与したポイント
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加とポイント使用による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を
省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしておりま
す。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料
の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高(注)
外部顧客への売上高 21,049,751 5,180,662 8,666,752 34,897,166
セグメント間の内部
2,332 377 21,636 24,346
売上高又は振替高
計 21,052,084 5,181,039 8,688,389 34,921,513
セグメント利益 476,723 38,491 31,550 546,766
セグメント資産 2,444,560 994,593 1,477,453 4,916,606
セグメント負債 659,443 571,281 789,404 2,020,129
その他の項目
減価償却費 169,871 6,042 31,571 207,485
のれんの償却額 ― ― 383 383
有形固定資産及び
78,644 1,139 41,510 121,294
無形固定資産の増加額
(注) 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契
約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高(注)
顧客との契約から生じる収益 20,266,524 6,194,713 7,814,001 34,275,239
その他の収益 ― ― 21,806 21,806
外部顧客への売上高 20,266,524 6,194,713 7,835,808 34,297,046
セグメント間の内部
― ― 25,463 25,463
売上高又は振替高
計 20,266,524 6,194,713 7,861,271 34,322,509
セグメント利益 519,520 55,245 △ 34,604 540,162
セグメント資産 3,032,832 1,100,147 1,113,989 5,246,969
セグメント負債 882,002 617,260 472,088 1,971,351
その他の項目
減価償却費 171,403 7,064 39,132 217,600
のれんの償却額 32 ― 383 416
有形固定資産及び
182,124 1,853 29,321 213,299
無形固定資産の増加額
(注) その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から
生じる収益の額に含まれない収益であります。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 34,921,513 34,322,509
セグメント間取引消去 △24,346 △25,463
財務諸表の売上高 34,897,166 34,297,046
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 546,766 540,162
全社費用(注) △330,880 △342,708
財務諸表の営業利益 215,885 197,453
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,916,606 5,246,969
全社資産(注) 5,391,485 5,087,967
財務諸表の資産合計 10,308,091 10,334,937
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。
(単位:千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,020,129 1,971,351
全社負債(注) 4,084,797 4,071,706
財務諸表の負債合計 6,104,927 6,043,057
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 207,485 217,600 7,928 7,304 215,414 224,905
のれんの償却額 383 416 ― ― 383 416
有形固定資産及び
121,294 213,299 10,792 48,670 132,086 261,969
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、 7,001 千円
であり、内容は自社ビル(一部賃貸)の建物によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― ― 383 383
当期末残高 ― ― 1,194 1,194
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 32 ― 383 416
当期末残高 247 ― 810 1,057
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 183,397
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 292,067
― ― ― ―
直接 2.5
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(2)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
酒類及びそ
建物賃貸 資金の貸付 49,500
(所有)
㈱新潟酒米 新潟市 の原料の製
関連会社 10,000 資金の貸付 資金の回収 ― 長期貸付金 49,500
直接 49.5
精米 江南区 造、加工及
役員の兼任 利息の受取 724
び販売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付金利については、市場金利を勘案し契約により決定しております。
2.長期貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金繰入額42,478千円を計上しております。当事業年度末に
おける貸倒引当金残高は42,478千円であります。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,125.81円 5,233.99円
1株当たり当期純利益 157.96円 132.69円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期純利益(千円) 129,530 108,807
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 129,530 108,807
期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱日清製粉グループ本社 100,188 155,391
昭和産業㈱ 53,682 136,191
岩塚製菓㈱ 27,197 128,371
亀田製菓㈱ 24,174 106,248
アークランズ㈱ 56,781 84,775
多木化学㈱ 15,465 72,921
アクシアルリテイリング㈱ 20,224 69,370
イオン㈱ 22,553 57,871
㈱第四北越フィナンシャルグループ 10,000 28,900
出光興産㈱ 5,600 16,240
MS&ADインシュアランスGHD㈱ 3,461 14,210
投資 その他
有価証券 有価証券
三菱商事㈱ 2,600 12,352
マルハニチロ㈱ 3,900 9,262
㈱たかだ 16,000 8,000
デンカ工販㈱ 156 7,800
オーエムネットワーク㈱ 140 7,000
ウエルシアHD㈱ 2,189 6,204
塩水港精糖㈱ 20,000 3,980
㈱新潟国際貿易ターミナル 60 3,000
六日町ガス㈱ 4,000 2,000
三和生コン㈱ 2,000 2,000
その他(7銘柄) 6,706 1,158
計 397,080 933,250
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
BNPP複数指数連動債 50,000 49,080
投資 その他
有価証券 有価証券
他社株式転換特約付債 50,000 43,200
計 100,000 92,280
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
8,201
建物 3,216,050 72,523 3,280,372 2,479,947 75,910 800,424
(7,001)
構築物 478,513 5,502 8,213 475,802 397,154 9,733 78,648
機械及び装置 2,072,016 135,364 14,210 2,193,170 1,554,349 113,960 638,821
車両運搬具 153,924 35,892 5,350 184,466 145,027 23,057 39,439
工具、器具及び備品 109,806 8,650 3,517 114,939 89,231 8,013 25,707
土地 1,386,292 ― ― 1,386,292 ― ― 1,386,292
建設仮勘定 ― 22,743 22,743 ― ― ― ―
62,235
有形固定資産計 7,416,602 280,676 7,635,043 4,665,709 230,675 2,969,333
(7,001)
無形固定資産
電話加入権 6,243 ― ― 6,243 ― ― 6,243
水道施設利用権 ― 222 ― 222 9 9 212
ソフトウエア 16,518 380 ― 16,898 10,476 2,821 6,422
のれん 1,918 280 ― 2,198 1,140 416 1,057
無形固定資産計 24,679 882 ― 25,562 11,626 3,247 13,936
長期前払費用 19,725 ― 606 19,119 18,071 3,925 1,047
投資不動産 214,586 3,153 ― 217,740 55,819 1,147 161,920
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
べいべい
増加(千円) 新潟営業部 21,242 17,749 魚沼精米工場 13,607
事業部
建物
減少(千円) 魚沼精米工場 1,200
増加(千円) 中越営業部 4,008 十日町EC 806 村上EC 688
構築物
減少(千円) 村上EC 4,481 上越EC 3,731
新発田特定 べいべい
増加(千円) 魚沼精米工場 89,662 34,936 5,293
米穀工場 事業部
機械及び装置
減少(千円) 魚沼精米工場 11,310 六日町EC 1,130 三条EC 929
新発田特定
増加(千円) 六日町EC 21,347 新潟営業部 4,640 4,300
米穀工場
車両運搬具
減少(千円) 新潟営業部 4,186 魚沼精米工場 646 村上EC 517
増加(千円) 魚沼精米工場 3,378 新潟営業部 2,422 六日町EC 1,220
工具、器具及
び備品
減少(千円) 魚沼精米工場 2,617 上越EC 600 三条EC 300
投資不動産 増加(千円) 新潟営業部 3,153
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
500,000
第2回無担保社債 2019年3月28日 500,000 年0.2% なし 2024年3月28日
(500,000)
第3回無担保社債 2020年3月30日 500,000 500,000 年0.2% なし 2025年3月28日
第4回無担保社債 2022年3月25日 500,000 500,000 年0.25% なし 2027年3月25日
1,500,000
合計 ― 1,500,000 ― ― ―
(500,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 500,000 ― 500,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 350,000 0.85 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 326,000 306,000 0.33 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年~ 2032年
1,353,750 1,047,750 0.58
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,699,750 1,703,750 ― ―
(注) 1.平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 229,000 125,000 125,000 125,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 13,524 52,535 ― 5,605 60,455
賞与引当金 64,500 66,900 64,500 ― 66,900
環境対策引当金 ― 3,378 ― ― 3,378
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10,388
預金
当座預金
33,342
普通預金
29,747
定期預金
330,000
小計 393,090
合計 403,478
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒坂屋㈱ 31,016
越後製菓㈱ 24,029
㈱平和堂 18,978
内野農産㈱ 11,872
㈲坂詰佐吉商店 10,616
三和生コン㈱ 10,000
その他 44,052
合計 150,567
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 95,006
5月 49,339
6月 6,220
合計 150,567
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山崎製パン㈱ 126,886
㈱伊勢屋商店 8,260
㈱本間組 7,230
その他 10,225
合計 152,602
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 151,121
5月 312
6月 125
7月 1,042
合計 152,602
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ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
阿部幸製菓㈱ 152,185
山崎製パン㈱ 137,540
テーブルマーク㈱ 113,046
ウエルシア薬局㈱ 93,534
アクシアルレーベル㈱ 84,793
㈱ケンベイミユキ 75,617
㈱栗山米菓 71,070
その他 2,464,452
合計 3,192,240
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
3,375,394 37,219,874 37,403,027 3,192,240 92.1 32.3
ホ.商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
米穀類 1,332,958
米糠 137,192
包装資材 25,085
食用油 12,432
豆腐・機材 3,610
小麦粉 24,238
砂糖 23,160
麺類 106
澱粉 11,925
豆類 69,098
加工食品 104
農業資材 1,783
配合飼料 2,488
その他飼料 1,473
肥料 25,789
農薬 256
石油類 24,111
煉豆炭 116
LPガス 37,264
器具類 2,913
その他 15,446
合計 1,751,558
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② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中部飼料㈱ 13,774
㈱福田興産 7,965
越後ソイル㈱ 4,991
新潟県地域振興局 1,410
田源石灰工業㈱ 596
三井物産㈱ 547
その他 2,994
合計 32,281
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 22,461
5月 5,643
6月 1,423
7月 2,752
合計 32,281
ロ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
全国農業協同組合連合会 193,756
多木化学㈱ 120,126
三菱商事㈱ 116,385
ボーソー油脂㈱ 109,680
新潟県主食集荷商業協同組合 104,411
㈱日清商会 100,878
その他 1,193,830
合計 1,939,070
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
株式会社新潟ケンベイ
取扱場所
新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
株主名簿管理人
なし
取次所 株式会社新潟ケンベイ 各事業所
単元未満株式の買取り
取扱場所
単元株式制度は採用しておりません。
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第52期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第53期 中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社新潟ケンベイの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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