川崎重工業株式会社 有価証券報告書 第200期(2022/04/01－2023/03/31)
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 2021年度 2022年度
2021年
決算年月 2022年３月 2023年３月
４月１日
売上収益 (百万円) － 1,500,879 1,725,609
事業利益 (百万円) － 30,366 82,355
税引前利益 (百万円) － 27,670 70,349
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 12,638 53,029
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 47,186 78,785
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 462,146 505,484 576,201
する持分
総資産額 (百万円) 2,090,679 2,174,630 2,457,725
１株当たり親会社
(円) 2,766.64 3,018.31 3,440.39
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 75.51 316.63
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 22.1 23.2 23.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 2.6 9.8
利益率
株価収益率 (倍) － 29.5 9.1
営業活動による
(百万円) － 156,890 23,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 58,396 △ 77,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 108,904 85,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 122,166 108,511 138,420
の期末残高
従業員数 (名) 36,691 36,587 38,254
(注)１ 2022年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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日本基準
回次
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,594,743 1,641,335 1,488,486 1,500,879 1,725,609
経常利益又は経常損失
(百万円) 37,861 40,429 △ 2,855 29,934 80,346
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 27,453 18,662 △ 19,332 21,801 61,340
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 23,183 △ 3,049 12,848 59,880 90,331
純資産額 (百万円) 492,261 471,562 482,775 498,522 580,665
総資産額 (百万円) 1,838,855 1,957,845 1,963,276 2,022,748 2,221,255
１株当たり純資産額 (円) 2,851.84 2,727.59 2,785.71 2,861.25 3,343.61
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 164.34 111.72 △ 115.73 130.26 366.26
損失（△）
自己資本比率 (％) 25.9 23.3 23.7 23.7 25.2
自己資本利益率 (％) 5.8 4.0 － 4.6 11.8
株価収益率 (倍) 16.6 14.0 － 17.1 7.9
営業活動による
(百万円) 109,762 △ 15,461 34,601 144,430 97,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 85,344 △ 69,401 △ 37,392 △ 52,537 △ 72,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,771 115,803 23,093 △ 102,345 7,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 68,311 102,546 122,166 108,511 138,420
の期末残高
従業員数 (名) 35,691 36,332 36,691 36,587 38,254
(注)１ 2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2021年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため記載していません。
４ 2021年３月期に、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結決算
日に仮決算を行う方法に変更しました。これにより、2021年３月期は連結子会社６社の決算対象期間が15ヶ
月（2020年１月～2021年３月）となる変則決算となっています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,195,164 1,250,354 1,098,661 892,203 791,099
経常利益又は経常損失
(百万円) 9,524 17,141 △ 35,544 9,578 2,970
（△）
当期純利益又は当期純損
(百万円) 15,097 10,822 △ 35,788 21,269 11,998
失（△）
資本金 (百万円) 104,484 104,484 104,484 104,484 104,484
発行済株式総数 (千株) 167,080 167,080 167,080 167,921 167,921
純資産額 (百万円) 325,548 323,836 287,749 266,870 272,022
総資産額 (百万円) 1,499,677 1,609,205 1,630,571 1,471,397 1,522,841
１株当たり純資産額 (円) 1,948.86 1,938.63 1,722.61 1,593.52 1,624.19
70.0 35.0 － 40.0 90.0
１株当たり配当額
(円)
( 35.0 ) ( 35.0 ) ( －) ( 20.0 ) ( 30.0 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 90.37 64.78 △ 214.24 127.08 71.63
（△）
自己資本比率 (％) 21.7 20.1 17.6 18.1 17.9
自己資本利益率 (％) 4.7 3.3 － 7.7 4.5
株価収益率 (倍) 30.2 24.2 － 17.5 40.4
配当性向 (％) 77.5 54.0 － 31.5 125.6
従業員数 (名) 16,899 17,218 17,397 13,381 13,662
81.4 48.7 82.8 68.9 91.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,840 2,880 2,861 2,840 3,285
最低株価 (円) 2,198 1,347 1,231 1,888 2,027
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 2021年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記
載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
５ 2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン
事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴
い、2022年３月期第３四半期より両事業の数値は含まれていません。
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２ 【沿革】
1878年４月 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年３月 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年５月 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変
更
1896年10月 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年９月 兵庫工場を開設
1919年４月 川崎汽船株式会社を設立
1922年12月 岐阜工場を開設
1928年５月 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年９月 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年８月 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年１月 加古川工場を開設
1966年３月 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月 横山工業株式会社を合併
1967年１月 坂出工場を開設
1968年８月 西神戸工場を開設
1969年４月 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年４月 播磨工場を開設
1972年４月 汽車製造株式会社を合併
1979年12月 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年６月 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年２月 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年３月 西神工場を開設
1992年12月 名古屋第一工場を開設
2002年10月 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年４月 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年４月 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カ
ワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年４月 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年４月 建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010年10月 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株
式会社を合併
2015年10月 株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
2021年８月 川重冷熱工業株式会社（連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2021年10月 車両事業を分離し、川崎車両株式会社（連結子会社）に承継
モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモー
タース株式会社（連結子会社）に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当
社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事
業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セ
グメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エン
ジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。
［主な事業内容］
航空宇宙システム事業
航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両事業
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・
販売
精密機械・ロボット事業
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
パワースポーツ＆エンジン事業
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリン
エンジン等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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［当社及び主要関係会社の位置づけ］
航空宇宙システム事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を
行っています。
車両事業
川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.
(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を
行っています。
エネルギーソリューション＆マリン事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に
行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)
が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・
販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)
が独自に船舶の製造・販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械
(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行って
います。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも
連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を
行っています。
パワースポーツ＆エンジン事業
カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車
(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販
売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他を
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT.
Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管
理等の諸事業を営んでいます。
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以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。
(注) １ 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。
２ 他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
百万円
航空宇宙システム事 当社への同社製品の販売
日本飛行機㈱ 横浜市金沢区 100
業 役員の兼任あり
6,048
百万円
川崎車両㈱ 神戸市兵庫区 車両事業 100 役員の兼任あり
9,685
Kawasaki Rail Car, Inc. New York,
千米ドル 100
車両事業 川崎車両社製品の製造・販売
60,600 (100)
(注)２ U.S.A.
百万円
エネルギーソリュー
㈱アーステクニカ 東京都千代田区 100 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,200
百万円
エネルギーソリュー
川重冷熱工業㈱ 滋賀県草津市 100 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,460
百万円
エネルギーソリュー 当社製品の販売
㈱カワサキマシンシステムズ 大阪市北区 100
ション＆マリン事業 役員の兼任あり
350
湖北省武漢市 百万円
エネルギーソリュー 当社製品の製造・販売
武漢川崎船用機械有限公司 55
ション＆マリン事業 役員の兼任あり
中華人民共和国 1,100
江蘇省蘇州市 百万円
精密機械・ロボット
川崎精密機械(蘇州)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 3,000
Kawasaki Precision
Michigan, 千米ドル
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
Machinery (U.S.A.) Inc. 事業
U.S.A. 5,000
川崎精密機械商貿(上海) 上海市 百万円
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 400
Kawasaki Precision Plymouth,
千英ポンド
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
Machinery (UK) Ltd. United Kingdom 事業
10,000
Wipro Kawasaki Precision
Bangalore,
百万ルピー 精密機械・ロボット
51 役員の兼任あり
Machinery Private Limited 725 事業
India
Kyungnam, 億ウォン
精密機械・ロボット
Flutek, Ltd.
50.38 役員の兼任あり
事業
Korea 13
天津経済技術開発区 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(天津)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 200
江蘇省昆山市 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(昆山)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 1,680
Kawasaki Robotics (USA) Delaware, 千米ドル
精密機械・ロボット 100 当社製品の販売
事業 (100) 役員の兼任あり
Inc.(注)２ U.S.A. 1,000
カワサキモータース㈱
百万円 パワースポーツ＆エ
明石市 100 役員の兼任あり
1,000 ンジン事業
(注)３
百万円
㈱カワサキモータースジャパ パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
明石市
ン(注)２ ンジン事業 (100) 販売
100
India Kawasaki Motors
Maharashtra,
百万ルピー パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
Pvt. Ltd.(注)２ 813 ンジン事業 (100) 製造・販売
India
Kawasaki Motors Corp., Delaware, 千米ドル
パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
ンジン事業 (100) 販売
U.S.A.(注)２(注)３(注)４ U.S.A. 165,900
PT. Kawasaki Motor Bekasi, 千米ドル
パワースポーツ＆エ 90 カワサキモータース社製品の
ンジン事業 (90) 製造・販売
Indonesia(注)２ Indonesia 80,000
Kawasaki Motores do Brasil Sao Paulo, 千レアル
パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
ンジン事業 (100) 製造・販売
Ltda.(注)２ Brasil 16,742
Hoofddorp,
Kawasaki Motors Europe N.V. 千ユーロ
パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
The Netherlands ンジン事業 (100) 販売
(注)２ 64,093
Kawasaki Motors (Phils.) Metro Manila, 千ペソ
パワースポーツ＆エ 50 カワサキモータース社製品の
ンジン事業 (50) 製造・販売
Corporation(注)２ Philippines 101,430
パワースポーツ＆エ
Kawasaki Motors
ンジン事業、
Nebraska, 千米ドル
100 当社、川崎車両及びカワサキ
Manufacturing Corp., U.S.A. 車両事業、
(100) モータース社製品の製造
U.S.A. 170,000
航空宇宙システム事
(注)２(注)３
業
パワースポーツ＆エ
Kawasaki Motors Enterprise
Rayong,
百万バーツ ンジン事業、 100 当社及びカワサキモータース
(Thailand) Co.,Ltd.(注)２ 1,900 精密機械・ロボット (100) 社製品の製造・販売
Thailand
事業
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
Kawasaki Motores de Mexico
Nuevo Leon, 千米ドル
パワースポーツ＆エ 100 カワサキモータース社製品の
S.A. de C.V.(注)２ ンジン事業 (100) 製造・販売
Mexico 18,000
水素サプライチェーンの構築
百万円
に関連した企画及び各種調査
日本水素エネルギー㈱ 東京都港区 その他事業 66.6
2,032 に関する事業
役員の兼任あり
当社製品の販売、当社への
百万円
川重商事㈱ 神戸市中央区 その他事業 70
機器類・資材の納入
600
役員の兼任あり
不動産の売買・賃貸・管理、
㈱カワサキライフ 百万円
神戸市中央区 その他事業 100 保険代理業、ビル管理業
コーポレーション 400
役員の兼任あり
その他74社
(持分法適用関連会社)
百万円
エネルギーソリュー
スチールプランテック㈱ 横浜市神奈川区 33 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,995
安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
安徽海螺川崎工程有限公司 49 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎節能設備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
49 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎装備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
50 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 348,000
上海海螺川崎節能環保工程 上海市 千中国元
エネルギーソリュー 49
役員の兼任あり
ション＆マリン事業 (49)
有限公司(注)２ 中華人民共和国 100,000
南通中遠海運川崎船舶工程 江蘇省南通市 千中国元
エネルギーソリュー
50 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 1,462,200
大連中遠海運川崎船舶工程 遼寧省大連市 千中国元
エネルギーソリュー 49
役員の兼任あり
ション＆マリン事業 (15)
有限公司(注)２ 中華人民共和国 2,620,000
百万円
精密機械・ロボット
㈱メディカロイド 神戸市中央区 50 役員の兼任あり
事業
5,100
浙江省上虞市 百万円
川崎春暉精密機械(浙江) 精密機械・ロボット
49 役員の兼任あり
有限公司 事業
中華人民共和国 1,102
その他11社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社です。
４ Kawasaki Motors Corp., U.S.A. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上収益 327,040百万円
② 税引前利益 3,968
③ 当期利益 3,211
④ 資本合計 32,204
⑤ 資産合計 219,628
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 8,118
車両 3,483
エネルギーソリューション＆マリン 8,506
精密機械・ロボット 4,294
パワースポーツ＆エンジン 10,159
その他 2,318
全社共通 1,376
合計 38,254
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13,662 40.9 15.2 7,365,144
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 5,364
エネルギーソリューション＆マリン 5,025
精密機械・ロボット 1,897
全社共通 1,376
合計 13,662
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。
また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経
営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図っていくために、全社を挙げて多様性を促進しています。特に、
本社組織等の全社共通部門で率先して女性活躍を推進しており、当該部門の女性割合は20％となっています。ま
た、全部門でキャリア採用を積極的に行っており、当事業年度の川崎重工業㈱のキャリア採用実績に占める女性割
合は21％となっています。（ダイバーシティの推進については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する
考え方及び取組」をご参照下さい。）
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当社グループは、これまで主に機械・電気分野の技術に立脚したインフラを支える大型製品の設計・製造・販売
を主事業としてきており、現在は当該分野を専門とする女性割合は高くないものの、今後は事業モデルの転換を進
めるとともに、引き続き、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、事務系30～40％、技術系５％～
15％の女性新卒採用に取り組むとともに、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず適材配置や育成強化を推進し、女
性管理職割合を向上させるなど多様な人財の活躍促進を図り、差異の縮小並びに多様性の促進に努めていきます。
（参考：川崎重工業㈱の新卒採用における女性比率（実績推移） ＜1995年度＞事務系3.2％、技術系０％、生産
系０％ ＜2005年度＞事務系16.2％、技術系3.5％、生産系2.4％ ＜2015年度＞事務系27.6％、技術系1.3％、
生産系2.6％ ＜2022年度＞事務系42.2％、技術系6.4％、生産系4.8％）
①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社
2023年3月31日現在
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率
管理職に占
（％） (注)１、２
（％） (注)１
める
女性労働者
うち うち
名称
うち うち
の割合
パート・ パート・
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
（％）
有期労働者 有期労働者
労働者 労働者
(注)１
(注)３
川崎重工業㈱ 2.0 19.0 19.0 12.0 66.3 66.1 72.4
川崎車両㈱ 1.8 14.0 14.0 0.0 67.1 69.4 31.5
カワサキモータース㈱ 1.4 10.0 11.0 0.0 69.6 70.8 58.0
日本飛行機㈱ 0.6 44.0 44.0 83.1 84.1 51.7
川重岐阜エンジニアリング㈱ 0.0 16.0 16.0 68.8 68.7 68.6
該当なし
川重明石エンジニアリング㈱ 0.0 23.0 23.0 81.4 81.4
(注)５
川重岐阜サービス㈱ 0.0 0.0 0.0 85.0 92.3 55.7
㈱ケージーエム 0.0 66.0 66.0 84.8 88.1 15.9
㈱NICHIJO 0.0 53.0 53.0 63.3 70.8 59.0
川重環境エンジニアリング㈱ 7.5 0.0 0.0 77.7 78.1 77.1
該当なし
川重冷熱工業㈱ 1.1 35.0 35.0 77.6 77.5
該当なし
(注)６
(注)４
㈱アーステクニカ 0.0 12.0 12.0 66.2 67.0 48.5
㈱シンキ 42.9 0.0 0.0 73.3 79.6 64.9
カワサキロボットサービス㈱ 7.4 55.0 55.0 77.4 78.4 78.1
㈱ケイテック 4.8 28.0 28.0 75.9 76.1 48.8
川重商事㈱ 4.8 9.0 9.0 68.2 71.9 75.2
㈱ケイキャリアパートナーズ 36.8 100.0 100.0 69.8 60.9 61.9
ベニックソリューション㈱ 6.8 16.0 16.0 74.0 74.1 73.9
該当なし
川重テクノロジー㈱ 0.0 22.0 22.0 80.1 79.3
(注)６
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会
社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。
４ 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
５ パート・有期労働者に該当する従業員はいません。
６ パート・有期労働者に該当する女性従業員はいません。
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②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社
2023年3月31日現在
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率（％）(注)１、２
女性労働者の割合
名称
全労働者 うち正規雇用 うちパート・
（％）
労働者 有期労働者
(注)１
川重車両コンポ㈱ 0.0 0.0 0.0
川重車両テクノ㈱ 5.9 25.0 25.0
アルナ輸送機用品㈱ 0.0 100.0 100.0
㈱カワサキマシンシステムズ 0.0 54.0 54.0
該当なし
KEE環境工事㈱ 2.0 0.0 0.0
(注)３
川崎エンジニアリング㈱ 2.0 14.0 14.0
川重ファシリテック㈱ 0.0 0.0 0.0
川崎油工㈱ 0.0 33.0 33.0
㈱カワサキライフコーポレーション 11.3 60.0 60.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
［経営の基本方針］
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境
の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧
客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出
するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の
２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。
［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］
2020年11月から、当社グループの目指す将来像として「グループビジョン2030」を推進しています。現有主力事業
の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に事業の選択と集中を行って事業ポートフォリオ
の変革を実現し、持続的な成長を追求します。
《注力するフィールド》
新たな時代の社会課題を見据え、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働
力不足への対応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの
安定供給など、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注
力しています。
「安全安心リモート社会」－ロボティクスとネットワークを活用した新しい価値の創出
医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・
ロボティクス等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現によりすべての人々
が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。
「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応
宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早
く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプタや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでス
マートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。
「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて
カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、当社及
び国内連結子会社事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも推進しま
す。世界各地で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障面か
らも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう取組を加速します。更に、電動化なども含めた当社グ
ループの脱炭素ソリューションを社会やステークホルダーの皆様にも幅広くその輪を広げ、2040年にZero-Carbon
Ready、2050年にはグループ全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
《成長シナリオ》
2022年度に過去最高益を記録したパワースポーツ＆エンジン事業等の量産系事業が全社の収益を支えていますが、
国際線を含む航空需要の本格的な回復に伴い、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益が安定的に拡
大し、当社グループの成長を牽引します。更に、水素事業や医療ロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする
新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道を描くことを目指します。成長シナリオの実現のため、モノ売りから
コト売りへのシフトなどのビジネスモデルの見直し、政府や自治体、他企業、研究機関との連携による新しい社会創
造、ポートフォリオ改革・組織改革にも取り組み、高収益体質を実現していきます。
それらを支える仕組みとして、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、データ活用による新たなソ
リューションの創出と業務プロセスの効率化・高付加価値化を追求し、経営の意思決定のスピードアップにも取組ん
でいきます。また、人財は成長シナリオを支える最も重要な財産であり、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力
を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策も展開しています。人財を年齢に関
係なくそのポテンシャルを最大限発揮できるポストに配置するなど、人事制度の刷新を含め様々な改革を絶えず推進
できる企業風土が醸成されつつあります。
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［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］
世界経済は、各国の渡航規制の緩和による航空需要の増加や中国のゼロコロナ政策終了に伴う内需拡大などにより
堅調に推移しており、国内においても、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、サービス消費やイ
ンバウンドを中心として着実に回復に向かっています。一方、欧米各国を中心に高インフレや金融引き締めに伴う景
気減速への警戒感が強まっており、世界経済の先行きや国内景気への影響については引き続き注視が必要です。
このような状況の下、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプラ
イチェーンの多様化に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する
３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行って
いきます。資金面に関しても、前述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進め
ることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。
［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］
2022年度までは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、親会社株主に帰属する
当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(税前ROIC ＝ EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資
本(有利子負債 ＋ 自己資本))としていました。
2023年度以降は、グループ全体として資本コストを意識した経営を推進する視点に立ち、資本市場からの要請に応
え対話をより促進するため、利益(事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）及び税後ROIC※を指標とします。
なお、2022年度は税前ROICに加え税後ROICも開示することとし、2023年度以降は一般的に理解しやすい税後ROICに
統一する予定です。
そして、世界GDP成長率を上回る売上高の成長を目指し、成長分野・新規事業への開発投資を継続しつつ、グループ
全体として事業利益率は５～８％、統一後の指標である税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を確保すべく努め
ていきます。これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷
自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。
※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本(純有利子
負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)とします。これに伴い、税前ROICの投下資本も税後ROICの
投下資本と一致させています。
［セグメントごとの戦略及び課題］
① 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の推進及び派生型機への展開と抜本的な防衛力強
化という防衛省の方針に沿った活動強化、ボーイング既存機及び民間航空エンジンのコストダウン、需要回復に
伴うサプライチェーン及び増産体制の再整備、市況変化を踏まえた技術戦略の見直し
② 車両事業
品質管理の強化、顧客ニーズに適合した技術・製品による差別化、コスト競争力の強化、海外プロジェクトの
リスク管理強化、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡
大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
③ エネルギーソリューション＆マリン事業
水素関連プロジェクトの研究開発・事業化の推進、コアコンポーネント強化とその組み合わせによる最適シス
テム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、アフターサー
ビス事業の強化、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、船舶海洋事業における中国合弁会社の収益性改
善
④ 精密機械・ロボット事業
油圧事業は、新製品・戦略製品の早期開発・上市、アフターサービスビジネスの拡大、グローバル展開の加速
によるコスト競争力の強化。ロボット事業は、それぞれの市場に応じた差別化による製品の付加価値向上、コス
ト競争力の強化、オープンイノベーションと協業の推進、デジタルプラットフォーム（Robo Cross）の構築、
「hinotori™」を中心とする医療ビジネスの拡大
⑤ パワースポーツ＆エンジン事業
“Kawasaki”らしい魅力ある新機種の継続投入、顧客に訴求する卓越した品質と信頼性、高いブランド価値の
実現、新興国市場におけるコスト競争力の強化、連結ベースのマネジメントの徹底と効率化
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
《基本方針》
当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置付けを明確にするため、「川崎重工グループサステナビ
リティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境
のサステナビリティに貢献することを企業としての使命ととらえ、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課
題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持
続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。
この方針の下、当社グループでは、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境と
ステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。2021年度に実施した見直しにおいて
は、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エ
ネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グ
ループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけました。
また、当社グループでは、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えています。最重要課題と
位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきま
す。
更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素化ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事
業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開
発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけ、取組を強化していきます。
《川崎重工グループサステナビリティ経営方針》
１．基本的な考え方
川崎重工グループは「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」との創業者・川崎正蔵の意志を受け継ぎ、120
年以上にわたって常に最先端技術に挑み、先進的な製品を通じて社会の発展に貢献してきました。 今日、川崎
重工グループは、創業の精神から発展したグループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に
貢献する"Global Kawasaki"」を掲げ、水素エネルギーへの転換やロボット技術を活用した新たな働き方の提唱
など、未来に向けたソリューションと新たな仕組みづくりに取り組んでいます。本方針は、グループミッショ
ンの達成に向けて、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出す
ことにより、持続可能な社会と川崎重工グループの継続的な企業価値向上をともに実現するための経営の長期
的なあり方を示すものです。本方針を踏まえ、時代ごとの社会・環境の変化を捉えて重要課題（マテリアリ
ティ）を特定し、成長シナリオとして経営計画を策定します。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、ス
テークホルダーの皆様との対話と協働を通じて新たな経済・社会・環境価値を創造します。
２．サステナビリティ経営方針
(1) 社会課題への挑戦
これまで培ってきた技術力の発展とグループ内外の多様な知見の結集により、環境、エネルギー、資源等
の社会課題や様々な社会の変化に対して革新的なソリューションを提供することに挑戦し、世界の人々の豊
かな生活と地球環境の未来に貢献します。また、新たに求められる価値を提供するため、川崎重工グループ
自身も進化と変化を続けます。
① カーボンニュートラルなエネルギー技術を育成・展開し、世界が取り組む気候変動の抑制を支えます。
② 産業と生活を進化させるソリューションを様々な形で提供し、すべての人々が豊かで安全安心に暮らせ
る社会を創造します。
③ 資源を効率的に活用するビジネスモデルを構築し、循環型社会の実現に貢献します。
(2) 責任ある企業行動
事業活動が社会・環境に及ぼす影響を認識し、対策に取り組むことでバリューチェーン全体の持続可能性
を高めます。
① ゼロエミッションの実現を目指し、事業活動に由来するすべての環境負荷を積極的に低減します。
② 国際規範や各国法令を遵守し、責任ある企業行動をとります。
③ 事業に関わるすべての人の人権を尊重し、人権に由来する課題に真摯に取り組みます。
(3) 経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンスの充実と、従業員の高いエンゲージメント、ステークホルダーの皆様との対話
と協働を基に継続的な企業価値向上を図ります。
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① サステナビリティ経営の基盤としてコーポレート・ ガバナンスを強化します。
② 挑戦を奨励する企業風土の醸成と積極的なダイバーシティの推進により、従業員のエンゲージメントを
高め、組織を強靭化します。
③ 適時適切な情報開示、建設的な対話と協働により、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築し
ます。また、その期待を経営の意思決定に組み込みます。
［ガバナンス］
当社グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思
決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督の下、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビ
リティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告す
る体制としています。また、「グループビジョン2030」の実現とサステナビリティの推進を企画本部にて統括し、
社会及び当社グループのサステナビリティ実現に向けた企画立案機能を強化することを目的として、2022年４月サ
ステナビリティ推進本部の一部機能を企画本部に移管しました。
サステナビリティ委員会では以下の項目について審議・報告を行っています。
１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及び
その実行や達成状況に関する事項
２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、及びそ
の実行や達成状況に関する事項
サステナビリティ委員会はカンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長、サステナビ
リティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見及び意見を委員会の意思決定に反映させ
る観点から社外取締役も出席し、更に業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。
サステナビリティ委員会は原則として年２回以上開催することとしており、2022年度は３回開催し、取締役会へ
報告しています。
サステナビリティ推進体制図
更に、経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針については全社人財マネジメント委員会で協
議・検討します。全社人財マネジメント委員会は社長が議長となりカンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カ
ワサキモータース㈱社長を中心に招集し、①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品へ
の人財の投入に関する事項、④各種人事施策の運用状況などについて協議・検討するもので、年４回開催すること
としています。
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また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニーの
人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。
［リスク管理］
サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とス
テークホルダーからの要請・期待の変化をリスク管理の観点から捉え、必要な対応について審議・報告を行ってい
ます。2022年度は主に人権デューデリジェンスや気候変動対応に関して議論しました。更に、定期的な重要課題
（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。それらの内容は少なくとも
年に２回取締役会に報告を行い、サステナビリティ課題への対応について取締役会が監督を行っています。
また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理のうち、サステナビリティに関する事項、特にカー
ボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項や、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的と
した人的資本に関する事項については、リスク評価やモニタリングを継続して実施しています。その活動内容は年
に４回取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを
行っています。
全社のリスク管理に関しては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ＜リスク管理
体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html） を
ご参照下さい。
［重要課題（マテリアリティ）］
当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの
企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行
いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動
を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事
業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。 今後も、事業環境や社会か
らの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。
重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスの他、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は 当社
Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html） をご参照下さい。
抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング
［戦略並びに指標及び目標］
特定した重要課題（マテリアリティ）の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。
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《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》
３つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューショ
ン」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組む
べき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、 統合報告書「Kawasaki Report」（次回2023年９月発行予定）
（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html） をご参照下さい。
①安全安心リモート社会
当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・ロボティクス等を用いて、すべての人々が豊かで安全かつ安心し
て暮らせる社会を創造します。具体的には、医療・ヘルスケア分野における患者の負担減ニーズ、医師の不足や負
担増問題、地域による医療格差、製造業・サービス業における労働力不足や労働環境悪化などの課題解決を目指し
ています。また、働き方の多様化が進む社会において実作業を伴うリモートワーク環境を提供するほか、屋内位置
情報ソリューションの提供により、すべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を実現します。
今後、国内では労働力人口の需要と供給のギャップが生じると予想されています。当社グループは、2030年には
医療・福祉関係者が約200万人、製造業・サービス業等の働き手が約400万人不足するものと予測し、リモートによ
る新しい価値の創造によりそれらの解消に貢献していきます。この代表的な取組例である手術支援ロボットの導入
実績は、2022年度末時点で累計33施設、症例数は累計1,158となっています。
②近未来モビリティ
物流量の増加と少子高齢化に伴う人手不足といった社会環境の中でも、すべての働く人がその人らしく、そして
その人にしかできない仕事に集中できる社会を実現します。そのために、無人で物資を運ぶヘリコプタ（無人VTOL
機）や自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、スマートかつシームレスな移動が可能な豊かな社
会を創造します。都市部で多発している交通渋滞や、物流拠点間での輸送時間のロス、自然災害による交通手段の
遮断といった課題に対し、陸上輸送、航空輸送も交えた新しい輸送システムを用いたソリューションで応えます。
当社グループは、2030年には物流における人手不足が国内で約20万人に上ると予測しており、人・モノの移動の変
革を通じてその解消を目指します。
福島ロボットテストフィールドにおける無人VTOL機と配送ロボットの連携によるシームレス無人物資輸送の技術
実証、長野県伊那市における無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築事業の推進と高高度対応の新たな無
人VTOL機の開発、東京都内における公道での小型・低速の配送ロボットによる人を介さない物流システムの実現に
向けた実証、更には医療関係者の負荷軽減を目的としたエレベータ・自動ドアと連携する配送ロボットによる病院
内無人配送の実証など、様々な社会課題解決に向けて着実に前進しています。
③エネルギー・環境ソリューション
カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、水
素発電を軸とした自主的な取組により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指し
ます。世界中の様々な場所で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルに加えてエネルギー
安全保障の面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう各取組を加速します。モーターサイク
ルや船舶、航空機をはじめとする輸送機器・システムの水素エンジン化、電動化・ハイブリッド化、代替燃料対応
等を進め、脱炭素社会の早期実現に貢献します。
水素事業については、当社グループの脱炭素ソリューションを活用した水素供給量、CO2削減量をKPIとしてお
り、水素供給量は2031年頃に22.5万トン/年、CO2削減量は160万トンを目指します。2022年に世界で初めて、海外の
褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証実験を完遂しました。また16万㎥型の大型液化
水素運搬船の基本設計承認、並びにそれに搭載する発電用水素焚き二元燃料エンジン及び関連システムの基本設計
承認を日本海事協会から取得するなど、商用化に向けて着々と実績を積んでいます。
《気候変動への対応》
当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現
を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進
展、再生可能エネルギーの拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボン
ニュートラルを目指します。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中
のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との
混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行（トランジション）に不可欠な製品やサービス
を多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。
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また、激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化
などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響に
ついては、2019年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。2022年度にお
いては、グループ全体を俯瞰し、①産業別評価、②CO2排出量、③事業規模と今後の成長性、④気候変動に関するリ
スク・機会の側面から総合的に評価し、気候変動の影響が大きい事業を改めて特定した上で、1.5℃ 、４℃ のシナ
リオを想定し、「グループビジョン2030」の目指す姿である2030年時点の影響評価を実施しました。これらを含む
気候変動への取組は、CDPにより透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年気候変動調査
の「Aリスト企業」に認定されました。
なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示は 統合報告書「Kawasaki Report」（次回2023年９月発行予
定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html） をご参照下さい。
目標 CO2排出量実績(注１) 対応策
年間13.4万t-CO2
2030年：Net Zero
（当社及び国内連結子会社
Scope １
自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、
37社、海外連結子会社23
（当社及び国内連結子会社）
再生可能エネルギーなども組み合わせ自
社）
社においてゼロエミッション工場を実現
2030年：Net Zero
Scope ２
年間26.7万t-CO2（同上）
（同上）
2040年：Zero-Carbon Ready
（当社、川崎車両㈱、カワサ 年間2,466.4万t-CO2
Scope３排出量の大半を占めるカテゴリー
Scope ３
キモータース㈱） （当社、川崎車両㈱、カワ
①と⑪について、下記の対応策を実施
2050年：Net Zero サキモータース㈱）
（当社及び連結子会社）
・排出情報の共有等、材料や部品の調達
2040年：2021年度比80％削減
先である取引先との連携強化
カテゴリー① （当社、川崎車両㈱、カワサ 年間239.4万t-CO2（同左）
・水素を中心に当社グループからCO2フ
キモータース㈱）
リーなエネルギー等を取引先にも提供
・水素社会実現に向け水素関連ソリュー
ションを提供
2040年：Zero-Carbon Ready
・各種モビリティやロボットなど、顧客
年間2,187.1万t-CO2
(注２)
カテゴリー⑪ が当社ソリューションを利用する際に
（同左）
（当社、川崎車両㈱、カワサ
電動化やCO2フリー燃料対応製品を選択
キモータース㈱）
肢として用意
・CCUS(注３)への取組を推進
(注) １．CO2排出量は2021年度実績（SGSジャパン㈱による検証済）です。最新の情報は当社Webサイト（2023年７月
更新予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html）をご参照下さい。
２．Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。
３．CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2 の回収・有効利用・貯留）
川崎重工グループのCO2排出削減目標
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《多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備》
社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」に
おいても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループ
は人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その
個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。な
お、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。
人財育成方針
社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機
づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。
そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャ
レンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、
期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長
を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。
また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外
部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki
経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施
し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。
人財マネジメント （https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）
人財開発 （https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html）
社内環境整備方針
「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがい
と働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えています。例えば、高いモチベーションを持ち、かつ能力を発
揮する環境が与えられていると実感している従業員を更に増やすことを目指した「K-Win活動」に取り組み、組織課
題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しており、その取組を順
次拡大していきます。
KPI 目標 実績 対応策
経営トップとの車座対話、上司部
「働きやすい環境」と「社 2030年度 50％超 2022年度 28％ 下や共に働くメンバー間の関係性
員エンゲージメント」が共 （サーベイ実施会 （当社及び国内連結子会社７ 強化による組織活性化、かわさき
に高い従業員割合 社の総計） 社） 目安箱による組織横断課題の共
有・解決など
人財マネジメント （https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）
ダイバーシティの促進
持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わら
ず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要
です。特に、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが３歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学
校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長３年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要なときに
時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのダイバーシティ推進の積極的な
取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」（2014年度）に選定され、「えるぼし」（2016
年）や「くるみん」（2010年）の認定も先駆的に取得しています。
KPI 目標 実績 対応策
・多様な知見を取り入れるためのキャリア採
2030年度 20％超
女性・外国人・キャリア採
用の強化、新卒採用者の女性比率向上、属
（当社、川崎車両 2022年度 ７％
用者の部長級以上への登用
性に関わらず役割発揮が期待される適材の
㈱、カワサキ （同左）
率
配置推進
モータース㈱）
・外国籍従業員向けビジネス環境理解研修や
2025年度 30％超
上司向け異文化理解研修、育児・介護・治
（当社、川崎車両 2022年度 17.8％
療と仕事の両立での短時間勤務、法定有休
男性育児休業取得率
㈱、カワサキ （同左）
に加え更に最大60日の有休利用、育児サー
モータース㈱）
ビス利用時の費用補助など制度の充実
ダイバーシティ （https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html）
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安全・衛生・健康
当社グループは、従業員が心身共に健康で安全に働ける環境を提供すること大切にしています。すべての従業員
が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推
進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。
また、労働生産性に影響する生活習慣の６項目を点数化した当社独自指数の「健康スコア」を測定し、健康スコア
が平均以下の従業員の６割以上が生活習慣を改善し達成する水準を目標に掲げ、生活習慣の改善に向けた施策に反
映しています。
KPI 目標 実績 対応策
重大災害の未然防止・類似災害の
再発防止対策として作業ルールの
３年（2022～2024
休業災害度数率 精査と周知徹底、災害発生リスク
2022年 0.30
年）平均 0.31
（労働時間100万時間当た の高い作業者(若年層・経験の浅い
参考：５年（2017～2021年）
りの休業災害による死傷 作業者、高年齢者・作業に慣れ始
（当社、川崎車両
平均 0.34
者数をもって休業災害の めた作業者)の災害防止教育と指
㈱、カワサキモー
（同左）
発生頻度を表した指標） 導、リスクアセスメントを活用し
タース㈱）
作業実態に合わせた危険予知活動
など
生活習慣の改善に有効な健康教育
健康スコア
の全面的な見直し、全事業所の受
（健康診断の問診結果から 2024年度 4.09点
講状況把握と未受講者の追跡、事
労働生産性に影響する生 （当社、川崎車両 2022年度 3.93点
業所の特性に応じた施策の実施、
活習慣の６項目を点数化 ㈱、カワサキモー （同左）
健康診断後の有所見者への保健指
した当社独自の指数（６ タース㈱）
導の徹底、禁煙・受動喫煙防止対
点満点））
策など
労働安全衛生健康 （https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要
性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の見通しに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク
① 地政学リスク
米中貿易摩擦問題、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、世界各国における経済安全保障法制の強化など
地政学リスクが高まっており、原材料価格及び物流費の高騰、エネルギー価格上昇、サプライチェーン問題など
をもたらしています。
当社グループの連結売上収益の約半分が海外向けであり、米国・中国をはじめとする多くの国に生産・販売拠
点を構えています。また、原材料や部品についても、海外から多く調達しています。そのため、事業に関連する
国・地域の政治、経済、社会、法規制、自然災害等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、国際
情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共
有及び対応策を実施しています。
② 調達品価格の高騰リスク
コロナ禍からの本格的な経済回復、国内外のインフレ進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴い、原材
料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇が続いています。事業計画策定にあたっては一定のコスト上
昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは、コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込み
や調達品価格の高騰を適切に販売価格へ反映するなどの対策を行っています。
③ 部品入手困難による生産遅延リスク
米中貿易摩擦やコロナ禍の影響で半導体などの調達部品が不足しており、一部の製品において生産遅延が生じ
ています。今後の部品調達の状況によっては、パワースポーツ＆エンジン事業やロボット事業を中心に販売が減
少する可能性がありますが、代替品の活用や生産調整等の対策を実行し、利益の確保に努めています。
④ 景気変動リスク
景気変動は企業の事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。当社グループは、官公
庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクル
の異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。
また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売
上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイム
リーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響が最小限になる
ように努めています。
⑤ プロジェクトの契約・履行に関するリスク
当社グループは、過去に鉄道車両、エネルギー関連設備、海洋資源開発支援船など大型プロジェクトにおいて
多額の損失を計上した反省を踏まえ、見積、契約条件、技術仕様等に対するリスク検知と適正な評価、実効性の
あるリスク回避策の立案が重要と考え、受注前のリスクチェック機能を強化してきました。2020年度からは、過
去の損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、過去の案件から統計的に導いた損失リスクの総
量を自己資本に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチを導入しています。特に、契約条件・条項に起因し
て損失に繋がったケースが過去にあり、契約に関するリスクを低減するために、法務部門が契約書の最終確認を
行っています。また、法務機能を担う人財の育成及び獲得、社外弁護士の活用等を通じて、より一層の法務対応
力の強化にも取り組んでいます。
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更に、受注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況において、経営成績等に大きな影響を与え
る可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告し、モニタリング機能の強化にも努めてきまし
た。現在履行中の大型プロジェクトのうち、北米向け地下鉄車両案件は、量産車の製造が本格化しており、社長
直轄のタスクフォース組織において、プロジェクト遂行に伴うリスクを低減させるとともに、生産効率や製品品
質を更に改善させ、事業採算性の向上、利益の拡大に努めています。
また、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリー
ンイノベーション基金事業で採択された各種事業が、商用化に向けて始動しています。事業推進に際して、各
フェーズで発生する問題を早期段階で認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めるべく取
り組んでいます。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の
遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。しかし、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の
請求や訴訟を提起されることがあり、当社グループの業績や財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループが保有する知的財産権の侵害等が生じたときには、当社
グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合があります。それらの対応にあたっては、弁護士等の外部専門
家と連携する等、最善策を講じるための体制を整備しています。
なお、当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす重要な訴訟に関しては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（2）その他」をご参照下さい。
⑦ 為替変動に関するリスク
当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。そのため、実需の外貨建
債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリ
スクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、海外
調達の拡大及び海外生産比率の増加等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。
現在、日米金利差拡大、日本の貿易赤字の影響等を背景とした円安は、売上収益には好影響を及ぼす一方で、
調達価格やエネルギー価格上昇などのコスト増をもたらしています。日米の金融政策の動向、金融システム不安
や地政学リスク顕在化等の影響により、為替相場の変動幅は大きくなっており、為替リスクに関する不確実性は
高まっています。そのため、引き続き相場を注視するとともに、必要に応じて対策を講じていきます。
⑧ 資金調達リスク・金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する
等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があり
ます。そのため、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じ
ています。また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加に
より金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利で
の長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、金融機関からの借入金に
は、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該
借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能
性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりますが、現在の財
務状況に鑑みるとその可能性は低いと見ています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調
達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グ
ループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいます。
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⑨ 品質管理リスク
当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。それら
の製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品
の欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2017年にN700系新幹線台車枠に亀裂が発生するという極めて重大なインシデントを引き起こ
したことを重く受け止め、社内に品質管理委員会を立上げ、原因究明と再発防止に努めてきました。また、2019
年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立上げ、TQMに則った業務遂行体制の構
築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。今後のTQM活動においては、業務プロセスの整流化
に加え、人の恣意性を排除したデジタル技術を用いた品質管理の導入を、当社グループ全体で推進していく予定
です。
⑩ コンプライアンスに関するリスク
当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的
信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。そのため、「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風
土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会を設置し、企業とし
ての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。
2022年６月に川重冷熱工業㈱が製造・販売した一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明しました。今
後このような不適切行為を起こすことがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査委員会での徹底した原因究
明を踏まえた是正措置を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強化を図り、再発防止に取り組んでいま
す。
⑪ 情報セキュリティリスク
当社グループは、社会インフラから消費者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な
情報資産として多岐にわたる技術・営業情報や顧客情報を蓄積・保有しています。業務プロセスのデジタル化が
進むなか、社外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした
身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムが攻撃を受けることで事業損失が発生するリスクも高まっ
ています。このような事態に適切に対処するため、サイバーセキュリティ統括部門を中心に、管理ルールの整
備、最新技術の導入、オペレーションの高度化によるサイバーディフェンス態勢の強化を推進しています。更にe
ラーニングによる役員・従業員への情報セキュリティ教育や訓練等、ITリテラシー向上を通したリスク低減にも
継続して取り組んでいます。
⑫ 貸倒リスク
当社グループは、国内外の顧客に対して代金債権を有しています。顧客の信用不安や契約不履行等により、債
権回収に問題が生じた場合は、担保の充当や債権債務の相殺等により回収しますが、回収不能な場合は貸倒れに
よる損失が発生する可能性があります。当社グループは、取引開始前の与信管理を徹底するとともに、取引期間
中は顧客の財務状況を定期的にモニタリングする等、貸倒リスクの低減に取り組んでいます。
〔経理処理に関するリスク〕
⑬ 固定資産の減損リスク
当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの有形固定資産及び無形資産を
有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後何らかの
外部環境の変化により減損処理を行う必要性が生じた場合、損益が悪化するリスクがあります。なお、大規模事
業投資（設備投資を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査
を強化する取組を行っています。
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⑭ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して繰
延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の課税所得の発生やタックスプラン
ニングに基づき、回収可能性を検討しています。なお、将来の見通しに変化が生じた際は、回収可能性の見直し
が必要となり、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判
断された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産に
関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。
(2) 経済動向・社会・制度等の変化により事業活動の継続が困難となる重要事象
① 人財の獲得・維持
人財の獲得・維持は事業活動の継続及び成長のための重要な経営課題と考えています。しかし、少子高齢化等
に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって人財の獲得・維持が困難
となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」を掲げ、各種施策に取り組
んでいます。施策の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご
参照下さい。
また、労働力人口不足という問題に対し、当社グループはそのソリューションとして、離れた場所からでも社
会参画を可能とするリモートロボティクス、輸送ニーズに対応した配送ロボット、無人輸送ヘリコプタなどの市
場投入を迅速に行うことで社会課題解決に貢献していきます。
② 脱炭素化社会・ゼロエミッション
当社グループが提供する輸送機器やエネルギーシステムの多くは、化石燃料をベースにしています。また、生
産をはじめとする事業活動においてCO2を排出しています。脱炭素社会やゼロエミッションの到来によって、現在
の製品・技術が各種規制によって使用不可となることや、顧客をはじめとする様々なステークホルダーへの価値
を創出できなくなることで、事業そのものが淘汰される可能性があります。また、事業活動におけるCO2排出を削
減するための莫大な追加コストが発生するリスクも存在しています。
そのため、水素サプライチェーン商用化に向けた活動や、水素を燃料とする輸送機器・エネルギーシステム、
電動機器など脱炭素社会に対応した事業に向けた研究開発を行うとともに、水素エネルギーを活用して2030年ま
でに当社グループの国内事業所のCO2排出量を2030年までに実質ゼロにする等、様々な対策を進めています。更
に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や各ステークホルダーへと広げ、2040年にZero-Carbon Ready、
2050年にはグループ全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
③ 経済安全保障
近年、地政学リスクが高まるなか、世界各国の政府が地政学的な課題解決のために、経済的手段を行使する場
面が増加する等、経済活動と安全保障の関係が深くなっており、日本においても経済安全保障推進法が成立しま
した。当社グループにおいても、重要な部品や原材料の安定的な確保、他国への技術流出の防止等の対応が、従
来以上に必要となっています。そのため、経済安全保障に関する変化に対応すべく、2022年に経済安全保障推進
に関する専門組織を設置し、国際情勢や各国の政策・法制度の動向等の調査・分析、各種リスクの評価を行う
等、適切な措置を講じています。
④ 開発投資
当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発
投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・
製品のシェアを低下させるリスクがあります。また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化へは長期に
わたる投資が必要なものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや
撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。開発投資が当
社グループの経営に大きな影響を及ぼすことがないよう、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等について
は、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置付けなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローして
います。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。
当社グループは当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを
適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較・分析を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
① 連結業績の概況
世界経済は、各国の渡航規制の緩和による航空需要の増加や中国のゼロコロナ政策終了に伴う内需拡大などに
より堅調に推移しており、国内においても、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、サービス
消費やインバウンドを中心として緩やかに回復しています。また、米国における金融機関の経営破綻から、一時
は金融システムや実体経済への悪影響が懸念されましたが、現時点でその影響は比較的軽微に留まっています。
一方、欧米各国を中心に高インフレや金融引き締めに伴う景気減速への警戒感が強まっており、世界経済の先
行きや国内景気への影響については引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、車両事業、パワースポー
ツ＆エンジン事業などにおける受注増加により増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆
エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前期比で増収となりました。利
益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業などでの減益はあったものの、パワースポーツ＆エンジ
ン事業、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益などにより、前期比で増益と
なりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損益などの悪化はあったものの、事業利益の増益に
より増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比 4,353億円増加 の ２兆374億円 、連結売上収益は前期比 2,247億円
増収 の １兆7,256億円 、事業利益は前期比 519億円増益 の 823億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比
403億円増益 の 530億円 となりました。また、事業利益率は 4.7％ 、税前ROICは7.7％、税後ROICは5.7％、ROEは
9.8％ となりました。(※) なお、現状の資本コスト（WACC）は４％台と推計しており、これを上回る税後ROICを
確保しています。「グループビジョン2030」で掲げた適正な利益水準（事業利益率：５～８％、税後ROIC：資本
コスト（WACC）＋３％以上）の達成に向け、順調に推移しています。
※ 税前ROIC ＝ EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の
期首・期末平均)
税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本
(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)
グループ全体として資本コストを意識した経営を推進する視点に立ち、資本市場との対話を促進するため、
2022年度は税前ROICに加え税後ROICも開示し、2023年度以降は税後ROICに統一する予定です。
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② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方
針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により旅客需
要が低迷していましたが、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復に向けて大きく前
進しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けの
大口案件の受注があった前期に比べ 377億円減少 の 3,455億円 となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品や民間航空機向け分担製造品などが増加したことにより、前
期に比べ 506億円増収 の 3,488億円 となりました。
事業損益は、民間航空エンジン分担製造品や民間航空機向け分担製造品などの増収により、前期に比べ 252億
円改善 して 148億円の利益 となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による鉄道利用者数の減少の影響がありまし
たが、感染が収束し利用者数の回復が見込まれ、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、
足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収
束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では大都市の環境対策のための都市交通整備、アジ
ア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車のオプション契約を
受注したことなどにより、前期に比べ 2,417億円増加 の 3,132億円 となりました。
連結売上収益は、米国向け車両や国内向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ 52億円増収 の 1,319億
円 となりました。
事業利益は、増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等によ
り、前期並みの 13億円 となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の
影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国に
おけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。ま
た、LPG/アンモニア運搬船も堅調な需要が見込まれます。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目
指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや
協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感
があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には
注視が必要です。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦の受注やLPG/アンモニア運搬船、発電設備の
受注増加などにより、前期に比べ 954億円増加 の 4,390億円 となりました。
連結売上収益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業や防衛省向け潜
水艦の工事量増加などにより、前期に比べ 172億円増収 の 3,145億円 となりました。
事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業、防衛省向け潜水艦
の増収や持分法損益の改善などにより、前期に比べ 147億円改善 の 39億円の利益 となりました。
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精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場
については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により
需要が低迷しました。ロボット分野では、足元ではメモリを中心とする半導体市場の落込みや米中経済摩擦の
影響により、半導体製造装置向けロボット需要は減速していますが、通期では好調に推移しました。また、一
般産業用ロボットは、世界的に自動化投資の高い需要が続いています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットの増加はあったものの、中国建設機械市場向け油
圧機器が減少したことなどにより、前期に比べ 98億円減少 の 2,620億円 となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器の減収はあったものの、拡販や部品供給不足の緩和による
各種ロボットの増収などにより、前期並みの 2,526億円 となりました。
事業利益は、電子部品や素材費高騰等のコストアップ、中国でのロックダウンで一時操業が低下したこと
や、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前期に比べ 51億円減益 の 87億円 となりまし
た。
パワースポーツ＆エンジン事業
パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響は
徐々に弱まっています。半導体等の不足による製品供給への影響は今なお残っており注視が必要ですが、物流
の混乱は落ち着きを取り戻しています。主要市場である米国では需要はやや減速しつつあるものの、今のとこ
ろ堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度より回復してい
ます。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け、東南アジア向け二輪車及び北米向け四輪車、汎用
エンジンが増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前期に比べ 1,432億円増収 の
5,911億円 となりました。
事業利益は、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、価格転嫁が順調に進んでいることに
加え、二輪車、四輪車及び汎用エンジンの拡販や為替の影響などにより、前期に比べ 340億円増益 の 715億円 と
なりました。
その他事業
連結売上収益は、前期に比べ 83億円増収 の 863億円 となりました。
事業損益は、前期に比べ 49億円悪化 の 18億円の損失 となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近
未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルス
ケア事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向
けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、契約資産などの増加により前期末比 2,501億円増加 し、 １兆
5,703億円 となりました。
非流動資産は、使用権資産の増加などにより前期末比 329億円増加 し、 8,873億円 となりました。
この結果、総資産は前期末比 2,830億円増加 の ２兆4,577億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比 359億円増加 の 5,898億円 となりました。
負債全体は、社債、借入金及びその他の金融負債の増加などにより前期末比 2,111億円増加 の １兆8,608億円 とな
りました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末比 719億円増加 の 5,968億円 となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比 299億円増 の 1,384億円 となりました。当期における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 1,332億円減 の 236億円 となりました。収入の主な内訳は、減価
償却費及び償却費773億円、営業債務及びその他の債務の増加額422億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増
加額642億円、契約資産の増加額502億円、営業債権及びその他の債権の増加額593億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ 190億円増 の 774億円 となりました。これは主に有形固定資産及
び無形資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ 1,942億円増 の 853億円 となりました。これは主に債権流動化に
よる収入によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した
資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設
備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資
産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達
しています。
当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、
事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間
ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めていま
す。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費
等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあ
ります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資など
があります。
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(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びROICとし、事業利益率で
５～８％、税後ROICで資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。
2022年度は、先進国の旺盛なアウトドア需要を背景にパワースポーツ＆エンジン事業が大幅な増益となったこと
に加え、航空宇宙システム事業が旅客需要の回復に伴い大幅に改善したことから、事業利益823億円、事業利益率
4.7％、税後ROIC5.7％と前年度から大きく好転しました。
2023年度は、パワースポーツ＆エンジン事業における販促費の増加等を見込むものの、旅客需要の一段の回復が
見込まれる航空宇宙システム事業等の採算改善により、為替影響を除けば堅調に推移すると予想しています。引き
続き適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に取り組み、各指標の超過達成を実現するべく努めていきます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。
（単位：％）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 変動
航空宇宙システム △3.4 4.2 7.7
車両 1.7 1.0 △0.7
エネルギーソリューション＆
△3.6 1.2 4.9
マリン
精密機械・ロボット 5.5 3.4 △2.0
パワースポーツ＆エンジン 8.3 12.1 3.7
全社 2.0 4.7 2.7
航空宇宙システム事業においては、民間航空エンジン分担製造品や民間航空機向け分担製造品などの増収等によ
り、事業利益率は前期に比べ 7.7ポイント上昇 しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業において
は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業、防衛省向け潜水艦の増収や持分法
損益の改善などにより、前期に比べ 4.9ポイント上昇 しました。更に、パワースポーツ＆エンジン事業においては、
原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、価格転嫁が順調に進んでいることに加え、二輪車、四輪
車及び汎用エンジンの拡販や為替の影響などにより、前期に比べ 3.7ポイント上昇 しました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 325,966 ＋8.7
車両 132,217 ＋13.8
エネルギーソリューション＆マリン 287,834 ＋8.1
精密機械・ロボット 221,965 △2.1
パワースポーツ＆エンジン 435,956 ＋23.7
その他 94,703 ＋13.3
合計 1,498,643 ＋11.4
(注) 金額は、生産高(製造原価)によっています。
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② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比増減(％) 受注残高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 345,549 △9.9 670,686 ＋8.2
車両 313,247 ＋338.1 570,523 ＋47.0
エネルギーソリューション＆
439,009 ＋27.8 629,052 ＋24.0
マリン
精密機械・ロボット 262,057 △3.6 97,880 ＋10.7
パワースポーツ＆エンジン 591,151 ＋32.0 － －
その他 86,479 ＋2.9 27,796 ＋0.3
合計 2,037,492 ＋27.2 1,995,937 ＋22.3
(注) １ パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売
上収益と同額とし、受注残高を表示していません。
２ セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 348,880 ＋17.0
車両 131,935 ＋4.1
エネルギーソリューション＆マリン 314,552 ＋5.8
精密機械・ロボット 252,697 ＋0.0
パワースポーツ＆エンジン 591,151 ＋32.0
その他 86,392 ＋10.7
合計 1,725,609 ＋15.0
(注) １ 販売高は、外部顧客に対する売上収益です。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
防衛省 227,696 15.2 240,584 13.9
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書
上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用して
います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ２．作成の基礎
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(8) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下
のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産 1,297,781 1,460,472
固定資産
有形固定資産 444,262 469,312
無形固定資産 23,413 24,552
257,291 266,917
投資その他の資産
固定資産合計 724,967 760,782
資産合計
2,022,748 2,221,255
負債の部
流動負債 987,328 1,163,540
536,896 477,049
固定負債
負債合計 1,524,225 1,640,589
純資産の部
株主資本 444,262 496,174
その他の包括利益累計額 34,917 63,820
19,342 20,670
非支配株主持分
純資産合計 498,522 580,665
負債純資産合計 2,022,748 2,221,255
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,500,879 1,725,609
1,244,300 1,386,670
売上原価
売上総利益 256,578 338,939
販売費及び一般管理費 210,772 248,919
営業利益 45,805 90,019
営業外収益
9,342 10,354
25,213 20,027
営業外費用
経常利益 29,934 80,346
特別利益
1,633 －
715 4,513
特別損失
税金等調整前当期純利益 30,853 75,832
法人税等合計 6,867 12,231
当期純利益 23,985 63,601
非支配株主に帰属する当期純利益 2,183 2,261
親会社株主に帰属する当期純利益 21,801 61,340
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 23,985 63,601
35,895 26,729
その他の包括利益
包括利益 59,880 90,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 56,854 87,282
非支配株主に係る包括利益 3,026 3,048
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③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本合計 非支配株主持分 純資産合計
累計額合計
当期首残高 465,467 △134 17,442 482,775
会計方針の変更による
△39,639 － － △39,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
425,827 △134 17,442 443,135
当期首残高
当期変動額合計 18,435 35,052 1,899 55,386
当期末残高 444,262 34,917 19,342 498,522
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本合計 非支配株主持分 純資産合計
累計額合計
当期首残高 444,262 34,917 19,342 498,522
会計方針の変更による
721 － － 721
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
444,984 34,917 19,342 499,244
当期首残高
当期変動額合計 51,189 28,902 1,328 81,420
当期末残高 496,174 63,820 20,670 580,665
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,430 97,022
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,537 △72,909
△102,345 7,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,202 △1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,654 29,909
122,166 108,511
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 108,511 138,420
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
新規設立等により３社を連結の範囲に含め、他の子会社による吸収合併により１社を連結の範囲から除外して
います。
（持分法適用の範囲の変更）
新規設立により３社を持分法適用の範囲に含め、株式譲渡等により２社を持分法適用の範囲から除外していま
す。
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
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この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、
従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更していま
す。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資そ
の他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従
来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の
充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上す
る方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一
種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当
該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ています。
この結果、 当連結会計年度の売上高が 102,800 百万円、 売上原価が108,128 百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,327百万円増加しています。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は
39,639百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
株式追加取得等により４社を連結の範囲に含め、第三者割当増資により１社を連結の範囲から除外していま
す。
（持分法適用の範囲の変更）
新規設立等により２社を持分法適用の範囲に含め、株式追加取得による連結子会社化により２社を持分法適用
の範囲から除外しています。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、当連結会計年度の期首からASC第842号「リース」を適用してい
ます。これにより、原則として借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してい
ます。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用
しています。
この結果、当連結会計年度における要約連結貸借対照表は、「有形固定資産」が19,823百万円、「流動負債」
が3,834百万円、「固定負債」が16,802百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度における連結損益
計算書に与える影響は軽微です。
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(9) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 33．初度適用」に記載のとおりで
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（債権流動化取引に係る調整）
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要
件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権流動化に伴う
支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「契約資産」等が158,428百万円、流動負債及び非流動負債
の「社債、借入金及びその他の金融負債」が158,428百万円増加しています。
（有形固定資産及び無形資産に係る調整）
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに、新
製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは開発費の資産化の
要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では研究開発費として発生
時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすた
め「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳
が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「有形固定資産」が9,550百万円、「無形資産」が41,696百
万円増加、「棚卸資産」が40,886百万円が減少しています。
（使用権資産及びリース負債に係る調整）
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRSでは
リース取引開始日時点で、将来のリース料に基づいてその現在価値を測定し、「使用権資産」及び「リース負
債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金
融負債」に含めて表示しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が38,817百万円、流動負債及び非流動負債
の「社債、借入金及びその他の金融負債」が44,613百万円増加しています。
（税効果に係る調整）
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金
負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用し
ていましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「繰延税金資産」が12,589百万円、「繰延税金負債」が20
百万円増加しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
Lockheed Martin P-3C対潜哨戒機 機体の製造権及び販売 1978年６月30日
権の許諾 (2025年８月31日まで)
Corporation
(米国)
The Boeing Company CH-47ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 1985年１月14日
権の許諾 (2030年４月16日まで)
(米国)
Leonardo UK Ltd. EH-101ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 2004年９月12日
権の許諾
(英国) (2043年８月１日まで)
Honeywell T55-L-712、 エンジンの組立・修 1984年12月12日
International Inc. 712Aターボシャフトエン 理・オーバーホール等 (2023年５月31日まで)
川崎重工業㈱
ジン の技術支援
(米国)
(当社)
MAN Energy 2サイクル陸舶用ディー エンジンの製造権及び 1981年５月18日
ゼルエンジン 販売権の許諾 (2031年12月31日まで)
Solutions SE
(ドイツ)
Safran Helicopter RTM322ターボシャフトエ エンジンの修理・オー 2003年12月26日
ンジン バーホール等の技術支
Engines (2024年３月31日まで)
援
(フランス)
Rolls-Royce Power 舶用ガスタービンモ モジュールの製造権及 1991年８月28日
ジュール び販売権の許諾 (2030年４月30日まで)
Engineering Ltd.
(英国)
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で掲げた「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネ
ルギー・環境ソリューション」の実現に向けて、事業部門と本社の社長直轄プロジェクト本部や技術開発本部、水
素戦略本部、DX戦略本部が一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新のデジタル
技術等を活用し、社外パートナーとも連携しながら、将来にわたる顧客への価値提供に向けた研究開発に取り組み
ました。
また、脱炭素化に向けてグリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、国際的な液化水素サプラ
イチェーンの構築を目指した商用化実証への取組のほか、水素モビリティの実用化技術や水素エネルギーの普及に
欠かせないインフラ機器、脱炭素電力供給のための機器やサービス、CO2分離回収・利用技術など、2050年までの
カーボンニュートラルの実現に貢献する各開発に注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は 507 億円であり、各事業セグメントごとの主な研究開発の内容及び費用は以
下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙事業では、防衛力強化に向けた防衛省のニーズを汲み、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業、先
進的なAI技術を活かした無人化、自律化、知能化の研究開発に重点的に取り組んでいます。また、民間機開発事業
や宇宙空間の利活用に向けた宇宙機器システム等の研究開発についても推進しています。
航空エンジン事業では、自社開発エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、小型・軽量及び高出力型
エンジンの実用化に向けた研究開発を推進しています。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や効率化を
踏まえた圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発についても取り組んでいま
す。
更に、水素航空機のエンジン/燃料システム技術や燃料タンクに関する研究開発にグリーンイノベーション基金も
活用しながら取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 49 億円です。
車両事業
非電化鉄道でのカーボンニュートラルを目指すために、内燃機関を使用する車両に代わる次世代車両の開発や、
水素を動力源とする車両システムの開発と実証に取り組んでいます。また、鉄道事業者の課題解決ニーズに応える
メンテナンス性向上や自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。更に、ストック型
ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視や診断による効率的
なメンテナンスシステムの開発と実証を推進しています。
当事業に係る研究開発費は 9 億円です。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギー事業では、ガスタービンの高効率化、ガスエンジンの次世代機、熱と電気の最適なエネルギー供給を
実現する蓄電ハイブリッドシステムやエネルギー機器の信頼性向上に向けた技術開発に加え、事業所間での低炭素
電力融通サービスの実現に向けた研究開発に取り組んでいます。
プラント事業では、生産年齢人口の減少や環境負荷の低減に対応するため、AIを活用した運転支援・遠隔監視シ
® ®
ステム「KEEPER」や、「Smart-ACC 」をはじめとした高度な燃焼制御技術、資源選別支援システム「K-Repros 」の
研究開発に取り組んでいます。
舶用推進・船舶海洋事業では、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足が進む乗組員の負担軽減を目指し、
推進機・係船機の連携制御、運動予測モデル、センシング技術を組み合わせた自動操船支援システムの開発や、海
底パイプラインの自律型検査手法の開発に取り組んでいます。
更に、水素サプライチェーンの早期確立に向け、液化水素貯蔵・積荷基地・揚荷基地の技術実証を推進している
ほか、液化水素運搬船の商用化に向けた大型運搬船のための船型やタンク・ボイラなどの研究開発、水素ガスター
ビンのラインナップ拡充、水素ガスエンジンや水素圧縮機の開発に取り組むとともに、CO2分離回収システムの実用
化開発を実施しています。
当事業に係る研究開発費は 57 億円です。
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精密機械・ロボット事業
精密機械事業では、ショベル分野における製品競争力の強化に加え、カーボンニュートラルや省人化などESGの視
点から、電動化に向けた高速電動油圧ポンプユニット「K-Axle™」や、自動化/自律化に向けた将来建機油圧制御シ
ステムの開発に取り組んでいます。このほか、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、小
型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開も進めています。ま
た、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素ガス弁・産業車両/商用車用水素供給システム・水素ステーション用
油圧式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。
ロボット事業では、人口減少社会における人手不足への対応のため、製造業向けの自動外観検査システムや、
サービス業界向けプラットフォームロボット「Nyokkey」の開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが
期待される医療・ヘルスケア分野へ展開している手術支援ロボット「hinotori™」や、堅牢な体と柔軟な環境対応能
力を兼ね備えたヒューマノイド、「TRanbo」・「Vambo」をはじめとする物流分野の自動化に向けたロボット等の研
究開発にも取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 69 億円です。
パワースポーツ＆エンジン事業
Kawasakiのブランド力強化を目指して、トレイルアドベンチャーを家族や友人たちと一緒に楽しめる４シーター
タイプのスポーツ用オフロード向け四輪車「TERYX KRX4 1000」シリーズや、400ccクラスのラインナップでは唯一
となる並列４気筒エンジンを搭載したフルカウルスーパースポーツモデル「Ninja ZX-4R」、更に、軽量・足つきの
よい気軽な新型クルーザー「ELIMINATOR/ELIMINATOR SE」を追加する等の新機種開発を行いました。また、EVモー
ターサイクル、HEVモーターサイクル、水素エンジン、eフューエル及びバイオフューエルなどカーボンニュートラ
ルへの対応に向け内燃機関エンジンを含めた多様な選択肢に挑戦しています。
当事業に係る研究開発費は 193 億円です。
本社部門・その他
本社社長直轄プロジェクト本部では、新型コロナウイルスの感染拡大や医療・物流・製造現場の労働力不足、激
※1
甚化する自然災害などの社会課題に対して、ロボットを活用した自動検査システム、無人VTOL機 、配送ロボッ
※2
ト、多用途UGV などを活用したソリューションの開発を進め、早期市場展開を目指しています。
本社技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事
業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、自律化、遠隔化、
※3
電動化、CCUS など、将来の社会課題解決の実現に必要な技術開発にも積極的に挑戦しています。また、TQM活動を
ベースにエンジニアリングチェーン、サプライチェーンの標準化を通して、製品品質の向上や、足元の収益向上に
も取り組んでいます。更に、本社DX戦略本部では、AI活用やデジタルプラットフォームの構築によるデータ活用を
通じて、ビジネスモデルの変革にも取り組んでいます。
本社水素戦略本部では、褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂
し、将来の商用水素サプライチェーンの実現に向けた大型化・高効率化技術の開発のほか、脱炭素化ソリューショ
ンに不可欠な水素関連製品や液化水素燃料供給システムなどの共通技術の開発を推進しています。また、差別化技
術の知財化とともに市場創出に向けた標準化の取組にも注力しています。
これら本社部門に係る研究開発費は 127 億円です。
（※１ VTOL： Vertical Take-Off & Landing）
（※２ UGV： Unmanned Ground Vehicle）
（※３ CCUS： Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主にパワースポーツ＆エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精
密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年
度の設備投資額は、 963 億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
(単位：億円)
2022年度
セグメントの名称 設備などの主な内容・目的
投資金額
航空宇宙システム 航空機及び民間航空エンジン等の生産合理化対応設備など 170
車両 車両の生産合理化対応設備など 22
エネルギーソリューション＆
産業機械の増産対応設備など 75
マリン
精密機械・ロボット 油圧機器及び産業用ロボットの生産合理化対応設備など 258
パワースポーツ＆エンジン パワースポーツ製品の新機種・新製品の増産対応設備など 272
その他 新事業関連設備及び情報設備など 164
合 計 － 963
(注) １ 所要資金については、自己資金、借入金等によります。
２ その他事業には、全社共通設備を含みます。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
航空宇宙シス
航空エンジ
テム事業、エ
ン・産業用ロ 905
21,054 11,157 - 3,662 37,181
ネルギーソ
ボット等製造 (538)
明石工場
リューショ
設備
2,667
(兵庫県明石
ン＆マリン事
市)
業、精密機
21
その他設備 10,453 1,135 - 1,220 12,830
械・ロボット
(169)
事業
航空機
2,697
34,360 26,591 - 9,491 73,141
岐阜工場
(726)
製造設備
航空宇宙シス
3,687 注３
(岐阜県各務原
テム事業
125
市)
その他設備 105 - 1,141 1 1,374
(16)
名古屋第一工
場 航空機
航空宇宙シス 3,565
17,254 15,372 - 7,999 44,192 注３
テム事業 (71)
(愛知県弥富 製造設備
市)
名古屋第二工
場 航空機
航空宇宙シス
52 378 - - 835 1,266 注３
テム事業
(愛知県海部郡 製造設備
飛島村)
西神工場
航空エンジン
航空宇宙シス 4,419
3,327 7,936 - 610 16,293 413
(兵庫県神戸市
テム事業 (100)
製造設備
西区)
船舶等
889
エネルギーソ
21,321 9,445 - 1,586 33,252
神戸工場
(339)
建造設備
リューショ
3,207
(兵庫県神戸市
ン＆マリン事
81
中央区)
その他設備 137 21 - 397 638
業
(1)
エネルギーソ
播磨工場
鉄構製品等
リューショ 3,144
4,989 4,236 - 369 12,740 346
(兵庫県加古郡
ン＆マリン事 (459)
製造設備
播磨町)
業
エネルギーソ
坂出工場
船舶等
リューショ 0
0 4 - 23 27 959
(香川県坂出
ン＆マリン事 (915)
建造設備
市)
業
西神戸工場
油圧機器等
精密機械・ロ 2,910
10,206 10,110 - 4,972 28,200 1,244
(兵庫県神戸市
ボット事業 (330)
製造設備
西区)
神戸本社
1,614
全社 その他設備 1,008 56 6,537 1,233 10,451 389 注４
(兵庫県神戸市
(194)
中央区)
東京本社
959
全社 その他設備 1,179 44 - 473 2,656 750 注５
(164)
(東京都港区)
21,346
合計 － － 125,451 86,890 7,678 32,881 274,248 13,662
(4,022)
(注) １ 上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
３ 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。
４ 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、寮社宅等福利厚生施設他を含みます。
５ 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数 摘要
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
横浜工場
航空機
(神奈川県 649
2,564 4,085 - 280 7,579 533
横浜市 (161)
製造設備
航空宇宙
金沢区)
日本飛行機㈱
システム
事業
厚木工場
航空機
341
(神奈川県 5,010 1,251 - 294 6,899 495
(73)
修理設備
大和市)
兵庫工場
8,542
(兵庫県神
818 634 - 256 10,252 1,475
(219)
戸市
兵庫区)
鉄道車両
川崎車両㈱ 車両事業
製造設備
播磨工場
(兵庫県加
154 309 - - 106 571 84
古郡播磨
町)
明石工場
1,616
961 5,415 170 2,124 10,288 2,067 注２
(兵庫県
パワース
(2,503)
明石市)
二輪車等
カワサキ ポーツ＆
モータース㈱ エンジン
製造設備
加古川工場
79
事業
354 369 - 237 1,040 81
(兵庫県
(48)
加古川市)
(注) １ 上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
３ カワサキモータース㈱明石工場には、西日本地区に複数保有する開発用テストコース他を含みます。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
使用権
(名)
合計
資産
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 及び備品
リンカーン
航空機・
航空宇宙
工場
鉄道車両・
Kawasaki 188
システム
(米国 四輪バギー 5,889 5,853 - 519 12,451 2,133
(1,343)
Motors
事業、車
車等
ネブラスカ
Manufacturi 両事業、
製造設備
州)
ng パワース
メアリービ
ポーツ＆
Corp.,
ル工場
エンジン 13
エンジン
U.S.A. 3,644 7,267 - 42 10,968 831
(米国 製造設備 (472)
事業
ミズーリ州)
ラヨーン工
パワース
場
二輪車等
1,431
Kawasaki 1,561 5,299 - 107 8,399 1,806
ポーツ＆
(タイ (279)
製造設備
Motors
エンジン
ラヨーン県)
Enterprise
事業、精
バンコク
密機械・
(Thailand)
事業所 その他
-
ロボット
Co., Ltd.
73 29 - 12 114 47
(-)
(タイ 設備
事業
バンコク)
(注) １ 上記の帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形資産の金額は含みません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、増産対応のための設備及び 生産合理化対応
のための設備を中心に約1,250億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位：億円)
2023年度
セグメントの名称
設備などの主な内容・目的
計画金額
航空宇宙システム 航空機及び民間航空エンジンの生産合理化対応設備など 280
車両 車両の増産対応設備など 30
エネルギーソリューション＆
産業機械の増産対応設備など 80
マリン
精密機械・ロボット 油圧機器及び産業用ロボットの生産合理化対応設備など 240
パワースポーツ＆エンジン パワースポーツ製品の増産対応設備など 510
その他 工場共通設備及び情報設備 など 110
合 計 － 1,250
(注) １ 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
２ その他事業には、全社共通設備を含みます。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準
普通株式 167,921,800 167,921,800
となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株です。
プレミア市場
計 167,921,800 167,921,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月１日
841 167,921 － 104,484 1,916 54,126
(注)
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換を行ったことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 59 63 1,169 406 228 114,088 116,015 －
所有株式数
310 541,527 26,854 104,396 430,538 1,221 570,519 1,675,365 385,300
(単元)
所有株式数
0.02 32.32 1.60 6.23 25.70 0.07 34.05 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式41,655株は「個人その他」に416単元、「単元未満株式の状況」に55株含みます。
２ 証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,042 14.92
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,542 6.28
口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,751 3.43
川崎重工業従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 5,223 3.11
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021
COMPANY 505001
01 U.S.A. 4,953 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部)
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 4,097 2.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,135 1.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
2,772 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 2,227 1.33
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支 1,922 1.15
店 カストディ業務部)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 － 65,668 39.11
(注) １ 上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 25,042千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 10,542千株
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２ 株式会社みずほ銀行から、2022年10月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社
が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 3,135 1.87
みずほ証券株式会社 271 0.16
アセットマネジメントOne株式会社 4,284 2.55
計 7,690 4.58
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年12月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供
され、同社及び共同保有者１社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 8,677 5.17
日興アセットマネジメント株式会社 6,361 3.79
計 15,039 8.96
４ 野村證券株式会社から、2023年２月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１
社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社 922 0.55
野村アセットマネジメント株式会社 7,646 4.55
計 8,569 5.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,949 同上
167,494,900
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
385,300
発行済株式総数 167,921,800 － －
総株主の議決権 － 1,674,949 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
３ 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は、「完
全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
41,600 - 41,600 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 － 41,600 - 41,600 0.02
(注) 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
398,600株は含みません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は本項目において、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより
明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という
役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則とし
て役員の退任時です。
当社執行役員（※）に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員も取締役と同
様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員に対して交付するための株式取得資金につきまして
も併せて本信託に信託します。
（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧〔業務執行体制〕」に記載
の執行役員
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② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限としま
す。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に
終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件
を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取
得します。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも
に、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資
金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がいる場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員並びに一部の当社子会社の取締役
信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定です
議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日：2021年８月16日
信託の期間：2021年８月～2024年８月
信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,748 4,549,898
当期間における取得自己株式 384 1,105,172
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含みません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
20 69,740 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 41,655 ― 42,039 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2023年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。
２ 「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有す
る株式398,600株は含みません。
３ 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを
経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期
的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・
キャッシュ・フロー、純負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親
会社の所有者に帰属する当期利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、
期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
5,036 30.00
取締役会
2023年６月28日
10,072 60.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明
性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させるこ
とをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバ
ナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体並びにそ
の内容及び活動状況は以下のとおりです。
取締役会は、2023年６月に業務執行から独立した社外取締役が１名加わり、その員数が13名（うち、５名は
監査等委員である取締役）となりました。これにより、社外取締役比率が13名中７名（うち、３名は監査等委
員である取締役）と過半数になったほか、女性取締役が13名中３名、外国籍取締役が13名中２名と、知識・経
験・能力のバランスに加え、多様性をより高めています。更に、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデ
ント等）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。な
お、議長は取締役会の決議により会長が務めています。
取締役会では、決裁規則に基づき上程される各議案について審議する他、取締役会実効性評価の結果等を踏
まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、事業改革、コンプライアンス強化の方針、
後継者育成計画、取締役会の多様性の確保、DX戦略等について検討しました。また、サステナビリティやコン
プライアンス、リスクマネジメント、品質管理等、重要な経営課題については、基本方針を取締役会で議論
し、執行側にその状況の報告を求める体制を整備しています。
これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に設置している指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会は、議長及び構成員の過半数を社外取締役としています。指名諮問委員会は役員選解任に関する
方針・基準及び役員選解任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針・
制度及び個別報酬の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。
監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を
常勤の監査等委員として選任しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・
法務に関する知識を有する者、特に、財務報告の信頼性確保のため、財務・会計に関する十分な知見を有して
いる者を１名以上選任しています。
業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定
権限の相当部分を、取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っていま
す。
また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置
し、 業務執行における重要事項等を審議することにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行わ
れる体制としています。
更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経
営計画、経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を
行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。
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それぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員、並びにその出席状況（経営会議を除く）は下表のとおりで
す。なお、執行役員の担当業務は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は
議長又は委員長を示しています。）
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
●
金花 芳則
取締役会長
(16回/16回)
代表取締役/社長 ○ ○ ○
橋本 康彦
●
執行役員 (16回/16回) (12回/12回) (7回/7回)
代表取締役/副社長 ○ ○ ○
山本 克也
○
執行役員 (16回/16回) (12回/12回) (7回/7回)
代表取締役/副社長 ○
中谷 浩
○
執行役員 (16回/16回)
ジェニファー
○
取締役（社外）
(16回/16回)
ロジャーズ
○ ○ ○
辻村 英雄
取締役（社外）
(16回/16回) (12回/12回) (7回/7回)
○
吉田 勝彦
取締役（社外） (12回/12回)
(注)２
○
メラニー・
取締役（社外） (-回/-回)
ブロック
(注)２
取締役監査等委員 ○ ● ○
猫島 明夫
（常勤） (16回/16回) (14回/14回) (注)３
○ ○
取締役監査等委員 ○
加藤 信久
(12回/12回) (9回/9回)
（常勤） (注)３
(注)２ (注)２
○ ○
取締役監査等委員 ○ ○
石井 淳子
(9回/9回) (4回/4回)
（社外） (16回/16回) (14回/14回)
(注)２ (注)２
取締役監査等委員 ○ ○ ● ●
齋藤 量一
（社外） (16回/16回) (14回/14回) (12回/12回) (7回/7回)
○ ○
取締役監査等委員
津久井 進
(12回/12回) (9回/9回)
（社外）
(注)２ (注)２
下川 広佳
専務執行役員 ○
西村 元彦
専務執行役員 ○
嶋村 英彦
専務執行役員 ○
原田 英一
常務執行役員 ○
村生 弘
常務執行役員 ○
伊藤 浩
常務執行役員 ○
鳥居 敬
執行役員 ○
金子 剛史
執行役員 ○
今井 一朗
執行役員 ○
柿原 アツ子
執行役員 ○
細川 勝伸
執行役員 ○
（注）１ （）内の数字は会議体の各構成員が出席すべき開催回数と、実際の出席回数を表します。
２ 取締役(社外) 吉田勝彦、取締役監査等委員(常勤) 加藤信久、取締役監査等委員(社外) 津久井進は、第
199期定時株主総会の会日（2022年６月24日）に就任したため、取締役(社外) メラニー・ブロックは第200
期定時株主総会の会日（2023年６月28日）に就任したため、それぞれ出席対象となる取締役会・監査等委員
会の回数が他の構成員と異なります。また、取締役監査等委員(社外) 石井淳子は、第199期定時株主総会
の会日（2022年６月24日）に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任したため、出席対象となる指
名諮問委員会・報酬諮問委員会の回数が他の構成員と異なります。
３ 取締役監査等委員(常勤)は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため、経営会議に出席して
います。
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当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相
応しい体制であると考え、本体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行
うとともに、毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。
当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。
《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という
「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グ
ループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の
伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しに
よってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強
固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
(1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号)
ａ) 取締役、執行役員及び使用人が行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎
重工グループ行動規範（以下「行動規範」という）」として定め、周知する。
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ｂ) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業
務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各カンパニープレジデント、川崎車両株式
会社（以下、川崎車両）社長、カワサキモータース株式会社(以下、カワサキモータース)社長を内
部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、取締役、執行役員及び使用人のそれぞれに定めら
れている役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。
ｃ) 全社コンプライアンス委員会を設置し、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守を徹底するため
の各種施策を審議・決定するとともに、その運用状況をモニタリングする。また、本社、各カンパ
ニー及び川崎車両、カワサキモータースにコンプライアンスを推進する部署を設置し、コンプライ
アンスへの理解と意識を常に高めるよう、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守に関する啓発
及び教育活動を継続的に実施する。
ｄ) コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度の整備及び充実により、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
ｅ) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益
相反を生じるおそれのない、東京証券取引所規則の定める独立役員である社外取締役を選任するこ
とにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会による経営監
視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
ｆ) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の
適正及び財務報告の信頼性を確保する。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第１号)
ａ) 取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝
票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に
指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
ｂ) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その
実効性を確保する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第２号)
ａ) 多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じた管理方法や管理体制、各管理体制の有
効性及び実効性を一元的にモニタリングする体制及び重要事項を取締役会へ報告する体制を整備
し、その運用を通してリスクを個別かつ統合的に管理する。
ｂ) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所
に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機
管理責任者である社長に報告する。
ｄ) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する
重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮す
るための事業継続計画を定める。
④ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第３号)
ａ) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業
集団（以下「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体の長期ビジョンを
定め、将来の到達目標を共有する。
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ｂ) 長期ビジョン実現に向け、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行部門にて具体的な経営
計画に落とし込み、各組織並びに執行役員及び使用人は計画達成に向けた目標をそれぞれ設定し、
実行する。また、取締役会は定期的に経営計画の進捗状況について報告を受け、業務執行状況を監
督する。
ｃ) 取締役会の決議に基づき執行役員を選任し、担当業務を定めるとともに、社則に則り各組織の業務
分掌を定めることにより、業務執行体制を明確にする。また、社則において決裁権限を規定し、執
行役員に適切な範囲で権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
ｄ) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設
置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行
役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ
経営における意思統一を図る。
ｅ) 各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースは、社則において委譲された権限と責任の下に自
ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、業務執行に最終責任を
負うカンパニープレジデント及び川崎車両社長、カワサキモータース社長をトップとするカンパ
ニー経営会議等を各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースに設置する。
(2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業
務の適正を確保する。
① 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ニ)
ａ) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率
性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するた
めの体制を整備し、その運用を監督・指導する。
ｂ) 全社コンプライアンス委員会において、当社グループ全体を対象とした、行動規範やコンプライア
ンスに関する方針及び各種施策を審議・決定する。また、子会社を管理する本社関係部門、各カン
パニー及び川崎車両、カワサキモータースが連携し、子会社における運用状況をモニタリングす
る。
ｃ) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適
宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者
（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社は決
裁規則等の子会社管理に関する規則を制定し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
ｄ) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適
正及び財務報告の信頼性を確保する。
② 子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ)
ａ) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受け
る。
ｂ) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営
上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ロ)
ａ) 当社は、グループ全体としてのリスク管理体制を整備し、リスク又はリスクによりもたらされる損
失の未然の回避・極小化に努める。
ｂ) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危
機管理に関する体制を整備するよう指導する。
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ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報
告する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ハ)
ａ) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッ
ションステートメント」、長期ビジョン及び経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共
有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正かつ効率的な業務執行が
行われる体制を整備する。
ｂ) 子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
(3) 当社監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
① 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第１号)
監査等委員会の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
② 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等
委員」という）を除く。）からの独立性に関する事項、及び当社監査等委員会の職務を補助すべき使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第２号、３号)
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事異
動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
③ 当社取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、並びに子
会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第４号)
ａ) 当社監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライ
アンス委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び使用人
は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ
経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査等委員会に対して報告す
る。
ｂ) 当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した際には、直ちに当社監査等委員会に報告する。
ｃ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内
容を当社監査等委員会に報告する。
ｄ) 社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査等委員会に対して
当社グループの業務執行に関する報告を行う。
ｅ) 当社内部監査部門及び会計監査人は、適時に、当社監査等委員会に対して、当社グループの監査状
況についての報告及び情報交換を行う。
④ 前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第５号)
当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、
子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
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⑤ 当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項 (会社法施行規則第110条の４第１項第６号)
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に
対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑥ その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第１項第７号)
ａ) 取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に情報及び意
見交換するとともに、監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査
等委員を除く。）及び執行役員の職務執行に関して直接意見を述べる。
ｂ) 当社及び子会社の取締役は、当社監査等委員会が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携
を通じて、より実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
ｃ) 当社内部監査部門の職務の執行の実効性及び独立性の確保の観点から、内部監査部門長の人事異
動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。
ｄ) 当社及び子会社は、当該会社の監査等委員若しくは監査役の選任議案や、監査等委員若しくは監査
役の報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査等委員会若しくは監査役の同意又は監査
等委員会若しくは監査役会の決定を得ることとする。
ｅ) 当社が選任する監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有
する者、特に、財務及び会計に関する十分な知見を有する者１名以上を含むものとする。
(4) 反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、行動規
範において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全取締役、執行役員及び使用人に対
し周知徹底する。
また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機
関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、
組織的に対処する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制
（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げてい
るリスクマネジメントの充実を図っています。
「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組とするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況
のモニタリングを行うリスク管理体制の強化を図っています。また、本社企画本部リスクマネジメント部に事務
局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事
業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。
以上のような「全社的リスク管理体制」の下、多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担
当会議体及び担当部署で、管理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理活動の有効性及び実効性を
一元的にモニタリングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理しています。また、リス
クモニタリングと当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析から注視すべきリスクに関しては、年４回取
締役会で審議し選定した後、事業施策へ反映した対応を行っています。また、昨今の地政学的な問題や気候、政
治、経済不安で発生する急激に顕在化するリスクに対しては、臨時に取締役会で審議を行い、緊急対応を行って
います。
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なお、重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、受注前のリスク検知と適正なリスク評
価、適切なリスク回避策の実行が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。ま
た、これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務
体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。
更に、従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プ
ロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があ
るものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告する体制への移行と定着を図りました。
これらの取組により、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持され
ており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。
＜コンプライアンスの推進体制＞
当社グループでは、コンプライアンスの徹底はすべての事業活動の土台となるべきものと位置づけ、コンプラ
イアンスに対する体制を整えています。グループの全従業員に「川崎重工グループ行動規範」を配付し周知して
いるほか、実用の参考資料「コンプライアンスガイドブック」の活用やe-learning等による教育も充実させてい
ます。また10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて
当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、「コンプライアンス報
告・相談制度」の窓口である外部弁護士を増員し、従業員の相談によりタイムリーに対応する仕組みを整備しま
した。また、適切なコンプライアンス活動をスムーズに全社展開するために、①事業部門のコンプライアンス部
と本社コンプライアンス部の定例的な情報交換ミーティング開催、②海外拠点との定例会議への参画など現場と
のコミュニケーションルートを密にする取組を推進しています。更に2022年は品質に関する緊急総点検のため、
日本国内のグループに在籍する全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施するなど、コンプライアンス
課題に即応できる体制を構築しています。
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＜その他の事項＞
ａ）責任限定契約
監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づ
き、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とす
る契約を当社と結んでいます。
ｂ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、川崎車両㈱及びカワサキモータース㈱の取締役（監査等委
員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担していません。当該
保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行った行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償
金及び訴訟費用について塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は塡補の
対象としないこととしています。
ｃ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以
内とする旨を定款で定めています。
ｄ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
ｅ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。
ｆ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行え
るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めています。
ｇ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 ％)
所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1976年４月 入社
2007年10月 車両カンパニープロジェクト本
部長
2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセ
ンター長
2009年４月 執行役員
車両カンパニーバイスプレジデ
ント
2011年４月 常務執行役員
2012年４月 マーケティング本部長
2012年６月 常務取締役
29,600
取締役会長 金花 芳則 1954年２月19日 生 (注)２
(16,000)
2013年６月 常務取締役（代表取締役）
車両カンパニープレジデント
2016年４月 取締役副社長（代表取締役）
社長補佐
2016年６月 取締役社長（代表取締役）
2018年４月 社長執行役員
最高経営責任者
2020年６月 取締役会長（代表取締役）
2021年６月 取締役会長（現任）
東日本電信電話㈱ 取締役
（現任）
1981年４月 入社
2009年４月 ロボットビジネスセンター副セ
ンター長
2010年10月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター副センター長
2012年４月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター長
2013年４月 執行役員
2016年４月 常務執行役員
取締役
自動化推進担当、精密機械カン
社長執行役員
18,800
橋本 康彦 1957年５月15日 生 (注)２
（18,800）
（代表取締役）
パニーロボットビジネスセン
最高経営責任者
ター長
2018年４月 精密機械・ロボットカンパニー
プレジデント、自動化推進担当
2018年６月 取締役
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員
社長補佐
2020年６月 社長執行役員（現任）
最高経営責任者（現任）
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所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1981年４月 入社
2009年４月 ㈱カワサキプレシジョンマシナ
リ企画本部企画管理部長
2010年10月 当社精密機械カンパニー企画本
部企画管理部長
2011年４月 精密機械カンパニー企画本部長
2015年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
企画本部長
2017年６月 常務取締役
2018年４月 取締役
常務執行役員
取締役
企画本部長、リスクマネジメン
副社長執行役員
ト担当
（代表取締役）
2019年４月 経営企画・IR・コーポレートコ
社長補佐、
13,700
山本 克也 1957年11月21日 生 (注)２
ミュニケーション担当、船舶海
（11,700）
財務・人事・法務・
洋カンパニー担当、企画本部長
コンプライアンス・
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
コーポレートコミュニケー
副社長執行役員（現任）
ション担当、人事本部長
社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当
2021年４月 社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当、人事本部長
2022年４月 社長補佐、財務・人事・法務・
コンプライアンス・コーポレー
トコミュニケーション担当、人
事本部長（現任）
61/173
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1984年４月 入社
2009年10月 技術開発本部技術企画推進セン
ター技術企画部長
2015年４月 技術開発本部技術企画推進セン
ター副センター長 兼 技術企画
部長
2016年４月 執行役員
技術開発本部副本部長 兼 技術
研究所長
2019年４月 常務執行役員
技術開発本部長 兼 技術研究所
長 兼 ものづくり推進センター
長、IT戦略担当
取締役
2020年４月 経営企画担当、デジタルトラン
副社長執行役員
スフォーメーション担当、船舶
（代表取締役）
海洋カンパニー担当、技術開発
社長補佐、
7,200
中谷 浩 1960年８月９日 生 (注)２
本部長
（9,800）
技術・生産・調達・TQM・
2020年６月 取締役
総務・DX戦略担当、
2020年11月 経営企画担当、デジタルトラン
全社北米事業タスクフォー
スフォーメーション担当、サイ
ス担当、技術開発本部長
バーセキュリティ担当、船舶海
洋カンパニー担当、技術開発本
部長
2021年４月 経営企画担当、デジタルトラン
スフォーメーション担当、サイ
バーセキュリティ担当、技術開
発本部長
2022年４月 取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員（現任）
社長補佐、技術・生産・調達・
TQM・総務・DX戦略担当、全社
北米事業タスクフォース担当、
技術開発本部長（現任）
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所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1989年９月 Haight Gardner Poor & Havens法
律事務所（現 Holland & Knight
LLP）入所
1990年12月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1991年２月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀
行） 入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱（現
BofA証券㈱） 入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年７月 Bank of America Merrill Lynch
（香港）
2012年１月 Bank of America Merrill Lynch
ジェニファー
（NY）
取締役 1963年６月22日 生 (注)２ 3,100
ロジャーズ
2012年11月 Asurion Asia Pasific Limited
（香港）General Counsel Asia
2014年11月 アシュリオンジャパン・ホール
ディングス合同会社 ゼネラル・
カウンセル アジア（現任）
2015年６月 三井物産㈱ 取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日産自動車㈱ 取締役
2021年１月 American Chamber of Commerce
in Japan（在日米国商工会議所）
President
2022年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス取締役（現任）
1980年４月 サントリー㈱ 入社
2003年10月 同社 食品商品開発研究所長
2004年３月 同社 取締役
2008年３月 同社 常務取締役
2009年４月 サントリーホールディングス㈱
常務執行役員
R&D企画部長、知的財産部担当
2011年１月 サントリービジネスエキスパート
㈱（現 サントリーMONOZUKURIエ
キスパート㈱） 専務取締役
技術開発本部長
2011年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D企画部担当
2013年４月 同社 知的財産部担当
2015年３月 同社 専務取締役
取締役 辻村 英雄 1954年６月６日 生 (注)２ 700
サントリービジネスエキスパート
㈱ 代表取締役社長
2015年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D部門担当
2015年９月 サントリービジネスエキスパート
㈱ R&Dサポート本部長
2017年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱ 取締役副社長
2017年４月 同社 取締役副社長
MONOZUKURI本部長、R&D部長
2020年４月 サントリーホールディングス㈱
顧問（現任）
公益財団法人サントリー生命科学
財団 理事長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1979年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社
2004年６月 同社 パーソナルケア第２事業
本部長
2007年４月 同社 ヒューマンヘルスケア事
業ユニット長
2007年６月 同社 執行役員 ヒューマンヘル
スケア事業ユニット長
2010年４月 同社 執行役員 ファブリック＆
ホームケア事業ユニット長
2012年６月 同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門副統括
2013年３月 同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門副統括
アジアリージョン統括
2014年３月 同社 代表取締役常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
2015年３月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
取締役 吉田 勝彦 1954年４月５日 生 (注)２ 1,500
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
2017年１月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役
社長
2018年１月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役
社長
ヘルス＆ウェルネス事業担当
新規事業担当
2019年10月 一般社団法人日本子育て支援協
会 理事長（現任）
2022年６月 シチズン㈱ 取締役（現任）
当社取締役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
2003年3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock
Advisory）代表取締役（現任）
2010年３月 豪日交流基金理事会役員
2010年４月 豪日経済委員会理事会役員（現
任）
在日オーストラリア・ニュー
ジーランド商工会議所
（ANZCCJ）会頭
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団
(MLA)駐日代表
2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・
アジア（ABA）会長
メラニー・ 2016年11月 在日オーストラリア・ニュー
取締役
1964年４月10日 生 (注)２ -
ブロック
ジーランド商工会議所
（ANZCCJ）名誉会頭(現任)
2018年７月 オーストラリアNSW州ビジネ
ス・シドニー・アンバサダー
（現任）
2019年６月 セガサミーホールディングス㈱
取締役(現任)
2019年７月 豪日研究センター（AJRC）理事
会役員(現任)
2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グ
ローバルアンバサダー（現任）
2022年６月 三菱地所㈱ 取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ
銀行）入行
2006年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行） ロスアンゼル
ス支店長 兼 加州みずほコーポ
レート銀行頭取
2009年４月 同行 米州営業第一部長
2012年５月 当社入社
取締役
猫島 明夫 1958年９月30日 生 (注)３ 8,500
2013年４月 マーケティング本部海外総括部
（監査等委員）
長 兼 欧州・中東・アフリカ部
長
2013年７月 財務本部長
2014年４月 執行役員
2016年４月 マーケティング本部長
2018年４月 監査役付
2018年６月 監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 入社
2011年４月 車両カンパニー企画本部管理部
長
2013年４月 車両カンパニー企画本部 副本
部長 兼 管理部長
2015年10月 財務本部経理部長
取締役
5,300
加藤 信久 1960年６月１日 生 (注)３
2016年２月 財務本部 副本部長 兼 経理部
（1,600）
（監査等委員）
長
2016年４月 財務本部長
2017年４月 執行役員
2019年４月 管理本部長
2022年４月 社長特命事項担当
2022年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 労働省（現 厚生労働省） 入省
2009年７月 大阪労働局長
2010年７月 大臣官房審議官（雇用均等・児
童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 政策統括官（労働担当）
2015年10月 社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
取締役
石井 淳子 1957年11月17日 生 (注)３ 800
三井住友海上火災保険㈱ 監査
（監査等委員）
役
2019年６月 日鉄ソリューションズ㈱ 取締
役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 三井住友海上火災保険㈱ 取締
役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1974年４月 日本精工㈱ 入社
1996年３月 米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長
1996年７月 米国 NSK SAFETY
TECHNOLOGY INC. 副社長
1998年２月 日本精工㈱ 営業企画本部国際
通商部長
2000年７月 同社 経営企画本部副本部長
2002年６月 同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画
部長
2004年６月 同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長
兼 経営企画部長
取締役
齋藤 量一 1950年２月３日 生 (注)３ 1,000
（監査等委員）
2006年６月 同社 経営企画本部長
2008年６月 同社 コーポレート経営本部副
本部長、経営企画本部長
2009年６月 同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年６月 同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機
管理委員会委員長
2013年６月 同社 特別顧問
2016年６月 同社 理事
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1995年４月 弁護士登録、神戸海都法律事務
所 入所
1999年４月 芦屋法律事務所 入所
2002年４月 弁護士法人芦屋西宮市民法律事
務所 設立
同 代表社員弁護士（現任）
取締役
津久井 進 1969年５月３日 生 (注)３ 400
（監査等委員）
2006年４月 兵庫県弁護士会 副会長
2020年６月 当社 補欠取締役（監査等委
員）
2021年４月 兵庫県弁護士会 会長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
90,600
計
（57,900 ）
(注) １ 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、メラニー・ブロック、石井 淳子、齋藤
量一、津久井 進は「社外取締役」です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
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４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の
略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
2004年１月 神戸海都法律事務所
パートナー
2004年６月 財務省近畿財務局
金融証券検査官
2012年４月 H＆S法律事務所開設 同事務所
弁護士（現任）
兵庫県弁護士会 副会長
2014年４月 神戸大学法学研究科実務法曹
羽田 由可 1968年11月11日生 (注) 100
教授
2015年６月 阪神内燃機工業㈱ 取締役（監
査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱ライフドリンクカンパニー
取締役（監査等委員）（現任）
2021年10月 F・O・インターナショナル㈱
監査役（現任）
F・O・ホールディングス㈱ 監
査役（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までで
す。
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５ 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分
離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次
のとおりです。
〔業務執行体制〕
地位 氏名 担当業務
◎ 社長執行役員 橋本 康彦 最高経営責任者
社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコ
◎ 副社長執行役員 山本 克也
ミュニケーション担当、人事本部長
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米
◎ 副社長執行役員 中谷 浩
事業タスクフォース担当、技術開発本部長
専務執行役員 下川 広佳 航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当
専務執行役員 西村 元彦 エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント
精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
専務執行役員 嶋村 英彦
カワサキモータース㈱担当
常務執行役員 原田 英一 水素戦略本部長
村生 弘
常務執行役員 川崎車両㈱社長執行役員
エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデ
常務執行役員 今村 圭吾
ント 兼 船舶海洋ディビジョン長
伊藤 浩
常務執行役員 カワサキモータース㈱社長執行役員
鳥居 敬
執行役員 コーポレートコミュニケーション総括部長
執行役員 金子 剛史 企画本部長
執行役員 今井 一朗 管理本部長
柿原 アツ子
執行役員 マーケティング本部長
執行役員 細川 勝伸 総務本部長
技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
執行役員 川﨑 卓巳
加賀谷 博昭 技術開発本部副本部長 兼 システム技術開発センター長
執行役員
技術開発本部 プロセスエンジニアリングセンター長
執行役員 堀内 勇二
山本 滋 水素戦略本部 副本部長 兼 技術開発本部付
執行役員
執行役員 占部 博信 DX戦略本部長
社長直轄プロジェクト本部長 兼 カワサキモータース㈱
執行役員 松田 義基
出向（水素プロジェクト担当）
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛営業総
執行役員 石田 正俊
括・新規事業推進担当） 兼 ヘリコプタ＆MROディビジョン長
越山 雄
執行役員 航空宇宙システムカンパニー付（エンジン事業担当）
岸 泰宏 航空宇宙システムカンパニー 企画本部長
執行役員
航空宇宙システムカンパニー 防衛宇宙ディビジョン長 兼 航空
執行役員 杉谷 尚志
宇宙システムカンパニー付（航空宇宙事業組織改革推進担当）
航空宇宙システムカンパニー 民間航空機ディビジョン長 兼
執行役員 須藤 政隆
航空宇宙システムカンパニー付（水素航空機コア技術開発・GX
日本版構想実現推進担当）
航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長
執行役員 三島 悦朗
執行役員 村上 直樹 エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素事業推進室長
執行役員 尼子 元久
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 企画本部長
執行役員 秋田 泰男
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー エネルギーディビ
執行役員 杉本 智彦
ジョン長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビ
執行役員 眞田 健司
ジョン長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビ
執行役員 本井 達哉
ジョン 副ディビジョン長（商船担当）
精密機械・ロボットカンパニー 企画本部長
執行役員 丸居 英夫
精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
執行役員 緒方 浩次
精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長
執行役員 坂東 賢二
◎は代表取締役です。
６ 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づ
き退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。
なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見
込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増
減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付される
までの間、行使されることはありません。
※業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。
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② 社外役員の状況
＜ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。 ）＞
当社では、社外取締役４名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締
役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異
なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な
意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ
間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リス
クマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を
行っています。なお、同氏は、現在アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル
アジア、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係は
ありません。
社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活か
し、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在サン
トリーホールディングス株式会社顧問、公益財団法人サントリー生命科学財団理事長に就任していますが、当社
との特別な利害関係はありません。
社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活か
し、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般
社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関
係はありません。
また、今回新たに社外取締役に就任したメラニー・ブロックには、長年にわたり国際的なビジネス支援に携
わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活
かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこととしています。なお、同氏
は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱
地所株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額
（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、
並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会
にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を
定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報
交換を行っています。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部統制部門
との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言
を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備
の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意
見を述べています。
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＜ 監査等委員である社外取締役 ＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査
機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立
した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役に就任してい
ますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の齋藤 量一は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経
理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同
氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公
正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は
法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、
監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計
画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これ
らに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、
会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監
査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に
対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部
統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結
果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独
立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ）監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない
社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内
取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する十
分な知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財務経理・営業推進・海外関連業務に従事し、財務及び会計
に関する十分な知見を有しています。常勤監査等委員である加藤 信久は、当社において財務経理・管理・海外関
連業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。社外監査等委員である 齋藤 量一は、日本
精工株式会社において経営企画・財務経理・リスクマネジメント等に関する業務に従事し、財務及び会計に関す
る十分な知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を
図っています。
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これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを２名配置
しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものと
し、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
ｂ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催し、１回当たりの平均所要時間は約２時間10分となって
います。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 猫島 明夫 全14回中14回
常勤監査等委員 加藤 信久 全９回中９回
社外監査等委員 石井 淳子 全14回中14回
社外監査等委員 齋藤 量一 全14回中14回
社外監査等委員 津久井 進 全９回中９回
当事業年度における監査等委員会の主な決議、報告、審議・協議事項は次のとおりです。
決議18件：監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計
監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書 等
報告41件：監査実施状況、内部監査計画・結果、輸出関連法規遵守状況監査計画・結果、期末監査の結果、指
名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議状況、有価証券報告書の内容 等
審議・協議15件：監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)の内容、会計監査人再任の検討、会計監査人の非
保証業務に関する事前了解 等
当事業年度における監査等委員会の重点監査事項として、「グループビジョン2030」達成に向けた取組状況、
グループ全体としてのコンプライアンスリスク管理強化への取組状況、TQM推進活動状況の確認、財務報告に係る
内部統制の運用状況（IFRSへの対応を含む）を定め、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方
針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。
活動内容 常勤 社外
取締役会への出席 〇 〇
経営会議、その他重要な会議への出席
（経営会議、事業戦略会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライアン 〇 △(注)１
ス委員会、短計検討会議、年央検討会議）
取締役（社内・社外）との会合 〇 〇
指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席 △(注)２
カンパニープレジデント及び川崎車両㈱・カワサキモータース㈱社長との会合 〇 〇
社長・副社長と社外役員との懇談会 〇
本社各部門、各カンパニー・ディビジョンの業務執行状況（財務報告に係る内部統制の運
〇 △(注)３
用と評価の状況を含む）、財産状況の調査
監査部との連絡会議 〇 〇
コンプライアンス部との連絡会議 〇
グループ会社常勤監査役との会合（川崎車両㈱・カワサキモータース㈱含む） 〇 △(注)４
国内子会社の調査 〇 △(注)３
海外子会社の調査 〇
会計監査人との会合 〇 〇
決裁書類、その他重要書類の閲覧 〇
(注) １ 経営会議及び執行役員会へはテーマの重要性に応じて出席しています。
２ 委員に就任している社外監査等委員２名が参加しています。
３ 調査単位ごとに社外監査等委員１名が参加しています。
４ 川崎車両㈱・カワサキモータース㈱との会合には社外監査等委員全員が、それ以外は会合単位ごとに社外
監査等委員１名が参加しています。
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常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記
の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的
に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議等のその他重要
な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の
監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等
委員との情報共有に努めています。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を
相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項
（KAM）については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監
査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査部長の人
事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査部の独立性を確保し
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部（18名）が当社グループの経営活動全般における業務執行
が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上
を図っています。
監査部長は、個々の監査結果を監査報告書により社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会及び経
営会議に年２回の総括報告を行っています。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び
相互連携に努めています。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行う
ほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主的に内部監査を行い、監査部による内部監査機能を補完
しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとと
もに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
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③ 会計監査の状況
ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 松山 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
ｂ）継続監査期間
49年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、こ
の期間を超える可能性があります。
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 47名
＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定す
るに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再
任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の
判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査
人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしていま
す。
なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人
が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任するこ
とを決定しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価
し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します 。
＜監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会
計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監
査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
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④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 334 231 298 221
連結子会社 87 2 90 2
合計 421 234 388 224
当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサ
ルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導
等です。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬［ａ）を除く］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 11 － 18
連結子会社 48 93 42 22
合計 48 104 42 40
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等で
す。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp.,
U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会
社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っています。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
ｅ）監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞
当社は、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等の内容について、その決定に関する方針を定めています。
ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）
の報酬
対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しました「グループビジョン2030」「つぎの社会へ、信頼のこたえ
を ～Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。
（基本方針）
「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、
各役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるとと
もに、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。
（構成）
対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報
酬」で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期イン
センティブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献す
るインセンティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。
なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」のとお
りです。
・基本報酬
各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬とします。
・短期インセンティブ型報酬
単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績及び各対象取締役の目標達
成度に基づき決定します。
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社株
主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）とし、支給率は以下のとおりです。
当期純利益 支給率（％）
0未満 －
0～250億円未満 0～45
250億円～450億円未満 50～95
450億円～700億円未満 100～195
700億円以上 200～
各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務にお
ける短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。
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・長期インセンティブ型報酬
株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取
締役の目標達成度に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社
株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数
の株式を付与することで株主との価値共有を図ります。
また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度に基づき株式を付与することで中長期的な企
業価値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に
設定した全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。
固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」となる
よう設定しています。なお、当面は固定付与分と業績反映分の比率を「50％：50％」としますが、将来的
には中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めていくため、業績反映分の比率を高めていくこと
としています。
なお、「長期インセンティブ型報酬」においては、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して解
任され又は辞任した場合等一定の場合には、取締役会の決議により、付与されていたポイントの全部又は
一部を失効させることができます。
（報酬構成比）
「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年
度のグループ連結業績が目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達
成度が100％の場合に、概ね「50％：30％：20％」となるよう設定します。
（報酬水準）
他社の状況及び外部専門機関による役員報酬調査データを勘案の上、適切な水準となるよう設定します。
取締役社長執行役員の報酬を100とした場合の役位別の報酬水準は概ね以下のとおりです。
取締役会長 87
取締役社長執行役員 100
取締役副社長執行役員 65
取締役常務執行役員 44
（対象取締役が設定する目標）
対象取締役は、全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題・中長期的課題に対して目標を設定し、
その達成度を短期インセンティブ型報酬、長期インセンティブ型報酬に反映します。
このうち、短期的課題に対する目標は、当事業年度において実現すべき目標とし、その実現に向けて各対
象取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。また、中長期的課題に対する目標は、「グルー
プビジョン2030」で定めた2030年に目指す将来像を踏まえて実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象
取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。
なお、設定する目標は、業績に関する重要な財務指標に加え、SDGs達成に向けた取組、従業員エンゲージ
メント向上に向けた取組等の非財務指標を含むものとします。
各対象取締役が設定した目標は、毎期末に評価を行った上でその達成度を報酬へ反映します。各対象取締
役の評価は代表取締役社長執行役員が代表取締役副社長執行役員と共同で各対象取締役との個別面談を実施
した上で、代表取締役副社長執行役員との協議により策定し、報酬諮問委員会の審議を経て、決定していま
す。また、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員の評価は、報酬諮問委員会の委員である
社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員が共同で代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社
長執行役員との個別面談を実施した上で、代表取締役社長執行役員については当該社外取締役の協議によ
り、代表取締役副社長執行役員については当該社外取締役及び代表取締役社長執行役員の協議により決定し
ています。
（実績）
業績連動報酬は2021年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る当期純利益の実績は218億円です。
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イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
ウ．報酬決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、予め株主総会で決議された報酬等の範囲内で、過半
数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会決議により
決定しています。
取締役会決議により、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の決定を代表取締役社長執
行役員に一任することがありますが、その場合も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしていま
す。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社グ
ループの業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責を踏まえて決定する必要があるため、代
表取締役社長執行役員の橋本 康彦が取締役会の委任を受け決定していますが、委任にあたっては、2021年５月
20日及び2021年６月25日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとして
おり、当該方針に沿うものであると判断しています。
※2022年度以降の実績を基礎とする業績連動報酬については、IFRSの適用に伴い、短期インセンティブ型報
酬の評価指標を次のとおり置き替える旨を、2023年３月31日開催の取締役会で決定しています。
日本基準「親会社株主に帰属する当期純利益」 → IFRS「親会社の所有者に帰属する当期利益」
エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議
取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の報酬 限度額は、第197期定時株主総会（2020年６月25日開催）
において、年額800百万円以内と決議いただいています。
また、業績連動型株式報酬については、第198期定時株主総会（2021年６月25日開催）において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額325百万円以内かつ年50,000株以内と決議いた
だいています。
＜監査等委員である取締役の報酬＞
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としてお
り、監査等委員である取締役の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第200期定
時株主総会（2023年６月28日開催）において年額150百万円以内と決議いただいています。
＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外取締役で
構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
報酬諮問委員会は、当事業年度は７回開催し、上記内容に係る審議に加え、今後の役員報酬のあり方等につ
いての議論を行いました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬
(百万円)
(人)
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役
353 210 70 72 5
及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取
73 73 - - 3
締役を除く。)
社外取締役 83 83 - - 8
(注)１ 株式報酬については、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株
式報酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。
２ 合計欄は実際の支給人数を記載しています。
③ 役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬
(百万円)
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
橋本 康彦
取締役 提出会社 108 62 23 23
（注）株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式にはそれら
目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減すること
としています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係性等を勘案して検証しています。
また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事
業年度は、2022年５月20日の取締役会にて実施しました。
ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 69 7,371
非上場株式以外の株式 8 1,811
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式 3 972
の向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式 0 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 258
非上場株式以外の株式 2 132
（注）非上場株式の銘柄に、2022年４月１日より当社の子会社となった㈱シンキを含みます。
ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）１ の有無
(百万円) (百万円)
当社事業のうち主に船舶海洋事業において
1,181,250 1,181,250
飯野海運㈱ LPG船等の取引関係を有するため保有してい 無
1,185 975
ます。
当社連結子会社のカワサキモータース㈱に
1,068,000 1,068,000
ＮＴＮ㈱ おいて軸受部品等の取引関係を有するため 有
359 228
保有しています。
215,800 215,800
当社事業全般において空調設備等の取引関
川崎設備工業㈱ 有
係を有するため保有しています。
109 87
当社事業のうち主に舶用推進事業において
40,000 40,000
阪神内燃機工業
舶用エンジン等の取引関係を有しているた 有
㈱
53 59
め保有しています。
当社連結子会社のカワサキモータース㈱に
10,000 10,000
ＫＹＢ㈱ おいてサスペンション部品等の取引関係を 有
40 29
有するため保有しています。
当社事業のうち主に精密機械事業において
28,000 28,000
日精樹脂工業㈱ プラスチック射出成型機向け油圧機器等の 有
27 28
取引関係を有するため保有しています。
当社事業のうち主にプラント事業において
34,011 34,011
北陸電力㈱ 灰処理設備等の取引関係を有するため保有 無
20 18
しています。
当社事業のうち主に精密機械事業において
40,000 40,000
㈱名村造船所 舵取機、甲板機械等の取引関係を有するた 無
13 13
め保有しています。
- 54,500
有
㈱リンコーコー
-
ポレーション
（注）３
- 95
- 10,000
有
川崎汽船㈱ -
（注）３
- 46
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、すべての銘柄について保有意義があると判断しています。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）１ の有無
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
東海旅客鉄道㈱ 無
6,324 6,386
999,400 999,400
東日本旅客鉄道
有
㈱
7,330 7,105
4,764,820 4,764,820
ＪＦＥホール
無
ディングス㈱
8,000 8,209
693,000 693,000
西日本旅客鉄道
無
㈱
3,781 3,528
852,821 2,035,407
川崎汽船㈱ 有
2,579 16,323
1,442,250 1,442,250
小田急電鉄㈱ 有
委託者である当社が定める退職金規則に基づ
2,480 2,937
く給付にあてるため同社株式を信託していま
㈱みずほフィナ
1,501,100 1,501,100
無
す。
ンシャルグルー
（注）２
2,819 2,352
議決権の行使にあたっては「議決権行使指
プ
図」を受託者に対して行い、それに基づき受
1,422,900 474,300
無
東京海上ホール
託者が議決権を行使します。
ディングス㈱
（注）２
3,624 3,380
㈱三井住友フィ
281,900 281,900
無
ナンシャルグ
（注）２
1,493 1,101
ループ
272,688 272,688
山陽電気鉄道㈱ 有
621 555
317,100 317,100
㈱商船三井 有
1,049 1,084
64,735 64,735
日立建機㈱ 無
199 206
49,973 49,973
京阪ホールディ
無
ングス㈱
172 150
- 136,380
京浜急行電鉄㈱ - 無
- 171
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、すべての銘柄について保有意義があると判断しています。
２ みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,21 122,166 108,511 138,420
７,16,21,
営業債権及びその他の債権 355,061 409,246 470,398
24,31
契約資産 16,21,24 148,523 109,132 159,422
棚卸資産 ８,24 565,860 615,476 690,431
未収法人所得税 3,482 3,046 551
その他の金融資産 13,21 6,660 10,606 10,741
その他の流動資産 25 23,110 64,184 100,385
流動資産合計 1,224,865 1,320,204 1,570,350
非流動資産
有形固定資産 ９,11 449,155 444,375 451,010
無形資産 10,11 62,510 61,940 66,248
使用権資産 11,12 55,504 58,524 68,422
持分法で会計処理されている
23 73,464 70,438 77,440
投資
その他の金融資産 13,21 69,913 70,752 70,224
繰延税金資産 14 106,430 102,209 110,264
その他の非流動資産 11,17,25 48,835 46,183 43,763
非流動資産合計 ４ 865,814 854,425 887,374
資産合計 2,090,679 2,174,630 2,457,725
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(単位：百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,21 418,070 399,892 452,250
社債、借入金及びその他の金融
16,21 266,724 208,773 340,176
負債
未払法人所得税 4,753 8,506 18,071
契約負債 24,31 159,476 256,189 256,247
引当金 18 26,918 24,409 22,897
その他の流動負債 25 116,244 161,951 219,019
流動負債合計 992,187 1,059,723 1,308,661
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融
16,21 478,002 458,068 445,082
負債
退職給付に係る負債 17 115,218 107,024 91,552
引当金 18 7,082 4,136 1,942
繰延税金負債 14 1,038 1,382 833
その他の非流動負債 25 17,504 19,403 12,779
非流動負債合計 618,847 590,014 552,190
負債合計 1,611,034 1,649,738 1,860,852
資本
資本金 19 104,484 104,484 104,484
資本剰余金 19 54,542 55,525 55,716
利益剰余金 19 299,409 320,671 380,255
自己株式 19 △ 136 △ 1,129 △ 1,107
その他の資本の構成要素 19,20 3,846 25,931 36,852
親会社の所有者に帰属する
462,146 505,484 576,201
持分合計
非支配持分 17,498 19,407 20,670
資本合計 479,645 524,891 596,872
負債及び資本合計 2,090,679 2,174,630 2,457,725
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 24,31 1,500,879 1,725,609
８,９,
売上原価 10,11, 1,247,615 1,391,787
17
売上総利益 253,263 333,822
９,10,
販売費及び一般管理費 12,17, 211,134 252,311
26
持分法による投資損益(△は損失) 23 △ 14,410 3,314
その他の収益 27 6,795 4,850
その他の費用 27 4,147 7,320
事業利益 30,366 82,355
金融収益 21,28 2,556 2,291
12,21,
金融費用 5,251 14,297
28
税引前利益 27,670 70,349
法人所得税費用 14 12,834 15,058
当期利益 14,836 55,290
当期利益の帰属
親会社の所有者 12,638 53,029
非支配持分 2,198 2,261
１株当たり当期利益 30
基本的１株当たり当期利益 75.51 316.63
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 14,836 55,290
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
20,21 2,350 △ 363
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 17,20 10,281 14,353
持分法適用会社におけるその他の包括
20,23 △ 1 0
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
12,630 13,989
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目:
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20,21 △ 125 1,932
在外営業活動体の換算差額 20 13,680 10,112
持分法適用会社におけるその他の包括
20,23 9,220 508
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
22,775 12,553
項目合計
その他の包括利益合計 35,405 26,542
当期包括利益 50,241 81,833
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,186 78,785
非支配持分 3,055 3,048
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 104,484 54,542 299,409 △ 136 - 4,025
当期利益 12,638
その他の包括利益 20 10,224 2,343
当期包括利益合計 12,638 10,224 2,343
新株の発行 19 1,916
自己株式の取得 19 △ 994
自己株式の処分 19 2 1
自己株式処分差損
0 △ 0
の振替
配当 19 △ 3,357
利益剰余金への振替 12,158 △ 10,224 △ 1,933
連結範囲の変動
子会社の支配喪失
に伴う変動
非支配株主との取引に
△ 936
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替
その他 △ 177
所有者との取引額等合計 982 8,623 △ 992 △ 10,224 △ 1,933
2022年３月31日残高 104,484 55,525 320,671 △ 1,129 - 4,435
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ 在外営業
番号
合計
・フロー 活動体の 合計
・ヘッジ 換算差額
2021年４月１日残高 △ 179 - 3,846 462,146 17,498 479,645
当期利益 12,638 2,198 14,836
その他の包括利益 20 200 21,779 34,548 34,548 857 35,405
当期包括利益合計 200 21,779 34,548 47,186 3,055 50,241
新株の発行 19 1,916 1,916
自己株式の取得 19 △ 994 △ 994
自己株式の処分 19 3 3
自己株式処分差損
- -
の振替
配当 19 △ 3,357 △ 936 △ 4,294
利益剰余金への振替 △ 12,158 - -
連結範囲の変動 795 795
子会社の支配喪失
-
に伴う変動
非支配株主との取引に
△ 936 △ 1,004 △ 1,940
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 305 △ 305 △ 305 △ 305
その他 0 0 △ 176 △ 176
所有者との取引額等合計 △ 305 0 △ 12,463 △ 3,849 △ 1,145 △ 4,995
2022年３月31日残高 △ 284 21,780 25,931 505,484 19,407 524,891
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 104,484 55,525 320,671 △ 1,129 - 4,435
当期利益 53,029
その他の包括利益 20 14,235 △ 370
当期包括利益合計 53,029 14,235 △ 370
新株の発行 19
自己株式の取得 19 △ 4
自己株式の処分 19 △ 0 26
自己株式処分差損
0 △ 0
の振替
配当 19 △ 8,394
利益剰余金への振替 14,191 △ 14,235 43
連結範囲の変動
子会社の支配喪失
に伴う変動
非支配株主との取引に
190
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替
その他 756
所有者との取引額等合計 190 6,554 22 △ 14,235 43
2023年３月31日残高 104,484 55,716 380,255 △ 1,107 - 4,109
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ 在外営業
番号
合計
・フロー 活動体の 合計
・ヘッジ 換算差額
2022年４月１日残高 △ 284 21,780 25,931 505,484 19,407 524,891
当期利益 53,029 2,261 55,290
その他の包括利益 20 1,603 10,286 25,755 25,755 787 26,542
当期包括利益合計 1,603 10,286 25,755 78,785 3,048 81,833
新株の発行 19 -
自己株式の取得 19 △ 4 △ 4
自己株式の処分 19 26 26
自己株式処分差損
- -
の振替
配当 19 △ 8,394 △ 964 △ 9,358
利益剰余金への振替 △ 14,191 - -
連結範囲の変動 366 366
子会社の支配喪失
△ 2,079 △ 2,079
に伴う変動
非支配株主との取引に
190 891 1,082
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 643 △ 643 △ 643 △ 643
その他 756 756
所有者との取引額等合計 △ 643 △ 14,834 △ 8,067 △ 1,785 △ 9,852
2023年３月31日残高 676 32,066 36,852 576,201 20,670 596,872
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 14,836 55,290
減価償却費及び償却費 76,998 77,374
減損損失 728 4,606
金融収益及び金融費用 2,172 7,312
持分法による投資損益(△は益) 14,410 △ 3,314
固定資産売却損益(△は益) △ 554 1,042
法人所得税費用 12,834 15,058
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,778 1,281
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 38,213 △ 59,334
増加)
契約資産の増減額(△は増加) 39,412 △ 50,291
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 37,984 △ 64,217
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 11,848 42,213
減少)
前渡金の増減額(△は増加) △ 31,707 △ 28,508
契約負債の増減額(△は減少) 92,072 △ 3,730
その他流動負債の増減額(△は減少) 40,939 43,231
その他 △ 8,122 5,962
小計 170,751 43,975
利息の受取額 1,755 3,328
配当金の受取額 865 332
利息の支払額 △ 4,318 △ 5,005
法人所得税等の支払額 △ 12,164 △ 19,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,890 23,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,943 △ 58,943
有形固定資産の売却による収入 2,929 2,180
無形資産の取得による支出 △ 8,700 △ 11,001
持分法投資及びその他の金融資産の取得
△ 2,042 △ 6,702
による支出
持分法投資及びその他の金融資産の売却
6,347 160
による収入
子会社の取得による支出 - △ 648
子会社の支配喪失による減少額 - △ 3,224
子会社の取得による収入 489 -
その他 1,522 722
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,396 △ 77,457
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16 △ 74,247 36,664
リース負債の返済による支出 12,16 △ 13,436 △ 14,545
長期借入による収入 16 15,500 18,500
長期借入金の返済による支出 16 △ 17,001 △ 21,987
社債の発行による収入 16 10,000 9,000
社債の償還による支出 16 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 19 △ 3,384 △ 8,383
債権流動化による収入 16 62,749 130,662
債権流動化の返済による支出 16 △ 56,186 △ 37,861
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 913 △ 964
その他 △ 1,983 △ 5,777
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,904 85,305
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 3,244 △ 1,556
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,654 29,909
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 122,166 108,511
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 108,511 138,420
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2023年３月31日
を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支
配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エ
ネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を
営んでいます。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2021年
４月１日です。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」とす
る）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記
33.「初度適用」に記載しています。
連結財務諸表は、2023年６月28日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記３.「重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）
等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、別段の記載がない限り百万円未満を切捨て
して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直
しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおり
です。
・非金融資産の減損（注記３.(9)「非金融資産の減損」、注記11.「非金融資産の減損」）
・引当金（注記３.(12)「引当金」、注記18.「引当金」）
・収益（注記３.(14)「収益」、注記24.「収益」）
・法人所得税（注記３.(16)「法人所得税」、注記14.「繰延税金及び法人所得税」）
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、これらの連結財務諸表及びIFRSへの移行を目的とした
2021年４月１日のIFRS開始財政状態計算書の作成において、表示されているすべての期間について継続的に適用して
います。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業をいいます。
当社グループが、企業への関与により生じる投資企業のリターンが、被投資企業の業績の結果によって変動す
る可能性があり、かつ投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支
配しています。
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子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。子会社が適用する
会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当
社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整していますが、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してい
ます。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しています。投資の
取得原価には取引コストを含めています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であ
るため、親会社の決算日と異なる持分法適用会社に対する投資を含めています。当該持分法適用会社の決算日の
差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要
な調整を行った上で持分法を適用しています。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの運用する会
計方針と異なる場合には、当該持分法適用会社の財務諸表を調整しています。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその
投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合
を除き、それ以上の損失は認識していません。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めです。当社グループでは、共同支配の
取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、関連会社と
同様に、持分法を用いて会計処理しています。
④ 企業結合
企業結合は、取得法で会計処理しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び
引受負債の公正価値の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場
合には、即時に純利益として認識しています。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コス
トは発生時に費用処理しています。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、当初認識時に、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算してい
ます。
期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣
性項目のうち、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート又はそれに近似するレートで、公正価値で
測定されるものは、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は
損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レート
で日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中平均
為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。当社グループのIFRS移行日である2021年４月１日以降、
当該差額は在外営業活動体の換算差額で認識しています。
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在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分され、支配又は重要な影響力を喪失した場合には、その他の資本
の構成要素に認識した累積換算差額を純損益に振り替えています。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、契約の当事者となった時点で認識しています。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識
しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転し
ている場合において、金融資産の認識を中止しています。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をいずれも満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（a）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている
（b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測
定しています。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正
価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社
グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コス
トを公正価値に加算して測定しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその
他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した公正価値の変動額は、認識を中止した
場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純
損益として認識しています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動
は純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権について、予想信用損失に係る引当金を認識していま
す。
報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
商品に係る引当金を、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生
じる予想信用損失（存続期間にわたる予想信用損失）と同額で測定しています。
報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、当該
金融商品に係る引当金を、報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信
用損失（12ヶ月の予想信用損失）と同額で測定しています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、引当金を常に存続期間にわたる予想信用損失と同額
で測定しています。
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信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の測定の詳細については、注記21.「金融商品」に記載してい
ます。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に減算して測定
しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
金融負債は、契約の当事者となった時点で認識しています。
金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定した債務が履行により消滅、免責、取消、又は失効となっ
た時に、かつ、その時にのみ、金融負債の認識を中止します。
④ デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これ
らのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、社内規程に則りデリバティ
ブ取引を必要に応じて締結するなど、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図って
います。当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、
及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。
当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施
しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
以下のとおり処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認
識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めています。また、ヘッジ効果が有効でない部分
は、純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純
損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。ただし、予
定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他
の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理し
ています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合に
は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資
本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産の取得原価は主として個別法、先入先出法、移動平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係
る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用を含めて
います。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額です。
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(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示
しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回
復費用を含めています。
有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額との差額により算出し、純損
益で認識しています。
② 減価償却
有形固定資産は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しています。
減価償却費は償却可能額をもとに算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて
算出しています。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却を行って
います。
主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) 無形資産
① 認識と測定
(ⅰ)開発費
開発活動には、新規の又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計を含めています。
開発費は、以下の要件をすべて満たした場合のみ資産化しています。
・技術的実行可能性
・完了及び利用・売却意図
・使用・売却能力
・将来の経済的便益
・適切な資源の利用可能性
・信頼性のある測定
将来の経済的便益が流入する可能性を実証することができないため、研究局面に関する支出は資産化せず、
発生時に費用として認識しています。
資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用を
含めています。その他の開発費は、発生時に費用として認識しています。
資産化された開発費は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて表
示しています。
(ⅱ)ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループが取得したソフトウェア及びその他の無形資産で耐用年数を確定できるものは、原価モデルを
採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。また、耐用年数を確定でき
ないものは、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
(ⅲ)のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(1)④ 「企業結合」に記載しています。
のれんは、原価モデルを採用し、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社
については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。
② 償却
のれん以外の耐用年数を確定できる無形資産は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたって
償却しています。償却方法は、開発費については開発対象の製品機種の生産台数に応じた生産高比例法、その他
の無形資産については定額法によっています。
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主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ２～10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) リース
① 借手としてのリース
リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ
以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コスト、リース契約に基づき要求される解体、除去及び原状回復費
用を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日
から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却
しています。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用
いています。
リース負債は、実効金利法により測定しています。各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延
長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負
債を再測定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認
識しないことを選択しており、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認
識しています。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産は他の資産として区分し、リース負債を「社債、借入
金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
② 貸手としてのリース
契約上、原資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類し
ています。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権（「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示）として認識しています。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配
分し、その帰属する期間に収益認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として
認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループの有形固定資産及び無形資産等の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用
年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、
減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資
産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するもの
として識別する資産グループの最小単位としています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。減損損失は純
損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、
期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を判断しています。そのような兆候が存在する場
合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の
帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後
の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
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(10) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、以下の方法で認識しています。
資産に関する補助金は、取得原価から補助金を控除して、資産の帳簿価額を算定する方法で認識しています。収
益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除する方法で認識しています。
(11) 従業員給付
① 長期従業員給付
(ⅰ)退職後給付
(a)確定拠出制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度です。確定拠出年金制度の拠出債務は、従業員が関連したサービスを提供した期間に、従業員給付費
用として純損益で認識しています。
(b)確定給付制度
確定給付型制度は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資
産として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。
割引率は、確定給付制度債務を支払う際に使用する通貨及び見積り支払期日に対応した、期末日時点の優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
確定給付制度から生じる再測定は、数理計算上の差異・制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限
額の影響から構成され、それらを即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えて
います。
制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、即時に純損益として認
識しています。
(ⅱ)その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、長期勤続を達成時に休暇や手当が付与される制度を有してい
ます。当該長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付
の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支
払われる見積額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループがその金額について信頼できる見積りが可能である法的又は
推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識していま
す。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定
しています。
(13) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本から控除しています。
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有価証券報告書
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除していま
す。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しています。
(14) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品等の販売
製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を
負っており、製品等の引渡時点又は検収時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、製品等の引渡日
又は検収日に収益を認識しています。製品等の販売による収益は、契約において約束した対価からリベート及び
値引きを控除した金額で測定しています。
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス
等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、
役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足
に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを
約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン
事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発
生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソ
リューション＆マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間に亘って提供するサービスに対して固定
額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約や車両事業における
鉄道車両の製造等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取
る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義
務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認
識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要
な金融要素は含まれていません。
当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製
品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要
な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上しています。当該資産は、
関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息、受取配当金、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利
益で認識される損益を除く）等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認
識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
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(16) 法人所得税
税金費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定しています。当該税
額の算定は、期末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従っています。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、税務上の繰越欠
損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、期末日ごとに見直し、繰延税金資産の便益を実現
させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、以下の場合は繰延税
金負債を認識していません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これ
らの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産
及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い
場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算していま
す。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海
外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とする
カンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューショ
ン＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメン
トとしています。
当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジ
ン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。なお、当該変更は報告
セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関
連機器・システム、船舶等の製造・販売
＆マリン
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリ
パワースポーツ＆エンジン
ンエンジン等の製造・販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一で
す。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
報告
パワー
エネルギーソ
航空宇宙 (注)２
精密機械・
スポーツ＆
車両 リューショ その他事業 セグメント
ロボット
システム
ン＆マリン
エンジン
計
売上収益
(1) 外部顧客からの
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879 － 1,500,879
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は
10,123 33 15,936 19,746 845 20,164 66,850 △ 66,850 －
振替高 (注)１
計 308,335 126,718 313,243 272,425 448,773 98,234 1,567,730 △ 66,850 1,500,879
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益又
△ 10,346 2,250 △ 10,884 13,928 37,523 3,151 35,623 △ 5,257 30,366
は
事業損失) (注)３
金融収益 2,556
金融費用 △ 5,251
税引前利益 27,670
その他の項目
減価償却費及び償却
30,906 1,567 6,184 10,835 17,521 1,285 68,301 8,696 76,998
費
減損損失 － － 728 － － － 728 － 728
持分法による投資損
－ 17 △ 11,261 △ 3,437 81 156 △ 14,442 32 △ 14,410
益(△は損失)
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額 △5,257百万円 には、セグメント間取引消去 △517
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △4,740百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
報告
パワー
エネルギーソ
(注)２
航空宇宙 精密機械・
スポーツ＆
車両 リューショ その他事業 セグメント
システム ロボット
ン＆マリン
エンジン
計
売上収益
(1) 外部顧客からの
348,880 131,935 314,552 252,697 591,151 86,392 1,725,609 － 1,725,609
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 10,254 14 21,303 19,315 1,033 23,270 75,191 △ 75,191 －
振替高(注)１
計 359,134 131,949 335,856 272,013 592,184 109,662 1,800,801 △ 75,191 1,725,609
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益又
14,877 1,372 3,905 8,766 71,533 △ 1,845 98,611 △ 16,256 82,355
は
事業損失)(注)３
金融収益 2,291
金融費用 △ 14,297
税引前利益 70,349
その他の項目
減価償却費及び償却
29,499 1,913 6,231 11,271 17,408 1,413 67,738 9,636 77,374
費
減損損失 1,649 － 554 － － 2,402 4,606 － 4,606
持分法による投資損
－ 8 6,016 △ 2,761 △ 40 104 3,328 △ 14 3,314
益(△は損失)
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額 △16,256百万円 には、セグメント間取引消去 △
838百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △15,418百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は注記24.「収益」に記載のとおりで
す。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を除く)の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 610,843 601,589 594,647
海外合計 78,462 79,673 111,891
合計 689,305 681,262 706,539
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
関連する主な 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
航空宇宙システム、エ
防衛省 ネルギーソリューショ 227,696 240,584
ン＆マリン等
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５．子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要な企業結合はありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 119,651 104,807 137,499
現金同等物 2,514 3,703 920
合計 122,166 108,511 138,420
現金及び現金同等物は、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類しています。
なお、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 338,557 369,949 427,922
その他 16,504 39,297 42,475
合計 355,061 409,246 470,398
営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類
しています。
上記のうち、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ22,018百万円、32,120百万円、46,031百万円です。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 69,228 78,616 110,270
仕掛品 360,160 376,746 403,676
原材料及び貯蔵品 136,471 160,113 176,484
合計 565,860 615,476 690,431
費用として認識した棚卸資産の評価減 （△は評価減の戻入） の金額は連結損益計算書の売上原価に含めており、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ △2,766百万円 、 3,180百万円 です。 前連結会計年度の棚卸資産の
評価減の戻入の金額には、当社が建設した 引渡し未了であった 国内ガス火力発電設備案件の転売による棚卸資産の評価減
の戻入が含まれています。
上記のうち、12ヶ月を超えて払出・売却される棚卸資産は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、金額的に重要なものはありません。
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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 173,298 146,717 59,896 17,344 51,898 449,155
取得 437 4,866 － 41,174 2,660 49,139
科目振替 4,901 16,677 7 △37,719 13,912 △2,221
売却又は処分 △345 △2,566 △186 △22 △252 △3,374
減価償却費(注)１ △11,414 △25,838 － － △17,315 △54,568
減損損失(注)２、３ △61 △576 － － △46 △685
為替換算差額 1,796 2,597 312 681 588 5,976
その他 104 191 507 29 121 953
2022年３月31日残高 168,715 142,068 60,537 21,489 51,565 444,375
取得 2,182 4,156 － 57,492 2,582 66,414
科目振替 7,706 21,293 716 △42,800 11,415 △1,668
売却又は処分 △395 △1,422 △383 △122 △437 △2,763
減価償却費(注)１ △11,523 △26,098 － － △16,798 △54,420
減損損失(注)２、３ △44 △255 － △1,638 △939 △2,879
為替換算差額 1,389 1,647 251 418 556 4,263
その他 △110 △1,354 179 △1,486 459 △2,312
2023年３月31日残高 167,919 140,034 61,301 33,351 48,403 451,010
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 452,952 582,638 59,896 17,344 275,366 1,388,199
2022年３月31日残高 450,788 598,416 60,537 21,489 284,288 1,415,520
2023年３月31日残高 461,137 614,410 61,301 34,990 292,937 1,464,776
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 279,653 435,921 － － 223,468 939,043
2022年３月31日残高 282,073 456,347 － － 232,723 971,144
2023年３月31日残高 293,217 474,375 － 1,638 244,533 1,013,765
(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
２．減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。
３． 減損損失の内容は、注記11．「非金融資産の減損」に記載しています。
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10．無形資産
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
開発費 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 32,158 14,037 16,315 62,510
内部開発による取得 2,445 － － 2,445
個別取得 － 8,534 3,718 12,252
売却又は処分 △1,225 △28 △901 △2,155
償却費(注)１ △5,678 △5,640 △1,013 △12,332
減損損失(注)２、３ － △29 － △29
為替換算差額 0 77 70 148
その他 △24 △107 △765 △897
2022年３月31日残高 27,674 16,842 17,423 61,940
内部開発による取得 3,752 － － 3,752
個別取得 － 6,049 6,071 12,120
売却又は処分 － △28 △1 △29
償却費(注)１ △4,436 △6,425 △504 △11,367
減損損失(注)２、３ △56 △40 － △96
為替換算差額 13 33 56 103
その他 △77 30 △126 △174
2023年３月31日残高 26,869 16,459 22,919 66,248
取得原価
(単位：百万円)
開発費 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 33,830 65,745 24,838 124,414
2022年３月31日残高 34,880 74,038 25,943 134,862
2023年３月31日残高 38,579 80,007 32,369 150,956
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
開発費 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 1,671 51,708 8,522 61,903
2022年３月31日残高 7,205 57,196 8,519 72,921
2023年３月31日残高 11,709 63,547 9,450 84,708
(注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
２．減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。
３． 減損損失の内容は、注記11．「非金融資産の減損」に記載しています。
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11．非金融資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しており、連結損益計算書
の「売上原価」に計上しています。
当社グループは、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位であ
る資金生成単位にグルーピングしています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益
性が低下したことに伴い715百万円減損損失を計上したものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額
報告セグメント 場所 用途 種類
(百万円)
兵庫県神戸市中央区
その他事業 事業用資産 工具器具備品等 2,402
千葉県成田市
その他の非流動資産 1,593
航空宇宙システム 兵庫県明石市 事業用資産
無形資産 56
エネルギーソリュー
香川県坂出市 事業用資産 建物等 554
ション＆マリン
当連結会計年度は、その他事業の一部であるPCR検査事業で使用する自動PCR検査ロボットシステムについて、新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等によるPCR検査需要の大幅な減少により今後の使用が見込まれ
ないため回収可能価額まで減額しました。また、航空宇宙システム事業においては、当社が参画している一部の民間
航空エンジンプログラムについて、ウクライナ情勢の長期化の影響により、当該プログラムに係る資産を回収可能価
額まで減額しました。エネルギーソリューション＆マリン事業においては、坂出工場に係る資産について、現在の市
場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。なお、その他事業の資産の回収可能価額は処分コスト控除後
の公正価値により算定し、航空宇宙システム及びエネルギーソリューション＆マリンの資産の回収可能価額は使用価
値により算定し、それらの価値は主にゼロとしています。
12．リース
当社グループは、オフィスや倉庫として土地と建物を賃借しています。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は
10～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションが含まれている契約があります。
当社グループは、一部の賃貸不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースし
ています。
オフィス等の賃貸借契約には、解約不能期間終了の１年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付さ
れているものがあります。オフィス等の賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更
新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グ
ループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使
することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内
にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であ
るか否かを見直します。
また、当社グループは、オフィス等以外に主に機械装置をリースしており、機械装置リース期間は５～10年で
す。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社
グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。
当社グループは、これらの機械装置の使用状況をモニタリングし、報告日時点で残価保証に基づいて支払うと見
込まれる金額を再評価することを通じて、使用権資産とリース負債を再測定しています。
その他IT機器等のリースの中には短期リース及び(又は)少額資産のリースが含まれており、そのようなリースに
ついては使用権資産とリース負債を認識していません。
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（1）使用権資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
原資産の種類
合計
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具 その他
土地等不動産
移行日
37,863 16,558 1,082 55,504
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
42,853 13,555 2,115 58,524
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
51,319 16,012 1,089 68,422
( 2023年３月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の減価償却費及び増加額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、土地等不動産を原資産と
6,395 7,390
するもの
機械、工具及び備品を原資産とするもの 2,546 3,631
その他を原資産とするもの 737 564
使用権資産の減価償却費合計 9,679 11,586
使用権資産の増加額 10,411 12,196
（2）リース負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記21.「金融商品」に記載
のとおりです。
（3）純損益に認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース負債に係る支払利息 614 718
短期のリースに係る費用 198 154
少額資産のリースに係る費用 734 816
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に
重要性はありません。
（4） リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 14,984 16,235
（5） セール・アンド・リースバック
セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性が無いため記載を省略しています 。
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性が無いため記載を省略しています。
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13．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 (注)１
1,047 4,498 3,778
その他 194 405 240
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式・出資金 23,752 26,109 26,953
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える
4,536 5,957 5,997
定期預金
その他 (注)２
47,041 44,389 43,996
合計 76,573 81,359 80,966
流動資産 6,660 10,606 10,741
非流動資産 69,913 70,752 70,224
合計 76,573 81,359 80,966
(注) １．デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効な
ヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。
２．一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金
融資産を「その他」に計上しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
事業上の関係を有しており、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定し
ています。
① 主な銘柄及び公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
(2021年４月１日)
IHI Aero Engines US Co., Ltd.
2,140
清和綜合建物株式会社 2,087
株式会社神戸新聞社 1,463
明石機械工業株式会社 1,358
株式会社JR西日本テクノス 1,240
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
3,690
清和綜合建物株式会社 3,090
IHI Aero Engines US Co., Ltd.
2,458
明石機械工業株式会社 1,528
株式会社神戸新聞社 1,216
(単位：百万円)
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当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
3,981
清和綜合建物株式会社 2,819
IHI Aero Engines US Co., Ltd.
2,720
株式会社神戸新聞社 1,286
明石機械工業株式会社 1,220
② 認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しています。期中に売却したその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の公正価値、累積利得又は累積損失（△）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の公正価値 5,312 188
累積利得・損失(△) 1,949 △63
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。期中に累積利得(税
引後)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ 1,933百万円 、 △43百万円 です。
③ 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 43 ２
期末日現在で保有する投資 822 330
合計 865 332
14．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりです。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて認識 その他の包括利益に
2021年４月１日 2022年３月31日
(注) おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 5,606 1,801 － 7,407
減価償却超過額等 13,718 419 － 14,137
引当金 11,199 △1,705 － 9,493
退職給付に係る負債 43,435 3,383 △4,403 42,415
繰越欠損金 12,601 △1,846 － 10,755
その他 36,869 1,289 － 38,158
小計 123,429 3,342 △4,403 122,368
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △4,550 △148 － △4,698
子会社及び関連会社
並びに共同支配企業に △6,012 246 △2,716 △8,482
対する投資
その他の金融資産 △4,093 978 △1,004 △4,119
その他 △3,382 △858 － △4,241
小計 △18,038 217 △3,720 △21,541
純額 105,391 3,559 △8,124 100,826
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益に
2022年４月１日 純損益を通じて認識 2023年３月31日
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 7,407 3,096 － 10,504
減価償却超過額等 14,137 △433 － 13,704
引当金 9,493 △1,778 － 7,715
退職給付に係る負債 42,415 7,912 △6,213 44,114
繰越欠損金 10,755 △6,713 － 4,041
その他 38,158 18,034 － 56,193
小計 122,368 20,117 △6,213 136,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △4,698 1,070 － △3,628
子会社及び関連会社
並びに共同支配企業に △8,482 △1,400 △451 △10,333
対する投資
その他の金融資産 △4,119 △2,669 △254 △7,043
その他 △4,241 △1,595 － △5,837
小計 △21,541 △4,594 △705 △26,841
純額 100,826 15,523 △6,918 109,430
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異の一部又は
全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価において
は、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮していま
す。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基
づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えて
いますが、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実
性は増大します。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度又は当連結
会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ 11,741百万円 、 11,777百万円 です。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰越欠損金 6,936 47,921 20,737
将来減算一時差異 320 1,512 209
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 0 3 10
２年目 1 8 5
３年目 7 5 0
４年目 4 1 1
５年目以降 6,922 47,903 20,719
合計 6,936 47,921 20,737
④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定さ
れている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社グループが一時差異の
取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であ
るためです。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社
の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ 120,773百万円 、 169,947百万円 及び 238,290百万円 です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 15,053 29,838
繰延税金費用 △2,219 △14,780
合計 12,834 15,058
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額を含めています。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う繰延税金費用の増減額はそれぞれ 1,568百万円 （増加額）、
1,248百万円 （減少額）です。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う当期税金費用の減少額はい
ずれも軽微です。
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(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率による法人所得税 30.5 30.5
未認識の繰延税金資産の増減 5.6 △0.2
持分法投資損益 16.0 △1.5
試験研究費税額控除 △1.2 △6.5
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に
△0.9 2.0
対する投資
子会社との税率差異 △6.0 △2.7
その他 2.4 △0.2
実際負担税率 46.4 21.4
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されてお
り、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5％となっています。ただし、在外子会社については
その所在地における法人税等が課されています。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 8,315 6,673 5,718
買掛金 238,978 233,206 248,123
電子記録債務 107,849 104,336 141,325
その他 62,926 55,676 57,081
合計 418,070 399,892 452,250
営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原価で測定する金融負債に分類しています。
なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、支払手形及び買掛金のうち担保を供している金額、
及び担保に供している資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産等)に重要性はありません。
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16．社債、借入金及びその他の金融負債
(1) 内訳
社債、借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
社債 219,888 199,915 188,941
短期借入金 124,577 75,641 114,702
長期借入金 215,862 214,497 211,080
コマーシャル・ペーパー 22,000 － －
その他 24,988 24,600 20,627
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 5,122 10,974 4,619
債権流動化に伴う支払債務 70,769 77,331 170,132
リース負債 61,518 63,881 75,155
合計 744,726 666,841 785,258
流動負債 266,724 208,773 340,176
非流動負債 478,002 458,068 445,082
合計 744,726 666,841 785,258
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.855％及び0.418％です。
長期借入金の返済期限は、2023年～2033年です。
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(2) 契約条項及び返済スケジュール
社債の契約条項及び返済スケジュールは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社 銘柄 発行年月日 (2021年 最終償還期限
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 ) (％)
４月１日)
当社 第34回無担保社債 2011年７月25日 10,000 － － 1.415 2021年７月23日
当社 第36回無担保社債 2012年７月19日 10,000 10,000 － 1.100 2022年７月19日
当社 第40回無担保社債 2013年12月16日 10,000 10,000 10,000 0.988 2023年12月15日
当社 第41回無担保社債 2014年７月18日 10,000 － － 0.451 2021年７月16日
当社 第42回無担保社債 2014年７月18日 10,000 10,000 10,000 0.791 2024年７月18日
当社 第44回無担保社債 2015年７月24日 10,000 10,000 10,000 0.853 2025年７月24日
当社 第45回無担保社債 2016年７月15日 10,000 － － 0.100 2021年７月15日
当社 第46回無担保社債 2016年７月15日 10,000 10,000 10,000 0.820 2036年７月15日
当社 第47回無担保社債 2017年７月20日 10,000 10,000 － 0.150 2022年７月20日
当社 第48回無担保社債 2017年７月20日 10,000 10,000 10,000 0.900 2037年７月17日
当社 第49回無担保社債 2018年７月20日 10,000 10,000 10,000 0.180 2023年７月20日
当社 第50回無担保社債 2018年７月20日 10,000 10,000 10,000 0.400 2028年７月20日
当社 第51回無担保社債 2019年７月12日 10,000 10,000 10,000 0.150 2024年７月12日
当社 第52回無担保社債 2019年７月12日 10,000 10,000 10,000 0.820 2039年７月12日
当社 第53回無担保社債 2020年１月21日 10,000 10,000 10,000 0.180 2025年１月21日
当社 第54回無担保社債 2020年１月21日 10,000 10,000 10,000 0.700 2040年１月20日
当社 第55回無担保社債 2020年６月11日 20,000 20,000 20,000 0.060 2023年６月９日
当社 第56回無担保社債 2020年６月11日 29,888 29,915 29,941 0.260 2025年６月11日
当社 第57回無担保社債 2020年６月11日 10,000 10,000 10,000 0.480 2030年６月11日
当社 第58回無担保社債 2021年７月15日 － 10,000 10,000 0.300 2031年７月15日
当社 第59回無担保社債 2022年７月14日 － － 9,000 0.789 2032年７月14日
合計 219,888 199,915 188,941
(3) 債権流動化
当社グループでは、営業取引から生じた債権の一部を譲渡していますが、そのうち債務者が支払いを行わない場
合に当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないこと
から、認識の中止は行っていません。また、契約資産についても譲渡していますが、同様に認識の中止の要件を満
たさないことから、認識の中止を行っていません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業
債権及びその他の債権」にそれぞれ 28,846百万円 、 30,144百万円 及び 60,616百万円 、「契約資産」にそれぞれ
38,905百万円 、 44,750百万円 及び 104,949百万円 計上しています。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を、関連
する負債として「社債、借入金及びその他の金融負債」にそれぞれ同額計上しています。譲渡資産及び関連する負
債の帳簿価額は概ね公正価値に近似しています。
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(4) 財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
2021年４月１日 2022年３月31日
フロー
新規契約 外貨換算 その他
社債 219,888 △20,000 － － 26 199,915
短期借入金 124,577 △52,247 － 3,177 134 75,641
長期借入金 215,862 △1,501 － 46 91 214,497
債権流動化に伴う
70,769 6,562 － － － 77,331
支払債務
リース負債 61,518 △13,436 9,924 85 5,788 63,881
コマーシャル・
22,000 △22,000 － － － －
ペーパー
その他 12,513 △2,640 － － 216 10,090
合計 727,129 △105,263 9,924 3,309 6,258 641,357
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
2022年４月１日 2023年３月31日
フロー
新規契約 外貨換算 その他
社債 199,915 △11,000 － － 26 188,941
短期借入金 75,641 36,664 － 2,472 △75 114,702
長期借入金 214,497 △3,487 － 20 50 211,080
債権流動化に伴う
77,331 92,800 － － － 170,132
支払債務
リース負債 63,881 △14,545 20,583 1,803 3,433 75,155
コマーシャル・
－ － － － － －
ペーパー
その他 10,090 △4,539 － － 35 5,585
合計 641,357 95,891 20,583 4,296 3,469 765,598
17．従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラ
ン(市場金利連動型年金)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、
当社においては、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を
負っています。
確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)は、会社が委託金融機関に定期的に
掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が一
時金又は年金を給付します。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠
出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は委託機関が行います。
これらの退職給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク等)に晒されていま
す。
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(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した金額の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 218,968 224,045 208,456
制度資産の公正価値 103,906 117,222 117,249
資産上限額の影響 － － －
確定給付負債の純額 115,062 106,823 91,206
退職給付に係る負債 115,218 107,024 91,552
退職給付に係る資産(注) 155 200 346
確定給付負債の純額 115,062 106,823 91,206
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 218,968 224,045
当期勤務費用(注) 11,390 11,572
利息費用(注) 2,103 2,422
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
31 △860
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2,872 △23,888
実績修正により生じた数理計算上の差異 6 527
過去勤務費用(注) － △1,300
給付支払額 △7,276 △4,663
その他 1,693 601
期末残高 224,045 208,456
(注) 当期勤務費用、利息費用、過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含めています。
確定給付制度債務の当社の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末におい
て、それぞれ16.3年、15.9年、14.9年です。
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 103,906 117,222
制度資産に係る利息収益 1,469 1,668
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 11,851 △3,655
事業主による拠出 4,125 4,701
給付支払額 △4,306 △2,872
その他 176 184
期末残高 117,222 117,249
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し 4,223百万円 の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の構成
当社グループにおける制度資産の運用は、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に
確保することにより、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保するこ
とを目的として行っています。
主な運用の目標は、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとし、定期
的に制度資産の運用状況を専門委員会において客観的に再確認しています。個別資産については、運用科目ごと
に市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めています。また、資産全体については、少なくとも運用科
目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としていま
す。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮
した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」とい
う。)を定め、これを維持するよう努めています。この政策アセットミックスは原則として３年ごとに見直しを
行っていますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしていま
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
合計 合計 合計
有 無 有 無 有 無
現金及び
4,901 － 4,901 7,198 － 7,198 20,730 － 20,730
現金同等物
株式 57,028 － 57,028 64,043 － 64,043 49,201 － 49,201
債券 13,452 － 13,452 14,331 － 14,331 12,698 － 12,698
生命保険
－ 8,152 8,152 － 8,750 8,750 － 9,888 9,888
一般勘定
その他 － 20,372 20,372 － 22,897 22,897 － 24,730 24,730
合計 75,382 28,524 103,906 85,573 31,648 117,222 82,630 34,619 117,249
⑤ 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
(単位：％)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.78 0.80 1.48
重要な数理計算上の仮定として、当社における数理計算に使用している割引率を記載しています。
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⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額(△)は以下
のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同
一の基礎に基づいて実施しています。なお、マイナスは負債の減少を表し、プラスは負債の増加を表していま
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △15,418 △15,601 △13,342
0.5％低下した場合 17,224 17,406 14,796
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る年金費用は、それぞれ 2,831百万円 、 2,727百
万円 です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ 262,994百万円 、
294,868百万円 です。
18．引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
保証工事 受注工事損失
その他 合計
引当金 引当金
2022年４月１日 14,797 9,602 4,145 28,545
増加額 14,352 3,874 649 18,876
目的使用 △10,320 △5,709 △2,718 △18,747
戻入 △614 △3,103 △127 △3,845
時の経過による割戻し － － 4 4
その他 △2 － 9 7
2023年３月31日 18,213 4,663 1,963 24,840
流動負債 18,213 4,663 20 22,897
非流動負債 － － 1,942 1,942
合計 18,213 4,663 1,963 24,840
(2) 引当金の内容
① 保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。主に発生から１年
以内の支出が見込まれます。
② 受注工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当
該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。支
出の時期は将来の工事の進捗等に影響を受けます。
③ その他
その他には 資産除去債務や環境対策引当金 などが含まれています。
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19．払込資本及びその他の資本
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上及び財務基盤の強化のために、資本コストを上回る利益を将来に亘っ
て安定的に創出していくことを経営の基本方針としています。
そのため、 長期的な株主価値向上のための先進的な研究開発と革新的な設備投資を継続的に行うことと、配当に
よる株主還元を、財務の健全性を維持しつつバランスよく実施していくことが重要だと考えています。
上記を踏まえ、 当社グループは税後ROIC及びネットD/Eレシオを重要なモニタリング対象としています。
(単位：％)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税後ROIC ― 1.6 5.7
ネットD/Eレシオ 111.9 86.9 77.3
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 336,000 336,000
発行済株式数
期首株式数 167,080 167,921
期中増減 841 －
期末株式数 167,921 167,921
自己株式
期首株式数 38 449
期末株式数 449 440
すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済です。
前連結会計年度における発行済株式数の期中増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を行ったことによるものです。
なお、上記の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有す
る株式が、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ 409千株 、 398千株 含まれています。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益
剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積
み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されています。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッ
ジが有効な部分から構成されています。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額から構成されています。
(5) 配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 配当の総額及び１株当たり配当額
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2021年11月９日
普通株式 3,357 利益剰余金 20.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金 ８百万円 が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月24日
普通株式 3,357 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金 ８百万円 が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 配当の総額及び１株当たり配当額
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2022年６月24日
普通株式 3,357 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 5,036 利益剰余金 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金 ８百万円 が含まれています。
2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金 11百万円 が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年６月28日
普通株式 10,072 利益剰余金 60.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金 23百万円 が含まれています。
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20．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 3,403 △509
税効果前 3,403 △509
税効果 △1,053 145
税効果後 2,350 △363
確定給付制度の再測定
当期発生額 14,685 20,566
税効果前 14,685 20,566
税効果 △4,403 △6,213
税効果後 10,281 14,353
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 △1 0
税効果前 △1 0
税効果 － －
税効果後 △1 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △4,454 △8,224
組替調整額 4,279 10,556
税効果前 △174 2,331
税効果 48 △399
税効果後 △125 1,932
在外活動営業体の換算差額
当期発生額 16,396 10,050
組替調整額 － 61
税効果前 16,396 10,112
税効果 △2,716 －
税効果後 13,680 10,112
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 9,220 959
組替調整額 － －
税効果前 9,220 959
税効果 － △451
税効果後 9,220 508
その他の包括利益合計 35,405 26,542
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21．金融商品
(1) 財務リスク管理
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク((2)参照)
・流動性リスク((3)参照)
・市場リスク((4)参照)
(2) 信用リスク
① 信用リスクの内容とリスク管理方針
当社グループの営業債権及びその他の債権、契約資産、その他の金融資産については、顧客等の信用リスクに
晒されています。これらの信用リスクに対し、当社グループでは、各事業における営業管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパー
ティーの信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該取引に係る信用リ
スクは限定的と考えています。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特
段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額です。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定してい
ます(単純化したアプローチ)。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヶ月
の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクの著しい増加がある場合は、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています(原則的アプローチ)。当初認識以降の信用リスクの著しい増大の
有無は、期末日ごとに、期日経過の情報などの入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮して判断し、契約
で定められた支払期限を30日超過した場合には、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると
しています。
また、当社グループは、当社グループが担保権の実行などを行わなければ、金融資産の全体又は一部を回収す
ることができない、又は回収が極めて困難であると判断した場合に金融資産が債務不履行になっていると考えま
す。いずれの金融資産についても、発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約違反(債務不履行又は期日経過事
象など)、借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り
扱っています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮
しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断し
ています。また、将来の回収が合理的に見込めない場合には、直接償却しています。
② 信用リスク・エクスポージャー
(i)貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額
貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
信用損失の
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
測定方法
単純化した
― 497,127 488,388 598,896
アプローチ
12ヶ月の予想信用損失に等しい
48,457 71,608 75,472
金額で測定
原則的
全期間の予想信用損失に等しい
191 1,066 2,070
金額で測定
アプローチ
全期間の予想信用損失に等しい
1,227 1,212 1,365
金額で測定(信用減損)
計 547,004 562,276 677,803
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(ⅱ)債務保証
当社グループは、持分法適用会社、顧客や従業員の金融機関との取引及びリース会社との取引に対して、
以下のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
持分法適用会社 16,560 20,065 14,036
第三者 7,511 6,439 6,633
従業員 13 9 5
合計 24,086 26,514 20,674
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権
多数の取引先より構成されているため、債権等を取引先の信用リスク特性に応じて区分した上で、過去の
貸倒実績に将来の経済状況等の予測を加味して予想信用損失を測定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
信用リスクが著しくは増大していない資産については、過去の貸倒実績率に基づく引当率を総額での帳簿
価額に乗じて予想信用損失を測定しています。
信用リスクが著しく増大している資産及び信用減損金融資産については、当該資産に係る取引先の財務状
況等を考慮して個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって予想信用損失を測定し
ています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
原則的アプローチを適用している金融資産
単純化したアプローチを
信用減損金融資産
適用している金融資産
信用減損金融資産
以外(注)
期首残高 3,191 1,226 575
期中増減額 △6 19 11
目的使用 △51 △50 －
その他 305 16 36
期末残高 3,439 1,212 622
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定すべき資産は僅少なため、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測
定すべき資産と合わせて開示しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
原則的アプローチを適用している金融資産
単純化したアプローチを
信用減損金融資産
適用している金融資産
信用減損金融資産
以外(注)
期首残高 3,439 1,212 622
期中増減額 3,234 66 26
目的使用 △2,162 △0 －
その他 309 9 27
期末残高 4,821 1,288 676
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定すべき資産は僅少なため、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測
定すべき資産と合わせて開示しています。
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なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を
与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をする重要なものはありません。
(3) 流動性リスク
① 流動性リスクの内容と管理方針
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を履行できな
くなる流動性リスクに晒されています。そのため、当社グループでは、グループ各社が適時に資金計画を作成・
更新し、金融負債返済のための資金を適切に確保することで、流動性リスクを管理しています。
また、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社グループ各社間で資金融通を行うほか、資金調達手段
の多様化、資金調達環境を考慮した長短のバランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、機動的な
資金調達能力を維持しています。
② 満期分析
金融負債の期日別内訳は、以下のとおりです。
(ⅰ)移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
＜非デリバティブ負債＞
社債及び借入金 560,328 574,723 174,461 230,641 169,620
コマーシャルペーパー 22,000 22,000 22,000 － －
債権流動化に伴う支払債務 70,769 70,769 53,795 16,973 －
営業債務及びその他の債務 418,070 418,070 413,779 4,291 －
リース負債 61,518 70,671 12,763 30,612 27,295
その他の金融負債 24,988 24,988 15,690 6,051 3,246
合計 1,157,675 1,181,223 692,490 288,569 200,163
＜デリバティブ負債＞ 5,122 5,122 4,843 222 55
(ⅱ)前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
＜非デリバティブ負債＞
社債及び借入金 490,053 502,828 118,530 224,893 159,404
コマーシャルペーパー － － － － －
債権流動化に伴う支払債務 77,331 77,331 68,040 9,291 －
営業債務及びその他の債務 399,892 399,892 396,711 3,180 －
リース負債 63,881 71,224 13,840 33,552 23,830
その他の金融負債 24,600 24,600 15,196 7,913 1,490
合計 1,055,759 1,075,877 612,321 278,830 184,725
＜デリバティブ負債＞ 10,974 10,974 10,898 72 3
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(ⅲ)当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
＜非デリバティブ負債＞
社債及び借入金 514,724 529,994 182,792 225,386 121,814
コマーシャルペーパー － － － － －
債権流動化に伴う支払債務 170,132 170,132 138,769 31,363 －
営業債務及びその他の債務 452,250 452,250 445,047 7,202 －
リース負債 75,155 80,750 16,599 37,854 26,296
その他の金融負債 20,627 20,627 13,429 5,605 1,592
合計 1,232,889 1,253,754 796,638 307,411 149,704
＜デリバティブ負債＞ 4,619 4,619 4,496 122 －
③ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
当社グループは運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメ
658,393 560,389 564,554
ントライン契約の総額
借入実行残高 113,129 47,308 68,130
差引額 545,264 513,080 496,424
(4) 市場リスク
① 為替リスク
(ｉ)為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての債権債務に係る為替リスクに晒さ
れています。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替
の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替の状況により、原則とし
て、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を行っています。
(ⅱ)為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル 35,021 △18,285 16,624
ユーロ 645 4,014 1,682
(ⅲ)為替感応度分析
各期末日において、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は以
下のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
米ドル 182 △166
ユーロ △40 △16
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② 金利リスク
金利リスクの内容及び管理方針
当社グループは、変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクに晒されています。当社及
び一部の連結子会社は、長期借入の一部について、支払金利の変動リスクヘッジとして支払利息を固定化する
金利スワップ取引を利用しています。
(5) ヘッジ会計
外貨建営業取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするた
めに為替予約取引及び金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記３．「重要
な会計方針（3）金融商品④ デリバティブ取引及びヘッジ会計」に記載しています。
① ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
(ⅰ) 移行日(2021年４月１日)
ヘッジ手段の帳簿価額
想定元本 内、１年超
(百万円)
ヘッジ手段 平均レート
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
金利リスク
金利スワップ 19,500 19,500 0.31％ － 161
為替リスク
106.92 円／米ドル
為替予約 48,346 10,796 561 986
126.79 円／ユーロ
(ⅱ) 前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
想定元本 内、１年超
(百万円)
ヘッジ手段 平均レート
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
金利リスク
金利スワップ 19,500 19,500 0.30％ － 48
為替リスク
113.04 円／米ドル
為替予約 43,048 3,098 972 1,975
130.00 円／ユーロ
(ⅲ) 当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
想定元本 内、１年超
(百万円)
ヘッジ手段 平均レート
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
金利リスク
金利スワップ 19,500 13,500 0.31％ 40 9
為替リスク
131.28 円／米ドル
為替予約 160,937 3,983 2,307 1,616
138.90 円／ユーロ
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の
金融負債」にそれぞれ含めています。
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② キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金利リスク △112 △33 21
為替リスク △66 △250 654
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎とし
て用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
(i) 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益に その他の資本の構成要素
組替調整額を含んでいる
リスク区分 認識したヘッジ損益 から純損益への組替調整額
連結損益計算書の表示科目
金利リスク 138 △25 金融収益・金融費用
為替リスク △4,592 4,304 金融収益・金融費用
(ⅱ) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益に その他の資本の構成要素 組替調整額を含んでいる
リスク区分
認識したヘッジ損益 から純損益への組替調整額 連結損益計算書の表示科目
金利リスク 104 △24 金融収益・金融費用
為替リスク △8,328 10,580 金融収益・金融費用
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、純損益に認識したヘッジの非有効部分
に関する記載は省略しています。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
② 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(ｉ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債
務、短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の
末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(ⅲ)株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の
公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
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(ⅳ)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
(ⅴ)社債
市場価格に基づいて算定しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーの
レベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値
で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。
(ｉ)移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産
株式・出資金 6,021 － 17,731 23,752
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,047 － 1,047
その他 － － 194 194
資産合計 6,021 1,047 17,926 24,995
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 5,122 － 5,122
負債合計 － 5,122 － 5,122
(ⅱ)前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産
株式・出資金 4,041 － 22,067 26,109
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,498 － 4,498
その他 － － 405 405
資産合計 4,041 4,498 22,472 31,012
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 10,974 － 10,974
負債合計 － 10,974 － 10,974
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(ⅲ)当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産
株式・出資金 4,665 － 22,287 26,953
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,778 － 3,778
その他 － － 240 240
資産合計 4,665 3,778 22,527 30,971
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,619 － 4,619
負債合計 － 4,619 － 4,619
(a) 評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価
技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産
倍率(0.5倍～2.0倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加
(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果について
は部門管理者の承認を受けています。
(c) レベル３に分類される金融商品の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 17,926 22,472
購入 388 1,550
利得及び損失
その他の包括利益(注１) 1,476 △745
純損益(注２) 10 △159
売却 △12 △174
レベル３への振替(注３) 2,680 －
レベル３からの振替(注４) － △439
その他 3 24
期末残高 22,472 22,527
報告期間末に保有している資産につ
いて純損益に計上された当期の未実 10 △159
現損益の変動(注２)
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(注) １. 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。な
お、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。
２. 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
３. 投資先の株式を売却したことに伴い、関係会社に該当しなくなったことによる振替です。
４. 投資先を連結子会社化したことによる振替です。
④ 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 215,862 216,327 214,497 214,332 211,080 209,170
社債 219,888 219,836 199,915 197,997 188,941 185,332
金融負債合計 435,750 436,163 414,412 412,329 400,021 394,502
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記
の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類してい
ます。
22．連結
(1) 当社グループの構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
移行日から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社
当社グループには、重要性のある非支配持分が存在する子会社はありません。
(3) 重大な制限
該当事項はありません。
23．持分法で会計処理されている投資
(1) 持分に関する情報
① 重要性のある関連会社
当社グループには、重要性のある関連会社はありません。
② 重要性のある共同支配企業
当社グループには、重要性のある共同支配企業はありません。
③ 持分法で会計処理している重要性のない関連会社及び共同支配企業
(ｉ)財務情報
(単位：百万円)
重要性のない関連会社の合計額 重要性のない共同支配企業の合計額
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益 △6,894 4,734 △7,516 △1,420
その他の包括利益 4,294 110 4,924 397
包括利益 △2,599 4,844 △2,592 △1,022
(ⅱ)持分法上の帳簿価額
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している関連会社の持分の帳簿価額
は、それぞれ37,312百万円、 32,958百万円 、 38,765百万円 です。
また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している共同支配企業の持分
の帳簿価額は、それぞれ36,152百万円、 37,479百万円 、 38,675百万円 です。
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(2) 重大な制限
該当事項はありません。
(3) 関連会社及び共同支配企業に対する偶発負債
当社グループは、一部の関連会社及び共同支配企業の金融機関借入金に対して、移行日、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ16,560百万円、 20,065百万円 、 14,036百万円 の債務保証を行っています。
24．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、 注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客
との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリ
ン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の
内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
① 製品の種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
航空宇宙 232,025 － － － － － 232,025
航空エンジン 66,186 － － － － － 66,186
車両 － 126,684 － － － － 126,684
エネルギー・
－ － 232,324 － － － 232,324
プラント・舶用推進
船舶海洋 － － 64,981 － － － 64,981
精密機械 － － － 163,117 － － 163,117
ロボット － － － 89,560 － － 89,560
パワースポーツ＆
－ － － － 447,927 － 447,927
エンジン
その他事業 － － － － － 78,070 78,070
顧客との契約から生じる
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879
収益
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
航空宇宙 249,356 － － － － － 249,356
航空エンジン 99,524 － － － － － 99,524
車両 － 131,935 － － － － 131,935
エネルギー・
－ － 234,457 － － － 234,457
プラント・舶用推進
船舶海洋 － － 80,095 － － － 80,095
精密機械 － － － 153,027 － － 153,027
ロボット － － － 99,670 － － 99,670
パワースポーツ＆
－ － － － 591,151 － 591,151
エンジン
その他事業 － － － － － 86,392 86,392
顧客との契約から生じる
348,880 131,935 314,552 252,697 591,151 86,392 1,725,609
収益
② 地域別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
日本 179,415 74,636 234,172 68,009 36,761 71,481 664,476
米国 83,756 34,396 1,786 22,735 214,961 309 357,945
欧州 30,790 － 7,809 11,342 72,910 145 122,998
アジア 5 17,651 27,803 144,156 82,597 5,371 277,586
その他 4,244 － 25,734 6,434 40,696 761 77,872
顧客との契約から生じる
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879
収益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
日本 184,475 77,698 238,632 70,754 35,017 76,414 682,993
米国 112,075 37,105 1,424 25,242 323,268 299 499,416
欧州 46,128 － 13,594 14,941 80,140 129 154,934
アジア 891 17,131 20,789 133,673 94,929 8,156 275,571
その他 5,309 － 40,112 8,085 57,794 1,391 112,693
顧客との契約から生じる
348,880 131,935 314,552 252,697 591,151 86,392 1,725,609
収益
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当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品 などの製品の販売のほ
か 、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供
を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は
検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行
義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づい
たインプット法により行っていますが、 メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約
については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部に
ついて、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エン
ジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額
を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売につ
いては、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 338,557 369,949 427,922
契約資産 148,523 109,132 159,422
契約負債 159,476 256,189 256,247
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗
度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契
約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契
約資産の減少）により生じたものです。
契約負債は、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受け
た際に認識しています。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収
益として認識しています。契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債
の減少）により生じたものです。
② 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務か
ら認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ149,791百万円、179,729百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
残存履行義務 619,877 388,184 507,161 88,435 － 27,709 1,631,366
(注) パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分
した取引価格を表示していません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー パワー
合計
航空宇宙 その他
精密機械・
車両 ソリューション スポーツ
ロボット
システム 事業
＆マリン ＆エンジン
残存履行義務 670,686 570,523 629,052 97,880 － 27,796 1,995,937
(注) パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分
した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見
込んでいます。
・航空宇宙システム：約９割が２年以内、約１割が２年超
・車両：約９割が１年以内、約１割が１年超
・エネルギーソリューション＆マリン：約９割が５年以内、約１割が５年超
・精密機械・ロボット：１年以内
・その他事業：１年以内
(4) 契約コストから認識した資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約履行のために生じたコストから
11,740 13,008 14,120
認識した資産
当社グループが資産計上している契約履行コストは、民間航空エンジン事業における顧客との契約の履行のた
めのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上したものです。当該資産は、連結財政状態計算書上「棚卸
資産」に計上し、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。前連結会計年度及
び当連結会計年度における、資産計上した契約履行コストに係る償却費は、2,179百万円及び2,208百万円です。
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25．その他の資産及び負債
(1) その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前渡金 14,728 47,444 76,783
前払費用 52,489 49,343 48,552
退職給付に係る資産 155 200 346
その他 4,571 13,379 18,466
合計 71,945 110,368 144,148
流動資産 23,110 64,184 100,385
非流動資産 48,835 46,183 43,763
合計 71,945 110,368 144,148
(2) その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払費用 64,077 93,715 114,256
預り金 22,522 24,466 28,791
賞与引当金 18,239 23,938 39,394
返金負債 7,380 8,073 10,258
その他 21,529 31,160 39,098
合計 133,749 181,355 231,799
流動負債 116,244 161,951 219,019
非流動負債 17,504 19,403 12,779
合計 133,749 181,355 231,799
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 59,872 70,411
研究開発費 45,795 50,768
広告宣伝費 10,708 13,605
その他 94,758 117,526
合計 211,134 252,311
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27．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 1,659 657
その他 5,135 4,193
合計 6,795 4,850
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売廃却損 1,105 1,699
その他 3,042 5,621
合計 4,147 7,320
28．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,098 1,576
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
865 332
測定する金融資産
為替差益 569 －
その他 22 382
合計 2,556 2,291
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,467 4,467
リース負債 614 541
為替差損 － 4,693
その他 1,168 4,594
合計 5,251 14,297
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29．政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ 4,515百万円 、 8,092百万円 です。な
お、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価
から控除しています。
30．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 12,638 53,029
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,361 167,477
基本的１株当たり当期利益(円) 75.51 316.63
(注)１ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計
年度末：409,600株、当連結会計年度末：398,600株）
31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループとの関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
未決済残高に
種類 名称 取引の内容 科目 未決済残高 関する損失評価
引当金
売掛金 36,382 －
関連会社 民間航空機㈱ 当社製品の販売
契約負債 48,512 －
(注) 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
未決済残高に
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
関する損失評価
引当金
売掛金 33,742 －
関連会社 民間航空機㈱ 当社製品の販売 49,547
契約負債 9,455 －
(注) 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
未決済残高に
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
関する損失評価
引当金
売掛金 24,844 －
関連会社 民間航空機㈱ 当社製品の販売 52,403
契約負債 6,867 －
(注) 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期報酬 467 437
株式報酬 69 72
32．後発事象
該当事項はありません。
33．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成さ
れた直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４
月１日です。
(1) IFRS第１号の強制的な例外規定及び免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としてい
ます。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければなら
ないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中
止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止してい
ます。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用していま
す。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日（2021年３月31日）より将来
に向かって適用しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択してい
ます。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
いて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としていま
す。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 金融商品
IFRS移行日 より前 に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で
存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた資本、純損
益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に与える影響は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
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① 資本に対する調整
(i)移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 126,702 △4,536 － 122,166 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c),
営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
429,673 △102,212 27,600 355,061
(d),(j)
契約資産
債権
貸倒引当金 △3,589 3,589 － － (c)
－ 114,664 33,858 148,523 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 69,223 △69,223 － － (e)
仕掛品 399,847 △399,847 － － (e)
原材料及び貯蔵品 138,215 △138,215 － － (e)
－ 607,285 △41,425 565,860 (e),(k) 棚卸資産
－ 3,482 － 3,482 未収法人所得税
－ 6,660 － 6,660 (a),(g) その他の金融資産
その他 43,314 △21,648 1,443 23,110 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,203,387 － 21,477 1,224,865 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 451,259 △10,564 8,460 449,155 (k) 有形固定資産
無形固定資産 22,427 △37 40,120 62,510 (k) 無形資産
－ 10,602 44,902 55,504 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 12,721 △12,721 － － (g)
持分法で会計処理され
－ 73,464 － 73,464 (f)
ている投資
退職給付に係る資産 155 △155 － －
(c),(g),
－ 58,057 11,856 69,913 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 81,587 － 24,843 106,430 (p) 繰延税金資産
その他 165,967 △120,047 2,916 48,835 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,403 1,403 － － (c)
固定資産合計 732,715 － 133,099 865,814 非流動資産合計
資産合計 1,936,103 － 154,576 2,090,679 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 247,294 170,776 － 418,070 (b)
債務
電子記録債務 107,849 △107,849 － － (b)
短期借入金 141,579 △141,579 － － (h)
１年内償還予定の社債 30,000 △30,000 － － (h)
リース債務 1,061 △1,061 － － (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
－ 207,395 59,328 266,724
(j),(l)
その他の金融負債
未払法人税等 4,753 － － 4,753 未払法人所得税
契約負債 159,476 － － 159,476 契約負債
賞与引当金 18,239 △18,239 － － (i)
保証工事引当金 12,550 △12,550 － － (i)
受注工事損失引当金 14,367 △14,367 － － (i)
(i)
－ 26,918 － 26,918 引当金
(b),(g),
その他 192,849 △79,441 2,836 116,244 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 930,022 － 62,165 992,187 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 190,000 △190,000 － － (h)
長期借入金 199,177 △199,177 － － (h)
リース債務 9,532 △9,532 － － (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
－ 421,831 56,170 478,002
(j),(l)
他の金融負債
退職給付に係る負債 115,456 － △238 115,218 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 5,984 △5,984 － － (i)
金
－ 7,082 － 7,082 (i) 引当金
繰延税金負債 1,125 － △87 1,038 (p) 繰延税金負債
その他 41,668 △24,220 57 17,504 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 562,944 － 55,902 618,847 非流動負債合計
負債合計 1,492,967 － 118,067 1,611,034 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 － － 104,484 資本金
資本剰余金 54,542 － － 54,542 資本剰余金
利益剰余金 266,937 － 32,472 299,409 (r) 利益剰余金
自己株式 △136 － － △136 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
△134 － 3,980 3,846 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
425,693 － 36,453 462,146
する持分合計
非支配株主持分 17,442 － 55 17,498 非支配持分
純資産合計 443,135 － 36,509 479,645 資本合計
負債純資産合計 1,936,103 － 154,576 2,090,679 負債及び資本合計
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(ⅱ)前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 114,469 △5,957 － 108,511 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c), 営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
418,625 △39,268 29,890 409,246
契約資産
(d),(j) 債権
貸倒引当金 △3,908 3,908 － － (c)
－ 74,130 35,002 109,132 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 78,616 △78,616 － － (e)
仕掛品 419,954 △419,954 － － (e)
原材料及び貯蔵品 160,113 △160,113 － － (e)
－ 658,684 △43,208 615,476 (e),(k) 棚卸資産
－ 3,046 － 3,046 未収法人所得税
－ 10,606 － 10,606 (a),(g) その他の金融資産
その他 109,911 △46,465 739 64,184 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,297,781 － 22,423 1,320,204 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 444,262 △10,815 10,928 444,375 (k) 有形固定資産
無形固定資産 23,413 △112 38,638 61,940 (k) 無形資産
－ 10,927 47,597 58,524 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,539 △14,539 － － (g)
持分法で会計処理
－ 70,436 2 70,438 (f)
されている投資
退職給付に係る資産 200 △200 － －
(c),(g),
－ 57,858 12,894 70,752 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 86,249 － 15,959 102,209 (p) 繰延税金資産
その他 157,668 △114,921 3,437 46,183 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,366 1,366 － － (c)
固定資産合計 724,967 － 129,458 854,425 非流動資産合計
資産合計 2,022,748 － 151,881 2,174,630 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 239,976 159,935 △19 399,892 (b)
債務
電子記録債務 104,336 △104,336 － － (b)
短期借入金 96,108 △96,108 － － (h)
１年内償還予定の社債 20,000 △20,000 － － (h)
リース債務 1,175 △1,175 － － (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
－ 141,069 67,704 208,773
その他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 8,506 － － 8,506 未払法人所得税
契約負債 256,189 － － 256,189 契約負債
賞与引当金 23,938 △23,938 － － (i)
保証工事引当金 14,797 △14,797 － － (i)
受注工事損失引当金 9,602 △9,602 － － (i)
－ 24,409 － 24,409 (i) 引当金
(b),(g),
その他 212,696 △55,455 4,709 161,951 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 987,328 － 72,394 1,059,723 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 180,000 △180,000 － － (h)
長期借入金 194,297 △194,297 － － (h)
リース債務 9,899 △9,899 － － (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
－ 404,821 53,247 458,068
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 106,803 － 220 107,024 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 3,054 △3,054 － － (i)
金
－ 4,112 24 4,136 (i) 引当金
繰延税金負債 1,593 － △210 1,382 (p) 繰延税金負債
その他 41,249 △21,683 △162 19,403 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 536,896 － 53,117 590,014 非流動負債合計
負債合計 1,524,225 － 125,512 1,649,738 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 － － 104,484 資本金
資本剰余金 55,526 － △0 55,525 資本剰余金
利益剰余金 285,381 － 35,290 320,671 (r) 利益剰余金
自己株式 △1,129 － － △1,129 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
34,917 － △8,986 25,931 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
479,180 － 26,303 505,484
する持分合計
非支配株主持分 19,342 － 65 19,407 非支配持分
純資産合計 498,522 － 26,369 524,891 資本合計
負債純資産合計 2,022,748 － 151,881 2,174,630 負債及び資本合計
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(ⅲ)資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、
IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び
流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示
しています。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒
引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。
(d) 契約資産の振替
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSで
は区分掲記しています。
(e) 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投
資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動
資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有
価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産
の「その他の金融資産」として表示しています。
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動
負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債
の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金
融負債」として表示しています。
(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替
日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債
務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債
の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区
分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及
びその他の金融負債」として表示しています。
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(i) 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流
動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジ
ンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示し
ています。
(認識及び測定の差異)
(j) 債権流動化取引に係る調整
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中
止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権
流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識し
ています。
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するととも
に、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開
発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では
研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRS
では資産計上要件を満たすため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対
する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していた
ものを取り消しています。
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRS
では、リース取引開始日時点で、将来のリース料に基づいてその現在価値を測定し、「使用権資産」及び
「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入
金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
(m) 賦課金に係る調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していまし
たが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上
しています。
(n) 従業員給付に係る調整
退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の
包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数
理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していま
した。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振
り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていま
せんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。
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(o) 資本性金融商品に係る調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測
定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識
していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合に
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(p) 税効果に係る調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰
延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の
税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際してIFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換
算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△：損失)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
連結財政状態計算書
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
6,785 6,646
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
－ △132
(m) 賦課金に係る調整
△3,402 △3,395
(n) 従業員給付に係る調整
△2,240 8,563
(o) 資本性金融商品に係る調整
5,094 5,116
(p) 税効果に係る調整
28,940 22,262
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
△931 △931
その他 △1,772 △2,840
利益剰余金調整額 32,472 35,290
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② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
(ｉ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 1,500,879 － － 1,500,879 売上収益
売上原価 1,244,300 － 3,314 1,247,615 (a),(c) 売上原価
売上総利益 256,578 － △3,314 253,263 売上総利益
販売費及び一般管理費 210,772 123 239 211,134 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
－ △14,289 △120 △14,410 (a)
(△は損失)
－ 6,292 503 6,795 (a) その他の収益
－ 7,245 △3,098 4,147 (a) その他の費用
営業利益 45,805 △15,366 △72 30,366 事業利益
営業外収益 9,342 △9,342 － － (a)
営業外費用 25,213 △25,213 － － (a)
特別利益 1,633 △1,633 － － (a)
特別損失 715 △715 － － (a)
－ 4,684 △2,128 2,556 (a),(d) 金融収益
－ 4,270 981 5,251 (a),(d) 金融費用
△ 3,182
税金等調整前当期純利益 30,853 － 27,670 税引前利益
法人税等 6,867 － 5,966 12,834 (b),(e) 法人所得税費用
当期純利益 23,985 － △9,149 14,836 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△524 － 2,874 2,350 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 11,130 － △848 10,281 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ △1 － △1 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △337 － 211 △125
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 16,407 － △2,727 13,680
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
9,218 1 － 9,220 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 35,895 － △489 35,405 その他の包括利益合計
包括利益 59,880 － △9,639 50,241 当期包括利益
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(ⅱ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につ
いては「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に
表示しています。
(b) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
(c) 従業員給付の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生し
た年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計
算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤
務費用は発生時に純損益として認識しています。
(d) 資本性金融商品の調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測
定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識
していましたが、 IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合に
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(e) 税効果の調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したた
め、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果に
ついて、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定してい
ます。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差
異は、以下のとおりです。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッ
シュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・ IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッ
シュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更し
ています。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動
によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 350,344 759,745 1,196,330 1,725,609
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 10,605 35,946 72,127 70,349
親会社の所有者に帰属
(百万円) 5,457 23,763 52,512 53,029
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 32.58 141.89 313.55 316.63
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 32.58 109.30 171.65 3.08
四半期利益
２ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税
当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税
の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、
タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当な
ものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
３ その他
( ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について )
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交
通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車
両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation
Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会
からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていませ
ん。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,589 88,269
※１ 7,296 ※１ 7,514
受取手形
※１ 182,065 ※１ 178,010
売掛金
契約資産 60,227 58,316
原材料及び貯蔵品 96,898 105,002
仕掛品 283,458 304,590
前渡金 27,110 62,382
前払費用 934 949
※１ 133,450 ※１ 109,367
その他
△ 208 △ 3,135
貸倒引当金
流動資産合計 864,821 911,267
固定資産
有形固定資産
建物 108,326 103,961
構築物 17,602 19,281
ドック船台 2,289 2,208
機械及び装置 91,873 86,082
船舶 91 78
航空機 22 5
車両運搬具 898 724
工具、器具及び備品 37,443 32,881
土地 20,667 21,346
リース資産 8,520 7,678
10,404 10,343
建設仮勘定
有形固定資産合計 298,140 284,592
無形固定資産
ソフトウエア 11,697 11,520
4,297 5,851
その他
無形固定資産合計 15,995 17,371
投資その他の資産
投資有価証券 11,026 12,665
関係会社株式 86,400 94,045
関係会社出資金 35,963 35,963
破産更生債権等 1,147 1,216
繰延税金資産 79,813 91,201
※１ ,※３ 79,372 ※１ ,※３ 75,871
その他
△ 1,284 △ 1,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,439 309,610
固定資産合計 606,575 611,574
資産合計 1,471,397 1,522,841
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 469 187
※１ 90,904 ※１ 126,355
電子記録債務
※１ 134,775 ※１ 140,761
買掛金
※１ 117,085 ※１ 147,632
短期借入金
※１ 48,465 ※１ 48,674
未払金
※１ 78,825 ※１ 84,336
未払費用
未払法人税等 1,052 2,480
契約負債 194,134 169,838
賞与引当金 12,625 23,000
保証工事引当金 5,561 6,570
受注工事損失引当金 2,654 1,087
リース債務 716 662
※１ 46,372 ※１ 71,917
その他
流動負債合計 733,642 823,504
固定負債
社債 180,000 149,000
長期借入金 194,252 188,251
リース債務 8,062 7,288
退職給付引当金 57,887 60,519
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当
※４ 3,054 ※４ 837
金
27,627 21,418
その他
固定負債合計 470,884 427,314
負債合計 1,204,526 1,250,818
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金
資本準備金 54,126 54,126
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 54,126 54,126
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 866 543
固定資産圧縮積立金 4,957 4,765
103,205 107,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,029 112,633
自己株式 △ 1,129 △ 1,107
株主資本合計 266,511 270,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 785 1,465
△ 426 420
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 359 1,885
純資産合計 266,870 272,022
負債純資産合計 1,471,397 1,522,841
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 892,203 ※１ 791,099
売上高
※１ 811,430 ※１ 696,849
売上原価
売上総利益 80,773 94,250
※１ ,※２ 96,578 ※１ ,※２ 95,792
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,804 △ 1,542
営業外収益
※１ 506 ※１ 614
受取利息
※１ 32,838 ※１ 15,576
受取配当金
3,368 2,228
その他
営業外収益合計 36,713 18,418
営業外費用
※１ 1,984 ※１ 1,657
支払利息
為替差損 3,050 4,259
固定資産除却損 988 1,208
5,307 6,780
その他
営業外費用合計 11,331 13,905
経常利益 9,578 2,970
特別利益
※３ 1,633
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,633 -
特別損失
※４ 715 ※４ 4,513
減損損失
特別損失合計 715 4,513
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10,497 △ 1,542
法人税、住民税及び事業税
△ 5,248 △ 1,624
△ 5,523 △ 11,916
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,772 △ 13,540
当期純利益 21,269 11,998
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 - 1,274 5,147 124,295 △ 136 287,276
会計方針の変更による
△ 39,600 △ 39,600
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 52,210 - 1,274 5,147 84,695 △ 136 247,676
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916 1,916
剰余金の配当 △ 3,357 △ 3,357
当期純利益 21,269 21,269
自己株式の取得 △ 994 △ 994
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
特別償却準備金の取崩 △ 407 407 -
固定資産圧縮積立金の
△ 190 190 -
取崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,916 - △ 407 △ 190 18,509 △ 992 18,834
当期末残高 104,484 54,126 - 866 4,957 103,205 △ 1,129 266,511
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 988 △ 516 472 287,749
会計方針の変更による
△ 39,600
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
988 △ 516 472 248,148
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916
剰余金の配当 △ 3,357
当期純利益 21,269
自己株式の取得 △ 994
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 203 90 △ 112 △ 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203 90 △ 112 18,722
当期末残高 785 △ 426 359 266,870
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 54,126 - 866 4,957 103,205 △ 1,129 266,511
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 54,126 - 866 4,957 103,205 △ 1,129 266,511
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 8,394 △ 8,394
当期純利益 11,998 11,998
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 26 26
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
特別償却準備金の取崩 △ 323 323 -
固定資産圧縮積立金の
△ 192 192 -
取崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 323 △ 192 4,119 22 3,626
当期末残高 104,484 54,126 - 543 4,765 107,324 △ 1,107 270,137
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 785 △ 426 359 266,870
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
785 △ 426 359 266,870
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 8,394
当期純利益 11,998
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 26
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
679 846 1,526 1,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 679 846 1,526 5,152
当期末残高 1,465 420 1,885 272,022
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
(4) 受注工事損失引当金
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額
を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の
見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービス
と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業 における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品等の販売
製品等の販売による収益については、当社は顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負ってお
り、製品等の引渡時点又は検収時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、製品等の引渡日又は検
収日に収益を認識しています。製品等の販売による収益は、契約において約束した対価からリベート及び値引
きを控除した金額で測定しています。
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナン
ス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契
約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全
な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転す
ることを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューショ
ン＆マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現
時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。
エネルギーソリューション＆マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間に亘って提供するサービ
スに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約
等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有す
る契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占
める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識して
います。
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これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要
な金融要素は含まれていません。
当社では、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は
別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要
な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上しています。当該資産は、
関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 79,813 91,201
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基
づき、回収可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について
一定の仮定を置いたうえで実施しています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来に係る見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況も含めた将来の経済情勢の変動やその
他の要因により影響を受けます。当社は、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る
見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 86,400 94,045
うち㈱メディカロイドへの投資 7,955 12,955
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
関係会社株式の評価は、移動平均法による原価法を適用しており、株式の実質価額が取得価額に比べて著しく
低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響
メディカロイド株式については、メディカロイドが作成した事業計画を基に回復可能性の検討を行っていま
す。当該事業計画については今後の市場の成長、販売数量、価格、関連費用等の見積りにおいて不確実性が伴い
ます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により事業計画の達成が困難になった場合には、関係会社株式
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 180,638 百万円 153,437 百万円
長期金銭債権 431 409
短期金銭債務 93,529 91,061
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社等及び従業員の
46,559 百万円 39,327 百万円
銀行借入等に対する保証債務
※３ 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約
510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行って
います。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
※４ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 295,336 百万円 192,808 百万円
仕入高 143,411 91,721
その他 3,784 8,014
営業取引以外の取引高 33,016 15,998
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 20,538 百万円 22,735 百万円
減価償却費 1,383 1,233
貸倒引当金繰入額 761 3,000
研究開発費 36,156 29,310
おおよその割合
販売費 42％ 45％
一般管理費 58 55
※３ 前事業年度（ 2022年３月31日 ）
固定資産売却益は、当社の四日市土地の売却によるものです。
※４ 前事業年度（ 2022年３月31日 ）
減損損失は、エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を
前提に収益性が低下したことに伴うものです。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
(百万円)
兵庫県神戸市中央区
遊休資産 工具器具備品等 2,402
千葉県成田市
投資その他の資産 その他
兵庫県明石市 事業用資産 1,593
香川県坂出市 事業用資産 建物等 517
(2) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループ
として取り扱っています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業損益の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は主として使用価値により算定しており、その価値は主にゼロとしています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 76,475
関連会社株式 9,924
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当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年３月31日)
子会社株式 79,121
関連会社株式 14,924
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 4,508 百万円 8,231 百万円
退職給付引当金 27,589 31,577
棚卸資産評価損 2,473 3,345
有価証券等評価損 967 965
土地評価損 710 710
貸倒引当金損金算入限度超過額 455 1,370
減価償却限度超過額 10,390 10,187
保証工事引当金 1,697 2,005
受注工事損失引当金 810 331
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 932 255
組織再編による関係会社株式 16,758 16,758
税務上の収益認識差額 13,810 17,230
繰越欠損金 11,694 3,383
その他 10,360 13,083
繰延税金資産 小計 103,160 109,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,885 △577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,447 △14,094
評価性引当額 小計 △19,332 △14,671
繰延税金資産 合計 83,827 94,766
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,177 △2,094
特別償却準備金 △380 △238
その他有価証券評価差額金 △487 △643
その他 △968 △588
繰延税金負債 合計 △4,014 △3,565
繰延税金資産の純額 79,813 91,201
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目 △92.1 －
評価性引当額 △48.5 －
外国源泉税 5.3 －
試験研究費税額控除 △1.0 －
その他 3.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △102.6 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(企業結合等関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
共通支配下の取引等
2021年10月１日付で、当社の車両事業及びパワースポーツ＆エンジン事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法に
より川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
車両事業及びパワースポーツ＆エンジン事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社を承継会社
とする吸収分割（簡易吸収分割）
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
[車両事業]
鉄道システムは、環境に優しく日常生活に密着した公共交通手段として、人口集中による大都市の混雑緩和や
環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に安定し
た市場成長が見込まれる一方、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では乗客数減少に対
応した投資計画の見直し、海外では新線の建設工事の遅れが現実となりつつあります。
このような認識の下、鉄道システム全体におよぶ需要とそのソリューションに対応すべく、業界関係各社との
連携・協業を含め、機動的かつ柔軟に取り組んでいく体制を整えることを目的として、車両事業を承継会社へ吸
収分割しました。
[パワースポーツ＆エンジン事業]
二輪車及びオフロード四輪車をはじめとするパワースポーツ事業、汎用エンジン事業は、CASE（※）に代表さ
れる100年に１度の大変革期を迎え、環境規制対応、電動化や先進安全技術分野での協業も進みつつあります。
主力のパワースポーツ事業は、当社の中で唯一のB to C 事業であり、機動的かつ果敢な意思決定が必要とされ
る事業特性があります。
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このような事業環境の下、会社分割を通じて、自律的な事業運営体制を確立することによりスピード感のある
経営を遂行し、新たなライフスタイルの提案など、顧客に密着した製品・サービスの提供を通じて、更に強固な
ブランドの構築と事業の持続的成長を図ることを目的として、パワースポーツ＆エンジン事業を承継会社へ吸収
分割しました。
※CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）の頭文字をつなげた造語
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項24．収益」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
119
建物 108,326 2,730 6,974 103,961 139,958
( 17 )
72
構築物 17,602 3,223 1,470 19,281 40,991
( 27 )
ドック船台 2,289 － － 81 2,208 13,593
1,211
機械及び装置 91,873 8,449 13,029 86,082 253,742
( 254 )
船舶 91 3 0 16 78 158
航空機 22 － 0 17 5 1,600
有形
固定資産 10
車両運搬具 898 57 220 724 3,981
( 0 )
工具、器具及び 1,175
37,443 7,768 11,155 32,881 124,874
備品 ( 939 )
土地 20,667 716 37 － 21,346 －
リース資産 8,520 － 99 743 7,678 2,212
24,628
建設仮勘定 10,404 24,567 － 10,343 －
( 1,638 )
27,354
計 298,140 47,516 33,710 284,592 581,113
( 2,879 )
41
ソフトウエア 11,697 4,555 4,690 11,520 －
( 40 )
無形
その他 4,297 4,758 3,137 67 5,851 －
固定資産
3,179
計 15,995 9,313 4,758 17,371 －
( 40 )
（注）１ 「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得に
よるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業
及び精密機械・ロボット事業の生産設備取得によるものです。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,493 3,226 230 4,488
賞与引当金 12,625 23,000 12,625 23,000
保証工事引当金 5,561 6,039 5,030 6,570
受注工事損失引当金 2,654 814 2,381 1,087
退職給付引当金 57,887 5,632 3,000 60,519
民間航空エンジンの運航上
3,054 － 2,217 837
の問題に係る引当金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害に
ついて、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手
方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると
考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.khi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 2021年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2022年度
四半期報告書
(3) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
第１四半期
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
2022年度
自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期
自 2022年10月１日 2023年２月10日
2022年度
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年４月１日
第９号(提出会社の代表取締役の異動)の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月27日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年４月１日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年６月６日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年６月27日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年７月４日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書 2022年８月24日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
川崎重工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態 当監査法人は、川崎重工業株式会社における繰延税金
計算書において、繰延税金資産110,264百万円が計上され 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
ている。 注記事項「14.繰延税金及び法人所得税」 に記載 め、主に以下の監査手続を実施した。
のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は 136,272百万
(1)内部統制の評価
円である。このうち、グループ通算制度を適用している
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
川崎重工業株式会社において計上された繰延税金資産
の整備・運用状況の有効性を評価した。
（繰延税金負債との相殺前）の金額は 94,766百万円であ
評価にあたっては、特に川崎重工業株式会社の将来の
り、連結総資産の3.9％となっている。
課税所得の見積りに使用する事業計画の策定に係る内部
統制に焦点を当てた。
注記事項「３.重要な会計方針（16）法人所得税」 に記
載のとおり、繰延税金資産は期末日ごとに見直され、将
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
来減算一時差異等のうち将来の課税所得に対して利用で
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定
きる可能性が高いものに限り認識される。
にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
め、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の
課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎とし
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となっている事業計
て見積もられる。当該事業計画は、以下の理由から不確
画の策定過程について、川崎重工業株式会社の経営
実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な
者及び各カンパニープレジデント、カワサキモー
影響を及ぼす。
タース株式会社及び川崎車両株式会社の経営者に質
問したほか、川崎重工業株式会社における経営会議
・ 当該事業計画における主要な要素である売上収益及
議事録の閲覧により確認した。
び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
要因により影響を受けること。
の課税所得の見積りと、川崎重工業株式会社におけ
・ 当該事業計画には新型コロナウィルス感染症の影響
る経営会議で承認された事業計画との整合性を確認
からの回復状況に関する予測等、経営者による重要
した。
な判断が含まれていること。
・ 航空宇宙システムカンパニーの事業計画の見積りに
以上から、当監査法人は、川崎重工業株式会社におい
利用された売上収益の予測の基礎となる主要な仮定
て計上された繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
について、主要な顧客からの情報や国際航空運送協
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
会が公表した市場予測レポート等に照らして、その
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
適切性を評価した。
すると判断した。
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一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカ
ンパニー）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「13.その他の金融資産」 に記載されていると 当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工事に関する
おり、一部の海外LNGタンク建設工事において、海外下請 契約上の権利に基づく金融資産の評価に利用される経営
工事会社の契約不履行等の契約違反により会社は損害 者による仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査
（約510億円）を被っている。本事案については、The 手続を実施した。
International Chamber of Commerce (ICC)へ仲裁申立て
(1)内部統制の評価
が行われている。本事案について、会社は今後仲裁を通
当該契約上の権利に基づく金融資産の評価に係る内部
じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づ
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
く金融資産を「その他」に計上している。
評価にあたっては、契約上の権利に基づく請求項目ご
との請求額に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定す
契約上の権利に基づく金融資産の評価は、ICCにおける
る債権額に対する海外下請工事会社の支払能力の見積り
仲裁手続の進捗状況及び仲裁判断の見通し、並びに海外
に関して、会社の担当弁護士の見解を勘案して経理部門
下請工事会社の事業環境及びその財務状況等を勘案して
責任者が評価する内部統制に焦点を当てた。
行われている。当該見積りには、海外下請工事会社の契
約不履行等を原因とした会社による請求項目及び請求額
(2)契約上の権利に基づく金融資産の計上額の見積りの合
に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定する債権額に
理性の評価
対する海外下請工事会社の支払能力等、経営者による重
・ 当該金融資産の計上額の見積り結果について、会社
要な判断を伴う主観的な仮定が含まれており、不確実性
の経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者（エ
がある。
ネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジ
以上から、当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工
デントを含む。）、管理部門責任者、経理部門責任
事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価が、当
者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 容の合理性を評価した。
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し ・ 会社が当該金融資産の計上額を評価するに当たって
た。
利用した会社の担当弁護士の見解について、当該弁
護士に確認状を直接発送し、その回答を直接受領す
ることにより確認し、経営者による当該金融資産の
計上額の評価結果との整合性を確認した。
・ 海外下請工事会社が外部公表しているアニュアルレ
ポート、会社の担当弁護士が会社に提供している海
外下請工事会社の財務状況及び受注状況等の月次調
査レポート等を閲覧し、経営者による海外下請工事
会社の支払能力の評価結果との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準(に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎重工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判
断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカ
ンパニー）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権
利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エ
ネルギーソリューション＆マリンカンパニー）」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書
では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
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