ＳＧホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 秀一
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 高橋 聡
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 高橋 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,118,094 1,173,498 1,312,085 1,588,375 1,434,609
営業収益 （百万円）
74,766 80,532 103,666 160,289 137,941
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
43,465 47,292 74,342 106,733 126,511
（百万円）
当期純利益
50,567 51,241 92,981 132,534 113,363
包括利益 （百万円）
389,427 423,082 404,845 511,902 567,405
純資産 （百万円）
762,807 772,744 790,259 921,793 904,955
総資産 （百万円）
560.00 604.48 627.09 781.33 878.84
１株当たり純資産 （円）
68.43 74.45 117.03 168.02 199.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
46.6 49.7 50.4 53.8 61.2
自己資本比率 （％）
12.7 12.8 19.0 23.9 24.1
自己資本利益率 （％）
23.56 17.28 21.68 13.76 9.82
株価収益率 （倍）
営業活動による
86,758 53,589 121,294 81,822 165,385
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
504 28,028
（百万円） △ 66,267 △ 61,531 △ 45,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 27,523 △ 24,372 △ 121,931 △ 25,372 △ 105,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
101,705 68,706 69,165 87,398 178,249
（百万円）
期末残高
49,260 51,363 52,021 52,325 52,268
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 43,722 ) ( 43,928 ) ( 45,753 ) ( 44,211 ) ( 41,819 )
（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る純資産、総資産及び１
株当たり純資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,909 25,629 26,667 34,420 45,008
営業収益 （百万円）
17,894 19,625 21,214 28,981 37,689
経常利益 （百万円）
16,384 18,049 30,723 27,797 70,610
当期純利益 （百万円）
11,882 11,882 11,882 11,882 11,882
資本金 （百万円）
320,197 320,197 640,394 640,394 640,394
発行済株式総数 （千株）
293,631 296,496 318,958 339,359 342,554
純資産 （百万円）
511,658 500,219 560,767 615,426 596,948
総資産 （百万円）
462.26 466.76 502.12 534.21 543.55
１株当たり純資産 （円）
41.00 44.00 53.00 50.00 51.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 36.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
配当額）
25.79 28.42 48.37 43.76 111.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
57.4 59.3 56.9 55.1 57.4
自己資本比率 （％）
5.6 6.1 10.0 8.4 20.7
自己資本利益率 （％）
62.51 45.28 52.45 52.83 17.60
株価収益率 （倍）
79.5 77.4 72.4 114.3 45.8
配当性向 （％）
219 211 220 231 294
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 2 ) ( 14 ) ( 4 ) ( 8 )
140.5 114.3 224.9 209.8 184.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み））
3,315 3,275 3,165 3,440 2,599
最高株価 （円）
(5,830)
2,214 1,977 2,379 2,089 1,744
最低株価 （円）
(2,480)
（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第15期の
期末配当額については株式分割前の中間配当額36.00円と株式分割後の期末配当額17.00円（株式分割を考慮し
ない場合は34.00円）を合計した額を記載しております。
２．第15期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、特別配当10円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第15期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移
転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っ
ております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載して
おります。
1965年11月 佐川急便株式会社を設立
1975年７月 京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立
1980年５月 佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立
1980年９月 佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立
1983年２月 佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立
1988年10月 翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化
1990年８月 佐川急便（香港）有限公司を子会社化
1997年６月 SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年９月 保利佐川物流有限公司（現・佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司）を設立
2005年３月 佐川フィナンシャル株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅）を設立
2006年３月 純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立
2006年６月 ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社
（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受
2007年８月 ＳＧリアルティ株式会社を設立
2008年11月 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2009年２月 ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年４月 ＳＧエキスパート株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消
滅）を設立
2011年４月 ＳＧフィルダー株式会社を設立
2012年６月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年５月 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変
更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティ
クス事業を承継
2013年５月 シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.（現・SG SAGAWA
AMEROID PTE. LTD.）を買収
2013年11月 当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG
SAGAWA USA, INC.を設立
2014年６月 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
2015年３月 ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を
設立
2016年３月 株式会社日立物流（現・ロジスティード株式会社）と資本業務提携契約を締結
2016年11月 ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and
Trading Joint Stock Company.（2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019
年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収
2016年12月 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年５月 ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2020年３月 東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買
収
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社 139社、持分法適用の関連会
社２社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでお
ります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事
業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとお
りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（当社グループの商流概要）
当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物
流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造と
なっております。
（当社グループの事業推進における特徴）
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築
し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）
に注力した事業展開を行っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2023年３月31日現在 約26,000人）が集
配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプラ
イチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提
供を実施しております。
また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバ
リー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流
サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced
Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。
こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいりま
す。
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（各事業セグメントの内容・特徴について）
上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループ
では、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティク
ス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソ
リューションを提供しております。
また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動
産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグ
メントの内容及び特徴については次のとおりです。
なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・
サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。
（１）デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サー
ビスを法人顧客中心に提供しております。
法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力
サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワー
ク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。
こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業
所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」
や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元
管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し
当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高い
サービスの開発・提供を行っております。
主要商品及びサービス
宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚
ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置
輸送、美術品輸送、食品輸送）
デリバリー事業に属する主な関係会社
佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ（合計４社）
（２）ロジスティクス事業
当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディ
ングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しておりま
す。
当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提案
を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による業務
情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図
る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川
急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター（以下
「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携し
た倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。
また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつ
ながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での
現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを
提供しております。
主要商品及びサービス
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャー
ター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行
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ロジスティクス事業に属する主な関係会社
佐川グローバルロジスティクス㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、保利佐川物流有限公司、SG SAGAWA
VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、SG SAGAWA USA, INC.、上海虹迪物流科技有限公司、
EXPOLANKA HOLDINGS PLC、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM)
LTD、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.、Expo Freight (Shanghai)
Limited、EXPOLANKA FREIGHT LTD、PT EFL GLOBAL INDONESIA、Expofreight (Hong Kong) Limited、
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、Expofreight (Shenzhen) Limited.、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI
(L.L.C)、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、E F L HUB (PVT) LTD、EXPOLANKA FREIGHT
(PHILIPPINES) INC.、EFL MALAYSIA SDN. BHD.、その他102社（うち、関連会社２社）（合計126社）
（３）不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理
等を行っております。
具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一
体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存
資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進
めております。本取組みは当社グループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせ
た物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。
これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び
資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。
売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。
また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。
主要商品及びサービス
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
不動産事業に属する主な関係会社
ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）
（４）その他
当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについ
てもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料
の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業
務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。
デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューショ
ンの提供をしております。
主要商品及びサービス
商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負
その他に属する主な関係会社
佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社（合計８社）
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事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）１．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を
省略しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載して
おります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
・役員の兼任１名
佐川急便㈱
京都市南区 11,275 デリバリー事業 100.0 ・資金の借入
（注）３、４
・経営指導
100.0 ・資金の借入
佐川ヒューモニー㈱ 東京都江東区 100 デリバリー事業
（100.0） ・経営指導
・資金の借入
ＳＧムービング㈱ 東京都江東区 100 デリバリー事業 100.0
・経営指導
・資金の借入
㈱ワールドサプライ 東京都江東区 95 デリバリー事業 100.0
・経営指導
・資金の貸付
佐川グローバルロジスティクス㈱ ロジスティクス
東京都品川区 3,450 100.0 ・資金の借入
（注）３ 事業
・経営指導
・役員の兼任１名
ロジスティクス
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 東京都江東区 203 100.0 ・資金の借入
事業
・経営指導
・役員の兼任１名
ＳＧリアルティ㈱ ・資金の貸付
京都市南区 20,000 不動産事業 100.0
（注）３ ・資金の借入
・経営指導
・資金の借入
佐川アドバンス㈱ 東京都江東区 27 その他 100.0
・経営指導
・資金の借入
ＳＧモータース㈱ 東京都江東区 10 その他 100.0
・経営指導
・資金の貸付
その他
ＳＧシステム㈱ 京都市南区 350 100.0 ・資金の借入
全社（共通）
・経営指導
・資金の借入
ＳＧフィルダー㈱ 東京都江東区 100 その他 100.0
・経営指導
・役員の兼任１名
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
USD
シンガポール 全社（共通） 100.0 ・資金の貸付
298百万
（注）３、５、６
・資金の借入
保利佐川物流有限公司 中国 CNY ロジスティクス
90.0
－
（90.0）
（注）３、７ 深圳 110百万 事業
100.0
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
ベトナム VND ロジスティクス
－
ホーチミン 382,653百万 事業
（注）３
（100.0）
100.0
SGD ロジスティクス
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
シンガポール －
1百万 事業
（100.0）
100.0
米国 カリフォ USD ロジスティクス
SG SAGAWA USA, INC.
－
ルニア州 1百万 事業
（100.0）
70.0
中国 CNY ロジスティクス
上海虹迪物流科技有限公司 ・役員の兼任１名
上海 75百万 事業
（70.0）
82.4
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
スリランカ LKR ロジスティクス
－
コロンボ 4,097百万 事業
（注）３、５、８
（82.4）
100.0
米国 USD ロジスティクス
EFL GLOBAL LLC
－
フロリダ州 10,000 事業
（100.0）
100.0
米国 USD ロジスティクス
EFL Container Lines, LLC
－
ニューヨーク州 10,000 事業
（100.0）
99.0
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM)
ベトナム VND ロジスティクス
－
ホーチミン 1,027百万 事業
LTD
（99.0）
100.0
インド INR ロジスティクス
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED
－
チェンナイ 8百万 事業
（100.0）
100.0
EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.)
USD ロジスティクス
シンガポール ・資金の貸付
1百万 事業
LTD.
（100.0）
100.0
Expo Freight (Shanghai)
中国 CNY ロジスティクス
－
上海 5百万 事業
Limited
（100.0）
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
100.0
ケニア KES ロジスティクス
EXPOLANKA FREIGHT LTD
－
ナイロビ 87百万 事業
（100.0）
90.0
インドネシア USD ロジスティクス
PT EFL GLOBAL INDONESIA
－
ジャカルタ 2百万 事業
（90.0）
100.0
Expofreight (Hong Kong)
中国 HKD ロジスティクス
－
香港 1百万 事業
Limited
（100.0）
100.0
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE)
スリランカ LKR ロジスティクス
－
コロンボ 100百万 事業
LIMITED
（100.0）
100.0
Expofreight (Shenzhen)
中国 CNY ロジスティクス
－
深圳 5百万 事業
Limited.
（100.0）
100.0
EXPOLANKA FREIGHT DUBAI
アラブ首長国連 AED ロジスティクス
－
邦 ドバイ 300,000 事業
(L.L.C)
（100.0）
100.0
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA)
カンボジア USD ロジスティクス
－
プノンペン 5,000 事業
LIMITED
（100.0）
100.0
スリランカ LKR ロジスティクス
E F L HUB (PVT) LTD
－
コロンボ 145百万 事業
（100.0）
100.0
EXPOLANKA FREIGHT
フィリピン USD ロジスティクス
－
(PHILIPPINES) INC. マニラ 200,000 事業
（100.0）
100.0
マレーシア MYR ロジスティクス
EFL MALAYSIA SDN. BHD.
－
スランゴール州 2百万 事業
（100.0）
他105社 （注）９
（持分法適用の関連会社）
２社 （注）９
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 （1）営業収益 1,066,990 百万円
90,767
（2）経常利益 百万円
61,212
（3）当期純利益 百万円
276,234
（4）純資産 百万円
432,815
（5）総資産 百万円
５．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2022年８月から2022年12月にかけてEXPOLANKA HOLDINGS PLCの株式の
6.8％を追加取得いたしました。この結果、EXPOLANKA HOLDINGS PLCの議決権比率は82.4％となりました。
６．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2023年５月に増資を実施いたしました。この結果、SG HOLDINGS GLOBAL
PTE. LTD.の資本金は298百万USDから301百万USDとなっております。
７．保利佐川物流有限公司は、2023年５月に佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司へ社名変更しております。
８．上記関係会社のうち、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法
規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しております。
９．当連結会計年度において、子会社17社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社２
社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式の追加取得により１社を持分法適用の
関連会社から除外し、連結子会社に含めております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
42,784
デリバリー事業 （ 32,321 ）
6,787
ロジスティクス事業 （ 7,104 ）
98
不動産事業 （ －）
2,017
その他 （ 2,206 ）
582
全社（共通） （ 188 ）
52,268
合計 （ 41,819 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、当社及びＳＧシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載
しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
294 36.3 8.4 7,626,527
（ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しており
ます。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は全て全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グ
ループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労使
関係において特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１ （％）（注）２
労働者 有期労働者
31.9 20.0 79.3 71.1 173.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。
・賃金制度に性別差はありません。
・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に男性が多いため、賃金の差異が生じております。
なお、現在当社では、女性労働者の管理職への登用を推進しております。
・「パート・有期労働者」には、オフィシャルスポーツの選手が含まれており、他労働者の賃金制度とは異
なる報酬体系のため賃金の差異が生じております。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１ （％）（注）２
労働者 有期労働者
佐川急便㈱ 9.1 41.5 52.8 76.6 73.4
ＳＧムービング㈱ 11.9 60.0 62.8 70.3 45.7
㈱ワールドサプライ 10.7 42.9 60.9 72.2 74.9
佐川グローバルロジ
14.0 30.8 47.1 81.3 67.0
スティクス㈱
ＳＧＨグローバル・
19.0 50.0 80.3 83.3 46.1
ジャパン㈱
ＳＧリアルティ㈱ 14.3 100.0 79.1 75.9 －
佐川アドバンス㈱ 22.7 100.0 61.5 68.4 47.7
ＳＧモータース㈱ 8.8 57.9 77.1 78.2 68.8
ＳＧシステム㈱ 13.1 63.2 46.7 72.7 63.6
ＳＧフィルダー㈱ 11.7 43.3 80.9 81.0 88.4
㈱ヌーヴェルゴルフ
33.3 0.0 56.8 54.7 270.7
倶楽部
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。
・賃金制度に性別差はありません。
・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に男性が多いため、賃金の差異が生じております。
なお、現在当社グループでは、女性労働者の管理職への登用を推進しております。
・「パート・有期労働者」については、女性労働者のうち約７割を占め、かつ、そのうち扶養の範囲内で勤
務する従業員が約４割を占めているため、賃金の差異が生じております。
・株式会社ヌーヴェルゴルフ倶楽部については、キャディ職を中心に女性が非常に多い会社であり、極端に
偏った男女比率のため、賃金の差異が生じております。
③ 国内グループ会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１ （％）（注）２
労働者 有期労働者
10.5 42.6 51.2 76.2 77.5 （注）３
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記指標は、海外子会社を含めておりません。開示対象とした範囲は次のとおりであります。
・当社、②に記載の各子会社に加え、佐川ヒューモニー株式会社、ＳＧアセットマックス株式会社
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後
も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とさ
れる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の我が国における物流事業環境は、物価上昇等の影響を受けた景気後退が懸念されるなど、不安定な事業環
境が継続しております。また、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれ
る一方で、商取引金額に対するｅコマース（以下「ＥＣ」という）取引金額割合の高まりとともに、宅配便に対す
る需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長
時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されているほか、急速にインフレが
進行するなど、宅配便ネットワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっており
ます。
また、国外における物流事業環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大に端を発した世
界的なサプライチェーンの混乱が収束する中で、世界経済の減速に伴う需要の縮小が一部でみられるなど、先行き
は不透明な状況が続いております。
マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがよ
り一層求められております。
このような環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」に
基づき、重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡
充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（中期経営計画の経営戦略）
① 総合物流ソリューションの高度化
② 競争優位創出につながる経営資源の拡充
③ ガバナンスの更なる高度化
（2025年３月期計数目標）
営業収益 １兆6,500億円
営業利益 1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,050億円
中期経営計画では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、次に記載の経営
戦略に取り組んでまいります。
特に2024年３月期は、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、
持続的成長を実現するために、社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイント
として各種施策に取り組んでまいります。
社内外リソースの強靭化の具体的な取組みとしては、宅配便ネットワークを維持するための人材確保のため、イ
ンフレ環境下における実質賃金の低下に対応し、従業員の給与の引き上げを実施いたします。また、デリバリー事
業において幹線輸送や個人宅への配達を委託しているパートナー企業（以下「パートナー企業」という）に対して
は、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）
への対応も考慮し、委託費の見直しや業務効率化の取組みを進め、関係強化を進めてまいります。これらのリソー
ス確保のため必要となるコスト増加に対応し、一層の効率化に取り組むとともに、適正運賃収受の取組みを継続し
てまいります。
サービス領域の拡張の具体的な取組みとしては、国際・海外向けサービスの強化のほか、ＤＸ（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）投資を推進するための人材育成やオープンイノベーションの取組みを加速してまいりま
す。
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① 総合物流ソリューションの高度化
・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進
世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上
げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。
このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客様にとってより効率
的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両
のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客様の温室効果ガス
排出削減にも寄与してまいります。
・ＴＭＳ・３ＰＬネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化
ＥＣ貨物の増加を背景に国内の宅配便市場は成長が続き、お客様のサービス差別化において物流は大きな役割
を担っており、運送事業者へ求めるロジスティクス高度化への要求は高まりを見せております。
佐川急便株式会社を中心とした当社グループの顧客基盤と、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェク
トチーム「ＧＯＡＬ」を強みとして、ＴＭＳ・３ＰＬソリューションによりお客様のサプライチェーン全体へと
提案領域を広げてまいります。より最適な物流提案を実現し、お客様の抱える物流課題の解決を図ってまいりま
す。
・国際・海外向けサービスの強化
国際サービスでは、日本国内の営業リソース及び集配ネットワークを強みに、国際通販・国際ＴＭＳ・国際エ
クスプレス等、日本発着貨物の獲得を強化してまいります。また、海外サービスでは、アジア発のフォワーディ
ング事業を中心に既存顧客のウォレットシェア拡大、新規レーンの拡大、新規顧客層の開拓により、取扱貨物量
の増加に取り組んでまいります。
・宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上
宅配便サービスは、感染症に端を発したＥＣ化の加速により、取扱個数は今後も増加すると想定しておりま
す。一方で、低価格帯のポストインサービスの急伸、大手ＥＣプラットフォーマーの自社配送網拡大及び異業種
からの新たな参入など、競争の激化が見込まれます。
このような環境下において、市場成長を見据えたキャパシティ向上への投資、業務効率化を実現するＤＸ投資
を加速させ、サービス向上と収益性向上による宅配便の安定的事業成長を目指してまいります。特に、2024年３
月期以降は、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委
託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、引き続き適正運
賃収受の取組みも推進してまいります。
② 競争優位創出につながる経営資源の拡充
・アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化
宅配便以外の収益拡大に向けたネットワークの強化においては、自社の力だけではなくパートナーとのアライ
アンスを積極的に進めることで、多様で高品質なサービスの提供とネットワークの強化による拡販を目指してま
いります。
宅配便におきましては、市場成長による取扱個数増加への対応として、中継センターの拡充、営業所への最適
投資及びパートナー企業の増加による戦力増強に取り組んでまいります。また、特に2024年３月期においては、
インフレの進行や「2024年問題」への対応の推進を見据え、パートナー企業との連携を一層強化するため、委託
費の見直しや業務効率化の取組みを進めてまいります。
・人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
次世代の競争優位を創出するための「人材」への投資として、グローバルやＤＸ等の専門人材の獲得及び育成
に注力してまいります。また、各種制度や教育の充実を図り、新しいことに挑戦できる企業風土を醸成してまい
ります。さらに、特に2024年３月期においては、進行するインフレ環境下における実質賃金の低下に対応し、給
与を引き上げることで人材の維持・確保に努め、持続的な成長の基盤を確保してまいります。
・ＤＸへの投資による競争優位の創出
社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、「デジタル基盤の進化」、
「業務の効率化」、「サービスの強化」の３つの施策に取り組んでまいります。また、Ｒ＆Ｄによる新たな事業
モデルの研究等、将来の競争優位を高めるための取組みも同時に進めてまいります。加えて、これらの施策を推
進するために必要なＤＸ人材の育成強化を行ってまいります。
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・オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造
スタートアップや異業種企業が持つ革新的アイデア、テクノロジー及びＩＴソリューションなどのノウハウ
と、当社グループが持つリソースを融合し、新たな価値の創造を目指してまいります。これに向けて、スピード
感を持った概念実証を行うための体制の構築や、グループ内でのノウハウの蓄積も進めてまいります。
③ ガバナンスの更なる高度化
・グローバル化に対応したガバナンスの構築
海外における当社の主要な連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC等におきましては、J-SOX対応等、管理
体制を高度化してまいります。また、海外現地法人のガバナンスの一層の強化に取り組み、内部統制の定着化を
推進してまいります。
・コンプライアンスの継続的な高度化
不正・不祥事（ハラスメント含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化するとともに、コンプ
ライアンス意識向上への教育等、コンプライアンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。
（３）経営環境と対応方針
① 全般
現在の我が国経済は、感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直してきました
が、物価上昇や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、インフレの進行等を背景に足元の宅配便需要は
不安定な状況にありますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でＥＣ利用が定着し、宅配便に
対するニーズは多様化しております。また、「2024年問題」に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景
に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが加速しております。
今後の我が国経済の見通しにつきましては、感染症による落ち込みから緩やかな回復基調にありますが、物価
上昇、為替相場での円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、
金融引き締めの継続や地政学リスクの拡大などを背景に一部で景気後退が懸念されております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業や、ロジスティクス事業におきましては、足元で
は物価上昇や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、需要の状況が不安
定になっております。中長期的にはＥＣ市場の拡大を背景に成長トレンドが続くと想定しておりますが、国際物
流におきましては、インフレの進行とこれに対応した金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景
に一部で景気後退が懸念されるなど、先行きの見通しが難しい状況が続いております。また、当社グループとし
て中長期的に対応すべき外部環境として、インフレの進行、国内の労働人口減少、物流業界としての長時間労働
問題への対応、ＡＩ・ＩｏＴ技術や物流ロボティクスといったテクノロジーの進化、さらに2050年カーボン
ニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減などを想定しており、今後もこのような社会・経済環境の変化はス
ピードを増していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新
しい社会を、共に育む。」を掲げ、社会に必要とされ続ける物流を創ることに挑んでまいります。
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② デリバリー事業
第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模が拡大したものの、後半頃か
らは物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、前期比0.9％減の
1,410百万個となりました。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、次世代型大規模物流
センター「Ｘフロンティア」を代表とする中継センター等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業
務効率化、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進
めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における
給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、適
正運賃収受の取組みを継続してまいります。また、「ＧＯＡＬ」による総合物流ソリューションの取組みによ
り、「ＴＭＳ」や越境ＥＣ等、かねてより開拓に注力してきた分野の成果が出始めております。今後も「ＴＭ
Ｓ」や３ＰＬといった物流ソリューションの拡充や、越境ＥＣ等、国際・海外向けサービスの強化、脱炭素を始
めとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進、また、中長期的には増加が見込まれる宅配便の需要に対
するサービス向上と効率化等に取り組み、総合物流ソリューションの高度化を進めてまいります。
特に、宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「ＴＭＳ」につきましては、中期経営計画の３年間にお
いて、営業収益を７割増とするなど高い目標を掲げ、お客様の輸送ニーズに幅広く対応していくとともに、新し
い収益の柱として成長させていきたいと考えております。
③ ロジスティクス事業
物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、サプライチェーンの混乱が招いた米国内での過剰
な在庫水準が継続したほか、地政学リスクの拡大もあり先行きが不透明な中、当社の連結子会社である
EXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、海上・航空輸送需要の減少と運賃下落の大きな影響を受けました。そのような中
でも、中長期的な成長に向けては、アメリカの通関事業者やカナダのフォワーディングを中心とした物流事業者
を子会社化するなど、国際輸送サービス強化のための取組みを実施してまいりました。
国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ等の案件受託も増加し
ております。また、デリバリー事業と連携した越境ＥＣや日本発着の国際物流に関しても、本格展開に向けた体
制強化を進めております。
今後も、アライアンスを含めた更なるグローバルネットワークの拡充や、EXPOLANKA HOLDINGS PLCと国内で展
開する事業とのシナジーの創出などにも注力してまいります。
④ 不動産事業
日本のＥＣ化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱
個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に
伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに
対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を
実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまい
ります。
⑤ その他
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されておりま
す。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル
化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでおります。
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりであります。
（連結業績見通し）
（単位：百万円）
2024年３月期
前期比（％）
業績予想
営業収益 1,380,000 96.2
営業利益 105,500 78.0
経常利益 106,500 77.2
親会社株主に帰属する当期純利益 71,500 56.5
（セグメント別業績見通し）
（単位：百万円）
2024年３月期
前期比（％）
業績予想
営業収益 合計 1,380,000 96.2
デリバリー事業 1,062,000 101.4
ロジスティクス事業 245,000 77.8
不動産事業 12,500 63.9
その他 60,500 114.5
営業利益 合計 105,500 78.0
デリバリー事業 83,000 83.2
ロジスティクス事業 9,500 49.4
不動産事業 7,500 75.5
その他 4,500 104.8
調整額 1,000 49.3
（注）営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
2024年３月期の連結業績予想
当社グループの2024年３月期連結業績予想は、主力のデリバリー事業の取扱個数については当期と同程度の数量
とセールスミックスを前提とし作成しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に対し
てサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域社会」に
対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価値の向上、第
５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を
推進しております。また、当該ステークホルダー経営の実現のためには、環境や社会への配慮、コーポレート・ガ
バナンスの充実・強化といったサステナビリティを実現する経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであると
の認識のもと、各体制整備を行っております。
① ガバナンス
当社グループは、ＥＳＧを含む経営上の重要課題（マテリアリティ）として特定した中期経営計画の重点戦略
に含まれる気候変動、人的資本、サプライチェーン、コンプライアンス・ガバナンス等に関する施策や管理体系
について議論し、それらの持続的な改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、当社の代表取締役会長を委員長、常勤取締役を委員とし、原則年４回開催しております。
このサステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会での脱炭素施策の予算承認など具体的な施策の意思
決定に反映されております。
② リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、当社グループのリスクマネジメント機関であるグ
ループリスクマネジメント会議において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。これらのリスク
は、当社グループのリスクマネジメント評価基準（１～９段階評価）を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、
「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行っております。
2022年度は、「気候変動への適応と緩和」のほか、「労働時間管理」「ハラスメント」「人材不足・人材流
出」「人材投資」といった人権・人的資本関連リスク及び不正・不祥事関連リスクを当社グループの重点対策リ
スクとして特定し、リスクマネジメントを行いました。
2023年度は、「気候変動への適応と緩和」を継続するほか、マテリアリティとして特定した「アライアンスを
含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対
応したガバナンス基盤・体制の整備」をサステナビリティ関連リスクに特定しております。
当社グループのリスクマネジメント評価基準
評価の目安
定性評価 定量評価
影響度
営業利益の
人の安全・衛生 民事・刑事・行政上の処分 社会的批判 計画に対する
損失の割合
9
・新聞、テレビ等の主要マスメディアで全国的に
・人命に関わる
・全事業所での活動停止レベル 報道されるレベル
レベル
大 ５％以上
8
・営業所単位での活動停止レベル ・消費者団体等にボイコット（不買）運動される
レベル
・重傷レベル
7
6
・軽傷レベル
・一部メディア、地域で報道されるレベル
・活動停止には至らないレベル １％以上
中 ・苦情、問合せがコールセンターに多数寄せられ
5
・体調不良につ
（改善命令・罰金レベル） ５％未満
るレベル
ながるレベル
4
3
・報道の対象とならないレベル
小 ・無傷レベル ・注意指導レベル １％未満
2
・世間の人々は知らないレベル
1
※大＝８、中＝５、小＝２の評価を基本とし、各々±１の調整を可能とする。
※定量評価は、想定される損失の大きさを金額に換算することが可能な場合に任意に実施する。
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（２）その他の項目
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向
けた中長期の温室効果ガス排出削減目標を当社ホームページ上にて公表しており、2030年度においては、ＣＯ２排
出量を基準年度である2013年度比で46％削減することを目標としております。なお、バウンダリ（対象範囲）は国
内グループ会社のスコープ１・２としており、海外グループ会社については順次対応を検討してまいります。本目
標は、第６次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成の実現を前提条件としており、社会情勢により国の
削減水準や前提条件に変更があった場合は、排出削減目標を再検討する可能性があります。また、中期経営計画で
は、ＫＰＩに営業収益・営業利益と合わせて温室効果ガス排出削減目標を設定するとともに、重点戦略に「脱炭素
をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、気候変動課題に対する方針「ＳＧホール
ディングスグループ脱炭素ビジョン」と整合性をとった内容にしております。
さらに、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会について、今後の経営判断の一助とするべく、ＴＣＦＤ（気
候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をＴＣＦＤレポートにまとめ、
当社ホームページ上にて公表しております。
① 気候変動
イ．ガバナンス
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として専門部会「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、Ｔ
ＣＦＤの枠組みに沿った気候関連のリスクと機会の分析・検討等を行い、サステナビリティ委員会へ上申・付
議することとしております。その後、サステナビリティ委員会での検討を踏まえ、分析結果を取締役会へ報告
し、管理・監督を行う体制を整えております。
ロ．戦略
シナリオ分析では、1.5℃、４℃の２つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析
では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実
施いたしました。定量分析では、特定した気候関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項
目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のＣＯ２排出
量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコ
スト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けております。それらの影響額を試算した結果、
ＣＯ２排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策
の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
今後は、これまでの排出削減の取組みを継続しながら、気候関連のリスク・機会を重要な経営課題と捉え、
中長期のネガティブインパクト低減と新たな事業機会創出に向けた効果的な施策を検討してまいります。
ハ．リスク管理
気候関連リスクは、当社グループのリスクマネジメント機関であるグループリスクマネジメント会議とも情
報連携し、他の事業リスクと同様に評価・管理を実施しております。当社グループのリスクマネジメント評価
基準（１～９段階評価）を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本としてレーティングし、
定期的にモニタリングを行っております。
ニ．指標及び目標
日本でも脱炭素社会への移行が加速する中、当社グループは、脱炭素に取り組む意思表明として「ＳＧホー
ルディングスグループ脱炭素ビジョン」を掲げました。同ビジョンの中で、中長期のＣＯ２排出削減目標と排
出削減策の方向性を明示し、社会インフラを担う物流企業グループとして取り組んでまいります。
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■温室効果ガス排出削減目標
2030年度：ＣＯ２排出量46％減（2013年度比）
スコープ１・２
2050年度：カーボンニュートラルを目指します
スコープ３ サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます
■削減水準・前提条件
・日本の排出削減目標に沿うものとする
削減水準
・カーボン・クレジット等の活用によるオフセット分も含める
・第６次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成（※）の実現
（※非化石59％：再エネ36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア１％）
前提条件
※社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する
可能性があります。
■温室効果ガス排出削減実績（2022年度 国内グループ会社）
基準年度（2013年度）比較削減率・量：13.4％（57,414t-ＣＯ２）
スコープ１・２
2022年度排出量：370,847t-ＣＯ２
※上記数値は第三者保証前の暫定値であります。
■移行計画（佐川急便株式会社）
2022年度実績 2030年度目標
ＥＶを含む環境対応車導入率 64％ 98％
電力使用量に占める再エネ率 30％ 40％
※2022年度実績のうち「電力使用量に占める再エネ率」は四捨五入した数値であり、かつ、第三者保証前の暫定値であります。
（３）人的資本
① 戦略
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便
以外のＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大により、2030年度営業収益２兆
2,000億円を目指しております。人的資本の側面におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と
生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人
材」、成長エンジンとするＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大を担う人材を「ソリューション人
材」として戦略を策定しております。当社グループのマテリアリティの一つにも「人的資本への投資及びエン
ゲージメントの向上」を据えており、次の図で示した「経営人材」「ソリューション人材」「オペレーション人
材」からなる人的資本ピラミッドを軸に、その達成を目指してまいります。
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まず、成長エンジンとしてのＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大を担う「ソリューション人
材」の育成が急務と考えております。
特にソリューション人材の中でも、総合物流ソリューションの高度化を支えるＧＯＡＬ人材やＤＸ人材及びグ
ローバル人材の層を更に厚くする必要があります。そのため、「ＳＧＨグループ新卒採用」を窓口として素養の
ある新卒を採用後、５年間で主力事業をローテーションし早期育成を図っております。新卒採用だけではなく、
専門知識を持った人材を確保するため、中途採用にも力を入れております。それらの人材は、ＯＪＴで学び、
「フォローアップ研修」「海外赴任研修短期派遣」「ＤＸ研修」を取り入れて育成、スキルの可視化、評価、配
置を考慮したタレントマネジメントを実行しております。
併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えて
おります。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用するべく、
「新規ＧＭ認定者セミナー」（ＧＭ：グループマネジャー ※ ）「経営者育成プログラム」「次期リーダー研修」
「女性キャリア支援研修」等、様々な人事施策を行っております。さらには、年功序列や経験年数を重視する考
え方から脱却する施策の一環として、優秀な人材については２階級上の役職への登用を図り、早期に挑戦と成長
する機会を得られる「チャレンジ制度」を導入いたしました。
他方、事業基盤としての宅配便事業の収益維持及び生産性向上のために、既存の宅配便事業を担う「オペレー
ション人材」の維持・定着も必要であります。少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなっている中、限ら
れた人材で効率的に収益を維持するためには生産性の向上が必要であり、ＩＴ・先端技術を活用したオペレー
ションの見直しや人員配置の最適化と併せて、働き方改革を中心とした就労環境の整備が、人材の維持・定着及
び生産性向上に必要な人材の長期育成につながると考えております。
これらの実現には、多様な人材が活躍できる、働きやすく働きがいのある職場環境が必要であります。そのた
め、多様性（Ｄ＆Ｉ：Diversity and Inclusion）を尊重し、女性活躍推進を中心に、働き方や組織風土を変革
するための取組みを継続的に実施しております。
上記の人的資本への投資及び人的資本ピラミッドを取り巻く社内環境の整備が、従業員のエンゲージメントを
高め、挑戦ができる企業風土を醸成するものと考えております。そして、従業員エンゲージメントと風通しの良
い企業風土により、人材の価値を最大限に引き出すとともに、組織と従業員の結びつきを強め、人材の成長や維
持・定着を目指してまいります。
※グループマネジャー：グループ経営人材である部長級の従業員を指しております。
② 指標及び目標
上記①に記載のある戦略を実現するためには、従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、女性の活躍を
含む多様性といった人的資本ピラミッド全体を取り巻く社内環境の改善・整備が必要となります。
2022年度に実施した従業員意識調査では、従業員エンゲージメントが57.0％、従業員を活かす環境が54.0％
（両指標とも肯定的回答率）という結果になりました。また、女性従業員比率は33.1％、女性管理職比率は
10.5％というそれぞれの指標結果となりました。2023年度については、従業員エンゲージメント58.0％、従業員
を活かす環境55.0％、女性従業員比率及び女性管理職比率は現在の数値を維持することを目指してまいります。
※これらの指標は、「 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の差異 ③ 国内グループ会社 」に記載の国内グループ会社を対象範囲としております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあ
ります。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式へ
の投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
（１）事業に関するリスク
① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の７割程度を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「ＧＯＡＬ」の推進等により総合物流サービスを提案・提供す
ることで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高い
サービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映
させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気
低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為
替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リス
クの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発
されれば、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当
該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要
が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化して
おります。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社
との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、「ＧＯＡＬ」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効
率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であ
ります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下
落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となりま
す。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変
動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミス
の低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブル
が頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施
設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施
設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状
態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を
行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因とし
て、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受
益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不正等の発生
当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、また、アジアを中心とした海外各国でも事業を展開して
おり、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グルー
プ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換
サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。
当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時の
チェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後、不
正等が発生又は発覚し、また、その金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下すると
ともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、「運輸の安全
性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る
規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の
使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グ
ループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、
事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難
となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 委託先の活用
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託（from B）
の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅（to C）への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行
（東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送）のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想
定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループド
ライバーの業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延が発生する可能性がありま
す。また、今後、「2024年問題」に向けた対応やドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループ
の費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送
品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性がありま
す。これらのリスクが顕在化する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑨ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスのグローバル強化を図る所存であります。
このため、今後、為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事
業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種
感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。特に、当連結会計年度においては、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱が
収束へと向かう中、海上・航空運賃の下落が急速に進んだことに加え、各国での物価上昇や金融引き締めなどを
背景とした景気後退懸念や、サプライチェーンの混乱の中で荷主企業が在庫を増加させたことなどが影響し、海
上・航空取扱量についても当初予想を大幅に下回ったことで、ロジスティクス事業における国際輸送の業績のボ
ラティリティの高さが連結ベースの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす結果となりました。今後も同様に、
マクロ環境の変動に伴う国際輸送の業績の変動が当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCは、スリランカを本社所在地としており、当該国にお
いては、2022年４月頃からいわゆる「スリランカ経済危機」と呼ばれる大規模な政治・経済の混乱が発生してお
ります。しかしながら、スリランカに対しては、2023年３月に国際通貨基金理事会で金融支援が承認されるなど
国際的な支援が開始されているほか、同社の主要事業であるフォワーディング事業においては、基本的な取引通
貨は米国ドルであり、スリランカ以外での取引が中心であること、また、同社の金融機能についてはシンガポー
ルを拠点としていることから、「スリランカ経済危機」による同社の事業、財政状態及び経営成績への影響は、
本有価証券報告書提出日現在においては軽微と考えております。
⑩ 人材の育成・確保
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、人的資本の側面からは、事業基盤としての宅配便事業の収益
性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレー
ション人材」、成長エンジンとするＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大を担う人材を「ソリュー
ション人材」として戦略を策定しており、持続的な成長の実現に向けては、これらの人材の育成・確保が必要で
あると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴い、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想
定されます。
当社グループとしましては、多様な人材が活躍できる働きやすく働きがいのある職場環境の整備や、多様な働
き方の提供、業務に見合った報酬体系の構築、ＩＴ・先端技術を活用した業務の効率化に加え、採用後も定期的
な研修を重ねることで長期ビジョンの実現に向けて十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果
を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画における目標の未達、営業収益の減少や費用増加等によ
り当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａ、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。特
にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取
締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行すること
としております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと
等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等
によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図す
る成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があ
ります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び佐川急便株式会社（以下、本項目において「佐川急便」という）は、2016年３月30日付でロジ
スティード株式会社（2023年４月１日付で株式会社日立物流から商号変更 以下、本項目において「ロジス
ティード」という）との間で資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、前連結会計年
度末においてはロジスティードの普通株式8,210,600株を保有しておりましたが、当連結会計年度においてその
全てを売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。これにより、同社との資本関係は解消
されましたが、業務提携については引き続き継続し、佐川急便・ロジスティード両社の物流機能を相互に活用す
ること等を通じ、両社の提供するサービスの付加価値向上を目指し、協業を推進してまいります。
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⑫ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人ＳＧＨ
文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、ＣＳＲ活動の一環
として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針とし
ております。
なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株（発行済株式総数対比
9.16％）を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以
上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立
性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととして
おります。また、両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を
兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。
⑬ 中期経営計画
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画を策定し
ており、経営戦略に基づいた2024年３月期の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しておりま
す。しかしながら、当該中期経営計画は、デリバリー事業における平均単価・取扱個数、人件費・外注費、ロジ
スティクス事業における為替及び海上・航空運賃など、様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとな
らない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 今後の設備投資について
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年３月期には、路線輸送の効率的な運用や
キャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Ｘフロンティア」を本稼働させました。今後も継
続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合
や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 気候変動について
当社グループは、総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しております。社会インフラの一部を担う
物流企業グループとして、脱炭素社会に向けた取組みが責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温
暖化防止への対策をこれまで以上に強化するべきであると捉えております。長期ビジョンにおいては、2050年
カーボンニュートラルに向けた中長期の温室効果ガス排出削減目標を当社ホームページ上にて公表しており、
2030年度においては、ＣＯ２排出量を基準年度である2013年度比で46％削減することを目標としております。ま
た、中期経営計画では、ＫＰＩに営業収益・営業利益と合わせて温室効果ガス排出削減目標を設定するととも
に、重点戦略に「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、脱炭素に向けた
取組みを推進しております。具体的には、ＥＶ等の環境対応車の導入、大型中継センターや物流倉庫・輸配送拠
点一体型の物流センターの活用による輸配送の効率化、列車や船を活用したモーダルシフト、物流施設での再生
可能エネルギー由来による電力の活用、森林保全活動など自社の脱炭素化の取組みに加え、サプライチェーン全
体の温室効果ガス排出量の削減を実現する物流サービスの開発も検討しております。
このように当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めておりますが、温室効果ガ
スの排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等が実施される場合や、当社の各種施策が計画どおり進捗し
ない、あるいは期待される効果を発揮できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、中長期的な影響として、脱炭素化が実現されないことによる自然災害の激甚化・多
頻度化が生じる場合、輸送経路の遮断や設備・施設の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働
が停止したりすることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法
規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グ
ループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループで
は、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じて
おりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場
合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
[主要な事業上の許認可等]
許認可等 有効 許認可等の
許認可事業 法律 監督官庁 セグメント
の内容 期限 取消事由
一般貨物自動車 貨物自動車 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
運送事業 運送事業法 ロジスティクス事業
第一種貨物利用 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 登録 なし 同法第16条
運送事業 送事業法 ロジスティクス事業
第二種貨物利用 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
運送事業 送事業法 ロジスティクス事業
デリバリー事業
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 なし 同法第21条
ロジスティクス事業
通関業 通関業法 財務省 許可 なし 同法第11条 ロジスティクス事業
宅地建物取 2026年
宅地建物取引業 国土交通省 免許 同法第66条 不動産事業
引業法 ８月23日
第二種金融商品 金融商品取
金融庁 登録 なし 同法第52条 不動産事業
取引業 引法
指定自動車整備 道路運送車
国土交通省 指定 なし 同法第93条 その他
事業 両法
自動車分解整備 道路運送車
国土交通省 認証 なし 同法第93条 その他
事業 両法
労働者派遣 2024年
労働者派遣事業 厚生労働省 許可 同法第14条 その他
法 ６月30日
② 労務関連法令
当社グループは、2023年３月期末現在において従業員52,268人、パートナー社員等41,819人（期中平均人員
数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休
憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画にお
いて多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生
した場合、当社グループのレピュテーションが低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）情報セキュリティ、システムに関するリスク
① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報
等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有
する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及び
ハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う
等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、近年世界的に被害が急増しているランサムウェアを始めとし
た外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じるなど、情報セキュリティ対策を強化する
とともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT（SG Holdings Computer Security
Incident Response Team）を設置し、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟する
など、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは当
社グループ従業員の故意・過失、又はサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によ
り、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償
請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブル
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状
況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ＩＴの活用は不可欠となっております。また、大量の取引
をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。
当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内
外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及
びサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並び
にシステム提供先におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システ
ム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク
① 訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわら
ず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合
は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに
加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみ
ならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供
給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶
など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止
により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞な
どにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持
ち直してきましたが、物価上昇や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるな
ど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行とこれに対応し
た金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景に一部で景気後退が懸念されるなど、不確実性がよ
り高まっております。
物流業界におきましては、国内では、インフレの進行等を背景に足元の宅配便需要は不安定な状況にあります
が、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でＥＣ利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化し
ております。また、「2024年問題」に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大
手事業者を中心に価格改定の動きが加速しております。国際物流市場では、世界経済の減速等に伴い、海上・航
空貨物の需要は縮小傾向にあり、海上・航空運賃については前第３四半期連結会計期間をピークに平常化が進行
する中で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画の初年度として、総合物流
ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム 「ＧＯＡＬ」
を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソ
リューション「ＴＭＳ」等の提案営業を積極的に行ってまいりました。また、2050年のカーボンニュートラル達
成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出
量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サ
プライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、国際環境非営利団体Ｃ
ＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「気候変動Ａリスト」に２年連続で選定
されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計
期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移
しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、第３四半期連結会計期間の後半頃からは荷
動きが鈍化いたしました。他方で、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」は前期を上
回って推移いたしました。また、コスト上昇については、当連結会計年度においては取扱量に応じた人員配置や
継続的な生産性向上の取組みにより、業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールしてまいりました。しか
しながら、燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力が高まってい
ることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的に、2023年４月１日からの宅配
便届出運賃等の改定を公表いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇と金融引き締めなどを
背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱
量が大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃についても下落いたしました。不動産事業におきまして
は、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジス
ティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしま
した。なお、当連結会計年度において特別利益として投資有価証券売却益を497億87百万円計上しております
が、これは当社が保有していたロジスティード株式会社の株式について、2022年11月のHTSK株式会社による公開
買付けへの応募等により全てを売却したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,065億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億60百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が908億51百万円増加した一方で、受取手形、営業未収金及び契約
資産が624億61百万円、販売用不動産が76億77百万円、前払金の減少等によりその他流動資産が27億78百万円
それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は4,984億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ
336億97百万円減少いたしました。主な要因は、ロジスティード株式会社の株式売却等により投資有価証券が
523億７百万円減少した一方で、ロジスティクス事業における子会社株式の取得に伴うのれんの計上等により
のれんが97億28百万円、その他有形固定資産が52億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,049億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億37百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,289億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ489億30百万円減少
いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が172億８百万円、短期借入金が150億９百万円、１年内
返済予定の長期借入金が76億35百万円、賞与引当金が69億98百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。固定負債は1,086億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億９百万円減少いたしました。主な要因
は、長期借入金の返済等により有利子負債が151億53百万円、繰延税金負債の減少等によりその他固定負債が
86億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,375億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ723億40百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,674億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ555億３百万円増
加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,265億11百万円を計上した一方で、剰余金
の配当349億38百万円の実施、ロジスティード株式会社の株式売却等によりその他有価証券評価差額金が211億
46百万円減少したことに加え、自己株式の取得により自己株式が100億円増加（純資産への影響は減少）した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント上昇いたしました。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市
場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱
まり等も影響し、第３四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化いたしました。他方で、「ＧＯＡＬ」
を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」は前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業
におきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在
庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。不動産事業におきまして
は、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジ
スティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いた
しました。
この結果、営業収益は１兆4,346億９百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7％の減少となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取組みにより、業績に大きな影
響を与えない範囲でコントロールしてまいりました。
この結果、営業原価は１兆2,375億66百万円（前期比10.1％減）、販売費及び一般管理費は617億67百万円
（同9.6％増）となりました。営業利益は1,352億75百万円（同13.1％減）となり、営業利益率は9.4％と前連
結会計年度に比べ0.4％ポイント低下いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取保険配当金や為替差益の計上等により45億79百万円（前期比31.4％減）となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により19億13百万円（同8.7％減）となりました。
この結果、経常利益は1,379億41百万円となり、前連結会計年度に比べ13.9％の減少となりました。
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（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により498億40百万円（前期は30億40百万円）となりました。特
別損失は、減損損失の計上等により３億23百万円（前期比88.1％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,874億58百万円となり、前連結会計年度に比べ16.7％の増加となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等577億36百万円（前期比30.9％増）、非支配株主に帰属する当期純利益32億10百万円（同67.1％
減）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,265億11百万円となり、前連結会計年度に比べ
18.5％の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市
場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしました。第３四半期連結会計期間の後
半頃からは物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、いずれも荷動きが鈍化いたしました。平均単価
は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響等により、わずかに低下
いたしました。他方で、「ＴＭＳ」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、前期を上回って推移いたし
ました。2022年10月には、当社の連結子会社である佐川急便株式会社の大型中継センター新設計画（兵庫県尼
崎市、2026年７月稼働予定）を公表するなど、宅配便市場の中長期的な成長等を見据えた宅配便ネットワーク
の維持・向上のための投資も継続しております。また、コスト上昇については、当連結会計年度においては取
扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取組みにより、業績に大きな影響を与えない範囲でコントロー
ルしてまいりました。しかしながら、燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な
費用の上昇圧力が高まっていることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的
に、2023年４月１日からの宅配便届出運賃等の改定を公表いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆473億64百万円（前期比0.4％増）、営業利益は997億74百万円
（同7.0％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海上・航空運賃ともに前第３四半期連結会計期間をピークに下落して
おります。海上・航空貨物の取扱量につきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念
や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響等により、大幅に減少いたしました。中長期的な成長に向
けては、当社の連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがアメリカの通関事業者を、同EFL GLOBAL LOGISTICS
(PTE.) LTD.がカナダのフォワーディングを中心とした物流事業者を子会社化するなど、国際輸送サービス強
化のための取組みを実施してまいりました。国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューショ
ン提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は3,148億77百万円（前期比34.0％減）、営業利益は192億39百万円（同
60.3％減）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は195億49百万円（前期比73.1％増）、営業利益は99億38百万円（同
50.3％増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が
増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は528億18百万円（前期比7.1％減）、営業利益は42億94百万円（同
7.8％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ908億51
百万円増加し1,782億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,653億85百万円（前期比102.1％増）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益1,874億58百万円、売上債権の減少額686億43百万円をそ
れぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額530億55百万円、投資有価証券売却益497億87百万円を
それぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は280億28百万円（前期は452億70百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として投資有価証券の売却による収入720億68百万円を計上した一方で、支出要因とし
て有形固定資産の取得による支出246億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120億52
百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,054億69百万円（前期は253億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、支出要因として配当金の支払額349億40百万円、長期借入金の返済による支出264億42百万円、短
期借入金の純減額179億７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億38百万円をそ
れぞれ計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりで
あります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主た
る業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
イ．セグメント別の営業収益
当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
デリバリー事業 1,043,186 102.8 1,047,364 100.4
ロジスティクス事業 477,031 229.6 314,877 66.0
不動産事業 11,292 49.4 19,549 173.1
その他 56,864 85.5 52,818 92.9
合計 1,588,375 121.1 1,434,609 90.3
（注）営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数
当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
商品の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
取扱個数 （百万個） 1,423 1,410
飛脚宅配便 （百万個） 1,369 1,359
その他 （百万個） 54 50
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、
主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の７割程度を占めております。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「ＴＭＳ」を
はじめとした、「ＧＯＡＬ」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、
これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業
費用の80％以上を人件費と外注費が占めております。そのため、働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸
送インフラの強化、デジタライゼーションによる生産性向上等に継続的に取り組み、人件費・外注費の適切なコ
ストコントロールに注力しております。
当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥ
Ｃ市場規模の拡大等を背景に堅調に推移しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、第
３四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化したことにより、通期で1,410百万個（前期比0.9％減）とな
りました。一方、平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響
等により、643円（同0.5％減）とわずかに低下いたしました。また、「ＴＭＳ」は、「ＧＯＡＬ」による提案営
業の成果として、通期で営業収益1,197億44百万円（同16.9％増）となりました（前連結会計年度のＴＭＳの営
業収益には一部グループ内取引が含まれていたため、当連結会計年度では当該取引を除いた金額で算出し、前期
比を算出しております）。この結果、当セグメントの営業収益は１兆473億64百万円（同0.4％増）となりまし
た。
人件費及び外注費につきましては、それぞれ3,578億83百万円（同4.5％減）、4,968億41百万円（同3.0％増）
となりました。人件費減少の主な要因は、取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取組みの効果であり
ます。また、前連結会計年度の特殊要因であった一時金支給が当連結会計年度では発生しなかったことも影響し
ております。一方、外注費増加の主な要因は、「ＴＭＳ」の売上が増加したことに伴う費用の増加であります。
この結果、営業利益は997億74百万円（同7.0％増）となり、営業利益率は9.5％と前連結会計年度から0.6ポイン
ト上昇いたしました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主に当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを中心に海外で展
開するフレイトフォワーディングに加え、デリバリー事業と連携した３ＰＬや日本発着の国際輸送を展開してお
ります。当セグメントは、フレイトフォワーディングを中心とする国際物流事業と３ＰＬを中心とする国内物流
事業とに区分しており、営業収益の構成比は、それぞれおおよそ７割程度、３割程度となっております。
当連結会計年度におきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財
を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。また、海上・
航空運賃についても下落いたしました。一方、国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューショ
ン提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移いたしました。これらにより、営業収益は3,148億77百万
円（前期比34.0％減）、営業利益は192億39百万円（同60.3％減）となりました。この結果、営業利益率は6.1％
と前連結会計年度から4.1ポイント低下いたしました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。
当連結会計年度におきましては、物流施設にかかる保有不動産の売却額が前連結会計年度に比べ約80億円増加
したことを主因に、営業収益は195億49百万円（前期比73.1％増）となりました。また、保有不動産の売却額増
加を主因に、営業利益は99億38百万円（同50.3％増）となりましたが、営業利益率は50.8％と前連結会計年度か
ら7.8ポイント低下いたしました。
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・その他
その他の事業におきましては、人材派遣・請負、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の
物流附帯サービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が
増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少し、営業収益は528億18百万円（前期比7.1％減）、
営業利益は42億94百万円（同7.8％減）となり、営業利益率は8.1％と前連結会計年度から0.1ポイント低下いた
しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施
と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。
・財務健全性の状況
当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えておりま
す。当連結会計年度末の自己資本比率は61.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.4％ポイント上昇いたしまし
た。今後も財務健全性の維持に努めてまいります。
・資本効率の向上
当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ＲＯＥ
の維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のＲＯＥは24.1％と、前連結会計年度から
0.2ポイント上昇いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化
に努めてまいります。
・フリーキャッシュ・フローの状況
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,822 165,385 83,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,270 28,028 73,298
フリーキャッシュ・フロー 36,552 193,413 156,861
・株主還元
当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４ 提出会社
の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度におきましては、株主還元の強化と
資本効率の向上を図ることを目的として、2022年10月３日から2023年３月24日までの間に自己株式5,036,600株
（取得価額100億円）を取得いたしました。
・流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,782億49百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金
153億96百万円と、１年内返済予定の長期借入金186億66百万円の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認
識しております。
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・資金調達手段
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達
しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する
海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化
を目的として、金融機関との間に外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社である
EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行って
おります。
翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新
設計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」に記載の
とおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税
効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映
させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は491億28百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新で
あり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
22,279
デリバリー事業 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等
20,092
ロジスティクス事業 物流施設の新設、情報システム投資等
3,838
不動産事業 物流施設の新設等
1,890
その他 情報システム投資等
1,027
消去又は全社 セグメント間取引消去又は振替高等
49,128
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の
状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
建物及び 機械及び 車両 土地 リース
の名称 （人）
その他 合計
構築物 装置 運搬具 (面積㎡) 資産
デリバリー 111,528 42,784
64,799 32,472 45,162 8,015 7,108 269,086
事業 (3,207,506) (32,321)
ロジスティ 19,483 6,787
25,323 4,257 909 849 11,124 61,948
クス事業 (227,580) (7,104)
36,150 98
不動産事業 8,518 2,541 － － 302 47,512
(423,234) (－)
5,734 2,017
その他 3,672 629 35 644 2,761 13,478
(8,690,067) (2,206)
172,897 51,686
小計 102,313 39,900 46,106 9,510 21,296 392,025
(12,548,389) (41,631)
消去又は △1,294 582
△190 0 △748 △26 2,455 196
全社 (－) (188)
171,603 52,268
合計 102,123 39,900 45,357 9,483 23,752 392,221
(12,548,389) (41,819)
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所427拠点、中継センター22拠点を配置し
ております。
（２）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械及び 車両 土地 リース
（所在地） トの名称 内容 （人）
その他 合計
構築物 装置 運搬具 (面積㎡) 資産
本社 全社 － 294
－ 62 0 － 14 2,383 2,460
（京都市南区） （共通） (－) (8)
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。
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（３）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ 設備
会社名 従業員数
メント の
建物及び 機械及び 車両 土地 リース
（主な所在地） （人）
その他 合計
の名称 内容
構築物 装置 運搬具 (面積㎡) 資産
デリバ
リー
物流
事業
ＳＧリアルティ㈱ 165,118 153
・
施設 85,235 2,880 － 2 664 253,902
（京都市南区） (2,597,769) (1)
不動産
他
事業
（注）３
デリバ
佐川急便㈱ 車両 328 40,299
リー 5,105 32,177 44,559 6,171 5,816 94,158
（京都市南区） 他 (1,245,589) (14,738)
事業
佐川グローバルロ ロジス マテハ
－ 1,254
ジスティクス㈱ ティク ン機器 2,725 1,398 16 1,144 455 5,740
(－) (6,872)
（東京都品川区） ス事業 他
佐川アドバンス㈱ 事務所 2,262 164
その他 883 32 － － 31 3,210
（東京都江東区） 他 (1,302) (22)
情報シ
ＳＧシステム㈱ その他 362 1,504
ステム 747 3 － 24 1,855 2,993
（注）３
（京都市南区） (2,505) (1,794)
他
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．ＳＧリアルティ株式会社及びＳＧシステム株式会社は、複数のセグメントを含む設備もあるため、主要なセグ
メントの名称を記載しております。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。
2023年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 セグメント 設備の 土地
会社名 又はリース料
（所在地） の名称 内容 (面積㎡)
（百万円）
Tokyoビッグベイ デリバリー
佐川急便㈱ 営業所他 30,283 1,500
（東京都江東区） 事業
大井ＳＲＣ
デリバリー
佐川急便㈱ （東京都品川区） 営業所他 17,768 1,342
事業
（注）１
佐川東京ロジスティクスセンター 東京本社
デリバリー
佐川急便㈱ （東京都江東区） 支店 28,921 1,257
事業
（注）２ 営業所他
東京ＳＲＣ 本店
佐川グローバルロ ロジスティ
（東京都品川区） 支店 － 1,140
ジスティクス㈱ クス事業
（注）３ 倉庫他
（注）１．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧシステム株
式会社に転貸しております。
２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティ
クス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。
３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社、ＳＧＨグローバ
ル・ジャパン株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。
（４）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を
目的として、投資効率等も鑑みながら計画策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了
セグ 資金 完成後
事業所名
（百万円） 予定年月
会社名 メント 設備の内容 調達 の増加
（所在地）
の名称 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
デリバ 自己資金
リー事業 及び
ＳＧリア 未定 未定 2019年 未定
・ 物流施設 21,229 当社から (注）２
ルティ㈱ （大阪市淀川区） (注）１ ３月 (注）１
不動産事 の投融資
業 資金
ＳＧシス デリバ 貨物システム 2020年 2028年
（注）３ 6,500 1,738 自己資金 (注）２
テム㈱ リー事業 リプレース ５月 ８月
自己資金
及び
ＳＧシス デリバ 業務端末機器 2021年 2028年
（注）３ 10,500 8,384 当社から (注）２
テム㈱ リー事業 リプレース 11月 ２月
の投融資
資金
自己資金
及び
ＳＧシス デリバ 勘定系システ 2021年 2028年
（注）３ 17,500 3,734 当社から (注）２
テム㈱ リー事業 ムリプレース 12月 10月
の投融資
資金
デリバ 自己資金
リー事業 及び
ＳＧリア 未定 2022年 2025年
・ 物流施設 28,000 157 当社から (注）２
ルティ㈱ （東京都江東区） ６月 ３月
不動産事 の投融資
業 資金
自己資金
及び
佐川急便 未定 デリバ 未定 2022年 2026年
マテハン機器 － 当社から (注）２
㈱ （東京都江東区） リー事業 (注）１ ６月 ２月
の投融資
資金
自己資金
関西エリア中継セ 及び
佐川急便 デリバ 未定 2022年 2026年
ンター マテハン機器 － 当社から (注）２
㈱ リー事業 (注）１ ６月 ７月
（兵庫県尼崎市） の投融資
資金
佐川急便 デリバ 車両運搬具 2023年 2024年
（注）３ 10,200 － 自己資金 (注）２
㈱ リー事業 （3,505台） ４月 ３月
（注）１．物流施設の仕様について検討中であるため、投資予定金額及び完了予定年月は未定であります。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
３．全国拠点に適宜導入しております。
４．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数
640,394,400 640,394,400
普通株式
プライム市場 100株
640,394,400 640,394,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年11月1日 普通株式 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注） 320,197,200 640,394,400
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
－ 68 43 532 647 53 25,311 26,654 －
株主数（人）
所有株式数
－ 2,047,202 91,450 2,429,197 1,022,641 141 813,067 6,403,698 24,600
（単元）
所有株式数の
－ 31.97 1.43 37.93 15.97 0.00 12.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式10,179,132株は、「個人その他」に101,791単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
107,771 17.10
新生興産株式会社 京都市下京区北小路通油小路東入文覚町369番地
日本マスタートラスト信託銀行
60,877 9.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
公益財団法人ＳＧＨ文化スポー
滋賀県守山市水保町字北川2891番地44 48,400 7.68
ツ振興財団
25,200 3.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
25,200 3.99
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
株式会社日本カストディ銀行
24,665 3.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
京都府向日市森本町戌亥５番地の３ 22,816 3.62
佐川印刷株式会社
20,750 3.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
20,750 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
19,990 3.17
田中産業株式会社 新潟県上越市土橋1928番地
376,422 59.73
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
おります。
２．住友生命保険相互会社は、2023年２月13日付で「東京都中央区八重洲二丁目２番１号」に住所変更されており
ます。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、
2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年３月27日現在
で36,206,590株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、
2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 20,750,000 3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 12,343,690 1.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,112,900 0.49
計 － 36,206,590 5.65
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,179,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
630,190,700 6,301,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,600
単元未満株式 普通株式 － －
640,394,400
発行済株式総数 － －
6,301,907
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２．2022年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得を決議しており、当該決議により2022年10月３日から2023年３月24日までの間に自己株式5,036,600株を
取得しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
10,179,100 10,179,100 1.59
－
株式会社 角田町68番地
10,179,100 10,179,100 1.59
計 － －
（注）１．当事業年度末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて
10,179,132株となっております。
２．2022年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得を決議しており、当該決議により2022年10月３日から2023年３月24日までの間に自己株式5,036,600株を
取得しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
① 会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年９月６日）での決議状況
5,036,600 10,000
（取得期間 2022年10月３日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,036,600 10,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
② 会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年４月28日）での決議状況
6,490,000 10,000
（取得期間 2023年５月１日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 1,001,400 2,127
提出日現在の未行使割合（％） 84.57 78.73
（注）当期間における取得自己株式においては、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式においては、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（業績連動型株式報酬の導入に伴う第
－ － － －
三者割当）
保有自己株式数 10,179,132 － 11,180,532 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中
間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当事業年度については、ロジス
ティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外することとしております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において１株当たり26.0円とする決議を
いたしました。
なお、中間配当金を１株当たり25.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり51.0円（連結配当性向
25.6％）となりました（ただし、上記のとおり、ロジスティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原
資の考え方から除外した連結配当性向は35.2％となります）。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金26.0円、年間で52.0円とすることを
予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
15,881 25.0
2022年10月28日 取締役会決議
16,385 26.0
2023年５月19日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に対
してサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域社
会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価値の
向上、第５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える
事業活動を推進しております。また、当該ステークホルダー経営の実現のためには、環境や社会への配慮、コー
ポレート・ガバナンスの充実・強化といったサステナビリティを実現する経営管理体制の構築こそが最重要課題
の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しており、取締役
は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成しております。
また、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会や、代表取締役直轄の組織として内
部監査部を設置しております。これらに加えて、当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループ
リスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「サステナビリティ委員会」、「投資検討委
員会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築し
ております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長 松本秀一が議長を務
めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合等必要に応じ
て臨時取締役会を開催しており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グループの業
務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役 田島聡志が議長を務めており
ます。監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤
監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。
（ⅲ）その他会議体
任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役候補者の指名や
取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。
また、当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門
検討機関として「グループ経営戦略会議」「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置
しております。
各会議体の概要は、次のとおりであります。
会議名 目的・権限 参加者
代表取締役会長 栗和田榮一（委員長）
指名・報酬諮問委 当社の取締役候補者の指名や取締役が受
社外取締役 髙岡美佳
員会 ける報酬の妥当性についての確認等
社外取締役 鷲坂長美
当社グループの予算及びその進捗・見込
代表取締役社長 松本秀一（議長）
グループ経営戦略 に関する月次報告、当社グループにおけ
会議 る重要課題に関する検討、その他必要な
他22名
報告
代表取締役社長 松本秀一（議長）
グループリスクマ 当社グループの効果的・効率的なリスク
ネジメント会議 マネジメントのための情報共有等
他23名
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会議名 目的・権限 参加者
総務部 部長 萩原正道（議長）
グループ管理部門 当社グループの経営全般に対する管理・
責任者会議 指導に関する事項の報告・連絡等
他26名
当社グループのサステナビリティに関わ
代表取締役会長 栗和田榮一（委員長）
サステナビリティ
る重要な諸施策、取組み及びその推進に
委員会
他13名
関する事項の審議等
代表取締役社長 松本秀一（委員長）
当社グループの投資計画案件の実行可否
投資検討委員会
の審議及び実行後の効果検証
他５名
代表取締役社長 松本秀一（委員長）
社外取締役 髙岡美佳（委員）
グループ予算委員 当社グループの経営計画に関する重要事
会 項の審議・報告
社外取締役 秋山真人（委員）
他５名
当社のガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
[コーポレート・ガバナンス体制図]
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は８名で構成されており、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、取締役会以外の
重要な社内会議にも適宜出席しており、客観的かつ独立した立場から、当社の経営判断・意思決定の過程を監
督し、必要に応じて自身の経験や知見に基づいた意見や助言を行っております。
また、監査役は取締役会に出席し、その立場から必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を
常に監査・監督しております。加えて、常勤監査役は、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的に、
取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極
的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っ
ております。
なお、当社は社外取締役を中心とする任意の指名・報酬諮問委員会等を設置し、取締役候補者の指名や取締
役が受ける報酬の妥当性について確認しております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を有
効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グ
ループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定める。また、代表取締役社長が「行動憲章」及び「倫
理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとともに、
事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。
② 当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するため、
本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。
③ 当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。
④ 当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、又は早期発見することを目的に「内部通
報規程」を定め、当社グループの内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
また、実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。これらの窓
口に寄せられた通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。
⑤ 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定
め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底する。
また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人
の安全確保を最優先する。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュ
リティ管理体制を構築する。
② 当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保存、
管理する。
③ 上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。
④ 当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グループ
におけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失
をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。
② 当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並び
にリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。
③ 当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続
計画（ＢＣＰ）を定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築・運用する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取
締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。
② 当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会
議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。
③ 当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定
め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の
執行を行う。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守すること
を徹底する。
② 当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊
重しつつ、経営管理に関する支援を行う。
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③ 当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グ
ループの経営方針、重要な決定事項・報告事項等を伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導
及び管理の実効性を高める。
④ 当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務権
限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理
する。
⑤ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関連
手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を
構築する。
⑥ 内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会にお
いて監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗管理
を実施する。
（ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項
当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用人
の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性及び監査
役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等については、監
査役会の同意を要する。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅
滞なく報告する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．内部監査の結果
ハ．内部通報制度による通報の状況
ニ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
② 当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に不
利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。
（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と
連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。
② 監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認める場合は弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の
外部専門家を任用する。
③ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
④ 監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。
⑤ 当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められたときを除き、これを負担する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に基
づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を毎月開催し、リ
スクの識別、分析、評価を定期的に行い、四半期ごとに次の６項目を報告するなど、当社グループ全体のリス
クを統括的に管理しております。
・不正・不祥事発生状況
・訴訟案件状況
・コンプライアンス・ホットライン運用状況
・労働関係行政監査状況
・サイバーセキュリティ・ウイルスメール状況
・顧客クレーム発生状況
また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げて
事業継続・大規模災害対応訓練を毎年実施することとし、グループ内のリスク管理意識の向上に努めておりま
す。
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ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営規
程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状況を
内部監査や監査役監査を通じて確認しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回（うち臨時取締役会は５回）開催しており、個々の取締役の出席状
況については次のとおりであります。
区分 氏名 出席率
代表取締役会長兼社長 栗和田 榮一 100％（17／17回）
代表取締役 管理・統制担当（議長） 松本 秀一 100％（17／17回）
取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 本村 正秀 100％（17／17回）
取締役 財務・経理担当 中島 俊一 100％（17／17回）
取締役 経営企画担当 川中子 勝浩 100％（17／17回）
社外取締役 髙岡 美佳 100％（17／17回）
社外取締役 鷺坂 長美 100％（17／17回）
社外取締役 秋山 真人 100％（17／17回）
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。
イ．経営戦略関連
中期経営計画の進捗や業績・課題に関するモニタリング、当社グループの投資の妥当性に関する審議、報告
を行いました。
ロ．サステナビリティ関連
気候変動関連リスク・機会に関する審議を行いました。
ハ．決算・財務関連
四半期毎の決算をはじめ、財務状況等に関する審議、報告を行いました。
ニ．コンプライアンス・内部統制関連
社内方針、規程の制定及び改廃、内部統制全般に関する審議・報告を行いました。
ホ．その他
取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程、法令に定められた取締役会付議事項及び重要な業務執行状況
に関する審議、報告を行いました。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況
については次のとおりであります。
区分 氏名 出席率
代表取締役会長兼社長（委員長） 栗和田 榮一 100％（２／２回）
社外取締役 髙岡 美佳 100％（２／２回）
社外取締役 鷺坂 長美 100％（２／２回）
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。
イ．取締役候補者の選任に関する検討
取締役候補者の選任に関する審議を行いました。
ロ．代表取締役の選定に関する検討
代表取締役の選定に関する審議を行いました。
ハ．取締役報酬の検討
取締役の報酬に関する審議を行いました。
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⑥ グループ経営戦略会議の活動状況
当事業年度において当社はグループ経営戦略会議を12回開催しており、個々の経営戦略会議員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
区分 氏名 出席率
代表取締役会長兼社長（議長） 栗和田 榮一 100％（12／12回）
代表取締役 管理・統制担当 松本 秀一 100％（12／12回）
取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 本村 正秀 100％（12／12回）
取締役 財務・経理担当 中島 俊一 100％（12／12回）
取締役 経営企画担当 川中子 勝浩 100％（12／12回）
他19名 － 100％（12／12回）
グループ経営戦略会議における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。
イ．当社グループにおける経営課題に関する検討
当社グループの経営課題解決に向け、中期経営計画の重点戦略を中心とした施策の進捗状況、並びに内外環
境変化による当社グループへの影響度が高い案件を追加施策として検討・議論を行いました。
ロ．グループ各社の予算及びその進捗・見込に関する月次報告
各事業会社の業績及び施策の進捗状況を確認し、内容に応じて当社グループの経営課題として取り上げ、追
加議論やリカバリー施策の検討を行いました。
⑦ サステナビリティ委員会の活動状況
当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を４回開催しており、個々のサステナビリティ委員の出席
状況については次のとおりであります。
区分 氏名 出席率
代表取締役会長兼社長（委員長） 栗和田 榮一 100％（４／４回）
代表取締役 管理・統制担当 松本 秀一 100％（４／４回）
取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 本村 正秀 100％（４／４回）
取締役 財務・経理担当 中島 俊一 100％（４／４回）
取締役 経営企画担当 川中子 勝浩 75％（３／４回）
他10名 － 100％（４／４回）
サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みまし
た。
イ．中長期の温室効果ガス排出削減目標に関する検討
中期経営計画における温室効果ガス排出削減目標達成に向けた施策の方向性を検討するとともに、単年度に
おける温室効果ガス排出削減目標、施策及び予算について検討・議論を行いました。
ロ．温室効果ガス排出量及び増減要因に関する検討
当事業年度の国内グループ会社における温室効果ガス排出量の月次進捗及び増減要因に関する報告に基づ
き、検討・議論を行いました。
ハ．ＴＣＦＤ提言に基づく開示に関する検討
下部組織となる専門部会「ＴＣＦＤワーキンググループ」において実施したシナリオ分析の結果報告に基づ
き、検討・議論を行いました。
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⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとし
ております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約上で定められた
免責事由に該当する場合には、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担してお
り、１年ごとに契約を更新しております。
⑨ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、取締役の髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づいて、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の
いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、当該会社役員の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
⑩ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者
を含む）の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主への機動的な利益
還元を可能にするためであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年１月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
1981年４月 同社 台東店店長
1986年３月 大阪佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）専務取締役
1986年11月 同社 代表取締役
1991年７月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）代表取締役 兼任
1992年５月 佐川急便㈱ 代表取締役社長
1998年１月 (財)佐川美術館（現 (公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財
団）理事長（現）
2001年６月 (財)佐川がん研究助成振興財団（現 (公財)ＳＧＨ財
団）理事長（現）
代表取締役会長 栗和田 榮一 1946年10月10日 生
(注)４ 10
2001年７月 (財)佐川留学生奨学会（現 (公財)ＳＧＨ財団）理事長
（現）
2002年６月 佐川急便㈱ 代表取締役会長
2005年４月 同社 代表取締役会長兼社長
2006年３月 当社 代表取締役 兼任
2006年６月 当社 代表取締役会長兼社長
佐川急便㈱ 代表取締役社長
2009年６月 佐川急便㈱ 会長（現）
2015年３月 当社 代表取締役会長
2021年６月 当社 代表取締役会長兼社長
2023年６月 当社 代表取締役会長（現）
1988年７月 西埼玉佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2007年１月 佐川急便㈱ ＣＳＲ環境推進部 担当部長
2007年９月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向
2009年９月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
2014年３月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー
2015年３月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー
2016年９月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラ
ルマネジャー
2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長 兼任
代表取締役社長 松本 秀一 1966年８月10日 生 (注)４ 358
2019年４月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラ
ルマネジャー
㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長 兼任
2019年６月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラル
マネジャー
2020年７月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 室長
2021年４月 当社 取締役 管理・統制担当
2021年６月 当社 代表取締役 管理・統制担当
2023年６月 当社 代表取締役社長（現）
1978年４月 綜合警備保障㈱ 入社
1980年８月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2004年６月 佐川急便㈱ 常務取締役
2005年３月 同社 専務取締役
2005年９月 ㈱ＪＬ 代表取締役社長
2007年７月 ㈱安全、ANZEN Group㈱ 代表取締役社長
2011年６月 Kmホールディングス㈱ 取締役
2012年６月 国際自動車㈱ 取締役
取締役
安全サービス㈱ 代表取締役社長
デリバリー・ロ
ニュー東京観光自動車㈱ 取締役
本村 正秀 1960年３月27日 生
(注)４ －
ジスティクス事
2012年８月 ケイエム観光バス㈱ 取締役
業担当
2015年３月 ＳＧフィルダー㈱ 理事
2018年３月 佐川急便㈱ 理事
2018年６月 同社 取締役
2019年４月 同社 代表取締役社長（現）
当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担
当 兼任
2019年６月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年５月 ㈱モビット 出向
2006年11月 当社 入社
2013年３月 佐川急便㈱ 執行役員
2016年３月 同社 取締役
2019年４月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラル
マネジャー
ＳＧリアルティ㈱ 取締役 兼任（現）
取締役
川中子 勝浩 1964年８月27日 生 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役 兼任（現）
(注)４ 93
経営企画担当
2019年６月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラルマ
ネジャー
2020年２月 ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 取締役 兼任（現）
2020年７月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 室長
2020年12月 上海虹迪物流科技有限公司 董事 兼任（現）
2021年４月 当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 室長 兼
経営企画部 部長
2021年７月 当社 取締役 経営企画担当（現）
1983年３月 北海道佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2009年３月 佐川急便㈱ 執行役員
2013年３月 ＳＧムービング㈱ 代表取締役社長
2015年３月 佐川急便㈱ 取締役
2016年９月 当社 執行役員 企画・事業推進担当 兼 経営企画
取締役
部 ゼネラルマネジャー
笹森 公彰 1964年11月13日 生 (注)４ 281
特命担当
2017年３月 当社 執行役員 経営企画担当
2017年６月 当社 取締役 管理・統制担当
2019年４月 佐川急便㈱ 取締役 兼任（現）
2023年４月 佐川アドバンス㈱ 取締役 兼任（現）
2023年６月 当社 取締役 特命担当（現）
2001年４月 大阪市立大学（現 大阪公立大学）経済研究所助教授
2002年４月 立教大学 経済学部助教授
2006年４月 同大学 経営学部助教授
2007年４月 同大学 経営学部准教授
2009年４月 同大学 経営学部教授（現）
2011年５月 ㈱ファミリーマート 監査役
2014年５月 ㈱ＴＳＩホールディングス 取締役
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 (注)４ －
2014年６月 ㈱モスフードサービス 取締役（現）
2015年６月 共同印刷㈱ 取締役（現）
2017年３月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役（現）
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱（現 ㈱
ファミリーマート）取締役
2023年６月 株式会社ファンケル 取締役（現）
1978年４月 自治省入省
1993年４月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任
1999年２月 消防庁救急救助課長
2001年１月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
2008年７月 英国王立国際問題研究所研究員
2009年７月 環境省 水・大気環境局長
2012年８月 同省 参与
2012年９月 早稲田大学 非常勤講師(環境法)
2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事
取締役 鷺坂 長美 1956年１月23日 生 (注)４ －
2016年６月 ㈱日本救急通報サービス 監査役
2018年１月 小澤英明法律事務所 顧問（現）
2019年６月 当社 取締役（現）
(公財)日本防炎協会 理事長
2020年４月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事
2021年４月 同法人 副理事長
2021年７月 (公財)埼玉県国際交流協会 理事長（現）
2021年８月 (一財)地域活性化センター 監事
2023年４月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事長（現）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
1996年４月 ㈱ニチレイ アムステルダム駐在員事務所 ＭＧ（ＮＨ
Ｈ副社長）
2002年４月 同社 低温物流事業部国際物流グループリーダー
2005年４月 ㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員
2006年４月 ㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員
2008年６月 同社 取締役専務執行役員
取締役 秋山 真人 1957年５月18日 生 (注)４ －
2011年４月 同社 代表取締役社長
2012年６月 ㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員
2018年４月 同社 取締役
2018年６月 東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長
2019年４月 東京冷蔵倉庫協会 会長
2019年５月 (一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長
2020年６月 当社 取締役（現）
1997年４月 東レ㈱ 入社
2001年10月 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2005年12月 RSM McGladrey, Inc. 会計事務所 出向（米国 ニュー
ヨーク）
2009年１月 仰星監査法人 帰任
2012年１月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所（米国 ロサンゼル
監査役（常勤） 田島 聡志 1971年６月16日 生 (注)５ －
ス）
2013年４月 TMF Group㈱ Director
2015年４月 McGill大学大学院経営学専攻 入学
2017年３月 同大学（MBA）修了
2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner
2020年７月 当社 監査役（現）
1987年４月 ㈱日本長期信用銀行 入行
2000年２月 ㈱日本デジタル放送サービス（現 スカパーＪＳＡＴ
㈱）入社
2010年１月 スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディン
グス 法務審査部長
㈱衛星ネットワーク 監査役
2011年７月 スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディン
グス 広報・ＩＲ部長
新本 朋斉 1962年11月12日 生
監査役（常勤） (注)６ －
2012年11月 当社 入社
2014年１月 ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役
2015年６月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー
2019年４月 当社 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
2019年10月 当社 執行役員 コンプライアンス統括担当 兼 コン
プライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
2022年４月 当社 執行役員 財務・経理担当
2023年６月 当社 監査役（現）
1994年４月 中央監査法人 入所
2007年２月 ㈱ＢｉｚＮｅｘｔ（現 かえで会計アドバイザリー㈱）
代表取締役（現）
2009年９月 ㈱東京国際会計 代表取締役
2011年６月 税理士法人赤坂綜合会計事務所（現 かえで税理士法
人）代表社員（現）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 監査役（現）
監査役 岡村 憲一郎 1971年８月18日 生
(注)５ －
2012年６月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ 監査役
2015年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役
2015年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）監査役
当社 監査役（現）
2016年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）取締役（監査
等委員）
2019年９月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）
出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁
護士
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護
監査役 大島 義孝 1970年１月20日 生 (注)５ －
士
2017年７月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士（現）
2017年10月 当社 監査役（現）
2021年６月 大豊建設㈱ 取締役（現）
2021年８月 野村スパークス・インベストメント㈱ コンプライアン
ス委員会 外部委員（現）
計
743
（注）１．取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社
外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦、羽田斎、藤野博及び高橋聡の４名を選任しております。
４．2023年６月23日開催の第17回定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者
の任期は、2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意
思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見
を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門
的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役
及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており
ます。
社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通
じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として
選任しております。また、株式会社モスフードサービスの社外取締役、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式
会社ファンケルの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関す
る大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広
い見識を当社のサステナビリティ活動やＢＣＭに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任して
おります。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際交流協会の理事長及び認定ＮＰＯ法人救
急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関
する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。
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社外監査役 田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、
その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適
正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専
門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割
を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイ
ザリー株式会社の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の社外監査役及びユ
ナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見
地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果た
していただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表
弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委
員会 外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることか
ら、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準）
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立
役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有する
と判断しております。
1．当社の主要株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3．当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及
び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6．当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人
7．過去３年間において、上記1．から6．のいずれかに該当していた者
8．上記1．から7．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内
の親族
9．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと
ができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監
査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内
部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保して
おります。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連
携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社
外監査役３名）で構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を
有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高度な専
門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名以上を選定することとしております。
また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を
配置するなど、監査機能の充実に努めております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回（うち臨時監査役会は１回）開催しており、個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
区分 氏名 経歴等 出席率
法務部門の責任者として豊富な業務経験があり、企業法務に 100％
常勤監査役 中西 隆司
関する相当程度の知見を有しております。 （13／13回）
常勤監査役 公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有し、財務 100％
田島 聡志
（社外） 及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （13／13回）
監査役 公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の 100％
岡村 憲一郎
（社外） 知見を有しております。 （13／13回）
監査役 弁護士の資格を有し、企業法務を始め法務全般に関する相当 100％
大島 義孝
（社外） 程度の知見を有しております。 （13／13回）
当事業年度における監査役会の決議事項は12件、報告事項は12件、審議・協議事項は16件、平均所要時間は
65分程度でした。その主な内容は、次のとおりであります。
決議12件 監査役会の監査報告書、会計監査人再任、会計監査人との監査報酬等契約締結に対する
同意、監査役監査基準改定、監査方針及び監査計画、「会計監査人等の非保証業務提供
に関する監査役の事前了解の方針及び手続」の承認等
報告12件 取締役会議題事前確認、常勤監査役が出席した各種重要会議等の非常勤監査役への報
告、訴訟経過の報告等
審議・協議16件 ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書
案、「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続」への
対応等
監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。
（ⅰ）ガバナンス及びリスク管理
海外における当社の主要な連結子会社のJ-SOX対応等、管理体制の高度化についての進捗把握、取締役会
議事録等の閲覧、子会社監査役への質問等を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、ＤＸ、国際事
業戦略への取組みの進捗と課題につき、それらを担う組織体制へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な
提言を行いました。さらに、脱炭素及びＥＳＧ経営の観点からの事業運営の状況につき主管部門から報告を
受ける等のモニタリング活動を行いました。
（ⅱ）コンプライアンスの高度化
不正・不祥事（ハラスメントを含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化する取組みにつ
いての進捗把握、その他モニタリング活動を実施いたしました。
（ⅲ）働き方改革とダイバーシティその他人材育成
エンゲージメント調査結果の把握、働き方改革とダイバーシティその他人材育成への取組みについての進
捗把握や課題について主管部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。
（ⅳ）会計監査人の倫理規程改訂
会計監査人が遵守すべき職業会計士のための国際倫理規程が改訂されたことに伴い、翌事業年度から必要
とされる会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続について、会計監査人と
討議を重ね、当社グループに適した方針及び手続の構築を行いました。
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ハ．監査役の活動状況
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項に
関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役
の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取締役会
への監査役の出席率は100％でありました。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、グループ各社及び事業所への往査を行うこと
等により、実効性のあるモニタリングを行っております。なお、感染症拡大により、一部の主要拠点往査及び
現地での会議等の実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ウェブ会議による質
疑等の代替的な対応を行いました。また、監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部監査担当
部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会計監査人と
の関係においては、定期的な会合を通じて会計監査上の論点の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部19名を置き、総合内部監査規程に基づき当社
グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監査の
結果につきましては、代表取締役及び監査役並びに取締役会に報告するとともに、被監査部署に対して改善指
示・助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社
内部監査部による監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。さらに、会計監査人との
関係においては、三様監査連絡会を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佃 弘一郎（継続監査期間 ４年）
業務執行社員 須藤 英哉（継続監査期間 ７年）
業務執行社員 渡邊 徳栄（継続監査期間 １年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者８名、その他14名であり、同監査
法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき
報酬を支払っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決
定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係部署
及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業
年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結
果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する
当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。会
計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監
査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業務執行
状況に関するヒアリングを実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
69 21 73 94
提出会社
104 32 106 33
連結子会社
173 53 179 128
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 5
提出会社 － －
3 8 3 13
連結子会社
3 15 3 19
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案
し決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性
を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締役会
が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経
営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年２月26
日開催の定時取締役会において決議いたしました。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環
境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、
その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、実績、力量に応じ
て他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針であります。
なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要
につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
また、当社の取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され（社外取締役は基本報酬のみ）、
期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高い役位に
なるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対する責任を
求める仕組みとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、後述の「ハ．取締役の個人別の
報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。
（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委
員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて取締役会の決議によりその決定を代表取締役会
長に一任するプロセスを経ており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議を同委員会において行ってい
ることから、当社取締役会といたしましても基本的にその答申の結果を尊重し決定方針に沿うものであると
判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会
において、年額1,500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の当社第12回定時株主総会において、取締役（非常勤
取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株
式報酬の導入を決議しております。（同制度の概要は、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関す
る事項」に記載のとおりであります。）当該定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役の員数は７
名、執行役員の員数は３名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会
において、年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であり
ます。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等の具体的な内容（基本報酬の額及び業績連動型株式報酬の付与株式数）については、取締役
会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて2023
年６月23日開催の取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長 栗和田榮一に一任しております。当該決
定を同氏に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには同氏が最も適切
であり、取締役会の任意の諮問機関である同委員会での審議内容を踏まえて決定されることから当該権限が適
切に行使されると判断したためであります。なお、同委員会の構成員は、次のとおりであります。
・委員長 代表取締役会長 栗和田榮一
・委員 社外取締役 髙岡美佳
・委員 社外取締役 鷺坂長美
ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中
長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入してお
ります。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した３事業年度を対象として、会社業績
指標（連結営業収益及び連結営業利益）の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものと
し（交付する株式数の上限は、１事業年度当たり125,000株（※）とする）、業務執行取締役に対して交付す
る当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めると
おりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期
経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会
社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
※2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を
記載しております（以下、本「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」において同じ）。
なお、算定方法等の概要は、次のとおりであります。
（ⅰ）本制度の対象者 取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ）及
び執行役員（国内非居住者を除く）（以下「取締役等」という）
（ⅱ）本制度の対象期間 ３事業年度
（ⅲ）本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役等に交付等を行 ■１事業年度当たり125,000株とし、対象期間（３事業年度）ごとに375,000株
う当社普通株式（当社
普通株式に代えてこれ
■上記上限株式数のうち、実際に取締役等が金銭報酬債権の現物出資を行い、
に相当する金銭を支給
割り当てが行われる当社普通株式の数の上限については、対象期間（３事業
する部分も含む）の数
年度）ごとに上限株式数の70％である262,500株
の算定方法及び上限
■１事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限（125,000
株）の当社発行済株式数（2023年３月31日時点 自己株式控除後）に対する
割合は0.02％
（ⅳ）業績連動の内容 毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される
業績連動係数により変動
（ⅴ）株式交付時期 取締役等の退任時（死亡による退任を含む）
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・業績連動項目（ⅳ）に係る指標
連結営業収益 98％未満 98％以上 100％以上 102％以上 104％以上
連結営業利益 96％未満 96％以上 100％以上 104％以上 108％以上
評価ランク Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
業績連動係数 0％ 50％ 100％ 150％ 200％
（注）１．上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に２
分の１を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。
２．当事業年度を含む連結営業収益及び連結営業利益の推移は、次のとおりであります。
回次 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
連結営業収益 (百万円) 1,173,498 1,312,085 1,588,375 1,434,609
連結営業利益 (百万円) 75,447 101,726 155,713 135,275
３．当事業年度における業績連動型株式報酬による株式の交付状況は、「２ 自己株式の取得等の状
況 （４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報酬等
基本報酬
（百万円） （人）
（非金銭報酬等）
514 477 36 5
取締役（社外取締役を除く）
24 24 1
監査役（社外監査役を除く） －
42 42 3
社外取締役 －
46 46 3
社外監査役 －
（注）１．上記の業績連動報酬等（非金銭報酬等）には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載し
ております。
２．上記の記載対象となる取締役のうち１名（うち社外取締役０名）については、当社の子会社である佐川
急便株式会社より別途報酬を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は121百万円です。
３．上記の記載対象となる取締役のうち３名（うち社外取締役０名）については、当社の取締役規程に従っ
て上記のほか合計10百万円、監査役のうち１名（うち社外監査役１名）については、当社の監査役規程
に従って上記のほか１百万円を社宅費用としてそれぞれ支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
基本報酬 役員賞与
（百万円）
（非金銭報酬等）
303
栗和田 榮一 取締役 提出会社 285 18 －
100
松本 秀一 取締役 提出会社 96 4 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有の適否を株式価値の変動や配当収入等の定量評価のみで判断する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判
断した取引先企業の株式を一部保有しております。
なお、保有する投資株式については、その保有目的やシナジーの有無、リスク・リターンが資本コストに見
合っているか等を精査し、毎年、取締役会で継続保有の適否について検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1,010
非上場株式
9 8,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 72,066
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携 当社の
株式数（株） 株式数（株） 等の概要、定量的な 株式の
銘柄
保有効果及び株式数 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が増加した理由 有無
（百万円） （百万円）
4,000,000 4,000,000
フューチャー㈱ （注）２
有
7,276 6,976
688,000 688,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 無
（注）２
グループ （注）３
583 523
94,500 94,500
㈱三井住友フィナンシャルグ 無
（注）２
ループ （注）３
500 369
22,000 22,000
（注）２
㈱京都銀行 有
137 117
130,300 130,300
㈱ほくほくフィナンシャルグ 無
（注）２
ループ （注）３
120 116
190,000 190,000
無
（注）２
㈱ひろぎんホールディングス
（注）３
118 123
80,000 80,000
㈱西日本フィナンシャルホール 無
（注）２
ディングス （注）３
87 60
31,200 31,200
無
第一生命ホールディングス㈱ （注）２
（注）３
75 77
5,112 5,112
（注）２
㈱りそなホールディングス 無
3 2
8,210,600
－
㈱日立物流 （注）４ （注）２
無
55,175
－
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、取引関係の維持・発展を目的として特定投資株式を保有しております。また、定量評価のみ
で判断せず、定性評価と併せて総合的に判断し、取締役会において随時検証を行っております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内
容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
87,398 178,249
現金及び預金
※５ 246,393 ※５ 183,932
受取手形、営業未収金及び契約資産
※４ 26,606
18,928
販売用不動産
665 650
商品及び製品
387 360
仕掛品
2,051 1,996
原材料及び貯蔵品
27,893 25,115
その他
△ 1,708 △ 2,685
貸倒引当金
389,686 406,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,415 181,826
建物及び構築物
△ 73,815 △ 79,702
減価償却累計額
※３ 103,600
102,123
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 57,957 61,976
△ 17,173 △ 22,075
減価償却累計額
※３ 40,784
39,900
機械及び装置（純額）
車両運搬具 98,194 100,922
△ 55,270 △ 55,564
減価償却累計額
42,923 45,357
車両運搬具（純額）
※３ 170,987
土地 171,603
32,568 31,619
リース資産
△ 22,181 △ 22,135
減価償却累計額
10,386 9,483
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,173 1,047
32,882 40,980
その他
△ 15,474 △ 18,276
減価償却累計額
※３ 17,408
22,704
その他（純額）
387,263 392,221
有形固定資産合計
無形固定資産
2,343 12,071
のれん
12,623 13,177
ソフトウエア
21 15
リース資産
9,492 12,600
その他
24,481 37,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 72,712 ※１ 20,405
投資有価証券
21,619 20,955
繰延税金資産
27,403 28,451
その他
△ 1,375 △ 1,489
貸倒引当金
120,361 68,322
投資その他の資産合計
532,106 498,408
固定資産合計
921,793 904,955
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
93,749 76,541
支払手形及び営業未払金
※２ 30,405 ※２ 15,396
短期借入金
26,301 18,666
１年内返済予定の長期借入金
5,941 5,685
リース債務
29,147 34,162
未払法人税等
29,106 25,997
預り金
25,210 18,212
賞与引当金
47 21
役員賞与引当金
37,942 34,239
その他
277,854 228,923
流動負債合計
固定負債
60,114 41,653
長期借入金
12,530 15,837
リース債務
438 478
その他の引当金
35,887 35,804
退職給付に係る負債
7,374 7,824
資産除去債務
15,690 7,027
その他
132,036 108,626
固定負債合計
409,890 337,550
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
69
資本剰余金 －
458,215 542,740
利益剰余金
△ 1,162 △ 11,162
自己株式
469,005 543,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,685 6,538
その他有価証券評価差額金
4,053
為替換算調整勘定 △ 111
△ 238 △ 196
退職給付に係る調整累計額
27,335 10,396
その他の包括利益累計額合計
15,560 13,548
非支配株主持分
511,902 567,405
純資産合計
921,793 904,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,588,375 ※１ 1,434,609
営業収益
1,376,284 1,237,566
営業原価
212,090 197,043
営業総利益
※２ 56,376 ※２ 61,767
販売費及び一般管理費
155,713 135,275
営業利益
営業外収益
99 374
受取利息
794 481
受取配当金
126 128
持分法による投資利益
3,076 742
為替差益
224 222
受取手数料
184 377
受取助成金
1,290 1,159
受取保険配当金
877 1,093
その他
6,673 4,579
営業外収益合計
営業外費用
1,400 1,566
支払利息
696 346
その他
2,097 1,913
営業外費用合計
160,289 137,941
経常利益
特別利益
※３ 188 ※３ 53
固定資産売却益
2,471 49,787
投資有価証券売却益
380
－
収用補償金
3,040 49,840
特別利益合計
特別損失
※４ 267 ※４ 32
固定資産売却損
※５ 251 ※５ 141
固定資産除却損
※６ 149
減損損失 －
※７ 2,095
のれん償却額 －
92
－
その他
2,707 323
特別損失合計
160,622 187,458
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,272 56,426
850 1,310
法人税等調整額
44,122 57,736
法人税等合計
116,499 129,721
当期純利益
9,766 3,210
非支配株主に帰属する当期純利益
106,733 126,511
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
116,499 129,721
当期純利益
その他の包括利益
15,733
その他有価証券評価差額金 △ 21,146
511 4,752
為替換算調整勘定
41
退職給付に係る調整額 △ 182
△ 28 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,034 ※１ △ 16,357
その他の包括利益合計
132,534 113,363
包括利益
（内訳）
122,990 109,572
親会社株主に係る包括利益
9,544 3,791
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 376,550 387,264
当期首残高 － △ 1,168
会計方針の変更による
△ 1,563 △ 1,563
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,882 374,986 385,700
－ △ 1,168
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,503 △ 23,503
親会社株主に帰属する
106,733 106,733
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
69 6 75
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
69 83,229 5 83,305
当期変動額合計 －
11,882 69 458,215 469,005
当期末残高 △ 1,162
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主 純資産
有価証券 為替換算 に係る 包括利益
持分 合計
評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
11,951 11,078 6,503 404,845
当期首残高 △ 818 △ 55
会計方針の変更による
△ 1,563
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,951 11,078 6,503 403,282
△ 818 △ 55
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,503
親会社株主に帰属する
106,733
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
75
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
15,733 706 16,257 9,057 25,314
△ 182
当期変動額（純額）
15,733 706 16,257 9,057 108,619
当期変動額合計 △ 182
27,685 27,335 15,560 511,902
当期末残高 △ 111 △ 238
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 69 458,215 469,005
当期首残高 △ 1,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,938 △ 34,938
親会社株主に帰属する
126,511 126,511
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
非支配株主との取引に
△ 69 △ 7,047 △ 7,117
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
84,525 74,455
当期変動額合計 － △ 69 △ 10,000
11,882 542,740 543,460
当期末残高 － △ 11,162
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主 純資産
有価証券 為替換算 に係る 包括利益
持分 合計
評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
27,685 27,335 15,560 511,902
当期首残高 △ 111 △ 238
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,938
親会社株主に帰属する
126,511
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000
非支配株主との取引に
△ 7,117
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,165 41
△ 21,146 △ 16,939 △ 2,012 △ 18,951
当期変動額（純額）
4,165 41 55,503
当期変動額合計 △ 21,146 △ 16,939 △ 2,012
6,538 4,053 10,396 13,548 567,405
当期末残高 △ 196
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,622 187,458
税金等調整前当期純利益
30,344 32,441
減価償却費
149
減損損失 －
2,674 396
のれん償却額
665
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,002
652 806
貸倒引当金の増減額（△は減少）
123 14
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 894 △ 860
1,400 1,566
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,471 △ 49,787
3,344
為替差損益（△は益） △ 1,500
持分法による投資損益（△は益） △ 126 △ 128
79
固定資産売却損益（△は益） △ 20
251 141
固定資産除却損
68,643
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,940
1,426 6,286
棚卸資産の増減額（△は増加）
21,495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,117
預り金の増減額（△は減少） △ 1,109 △ 3,115
2,477
△ 9,247
その他
121,162 218,823
小計
利息及び配当金の受取額 880 855
利息の支払額 △ 1,408 △ 1,238
△ 38,811 △ 53,055
法人税等の支払額
81,822 165,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,267 △ 24,642
1,601 166
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,193 △ 6,753
投資有価証券の取得による支出 △ 436 △ 302
15,129 72,068
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 12,052
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,927
90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 783 △ 739
607 371
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 178
その他
28,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,599
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,907
15,710 133
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,130 △ 26,442
リース債務の返済による支出 △ 6,574 △ 6,901
3,567
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 10,000
配当金の支払額 △ 23,499 △ 34,940
非支配株主への配当金の支払額 △ 554 △ 1,740
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 11,238
75
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,372 △ 105,469
7,053 2,906
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,232 90,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
69,165 87,398
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 87,398 ※１ 178,249
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 139 社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社 佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社 ＳＧシステム株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
ＳＧフィルダー株式会社
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
保利佐川物流有限公司
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
上海虹迪物流科技有限公司
EFL GLOBAL LLC EFL Container Lines, LLC
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED
EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD. Expo Freight (Shanghai) Limited
EXPOLANKA FREIGHT LTD PT EFL GLOBAL INDONESIA
Expofreight (Hong Kong) Limited EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED
Expofreight (Shenzhen) Limited. EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED E F L HUB (PVT) LTD
EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC. EFL MALAYSIA SDN. BHD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社17社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子
会社２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、EFL GLOBAL PROJECTS PRIVATE LIMITEDの持分を追加取得したため、持分法
適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社の名称
国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、EFL GLOBAL PROJECTS PRIVATE LIMITEDの持分を追加取得したため、持分法
適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計16社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．デリバリー事業
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供し
ており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。その
ため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該
履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
また、「ＴＭＳ」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸
し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案
に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じ
て収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間
で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれ
ておりません。
ロ．ロジスティクス事業
当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・
フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや３ＰＬについては、顧客
と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのた
め、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定
した金額を収益として認識しております。
国際輸送については、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用
した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送
期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識す
ることが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね３か月程度で受領しております。なお、顧客との間
で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれ
ておりません。
ハ．不動産事業
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産
効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事
業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等
の売却に係る不動産販売収入（信託受益権化による流動化取引を含む）であります。不動産賃貸料収入に
ついては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用しており
ます。
不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務
を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合
理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販
売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務でありま
す。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益
を認識しております。
顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。
なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な
金融要素は含まれておりません。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替
予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重
要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 21,619 20,955
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、そ
の回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能
性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理
的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受
け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処
分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定
会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。これにより、「金融商品関係」注記の金融商品
の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用
指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
（1）概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定
される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを
定めるもの。
（2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた9,391
百万円は、「その他」15,690百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた75百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」75百万円として
組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式等） 1,295百万円 1,408百万円
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
438,874百万円 600,591百万円
ントの総額
借入実行残高 27,831 8,492
差引額 411,043 592,098
※３ 保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 600百万円 －百万円
機械及び装置 0 －
土地 650 －
その他 0 －
※４ 保有目的の変更に伴い、期中で発生したリース投資資産及び有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動
産へ振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 4,685百万円 －百万円
※５ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞ
れ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,647 百万円 2,576 百万円
237,332 179,604
営業未収金
6,413 1,750
契約資産
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 16,952 百万円 19,333 百万円
782 951
貸倒引当金繰入額
7,291 4,952
賞与
501 456
賞与引当金繰入額
1,246 1,151
退職給付費用
5,545 6,254
租税公課
3,763 4,044
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 18百万円 0百万円
機械及び装置 0 1
車両運搬具 51 18
土地 112 12
その他 5 20
計 188 53
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 －百万円
機械及び装置 4 1
車両運搬具 20 31
土地 214 －
その他 18 0
計 267 32
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 32百万円
機械及び装置 118 41
車両運搬具 19 0
ソフトウエア 42 56
その他 23 10
計 251 141
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
東京都江東区 事業用資産 建物及び構築物 78
沖縄県那覇市 事業用資産 建物及び構築物 36
東京都江東区 処分予定資産 建物及び構築物 33
合計 149
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処
分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産及び翌連結会計年度
以降の処分を予定している資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、処分予定資産について
は正味売却価額により算定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としてお
ります。
※７ のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連
結子会社出資金の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,030百万円 19,344百万円
△2,379 △49,787
組替調整額
税効果調整前
22,651 △30,442
△6,917 9,296
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,733 △21,146
為替換算調整勘定
当期発生額 511 4,752
－ －
組替調整額
税効果調整前
511 4,752
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 511 4,752
退職給付に係る調整額
当期発生額 △152 △22
△117 82
組替調整額
税効果調整前
△269 60
86 △18
税効果額
退職給付に係る調整額 △182 41
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △28 △6
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 △6
その他の包括利益合計 16,034 △16,357
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 640,394 － － 640,394
合計 640,394 － － 640,394
自己株式
普通株式（注）１、２ 5,169 0 26 5,142
合計 5,169 0 26 5,142
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬として
の自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 10,798 17.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 12,705 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 19,057 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 640,394 － － 640,394
合計 640,394 － － 640,394
自己株式
普通株式（注） 5,142 5,036 － 10,179
合計 5,142 5,036 － 10,179
（注）自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによる増加
であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 19,057 30.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 15,881 25.0 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2023年５月19日
普通株式 16,385 利益剰余金 26.0 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 87,398百万円 178,249百万円
現金及び現金同等物 87,398 178,249
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがTrans Americanを、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がLocher
Evers Internationalを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,265百万円
固定資産 3,281
のれん 9,859
流動負債 △3,353
株式の取得価額 14,052
現金及び現金同等物 △1,668
差引：取得のための支出 12,384
３ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
4,011百万円 2,816百万円
び債務の額
（2）販売用不動産・リース投資資産への振替
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産の販売用不動産への振替の額 4,685百万円 －百万円
（3）固定資産への振替
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売用不動産の固定資産への振替の額 1,252百万円 －百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ．無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 21,449百万円 20,963百万円
１年超 105,382 99,455
合計 126,831 120,418
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,143百万円 2,467百万円
１年超 13,460 18,364
合計 15,603 20,831
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建
ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用し
てリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後５年であ
ります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部
は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うととも
に、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用
しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2）（*3） 64,013 64,013 －
長期借入金 （*5） 86,416 86,722 306
デリバティブ取引（*6） 2 2 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2）（*4） 17,436 17,436 －
長期借入金 （*5） 60,319 60,394 75
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、
預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,856 2,969
（*3）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であり
ます。
（*4）時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が7,978百
万円含まれております。
（*5）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 87,398 － － －
受取手形、営業未収金及び契約資産 246,393 － － －
合計 333,791 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 178,249 － － －
受取手形、営業未収金及び契約資産 183,932 － － －
合計 362,181 － － －
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 26,301 18,616 29,388 8,278 3,520 310
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 18,666 29,475 8,306 3,548 323 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 64,013 － － 64,013
デリバティブ取引 － 2 － 2
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であり
ます。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 9,457 － － 9,457
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に
ついては含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は7,978百万円であります。
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 86,722 － 86,722
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 60,394 － 60,394
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等
に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下「長期借入金」ご参照）。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利に
よる長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」ご参
照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（注）２．投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、
期首残高 発行及び決済 期末残高
その他の包括利益
損益に計上
の純額
に計上（*1）
5,842 － 1,839 296 7,978
（*1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 63,634 23,757 39,876
連結貸借対照表
（2）債券 － － －
計上額が取得原
（3）その他 － － －
価を超えるもの
小計 63,634 23,757 39,876
（1）株式 379 519 △140
連結貸借対照表
（2）債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
（3）その他 － － －
の
小計 379 519 △140
合計 64,013 24,276 39,736
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,403百万円）については、市場価格のない株式等であるた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 17,195 7,760 9,434
連結貸借対照表
（2）債券 － － －
計上額が取得原
（3）その他 － － －
価を超えるもの
小計 17,195 7,760 9,434
（1）株式 241 284 △43
連結貸借対照表
（2）債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
（3）その他 － － －
の
小計 241 284 △43
合計 17,436 8,045 9,390
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,560百万円）については、市場価格のない株式等であるた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 15,129 2,471 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 72,068 49,787 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合、又は２期連続で
30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、原則として
減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 76 － 2 2
合計 76 － 2 2
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 11,422 2,940 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,940 1,360 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度
としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 35,829 百万円 35,887 百万円
勤務費用 2,822 3,141
利息費用 244 244
数理計算上の差異の発生額 152 22
退職給付の支払額 △3,161 △3,492
退職給付債務の期末残高 35,887 35,804
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 35,887 百万円 35,804 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887 35,804
退職給付に係る負債 35,887 35,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887 35,804
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,822 百万円 3,141 百万円
利息費用 244 244
数理計算上の差異の費用処理額 △117 82
確定給付制度に係る退職給付費用 2,949 3,469
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △269 百万円 60 百万円
合計 △269 60
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 354 百万円 293 百万円
合計 354 293
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.69 ％ 0.69 ％
（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結
会計年度10,195百万円、当連結会計年度10,362百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,521百万円 2,288百万円
未払社会保険料 986 985
賞与引当金 7,721 5,585
貸倒引当金 470 498
退職給付に係る負債 11,009 10,975
有形固定資産 7,746 8,749
無形固定資産 940 989
資産除去債務 3,640 3,806
税務上の繰越欠損金 117 191
2,693 2,342
その他
繰延税金資産 小計
36,847 36,412
△9,189 △10,102
評価性引当額
繰延税金資産 合計
27,658 26,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,108 △2,812
有形固定資産 △192 △209
有形固定資産（資産除去債務） △833 △898
特別償却準備金 △5 －
△2,289 △2,231
その他
繰延税金負債 合計 △15,429 △6,152
繰延税金資産の純額 12,228 20,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％
（調整） 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 △3.8
との間の差異が法定実効税
交際費等の永久差異項目 0.0
率の100分の５以下であるた
住民税均等割 0.8
め注記を省略しておりま
子会社との税率差異 △0.5
す。
所得拡大促進税制による税額控除 △0.0
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 EXPOLANKA HOLDINGS PLC（当社の連結子会社）
事業の内容 アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業
（2）企業結合日
2022年９月30日及び2022年12月31日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は6.8％であり、当該取引により議決権比率の合
計は82.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 11,238百万円
取得原価 11,238百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 69百万円
利益剰余金 7,047百万円
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（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trans American
事業の内容 通関事業 、 FF事業及び国内配送事業
（2）企業結合を行った主な理由
アメリカにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため 。
（3）企業結合日
2023年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません 。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEFL GLOBAL LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものであります 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日まで
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 5,918百万円
取得原価 5,918百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
5,101百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります 。 なお 、 効果の及ぶ期間については 、 現在
算定中であります 。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,360 百万円
固定資産 653
資産合計 2,014
流動負債 1,198
負債合計 1,198
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において 、 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり 、 取得原価の配分が完了していないため 、 その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております 。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定額に重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
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（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Locher Evers International
事業の内容 フォワーディングを中心とした物流事業
（2）企業結合を行った主な理由
カナダにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため 。
（3）企業結合日
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません 。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるも
のであります 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2023年３月31日として連結しているため 、 被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれてお
りません 。
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 8,134百万円
取得原価 8,134百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
4,758百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります 。 なお 、 効果の及ぶ期間については 、 現在
算定中であります 。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,904 百万円
固定資産 2,627
資産合計 5,532
流動負債 2,155
負債合計 2,155
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において 、 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり 、 取得原価の配分が完了していないため 、 その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております 。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 6,933百万円 7,382百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 385 399
時の経過による調整額 97 99
資産除去債務の履行による減少額 △33 △56
期末残高 7,382 7,825
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は
営業原価に計上）、固定資産売却損は221百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は△176百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は
78百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 32,547 13,123
期中増減額 △19,424 3,154
期末残高 13,123 16,277
期末時価 22,847 27,629
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（53百万円）、主
な減少額は科目振替によるもの（18,706百万円）、減価償却によるもの（553百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（3,740百万円）、主な減少額は減価償却によるもの
（507百万円）、減損損失によるもの（78百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変
動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要な契約資産及び契約負債の残高はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区
分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不
動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品
デリバリー事業 代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅
配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ
ロジスティクス事業
（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
1,037,760 465,332 6,809 56,588 1,566,491 － 1,566,491
る収益
その他の収益 5,425 11,699 4,482 276 21,884 － 21,884
1,043,186 477,031 11,292 56,864 1,588,375 1,588,375
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
45,664 15,598 2,234 44,811 108,309
△ 108,309 －
業収益又は振替高
1,088,850 492,630 13,527 101,676 1,696,685 1,588,375
計 △ 108,309
93,211 48,459 6,612 4,658 152,942 2,771 155,713
セグメント利益
595,410 212,174 97,643 79,668 984,896 921,793
セグメント資産 △ 63,103
その他の項目
21,273 5,055 1,603 1,382 29,314 1,029 30,344
減価償却費
持分法適用会社への投
1,295 1,295 1,295
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
35,140 14,097 18,495 741 68,475 1,442 69,917
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2,771百万円には、セグメント間取引消去11,029百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,258百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△63,103百万円には、セグメント間取引消去△168,496百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産105,393百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資
金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ロジスティクス事業」において、のれん償却額2,095百万円を特別損失に計上しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
1,041,405 302,488 15,351 52,537 1,411,782 － 1,411,782
る収益
その他の収益 5,958 12,389 4,198 280 22,827 － 22,827
1,047,364 314,877 19,549 52,818 1,434,609 1,434,609
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
48,060 21,277 2,127 40,400 111,866
△ 111,866 －
業収益又は振替高
1,095,424 336,154 21,677 93,219 1,546,476 1,434,609
計 △ 111,866
99,774 19,239 9,938 4,294 133,247 2,027 135,275
セグメント利益
618,749 186,015 82,347 78,394 965,506 904,955
セグメント資産 △ 60,551
その他の項目
21,930 6,849 1,649 1,370 31,799 641 32,441
減価償却費
持分法適用会社への投
1,408 1,408 1,408
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
22,279 20,092 3,838 1,890 48,101 1,027 49,128
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2,027百万円には、セグメント間取引消去10,772百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△60,551百万円には、セグメント間取引消去△188,996百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産128,445百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資
金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額641百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高284百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額742百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
外部顧客への営業収益 777,082 811,293 1,588,375
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
海外
日本 合計
その他
米国
1,177,430 292,586 118,358 1,588,375
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
外部顧客への営業収益 767,802 666,807 1,434,609
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
海外
日本 合計
その他
米国
1,186,953 146,194 101,462 1,434,609
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
70 78 149
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 2,599 2,674
当期償却額 － － －
374 1,969 2,343
当期末残高 － － －
（注）ロジスティクス事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,095百万円が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 321 396
当期償却額 － － －
299 11,772 12,071
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
（1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 781.33円 878.84円
１株当たり当期純利益 168.02円 199.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 106,733 126,511
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
106,733 126,511
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,243 633,943
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的に自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 6,490,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.03％）
（3）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限とする）
（4）取得期間 2023年５月１日から2023年９月22日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 1,001,400株
（3）株式の取得価額の総額 2,127百万円
（4）取得期間 2023年５月１日から2023年５月31日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30,405 15,396 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,301 18,666 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,941 5,685 2.82 －
長期借入金
60,114 41,653 0.68 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
12,530 15,837 1.71 2024年～2046年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 135,294 97,239 － －
（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 29,475 8,306 3,548 323
リース債務 4,075 1,617 965 748
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 386,938 751,312 1,115,567 1,434,609
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 35,698 78,088 159,826 187,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
23,436 51,944 107,980 126,511
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 36.89 81.77 170.10 199.56
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 36.89 44.88 88.40 29.35
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
34,233 112,008
現金及び預金
※１ 864 ※１ 891
営業未収金
67 68
前払費用
※１ 36,918 ※１ 7,548
短期貸付金
※１ 11,048 ※１ 10,828
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 4,069 ※１ 917
その他
87,201 132,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66 62
建物及び構築物
0 0
機械及び装置
2,379 2,383
工具、器具及び備品
23 14
リース資産
2,469 2,460
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
18 56
ソフトウエア
19
－
その他
19 77
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,553 9,913
投資有価証券
275,691 275,691
関係会社株式
※１ 184,928 ※１ 176,001
長期貸付金
26 1
長期前払費用
※１ 537 ※１ 540
その他
525,736 462,148
投資その他の資産合計
528,225 464,686
固定資産合計
615,426 596,948
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 173,980 ※１ ,※２ 179,761
短期借入金
26,252 18,568
１年内返済予定の長期借入金
10 9
リース債務
※１ 404 ※１ 503
未払金
※１ 251 ※１ 334
未払費用
2,327 11,604
未払法人税等
88 71
賞与引当金
※１ 208 ※１ 149
その他
203,522 211,002
流動負債合計
固定負債
59,792 41,348
長期借入金
16 6
リース債務
11,899 1,142
繰延税金負債
397 415
退職給付引当金
438 478
その他の引当金
72,543 43,391
固定負債合計
276,066 254,394
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
資本剰余金
109,089 109,089
資本準備金
7,952 7,952
その他資本剰余金
117,042 117,042
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
154,215 189,887
繰越利益剰余金
184,215 219,887
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,162 △ 11,162
311,977 337,649
株主資本合計
評価・換算差額等
27,382 4,904
その他有価証券評価差額金
27,382 4,904
評価・換算差額等合計
339,359 342,554
純資産合計
615,426 596,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 34,420 ※１ 45,008
営業収益
※１ 929 ※１ 1,058
営業原価
33,490 43,950
営業総利益
※１ ,※２ 5,556 ※１ ,※２ 6,769
一般管理費
27,934 37,180
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
767 467
受取配当金
248 25
為替差益
※１ 33 ※１ 26
その他
1,049 520
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4
自己株式取得費用 －
2 7
支払手数料
※１ 0 ※１ 0
その他
2 12
営業外費用合計
28,981 37,689
経常利益
特別利益
1,786 49,786
投資有価証券売却益
1,786 49,786
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 1 ※４ 1
固定資産除却損
32
－
投資有価証券評価損
34 1
特別損失合計
30,732 87,473
税引前当期純利益
※１ 2,560 ※１ 17,738
法人税、住民税及び事業税
374
△ 875
法人税等調整額
2,934 16,862
法人税等合計
27,797 70,610
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 7,883 116,972 30,000 149,921 179,921 307,607
当期首残高 △ 1,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,503 △ 23,503 △ 23,503
27,797 27,797 27,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
69 69 6 75
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
69 69 4,293 4,293 5 4,369
当期変動額合計 － － －
11,882 109,089 7,952 117,042 30,000 154,215 184,215 311,977
当期末残高 △ 1,162
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
11,350 11,350 318,958
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,503
27,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
75
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
16,031 16,031 16,031
当期変動額（純額）
16,031 16,031 20,400
当期変動額合計
27,382 27,382 339,359
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 7,952 117,042 30,000 154,215 184,215 311,977
当期首残高 △ 1,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,938 △ 34,938 △ 34,938
70,610 70,610 70,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
35,671 35,671 25,671
当期変動額合計 － － － － － △ 10,000
11,882 109,089 7,952 117,042 30,000 189,887 219,887 337,649
当期末残高 △ 11,162
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
27,382 27,382 339,359
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,938
70,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000
株主資本以外の項目の
△ 22,477 △ 22,477 △ 22,477
当期変動額（純額）
3,194
当期変動額合計 △ 22,477 △ 22,477
4,904 4,904 342,554
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は次のとおりであります。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており
ます。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（4）その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社として、子会社からの経営指導料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導
料については、子会社との間で取り決めた経営指導事項に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であ
ることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件
で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を適用しております。
なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な
金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 183 1,013
繰延税金負債 △12,082 △2,155
繰延税金負債の純額 △11,899 △1,142
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、そ
の回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能
性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理
的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、課税所
得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施
又は計画された場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表に
おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「支払
手数料」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 52,284百万円 19,836百万円
長期金銭債権 185,032 176,109
短期金銭債務 146,341 166,537
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
438,874百万円 600,591百万円
トの総額
借入実行残高 27,831 8,492
差引額 411,043 592,098
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引の取引高
営業収益 34,420百万円 45,008百万円
営業原価 139 177
一般管理費 899 1,153
営業取引以外の取引高 2,967 150
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 538 百万円 589 百万円
229 39
役員株式給付引当金繰入額
1,503 1,711
従業員給料及び手当
88 71
賞与引当金繰入額
94 82
退職給付費用
229 239
業務委託費
265 887
租税公課
79 74
減価償却費
356 744
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度から主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」の金額は、589百万
円であります。
また、前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」は、重要性が増したた
め、当事業年度から主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
ソフトウエア 1 1
長期前払費用 － 0
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,691百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,691百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 121百万円 126百万円
未払事業税 － 832
206 211
その他
繰延税金資産 小計
327 1,169
△143 △156
評価性引当額
繰延税金資産 合計
183 1,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,036 △2,155
△46 －
未収還付事業税
繰延税金負債 合計 △12,082 △2,155
繰延税金負債の純額 △11,899 △1,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 △22.0 △11.3
1.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.6 19.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 66 1 － 4 62 31
機械及び装置 0 0 － 0 0 0
有形
工具、器具及び備品 2,379 26 0 22 2,383 164
固定
資産
リース資産 23 － － 9 14 35
計 2,469 28 0 36 2,460 231
商標権 1 0 － 0 1 －
無形
ソフトウエア 18 46 1 8 56 －
固定
その他 － 23 － 4 19 －
資産
計 19 71 1 12 77 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 88 71 88 71
その他の引当金 438 39 － 478
（注）その他の引当金の内訳は、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 毎事業年度終了後から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日又は９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のホームページに記載しており、そのＵＲＬは次のとおり。
https://www.sg-hldgs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株式は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
（4）単元未満株主の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米
国及びカナダを除く）における当社普通株式の募集及び売出し）に基づく臨時報告書
2022年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2022年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）2022年９月６日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2022年９月14日関東財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月８日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2023年４月１日 至2023年４月30日）2023年５月11日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月８日関東財務局長に提出。
（7）有価証券通知書
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書
2023年６月23日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるＩＴシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、当 当監査法人は、左記のＩＴシステムの処理の信頼性に関
連結会計年度においてデリバリー事業は1,047,364百万円 して、法人内のＩＴ専門家と連携し、宅配便サービスに係
の営業収益を計上しており、営業収益全体の73.0％を占め る取引開始から営業収益の計上に至るまでの業務プロセ
ている。 ス、関連するＩＴシステムとデータフローを理解した上
デリバリー事業は飛脚宅配便を中心とする宅配便サービ で、自動化された内部統制を検証した。また、自動化され
スがメインとなっており、当該サービスの営業収益は極め た内部統制の継続的な有効性及びデータの信頼性を担保す
て大量の貨物の取扱いにより稼得されている。これらの営 るためのＩＴ全般統制を検証した。
業収益の計上においては、貨物の集荷先、配達先やサイズ 自動化された内部統制の検証にあたっては、特に以下の
等の貨物情報に加え、実際の荷動きデータといった配送情 実際の荷動きに基づき収益計上される仕組みに焦点をあ
報等の多数の情報が必要となり、それらの情報は複数のシ て、システムから抽出したデータを利用した再実施等によ
ステムを経由して処理、保管管理され、自動的に会計シス り内部統制の有効性を評価した。
テムへ集計、計上される。 ・受託した貨物の集荷データに基づく収益計上のもととな
上記のとおり、デリバリー事業における営業収益の金額 る請求データの自動生成処理
に重要性が高く、また、その計上プロセスにおいては、Ｉ ・請求データと実際の荷動きデータとのマッチング処理及
Ｔシステムにより大量のデータが処理されており、プロセ び不整合分に係るワーニングレポートの出力処理
スが高度かつ広範囲にＩＴシステムに依存していることか ・確定した請求データから売上データが生成され、会計シ
ら、自動化された内部統制の有効性を含むＩＴシステムの ステムまで連携されるＩＴシステム間インターフェース
処理の信頼性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断 処理
した。
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有価証券報告書
不動産事業における不動産流動化取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、同 不動産流動化取引に関して、主として以下の手続を実施
社が開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化 した。
し、売却することにより不動産流動化取引を行っている。 ・不動産流動化に係る取引条件の決定や、収益計上プロセ
不動産事業の顧客との契約から生じる収益は 【注記事 スに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
項】（セグメント情報等） に記載されているとおり19,549 て評価を実施した。
百万円であり、当事業の営業収益の主要な部分は不動産流 ・譲渡資産に対する支配の移転については、流動化対象物
動化取引である。 件に対するグループの利用状況に関して賃貸借契約書や
不動産流動化取引による収益の認識は 【注記事項】（連 レントロールの閲覧によりリースバックが行われていな
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計 い状況を確かめたほか、関連する各種契約書やエンジニ
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 に アリングレポートの閲覧により、譲渡した不動産に対す
記載されているとおり、会社は物流施設等の不動産に係る る管理業務、買い戻し条件や再売買予約の有無及び物件
リスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に の特殊性による継続的関与の程度について検証を実施し
収益を認識しているが、特に譲渡資産に対する支配の移転 た。
を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業 ・不動産の譲渡価額の妥当性については、不動産の鑑定評
務や買い戻し条件の有無等の継続的関与の程度や物件の特 価額及び譲渡時における賃料の妥当性について、内部専
殊性を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴 門家を関与させ検証を実施した。
う。また一件当たりの売却額が多額となり、取引価格の妥 ・過去に流動化した物件に係る継続的関与の程度につい
当性の検証には専門的な知見を要することから、監査上の て、前年度の見積りの遡及的な検討を実施し、売却取引
主要な検討事項に該当すると判断した。 として行った会計処理を否定する状況にないかどうかを
検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＧホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＧホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧホー
ルディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価に関
に関係会社株式を275,691百万円計上している。これらは して、主として以下の手続を実施した。
市場価格のない関係会社株式により構成されており、総資 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質
産596,948百万円の約46％を占めている。これら関係会社 価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解
株式の評価基準及び残高は、財務諸表の 【注記事項】（重 した。
要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有 ・経営者が整備運用している、関係会社株式の評価に関す
価証券の評価基準及び評価方法 及び 【注記事項】（有価証 る査閲、承認等の内部統制について、有効性を評価し
券関係） に記載されている。 た。
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行 該財務情報の信頼性を確かめた。
い、当期の損失として処理しなければならない。この点、 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはな ため、各関係会社株式の実質価額を各社の財務情報より
く、その回収可能性が問題となるような状況には至ってい 再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の
ない。しかしながら、会社の財務諸表においては、市場価 正確性を検討した。
格のない関係会社株式は金額的重要性が高く、実質価額の
著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に
与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質
価額の算定には経営者の仮定や見積りが入る場合があり、
さらに、実質価額が著しく低下している場合には、実質価
額の回復可能性についても経営者の判断を伴う。そのた
め、関係会社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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