木村工機株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
木村工機株式会社(E35449)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町Ａ番23号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」でおこ
なっております。）
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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木村工機株式会社(E35449)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月23日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金40円 総額143,495,000円
剰余金の配当が効力を生じる日 2023年６月26日
第２号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な規定の変更をおこなうものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
木村惠一、木村晃、大村英人、梶田正和、登尾公彦、浦野勝博、佐藤信孝を取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）に選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
境達也、西家伸郎、加納淳子、佐々木健次を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額250,000千円以内（うち社外取締役分
50,000千円以内）とするものであります。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額60,000千円以内とするものであります。
第７号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役を退任する清水直文に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈することを決議するも
のであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案 29,933 37 － （注）１ 可決 99.29
第２号議案 29,941 29 － （注）２ 可決 99.32
第３号議案
木村 惠一 29,914 56 － 可決 99.23
木村 晃 29,930 40 － 可決 99.28
大村 英人 29,931 39 － 可決 99.28
（注）３
梶田 正和 29,921 49 － 可決 99.25
登尾 公彦 29,933 37 － 可決 99.29
浦野 勝博 29,933 37 － 可決 99.29
佐藤 信孝 29,929 41 － 可決 99.28
第４号議案
境 達也 29,939 31 － 可決 99.31
西家 伸郎 29,938 32 － （注）３ 可決 99.31
加納 淳子 29,939 31 － 可決 99.31
佐々木 健次 29,936 34 － 可決 99.30
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決議の結果および
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第５号議案 29,932 38 － （注）１ 可決 99.29
第６号議案 29,929 41 － （注）１ 可決 99.28
第７号議案 29,428 542 － （注）１ 可決 97.62
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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