八洲電機株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01-2023/03/31)
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八洲電機株式会社(E02812)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第79期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 清 宮 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 69,828 70,190 59,194 60,038 60,270
経常利益 (百万円) 2,523 2,658 2,314 2,251 2,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,836 1,394 1,571 1,527 1,916
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,872 1,261 1,925 1,475 1,954
純資産額 (百万円) 20,089 20,924 21,969 23,046 24,392
総資産額 (百万円) 58,783 57,045 53,308 50,934 58,738
1株当たり純資産額 (円) 913.52 951.29 1,021.38 1,070.92 1,141.83
1株当たり当期純利益 (円) 85.01 64.61 73.22 71.63 90.10
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.5 36.0 40.8 44.8 41.2
自己資本利益率 (%) 9.6 6.9 7.4 6.8 8.1
株価収益率 (倍) 9.7 12.7 13.6 13.1 13.4
営業活動による
(百万円) △ 1,655 3,555 532 1,721 2,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,605 △ 1,826 342 △ 759 △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 850 △ 586 △ 12 △ 298 △ 663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,898 9,041 9,904 10,567 11,332
期末残高
従業員数 (名) 1,037 1,048 1,004 990 980
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 46,108 44,119 41,074 41,462 41,623
経常利益 (百万円) 1,650 1,627 1,663 1,473 2,158
当期純利益 (百万円) 1,360 957 1,394 1,192 1,663
資本金 (百万円) 1,585 1,585 1,585 1,585 1,585
発行済株式総数 (千株) 21,782 21,782 21,782 21,782 21,782
純資産額 (百万円) 16,873 17,268 18,081 18,850 19,911
総資産額 (百万円) 45,225 43,388 39,632 37,920 44,360
1株当たり純資産額 (円) 782.33 799.74 849.11 883.73 939.39
1株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 20.00 22.00 25.00
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 63.00 44.34 64.95 55.94 78.21
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.3 39.8 45.6 49.7 44.9
自己資本利益率 (%) 8.2 5.6 7.9 6.5 8.6
株価収益率 (倍) 13.1 18.5 15.4 16.7 15.5
配当性向 (%) 31.7 45.1 30.8 39.3 32.0
従業員数 (名) 527 499 518 507 505
株主総利回り
98.3 99.8 122.5 117.8 152.7
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,000 935 1,033 1,098 1,254
最低株価 (円) 662 580 701 891 911
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3 第78期の1株当たり配当額22.00円には創立75周年記念配当2.00円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1946年8月 東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業
1947年4月 株式会社八洲電機商会に組織変更
1950年3月 株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結
1956年12月 本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転
1960年2月 八洲電機株式会社に商号変更
1962年7月 中国連絡所(現 岡山支店) 開設
1963年10月 広島事務所(現 中国支店) 開設
1968年10月 徳山出張所(現 周南営業所) 開設
1970年5月 大阪連絡所(現 関西支店) 開設
1974年12月 建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得
1975年6月 千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
1975年11月 水島出張所(現 倉敷営業所) 開設
1976年9月 サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立
1984年5月 堺連絡所(現 堺営業所) 開設
1987年3月 呉営業所 開設
1987年7月 八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更
1988年2月 株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立
1996年5月 茨城営業所 開設
1997年7月 東予営業所(現 東予事務所) 開設
1999年6月 有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立
2003年7月 八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更
2004年4月 有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更
2004年10月 大成電機株式会社と合併
2009年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年10月 幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年4月 九州営業所(現 福岡営業所) 開設
2012年10月 東北営業所 開設
2014年10月 水島事務所 開設
2015年4月 幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
2015年11月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化
2016年4月 会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューショ
ンズ株式会社を設立
2016年4月 大分事業所(現 大分営業所) 開設
2017年4月 会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継
2017年4月 エンジニアリングセンター 開設
2017年4月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併
2018年4月 会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に
承継
2018年4月 株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2018年4月 株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
2018年11月 株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立
2019年4月 会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継
2019年4月 株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変
更
2019年6月 エンジニアリングセンターを東京都港区に移転
2020年4月 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡
2021年6月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2021年7月 株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年4月 八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合
併し、八洲EIテクノロジー株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等
の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりでありま
す。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交
通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。
(プラント事業)
『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般
に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。
電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに
関わる保守・メンテナンスサービスなど
<関係会社>㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱
(産業・設備事業)
化学・医薬・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備などのユーティリティー
設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムの提供。 通信・データセンター事業者への大規模サーバー設
備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムの提供。ビル・店舗建設業への業務用空調
機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱
製品は以下の通りです。
空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、これらに関わる保守・メンテナンスサービス
など
<関係会社>八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、
八洲EIテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱
なお、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年4月1日付で八洲環境エンジニアリング㈱
を存続会社とする吸収合併を行い、八洲EIテクノロジー㈱へ商号変更しております。
(交通事業)
鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備などの提供からアフターサービスまで幅広く対応してお
り、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一
貫して取組んでおります。 また、鉄道事業者が運営されている各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉等)にお
いても、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。
車両及び車両電気品、車両改造、受変電システム、信号システム、駅設備、車両基地設備、情報システム、こ
れらに関わる保守・メンテナンスサービスなど
<関係会社>八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※1 八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年4月1日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存
続会社とする吸収合併を行い、八洲EIテクノロジー㈱へ商号変更しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社が販売した商品の据付、保
守サービスを行っております。
八洲ファシリティサービス㈱ 東京都荒川区 100 産業・設備事業 100.0
また、当社からグループ内融資
を行っております。
当社は産業機器等の販売、仕入
を行っております。取引先への
八洲産機システム㈱
仕入債務に対し、当社より債務
東京都港区 350 産業・設備事業 100.0
保証を受けております。なお、
(注)2、5
当社所有の建物を賃貸しており
ます。
当社から制御盤等の製作を請
負っております。また、当社か
らグループ内融資を行っており
八洲制御システム㈱ 広島県広島市 10 産業・設備事業 100.0
ます。なお、当社所有の建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…兼任2名
当社は空調機器等を販売してお
ります。当社から空調工事等を
請け負っております。また、当
八洲EIテクノロジー㈱
東京都荒川区 350 産業・設備事業 100.0 社からグループ内融資を行って
(注)2、4
おります。当社所有の建物を賃
貸しております。
役員の兼任等…兼任1名
㈱中国パワーシステム 広島県広島市 30 プラント事業 66.7 -
㈱西日本パワーシステム 福岡県福岡市 10 プラント事業 100.0 -
当社から受変電設備や各種プラ
ント工事を請け負っておりま
八洲プラント建設㈱ 東京都葛飾区 50 交通事業 100.0 す。また、当社からグループ内
融資を行っております。
役員の兼任等…兼任1名
当社及び子会社へ人材派遣及び
業務請負を行っております。な
プラント事業
100.0
お、当社所有の建物を賃貸して
八洲ビジネスサポート㈱ 東京都港区 10 産業・設備事業
おります。
交通事業
役員の兼任等…兼任1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年4月1日付で八洲環境エンジニアリング㈱を
存続会社とする吸収合併を行い、八洲EIテクノロジー㈱へ商号変更しております。
5 八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,191百万円
② 経常利益 263百万円
③ 当期純利益 179百万円
④ 純資産額 1,258百万円
⑤ 総資産額 6,581百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント事業 189 ( 1 )
産業・設備事業 544 ( -)
交通事業 112 ( -)
全社(共通) 135 ( -)
合計 980 ( 1 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を(外書)で表示しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
505 ( 4 ) 44.7 19.1 7,156
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント事業 164 ( 2 )
産業・設備事業 136 ( 2 )
交通事業 81 ( -)
全社(共通) 124 ( -)
合計 505 ( 4 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を(外書)で表示しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
男性労働者
管理職に占める
の育児休業
会社名称 女性労働者の割
うち正規雇用 うちパート・
取得率
全労働者
合(%)(注1)
労働者 有期労働者
(%)(注1)
提出会社 8.0 16.7 61.9 61.0 47.1
連結子会社
7.1 ― ― ― ―
(八洲制御システム㈱)
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプラン
ナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社
グループの企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向
上を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・PLCシステ
ム・ドライブシステムを柱とした各種電気制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境
配慮型製品、各種ソリューションを提供しております。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、より
ハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電
気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2022年度においては、鉄鋼・
非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、生産性向上のための電源設備工事などが進捗し、一
方、石油・化学・ガス分野では、安定操業や、設備の更新・増強を目的とした大型の工事案件が前年並みに留ま
り、事業全体では前年と概ね同水準となりました。
産業・設備事業では、化学・医薬品・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等
のユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。通信・データセン
ター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムを提供して
おります。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社
会の実現に貢献しております。2022年度においては、産業機器分野では、堅調な受注に対し部品不足による長納期
化や原材料価格高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資は増加
基調となり、売上高は好調に推移しました。 一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み受注は堅調に推
移したものの、大口の設備工事案件が延期となった影響を受け、売上高は低調に推移しました。空調設備分野で
は、設備工事案件や情報通信分野向け特殊空調、大口の空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は堅
調に推移しました。
交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く
対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューア
ルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営している各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉等)
に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2022年度においては、鉄道業界での「安全」「安心」「快
適」を維持拡大させるための投資が徐々に回復しつつあり、受注は好調に推移するとともに、新型特急車両の納
入、列車無線システム工事、新線開通に伴う相互直通運転のための工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移し
ました。
2023年度におきましては、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くと予測されます。この
ような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大
し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2023年度の
目標値は30億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
(目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであ
り、その達成を保証するものではありません。)
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年4月よりエンジニアリング統
括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るととも
に、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための
成長戦略を策定しております。
そのような中、2024年度を最終年度とした「中期経営計画」に取組んでおり、2020年7月30日に各種施策及び戦
略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状
況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年6月16日
に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。基本戦略及び重点戦略を推進し、更なる「事業規模拡大」と「収
益力強化」を実現してまいります 。
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(5)会社の対処すべき課題
2023年度の経済環境は、経済活動の正常化に伴い、企業の設備投資の再開や個人消費が活性化し、緩やかな回復
が続く一方で、原材料価格の高騰や円安の影響によるコストプッシュ型のインフレが続くことが推測され、依然と
して不透明な状況が続くと予想されます。
そのような状況下、2023年度より、経営体制の若返りを図り、活力のある人材をもって、2024年度を最終年度と
した中期経営計画の目標達成に向けた体制としました。当社グループの総合力で最適なソリューションをお客様へ
提供することにより、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指しま
す。
これらを実行していくうえで、次の4点に注力してまいります 。
①八洲ブランドにより収益の拡大
八洲電機グループのブランドである、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア
技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の更なる強化により付加価値を増大させ、収益の拡大を図り
ます。
②八洲電機グループ連携による事業規模の拡大
八洲電機グループ各社連携のもと、エンジニアリング力で、顧客のグリーン化(GX)投資、デジタル化(D
X)投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現とともに事業規
模の拡大を図ります。
③ウェルビーイング経営の推進
予測が困難な時代に対応し、成長し続ける企業になるために、肉体的、精神的、社会的な充実を目指すウェル
ビーイング経営に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、生産性向上と企業の業績向上を実現します。
④コンプライアンス及びCSR活動の推進
八洲電機グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナビリティ経営に取組み、事
業活動を通じた社会貢献を果たし、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進しま
す 。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全社員参加の環境
活動を展開しております。当社代表取締役は、サステナビリティに関する方針を掲げ、年1回のマネジメントレ
ビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、当社グループの環境課題に関する実行計画の承認、モニタ
リング、課題の設定を行い、経営トップコミットメントによるサステナビリティ経営を推進しております。
また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会・環境問題の解決にグローバルな視点で
取り組み、持続可能な社会を実現するために貢献していきます。
①社会からの信頼を獲得
私たちは、事業活動、製品、システム及びサービスを提供する中で、法令やルール等を遵守し、誠実かつ公正な
企業活動を遂行します。
②地球環境に配慮した製品、システム及びサービスの提供
私たちは、事業活動の上で、省エネルギー化、化学物質管理、生態系への配慮等により、環境保全に優れた製
品、システム及びサービスの提供につとめます。
③環境問題への取組み
私たちは、事業活動の中で、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの企業活動によって生じ
る直接的な環境負荷の低減に取組みます。
④個人の尊重
私たちは、あらゆる企業活動において、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。また、
社員の能力開発に取組むとともに、心とからだの健康づくりに努め、社員それぞれの働き方を尊重し、ワーク・ラ
イフ・バランスの実現を推進します。
⑤社員への教育、意識の向上
私たちは、社会・環境リスクを低減するための教育を行い、社員一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学
習を通して、意識の向上を図ります。
⑥サステナビリティ推進に向けた目標の設定
私たちは、本方針を実現するために目標を定め、適宜見直しながら、ステークホルダーとの積極的なコミュニ
ケーションとともに、世の中への積極的な情報開示を行います。
(2)戦略
現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。
(3)リスク管理
当社グループは、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織としてリスク管理委員
会を設置しております。委員会構成メンバーは、当社代表取締役を委員長とし、関係部門責任者、社外取締役及び
主要グループ会社社長で構成されています。
リスク管理委員会において、事業における影響評価の結果などを総合して特定し、全社的なリスク管理推進にか
かわる課題・対応策の承認をおこない、連結ベースでの評価・モニタリング体制を構築しております。
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(4)指標及び目標
当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、TCFDで推奨される温室
効果ガス(GHG)排出量とします。GHG排出量の目標設定については、現状のGHG排出量の状況を分析しG
HG排出量削減内容の検討を行い、次回中期経営計画にて削減目標の策定を行います。
(5) 人的資本に関する戦略、指標・目標
①戦略
当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はす
べて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方
針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。
1.当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログ
ラムを確定し、実行する。その運用は、人財委員会において監督する。
2.多様性の確保については、まず女性の採用・登用を先行して進め、豊かな発想に基づいて事業を発展させる
とともに、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験を確保しその伝承に努める。
3.社員はその従事する業務のプロフェッショナルであるから、労働時間と場所についてはその自主性を重んじ
る「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境を整備する。
②指標・目標
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保
する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダ
イバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。
なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女
性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として
掲げています。その状況については、当社ホームページに掲載しております。
女性活躍推進の取組み:(URL:https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/)
女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための
適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発
を図っております。
社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入してお
ります。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィ
スを全社員に導入し、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた
女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリ
ターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。
なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用
については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した
中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中
心に鋭意進めることとしております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社(以下 日立グループ会社)との関係について
①特約店契約について
当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前
提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本
的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履
行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれら
の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
当社と㈱日立製作所は1950年3月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グ
ループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。
特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製
品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、
主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。
現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、
共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グ
ループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等に
は、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
②仕入依存度について
当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第78期連結会計年度(自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日)において287億59百万円と当社グループ仕入高全体の59.6%、第79期連結会計年度(自
2022年4月1日 至 2023年3月31日)において286億52百万円と当社グループ仕入高全体の59.3%を占めておりま
す。
したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが
著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、仕入実績は下記のとおりです。
第78期 連結会計年度 第79期 連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
仕入先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
㈱日立製作所 12,397 25.7 11,848 24.5
主な日立グループ会社 16,362 33.9 16,804 34.8
上記合計 28,759 59.6 28,652 59.3
連結仕入高 48,243 100.0 48,352 100.0
(注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入
金額を合計したものであります。
③売上高の純額表示について
当社グループは、包括代理受注契約(請負者の代理人として契約する取引)等を締結しており、当該契約に基づ
く取引については、売上高を純額表示しております。
当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、
取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。
したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績(受注高及
び売上高)に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループへの出資について
当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社
は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3%、㈱日立産機システムから1.9%、㈱日立インダストリアル
プロダクツから0.5%、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3%の出資を受けて
おります。
したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性
が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの経営戦略について
当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販
売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニー
ズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時期を
逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応
するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高
まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウ
ハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大
してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの
連携が必要となります。
その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になる
まで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利
益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上に
おいて、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の
供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3)外部環境が業績に及ぼす影響について
当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業
を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を
行っております。この事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化し
た場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けており
ます。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可
能性もあります。
その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者
の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出
物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われな
ければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。
したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の
停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有価証券の保有状況について
当社グループは、販売・仕入に係る取引先及び取引金融機関の株式を中心に、有価証券を保有しております。こ
のうち、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。
したがって、株式市場における相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(有価証券関係)」に記載しております。
(6)退職給付債務について
当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)に移行し、将来
期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数
理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と
異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職
給付関係)」に記載しております。
(7)債権管理について
当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売
先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続
的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒
引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)物流の外部委託について
当社グループの物流はロジスティード㈱をはじめとする外部の専門企業に全面委託しております。当社の商品を
取扱う拠点は国内にあり、拠点毎に保管条件や配送条件等は異なっております。
したがって、委託先企業はそれぞれの条件に応じて、複数存在しますが、その取引条件の変更や、事故等による
トラブル発生の場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社
グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネッ
トワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及
び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。
このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じ
る可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきており
ますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライ
ナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、コストの
増加が企業収益を圧迫するなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標
値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいりました。なお、当連結会計年度より、交通システム
ビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビジネス
ユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいりました。また、八洲EIテクノロジー㈱は、2022年4月に合
併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・
運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しい
ビジネスを創出してまいりました。
当連結会計年度におきましては、 売上高 は 602億70百万円 (前年比 0.4%増 ) と微増ではありますが、プラント事業
を中心に、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件等、付加価値の高いエンジニアリング案件に注力したことによ
り、 営業 利益は27億94百万円 (前年比 31.6%増 )、経常 利益は29億29百万円 (前年比 30.1%増 )、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は 19億16百万円 (前年比 25.5%増 ) と、各段階利益はいずれも大幅な増益となり、2009年6月の上場以
来最高益となりました 。
セグメントの業績は次のとおりでありま す。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セ
グメント構成を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております 。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、生産性向上のための電源設備工事などが進
捗し、一方、石油・化学・ガス分野では、安定操業や、設備の更新・増強を目的とした大型の工事案件が前年並
みに留まり、事業全体では前年と概ね同水準となりました 。
その結果、プラント事業の売上高は 156億53百万円 (前年比 0.9%減) と なりましたが、付加価値の高いエンジニ
アリング案件に注力したことにより、 営業 利益は18億31百万円 (前年比 72.0%増) と大幅な増加となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、堅調な受注に対し部品不足による長納期化や原材料価格高騰の影響はあるものの、設備機
械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資は増加基調となり、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み受注は堅調に推移したものの、大口の設備工事案件が延
期となった影響を受け、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件や情報通信分野向け特殊空調、大口の空調機納入案件が順調に進捗したこと
により、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は 311億40百万円 (前年比 0.6%増) となりましたが、前年同期に比べ収益性
の高い案件が減少したため、 営業 利益は19億95百万円 (前年比 5.4%減) となりました。
③交通事業
交通事業では、鉄道業界での「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資が徐々に回復しつつあ
り、受注は好調に推移するとともに、新型特急車両の納入、列車無線システム工事、新線開通に伴う相互直通運
転のための工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は 134億77百万円 (前年比 1.3%増) となり、案件の原価低減等コスト管理の強化に
より、営業 利益は11億5百万円 (前年比 30.9%増) となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年比(%)
プラント事業 11,212 △1.7
産業・設備事業 25,623 +1.2
交通事業 11,515 +0.1
合計 48,352 +0.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年比(%) 受注残高(百万円) 前年比(%)
プラント事業 19,864 △2.1 18,455 +29.6
産業・設備事業 33,725 +3.7 17,494 +17.3
交通事業 13,996 +7.2 15,519 +3.5
合計 67,586 +2.6 51,469 +16.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年比(%)
プラント事業 15,653 △0.9
産業・設備事業 31,140 +0.6
交通事業 13,477 +1.3
合計 60,270 +0.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は 587億38百万円 で、前連結会計年度末に比べ 78億3百万円増加 しておりま
す。主な要因は、現金及び預金(114億50百万円から120億67百万円へ6億16百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資
産(186億62百万円から239億68百万円へ53億5百万円増)、商品(19億9百万円から20億4百万円へ95百万円増)、その他
の流動資産(2億10百万円から10億60百万円へ8億50百万円増)が増加した一方、電子記録債権(44億25百万円から37億
87百万円へ6億37百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は 343億46百万円 で、前連結会計年度末に比べ 64億57百万円増加 しておりま
す。主な要因は、短期借入金(9億90百万円から10億40百万円へ50百万円増)、支払手形及び買掛金(191億63百万円か
ら235億92百万円へ44億29百万円増)、契約負債(16億62百万円から31億94百万円へ15億31百万円増)が増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 243億92百万円 で、前連結会計年度末に比べ 13億46百万円増加 しており
ます。主な要因は、利益剰余金(207億34百万円から221億80百万円へ14億46百万円増)が増加したことによるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 29億16百万円増加 、投資活動により 14億87百
万円減少 、財務活動により 6億63百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 113億32百万円 と前連結会
計年度と比較して 7億65百万円 (前年比 7.2%増 )の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの 収入は、29億16百万円 (前年比 69.4%増 )となり
ました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億28百万円、仕入債務の増加額35億53百万円がキャッシュ・フローのプ
ラスとなった一方、売上債権の増加額29億88百万円、法人税等の支払額8億19百万円がキャッシュ・フローのマイナ
スとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの 支出は、14億87百万円 (前年度は 7億59百万円の支
出 )となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億27百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価
証券の取得による支出15億円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの 支出は、6億63百万円 (前年度は 2億98百万円の支
出 )となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払額4億69百万円がキャッシュ・フローのマイ
ナスとなったためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等か
らの借入金によるものであります。
また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体
での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことに
よって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施して
おりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2023年3月期は29億29百万円(前年比30.1%
増)となりました。2023年4月より、引続きプラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのビジネスユニット
それぞれで事業領域の拡大を推進するとともに、経営体制の若返りを図り、活力のある人材をもって、2025年3月
期を最終年度とした中期経営計画の目標達成に向けた体制とし、2024年3月期の目標値は連結経常利益30億円とし
ております。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1)販売等の提携は次のとおりであります。
契約の種類及び
契約会社名 相手先の名称 契約期間
主要取扱製品
グループ特約店契約書
受変電設備、鉄道車両、
情報機器、圧縮機
ポンプ、送風機
防雷システム
㈱日立産機システム
圧縮機、配電機器、
モーター・インバー
ター
日立グローバルライフソ
リューションズ㈱
空調、冷凍、冷蔵機
器、
2021年7月1日から1年
ランプ、照明器具
八洲電機㈱
㈱日立ビルシステム
㈱日立製作所
(当社)
昇降機
㈱日立インダストリアル
プロダクツ
モーター・インバー
ター
㈱日立情報通信エンジニ
アリング
IPテレフォニー製品
㈱日立産業制御ソリュー
ションズ
監視・制御システム
㈱日立パワーソリュー
ションズ
2022年7月1日から1年
監視・制御システム
グループ特約店契約書
受変電設備、鉄道車両
八洲産機システム㈱
㈱日立製作所 2021年7月1日から1年
㈱日立産機システム
(連結子会社)
圧縮機、配電機器、
監視・制御システム
グループ特約店契約書
発電・変電機器、 2021年7月1日から1年
情報機器
㈱日立製作所
㈱日立インダストリアル
プロダクツ
2021年7月1日から1年
モーター・インバー
㈱中国パワーシステム
ター
(連結子会社)
代理店契約
三菱パワー㈱ 2014年2月1日から1年
発電機器
代理店基本契約
日立三菱水力㈱ 水力発電システムに係る 2011年10月1日から1年
製品
(注)1 契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての
契約は、自動更新となっております。
2 上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡
り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可
の取消処分等に該当する場合となっております。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売設備の拡充・強化などを目的として継続的に実施しております。な
お、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 169 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務所設備の更新を中心とする総額 33 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 産業・設備事業
当連結会計年度の主な設備投資は、八洲制御システム㈱において、工場用設備の取得を中心とする総額 84 百万
円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 交通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額 13 百万円の
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額 37 百万円の
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) 名称
土地 ソフト
(名)
建物 及び 器具及び 合計
(面積㎡) ウエア
運搬具 備品
プラント事業、
販売設備
140
本社
産業・設備事業 (管理業務、 2,429 16 56 100 2,743 284
(東京都港区)
(690)
販売業務)
交通事業
プラント事業、
販売設備
エンジニアリ
1,407
ングセンター 産業・設備事業 (管理業務、 359 - 12 5 1,785 113
(300)
(東京都港区)
販売業務)
交通事業
プラント事業、
関西支店 販売設備
(大阪府 産業・設備事業 (管理業務、 7 0 5 - - 13 15
大阪市) 販売業務)
交通事業
プラント事業、
中国支店 販売設備
(広島県 産業・設備事業 (管理業務、 0 - 4 - 1 6 32
広島市) 販売業務)
交通事業
プラント事業、
岡山支店 販売設備
(岡山県 産業・設備事業 (管理業務、 4 0 3 - 0 8 10
倉敷市) 販売業務)
交通事業
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
工具、
会社名 設備の内容
員数
土地 ソフト
(所在地) の名称
建物 及び 合計
器具及び
(名)
(面積㎡) ウエア
備品
運搬具
本社
販売設備、
八洲ファシ
産業・ 640
(管理業務、
リティサー (東京都 246 - 18 50 956 81
設備事業 (839)
ビス㈱
販売業務)
荒川区)
本社 販売設備
八洲産機 産業・
(東京都 (管理業務、 - - 0 - 1 1 42
システム㈱ 設備事業
港区) 販売業務)
販売設備、
本社
工場
新工場 産業・ 869
(管理業務、
905 208 24 7 2,015 112
(広島県 設備事業 (8,781)
販売業務、
広島市)
生産業務)
旧事務所・
八洲制御 工場
産業・ 227
倉庫 47 0 0 - 277 -
システム㈱ (広島県
設備事業 (3,170)
広島市)
中部事業 販売設備、
所、 工場
産業・ 204
板金工場 (管理業務、 56 11 0 1 274 35
設備事業 (2,610)
(愛知県 販売業務、
安城市) 生産業務)
八洲EI 本社 販売設備
産業・
テクノロ (東京都 (管理業務、 - - 6 - 14 21 60
設備事業
ジー㈱ 荒川区) 販売業務)
㈱中国
本社
販売設備
プラント
パワー (管理業務、 4 3 6 - 3 17 11
(広島県
事業
販売業務)
広島市)
システム
㈱西日本
本社
販売設備
プラント
パワー (管理業務、 - - 0 - 1 1 1
(福岡県
事業
販売業務)
福岡市)
システム
本社
販売設備
八洲プラ 105
(東京都 交通事業 (管理業務、 251 0 9 1 367 34
ント建設㈱ (332)
販売業務)
葛飾区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,782,500 21,782,500
あります。
プライム市場
計 21,782,500 21,782,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年1月4日
375 21,782 59 1,585 59 1,037
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 317.75円
資本組入額 158.875円
割当先 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 14 22 114 53 13 24,685 24,901 -
(人)
所有株式数
- 27,288 8,123 25,535 3,163 19 153,580 217,708 11,700
(単元)
所有株式数
の割合
- 12.5 3.7 11.7 1.5 0.0 70.6 100.00 -
(%)
(注) 自己株式586,177株は、「個人その他」に5,861単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,480 7.0
会社(信託口)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目1番1号 1,430 6.7
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 699 3.3
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目1番1号 554 2.6
落 合 憲 神奈川県横浜市青葉区 500 2.4
日立グローバルライフソリューショ
東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.3
ンズ株式会社
株式会社日立産機システム 東京都千代田区神田一丁目5番1号 400 1.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 350 1.7
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町1
350 1.7
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 326 1.5
(信託口)
計 - 6,579 31.0
(注)上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,480千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 326千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 586,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,184,700 211,847 -
単元未満株式 普通株式 11,700 - -
発行済株式総数 21,782,500 - -
総株主の議決権 - 211,847 -
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目1番1号 586,100 - 586,100 2.7
計 - 586,100 - 586,100 2.7
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年9月21日)での決議状況
200,000 200
(取得日2022年9月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 181,500 181
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,500 18
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.3 9.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 9.3 9.3
(注) 1 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)による取得であります。
2 当該決議による自己株式の取得は、2022年9月22日をもって終了しています。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 45 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度に
47,062 46 - -
よる処分)
保有自己株式数 586,177 - 586,222 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮し
つつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案
し、1株につき普通配当25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2023年5月15日 取締役会決議 529 百万円 25.00 円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動
を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正
性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、
評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
現在の取締役は、8名で、うち監査等委員である取締役が3名(社外取締役3名含む。)となっております。な
お、当社の定款で規定している取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)が18名以内、監査等
委員である取締役が5名以内となっております。
また、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。
さらに、当社では業務の「執行」と「監督」の役割を一層明確化させ、各機能の強化を図るため上席執行役員
制度を導入しております。上席執行役員は、取締役会で選任・解任され、当社との間の委任契約に基づき業務執
行を行う者で、任期は1年としております。これにより、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速化を進めるととも
に、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督にさらに集中し、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っていきます。なお、現在の上席執行役員は、9名で、うち5名が取締役(監査等委員である取締役を除
く。)を兼務しております。
取締役会は、原則毎月1回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議・決定しており
ます。なお、取締役会は代表取締役会長兼CEO 太田明夫(議長)、代表取締役社長兼COO 清宮茂樹、 取締
役兼相談役(執行役員) 白石誠仁、取締役兼常務執行役員 織田富造、取締役兼上席執行役員 岡谷洋介、監査
等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛、監査等委員である社外取締役 山内
豊で構成しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を審議し、
必要に応じて取締役会に付議しております。なお、経営会議は、代表取締役会長兼CEO 太田明夫、代表取締
役社長兼COO 清宮茂樹(議長)、取締役兼相談役(執行役員) 白石誠仁、専務執行役員 松﨑正、取締役兼常
務執行役員 織田富造、上席執行役員 三浦達也、取締役兼上席執行役員 岡谷洋介、上席執行役員 森本憲
司、上席執行役員 三好博文、執行役員 杉浦 仁浩、執行役員 髙橋 紀人、執行役員 惟任 久史で構成し
ております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 宮直仁(議長)、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛、監査
等委員である社外取締役 山内豊 で構成しており、定期的さらに必要に応じて臨時に開催することとしておりま
す。また、監査等委員である取締役は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。同委員会は、現在、代表取締役会長兼CEO 太田明夫、代表取締役社長兼COO 清宮茂樹、監
査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛、監査等委員である社外取締役 山
内豊で構成し、取締役の選任・解任議案、代表取締役の選定・解任、上席執行役員の選任・解任並びに取締役
(監査等委員である取締役を除く。)及び上席執行役員の報酬等に関して、各手続きの透明性・客観性を担保す
ることを目的に、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
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※ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
③企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスクを適切に認識し、管理するための会社規程として「リスク管理規程」を定め、その中で個々のリ
スクに関するワーキンググループを設置するなど、リスク管理体制の整備を図っております。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検及びフォロー、リスクが顕在化し
たときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」(委員長:当社代表取締役)を設置しております。リ
スク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。
重大なリスクが顕在化したときには、「危機管理細則」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に
抑制するための適切な措置を講じることとしております。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が対
象会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険により補填されることとしております。ただし、贈収
賄などの犯罪行為やその他法令違反行為や故意行為に起因する役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負
担しております。
ロ 取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。
(1)当社及びグループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、グループ各社とともに、市民生活との調和を図りつつ、公正かつ適切な経営を実現するため、法
令、定款及び社会規範・倫理(以下、「法令等」と総称する。)並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動
規範」の遵守を徹底するとともに、その浸透を図る。
b.当社は、当社及びグループ各社の取締役(当社の上席執行役員を含む。以下、同じ。)及び従業員(執行役
員を含む。以下、同じ。)の職務の執行が法令等並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」に適合す
ることを確保し、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会(委員長:当社代表取締役)の運営と社内
教育を行う。
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c.当社は、「内部通報規程」に基づき、当社及びグループ各社の従業員が、当社及びグループ各社における法
令等の違反を含むコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合に、当社又はグループ各社のコンプライ
アンス担当部署及び当社監査等委員会並びに外部通報窓口に通報する内部通報制度を設け、コンプライアンス
違反行為の早期発見と是正を行うとともに、通報者の保護に特段の配慮をする。
d.当社内部監査部署は、当社及びグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行
い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに、監査結果について社長及び監査等委員会
に報告する。社長は、担当する取締役及びグループ会社社長にその改善を指示するとともに、当該会社が当社
の場合は監査等委員会、グループ会社の場合は当該グループ会社の取締役会及び当社監査等委員会に報告す
る。
e.当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘
定科目及び拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性及び信頼性を確
保する。
f.当社及びグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令及び定款
に適合していることを確認し、これを当社監査等委員会に提出し、当社グループにおける取締役の職務執行監
督及び当社監査等委員会の監査に供する。なお、グループ各社の代表取締役は、当該グループ会社における職
務執行の適法性を担保するために、当社社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。
(2)当社取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項は、「文書管理規程」に従って行い、取締役及
び監査等委員会は、かかる情報を常時閲覧可能とする。
(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ各社とともに、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会(委員長:当社代表取締
役)を中心として、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼすおそれのある経営リスク・事業リスク等を総合
的に認識し、評価するとともに、リスク管理体制をなお一層整備する。なお、リスク管理体制の整備には、経営
に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を含む。
(4)当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及びグループ各社は、取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決
定を行う。なお、当社は、取締役会を月1回以上開催する。
b.当社及びグループ各社は、取締役会において経営機構、代表取締役及びその他の職務執行を担当する取締役
の職務分掌を定め、代表取締役及び各職務担当取締役に職務の執行を行わせる。
c.当社及びグループ各社は、業務執行取締役等で構成される経営会議等を設置し、職務執行に関する個別経営
課題を実務的な観点から定期的に協議し審議する。なお、当社は、経営会議を月1回以上開催する。
d.当社は、グループ各社とともに、グループとしての中期経営計画を策定し、これを具体化するため、毎事業
年度ごとにグループ全体の予算方針及び重点戦略等を定める。
(5)当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の管理について、「関係会社等管理規程」に基づき適切に推進する。また、当社は、グ
ループ各社への内部監査を実施し、グループ各社の業務全般にわたる適正性を確保する。
(6)当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.グループ各社は、「関係会社等管理規程」の報告事項に定めた決算書、経営計画書、月次決算書、その他必
要と認めた書類について定期的に当社へ報告を行う。
b.当社は、グループ各社の社長が出席して財務状況及び経営計画の進捗を報告し、経営上の重要事項を議論す
る会合を定期的に開催するとともに、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、グループ各社の
社長は、当該事象について当社社長及び関係取締役に報告を行う。
(7)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する専属の部署(以下「監査等委員会担当部署」という。)を設置する。
また、当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役を必要とするときは、当該取締役に申し出ることと
し、さらに、そのほかに補助者を必要とするときは、補助者となるべき従業員の所属する部署の担当取締役にそ
の旨を連絡し、当該取締役は速やかに必要な措置を講じる。
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(8)前項の取締役及び従業員の当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会担当部署に所属の従業員及び前項により職務を補助することとなった従業員の人事異
動・人事評価・懲戒処分等について監査等委員会の事前の同意を必要とする。
(9)第7項の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会担当部署に所属の従業員及び第7項により職務を補助することとなった取締役及び従業員は、そ
の職務を補助する限りにおいて監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従わなければならない。
(10)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業
員又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
a.当社は、監査等委員会と協議の上、取締役及び従業員が監査等委員会に報告すべき事項を「取締役会規程」
で定める。なお、取締役は、その定められた事項について監査等委員会に報告するとともに、その他、当社又
はグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。
b.当社の取締役及び従業員並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会からその
職務の執行に資する情報について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会への報告を行った前項の者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に
周知徹底する。
(12)当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又
は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、当社が監査等委員会の職務
の執行に必要でないと証明をした場合を除き、処理するものとする。
(13)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社は、監査等委員会に対し、重要な決裁書類を供覧し、監査等委員会がいつでも経営情報をはじめとする
各種の情報を取得できる体制をとる。
b.当社は、監査等委員会及び監査等委員が、取締役又は会計監査人との間で、意見及び情報の交換を行う場を
提供する。
(14)反社会的勢力との関係を遮断するための体制
a.当社は、「八洲グループ行動規範」に基づき、グループ各社とともに、反社会的勢力との関係遮断を遂行す
るための体制をとる。また、取引先については、取引開始時及び必要の都度、反社会的勢力でないことを確認
する。
b.当社は、グループ各社とともに、反社会的勢力には毅然とした対応をするが、反社会的勢力又は反社会的勢
力の疑いがある者との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して、社会的
非難を受けることがないように適切に対応する。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
太田 明夫 13回 13回
白石 誠仁 13回 13回
織田 富造 13回 13回
石澤 輝之 13回 13回
宮 直仁 13回 13回
黒﨑 猛 13回 13回
取締役会における具体的な検討事項は、経営基本に関する事項、株式に関する事項、株主に関する事項、決算
に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、その他で
あります。
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⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年3月 当社入社
2001年4月 当社執行役員 産機営業本部長
2004年4月 当社常務執行役員
取締役会長
2005年6月 当社取締役
兼 CEO 太 田 明 夫 1948年6月20日 生 (注)2 165
2006年4月 当社専務取締役
(代表取締役)
2013年4月 当社代表取締役社長
2017年4月 当社代表取締役会長 兼 社長
2023年4月 当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
1993年4月 当社入社
2018年9月 八洲環境エンジニアリング㈱ 取締役を兼
任
取締役社長
2019年4月 当社交通システム本部長
兼 COO 清 宮 茂 樹 1971年4月24日 生 (注)2 12
2020年4月 当社執行役員 交通システム本部長
(代表取締役)
2022年4月 当社上席執行役員 事業統括本部長
2023年4月 当社社長 兼 COO
2023年6月 当社代表取締役社長 兼 COO(現任)
1975年4月 ㈱日立製作所入社
2003年4月 ㈱ルネサステクノロジ入社
2008年5月 ㈱日立国際電気入社
2009年4月 同社広報・法務本部長 兼 CSR推進本
部長 兼 秘書室長
2012年7月 当社入社
2012年10月 当社理事 CSR本部長
2013年6月 当社取締役 CSR企画本部長
2015年4月 当社常務取締役 社長室長 兼
法務・コンプライアンス本部長
2017年4月 当社専務取締役 社長室長
取締役 兼
白 石 誠 仁 1952年2月8日 生 (注)2 80
2018年1月 八洲環境エンジニアリング㈱ 代表取締役
相談役(執行役員)
を兼任
2018年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 社長室長
2019年4月 当社取締役 兼 副社長執行役員 社長室
長
2021年4月 当社取締役 兼 副社長執行役員
2021年4月 八洲環境エンジニアリング㈱ 取締役を兼
任
2022年4月 八洲制御システム㈱ 取締役
相談役を兼任(現任)
2023年4月 当社取締役 兼 相談役(執行役員)(現
任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 国際電気㈱入社
2015年4月 当社入社
2015年6月 ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役
を兼任
2015年6月 ㈱ヤシマ・エコ・システム 監査役を兼任
2017年4月 当社経営企画本部長
2017年4月 ㈱テクノエイト 監査役を兼任
2017年6月 当社執行役員 経営企画本部長
2018年4月 当社上席執行役員 経営統括本部長
2018年4月 ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任
取締役 兼
2018年6月 ㈱中国パワーシステム 取締役を兼任
常務執行役員 織 田 富 造 1964年5月31日 生 (注)2 36
経営統括本部長
2018年11月 ㈱西日本パワーシステム 監査役を兼任
2020年2月 当社上席執行役員 経営統括本部長 兼
財務本部長 兼 業務管理部長
2020年6月 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括
本部長 兼 財務本部長
2021年4月 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括
本部長
2022年4月 八洲EIテクノロジー㈱ 取締役を兼任
(現任)
2023年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営統括
本部長(現任)
1991年4月 ㈱日立製作所入社
2017年7月 同社法務本部長
2018年7月 PwCコンサルティング合同会社入社 リス
クコンサルティング事業部マネージング
ディレクター
2019年1月 当社入社
取締役 兼
上席執行役員 岡 谷 洋 介 1968年12月26日 生 2019年4月 当社法務・CSR本部長 (注)2 7
管理統括本部長
2020年4月 当社執行役員 法務・CSR本部長
2020年10月 ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役
を兼任(現任)
2021年4月 当社上席執行役員 管理統括本部長
2023年6月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括
本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 中央共同監査法人 入社
1975年9月 公認会計士登録
1993年10月 朝日監査法人代表社員就任
2008年6月 宮直仁公認会計士事務所 開設(現任)
2009年6月 当社監査役
2010年6月 ㈱ツクイ社外取締役
取締役
宮 直 仁 1950年1月29日 生 (注)3 24
2010年10月 双葉監査法人代表社員
(監査等委員)
2012年6月 ㈱テセック社外監査役
2016年6月 ㈱ツクイホールディングス社外取締役(監
査等委員)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年10月 Strawberry jams㈱社外監査役(現任)
2022年4月 学校法人貞静学園 理事(現任)
1977年4月 日本鉱業㈱入社
2007年4月 ㈱ジャパンエナジー執行役員 精製部担当
2009年4月 同社常務執行役員 システム企画部・精製
部所管、環境安全部担当
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行
役員 製造技術本部長
取締役
黒 﨑 猛 1952年11月12日 生 (注)3 15
(監査等委員)
2012年6月 同社取締役 副社長執行役員 社長補佐
(環境・品質本部、製造技術本部、研究開
発本部)
2016年6月 JXホールディングス㈱取締役を兼任
2017年4月 JXTGエネルギー㈱顧問
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年9月 公認会計士登録 公認会計士事務所開業
(現任)
取締役
1988年3月 ㈱前川製作所 社外監査役(現任)
山 内 豊 1953年1月18日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2004年12月 つくば市代表監査委員
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 341
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(注) 1 取締役 宮直仁、黒﨑猛、山内豊は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 宮 直仁、委員 黒﨑 猛、委員 山内 豊
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 興亜石油㈱入社
2014年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 技術部長
2017年4月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 製造本
岩瀬 淳一 1958年6月8日生 部長 (注) -
同社取締役 副社長執行役員
2019年4月
ENEOSホールディングス㈱取締役 副社長執行役
2020年6月
員を兼任
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時まででありま
す。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職
名・氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
専務執行役員 事業統括本部長 兼 交通システム ビジネスユニット長 松 﨑 正
上席執行役員 CSR統括本部長 三 浦 達 也
上席執行役員 インフラソリューション ビジネスユニット長 森 本 憲 司
上席執行役員 プラントエンジニアリング ビジネスユニット長 三 好 博 文
執行役員 エンジニアリング統括本部長 兼 技術第二本部長 杉 浦 仁 浩
執行役員 プラントエンジニアリング第一本部長 高 橋 紀 人
執行役員 プラントエンジニアリング第二本部長 惟 任 久 史
8 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
②社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。いずれも当社との人的関係・
資本的関係又は取引関係、その他の利害関係として特記すべき事項はなく、一般株主との間で利益相反が生じる
おそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準
については、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定め、適正な
独立性を確保しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として、取締役会に出席し審議・議決に参画しております。また、監
査等委員会に出席し、必要な審議・議決に参画するとともに、重要会議の内容、重要な決裁書類の内容等の報告
を定期的に受けております。
さらに、社外取締役は、監査等委員として、会計監査人である監査法人と年間監査計画の確認を行うととも
に、会計監査人から監査結果の報告を受け、業務執行取締役・上席執行役員等とも適宜情報・意見交換等を行っ
ております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は監査等委員として監査等委員会監査に参画しており、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠
して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当部署と情
報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員
会は3名(いずれも社外取締役)で構成されております。
内部監査は、専任組織である監査担当部署が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評
価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当
部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等
委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実
施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図ってお
り、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は3名(いずれも社外取締役)で構
成されております。
社外取締役宮直仁氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審
議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員
の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。
また、代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確
保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っておりま
す。
社外取締役黒﨑猛氏は、大手石油製品企業の取締役として長年にわたり企業経営に携わった経験及び見識等か
ら、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上
席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしており
ます。
また、代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確
保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っておりま
す。
社外取締役山内豊氏は、公認会計士として会計及び財務知識に精通しており、高い見識と幅広い経験を有おり
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石澤 輝之 16回 16回
宮 直仁 16回 16回
黒﨑 猛 16回 16回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員会の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重
要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意
見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査は、専任組織である監査担当部署(6名)が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、
その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監
査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、
監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年3月期以降。
c.業務を執行した公認会計士
紙本 竜吾 氏
今井 仁子 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であり、定期的、さらに必要に応じて監
査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を
行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針は、監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人を選任し
ております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は会社法第340条第1項各号に定める事由に該当
することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員
会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適
切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会
提出議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人と適宜情報・意見交換等を行い、監査の実施状況や監査品質、独立性及び監査の継
続性・効率性などの観点で評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 - 41 -
連結子会社 - - - -
合計 38 - 41 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計
監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見
積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であ
ると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株
主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案
して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年
度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定するものとし、固定
報酬とともに毎月現金支給しております。非金銭報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けて
の意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式とし、対象取締役の役位に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払込み、当社の普通株式で発行を受けるものとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:30:10としております。
なお、決定方針の決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ
て、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の報酬限度額は、2023年6月27日開催の株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)は年額350百万円としております。 また、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報
酬債権の報酬限度額を年額45百万円としております。当該定時株主総会終結後の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の株主総会決議により、年額60百万円としており
ます。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO 太田明夫が委任を受
け、決定しております。上記の取締役会決議は、指名・報酬諮問委員会の答申を得て行うこととしております。委
任された権限の内容については、上記の委任を受けた代表取締役会長兼CEOは、個人別報酬額の決定方針を踏ま
えた指名・報酬諮問委員会の答申の内容に従って、個人別報酬額の決定をしなければならないこととしておりま
す。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
会長兼CEOが最も適しているためであります。
役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2022年6月23
日、指名・報酬諮問委員会は2022年6月15日に開催しております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。業績連動報
酬等の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対
する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定しております。
2023年3月期における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の目標は2,400百万円で実績は2,929百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) 基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役(監査等委員である取締役及
175 106 49 19 5
び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締
19 19 ― ― 1
役を除く。)
社外役員 21 21 ― ― 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と認められる場合は、政策保有株式を保有することができるものとします。当社は取締役会において、毎年、
当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等を検証
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 31 947
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引先との事業上の関係を維持・強化
することにより、当社の中長期的な企
非上場株式以外の株式 6 3
業価値向上に資すると判断したため株
式を取得いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 8 127
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
42,000 42,000
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
㈱日立製作所 無
たため株式を保有しております。
304 258
50,000 50,000
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
東急㈱ 無
たため株式を保有しております。
88 79
33,749 33,459
㈱レゾナック・ホール 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ディングス たため株式を保有、取得しております。
73 81
75,000 75,000
北越コーポレーション 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
㈱ たため株式を保有しております。
66 52
28,100 28,100
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
高砂熱学工業㈱ 無
たため株式を保有しております。
59 48
34,859 34,290
JFEホールディングス 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
㈱ たため株式を保有、取得しております。
58 59
40,000 40,000
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
東京製鐵㈱ 無
たため株式を保有しております。
54 46
8,684 8,555
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
日油㈱ 無
たため株式を保有、取得しております。
53 42
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
54,040 54,040
㈱三菱UFJフィナン 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
シャル・グループ たため株式を保有しております。
45 41
27,823 27,285
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
㈱オカムラ 無
たため株式を保有、取得しております。
37 33
21,950 21,950
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
㈱リコー 無
たため株式を保有しております。
21 23
10,056 10,056
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
日比谷総合設備㈱ 無
たため株式を保有しております。
21 18
9,855 9,416
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
京浜急行電鉄㈱ 無
たため株式を保有、取得しております。
12 11
10,000 10,000
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
㈱大林組 無
たため株式を保有しております。
10 9
5,200 5,200
日本軽金属ホールディ 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ングス㈱ たため株式を保有しております。
7 8
10,000 10,000
㈱いよぎんホールディ 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ングス たため株式を保有しております。
7 6
1,500 1,500
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
日本製紙㈱ 無
たため株式を保有しております。
4 3
2,023 2,023
㈱みずほフィナンシャ 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ルグループ たため株式を保有しております。
3 3
2,200 2,200
㈱T&Dホールディング 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ス たため株式を保有しております。
3 3
1,500 1,500
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
京葉瓦斯㈱ 無
たため株式を保有しております。
3 4
996 952
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
三井金属 無
たため株式を保有、取得しております。
3 3
5,621 5,621
ENEOSホールディング 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ス㈱ たため株式を保有しております。
2 2
100 100
㈱セブン&アイ・ホー 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
無
ルディングス たため株式を保有しております。
0 0
100 100
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
西松建設㈱ 無
たため株式を保有しております。
0 0
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 5,800
住友重機械工業㈱ たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 無
0 16
に一部売却いたしました。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 15,750
ダイダン㈱ たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 無
0 33
に一部売却いたしました。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 4,000
㈱朝日工業社 たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 無
0 6
に一部売却いたしました。
100 100
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
大日精化工業㈱ 無
たため株式を保有しております。
0 2
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 14,000
三機工業㈱ たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 無
0 19
に一部売却いたしました。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 18,720
大和冷機工業㈱ たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 有
0 20
に一部売却いたしました。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
100 11,000
松井建設㈱ たため株式を保有しておりますが、当事業年度中 無
0 7
に一部売却いたしました。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
- 4,250
㈱プロテリアル たため株式を保有しておりましたが、TOBが実施さ 無
- 8
れたため全株を売却しております。
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
- 1,000
ロジスティード㈱ たため株式を保有しておりましたが、TOBが実施さ 無
- 6
れたため全株を売却しております。
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(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
企業会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等
に参加することにより情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,450 12,067
※1 18,662 ※1 23,968
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 4,425 3,787
商品 1,909 2,004
原材料 63 85
未成工事支出金 105 194
仕掛品 280 463
※3 1,966 ※3 2,242
未収入金
その他 210 1,060
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 39,071 45,872
固定資産
有形固定資産
※2 5,724 ※2 5,641
建物
△ 1,213 △ 1,355
減価償却累計額
建物(純額) 4,510 4,285
機械装置及び運搬具
710 683
△ 410 △ 438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 299 244
工具、器具及び備品
573 599
△ 422 △ 442
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 151 157
※2 3,652 ※2 3,619
土地
有形固定資産合計 8,614 8,306
無形固定資産
ソフトウエア 222 191
のれん 43 21
8 4
その他
無形固定資産合計 274 216
投資その他の資産
投資有価証券 2,332 3,769
繰延税金資産 334 282
その他 308 292
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,973 4,341
固定資産合計 11,862 12,865
資産合計 50,934 58,738
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,163 ※2 23,592
支払手形及び買掛金
短期借入金 990 1,040
※3 2,465 ※3 2,941
未払金
未払法人税等 456 585
契約負債 1,662 3,194
賞与引当金 863 1,005
487 522
その他
流動負債合計 26,089 32,881
固定負債
長期借入金 230 170
繰延税金負債 16 -
退職給付に係る負債 1,469 1,215
資産除去債務 15 15
67 63
その他
固定負債合計 1,799 1,464
負債合計 27,888 34,346
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,051 1,053
利益剰余金 20,734 22,180
△ 424 △ 562
自己株式
株主資本合計 22,946 24,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 354 397
△ 457 △ 452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 103 △ 55
非支配株主持分 202 189
純資産合計 23,046 24,392
負債純資産合計 50,934 58,738
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 45,496 ※1 47,750
商品売上高
※1 14,541 ※1 12,519
工事売上高
売上高合計 60,038 60,270
売上原価
商品売上原価 37,122 38,204
11,494 9,758
工事売上原価
売上原価合計 48,617 47,962
売上総利益
商品売上総利益 8,374 9,546
3,047 2,761
工事売上総利益
売上総利益合計 11,421 12,307
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,523 4,418
賞与引当金繰入額 715 788
退職給付費用 349 317
法定福利費 799 820
地代家賃 244 243
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
減価償却費 345 333
運送費及び保管費 133 148
旅費及び通信費 402 451
1,784 1,990
その他
販売費及び一般管理費合計 9,297 9,513
営業利益 2,123 2,794
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 36 34
仕入割引 4 3
助成金収入 - 34
業務受託料 38 12
46 43
その他
営業外収益合計 136 139
営業外費用
支払利息 4 4
4 1
その他
営業外費用合計 8 5
経常利益 2,251 2,929
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 1 ※2 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 95 82
保険解約返戻金 2 0
0 -
その他
特別利益合計 100 85
特別損失
※3 4 ※3 48
固定資産売却損
※4 10 ※4 20
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 115
※5 21
減損損失 -
3 0
その他
特別損失合計 39 185
税金等調整前当期純利益 2,311 2,828
法人税、住民税及び事業税
757 942
20 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 777 941
当期純利益 1,534 1,887
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7 △ 29
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,527 1,916
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,534 1,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86 62
26 4
退職給付に係る調整額
※ △ 59 ※ 67
その他の包括利益合計
包括利益 1,475 1,954
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,484 1,963
非支配株主に係る包括利益 △ 9 △ 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,585 1,050 19,632 △ 458 21,810 423 △ 484 △ 60 219 21,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425 △ 425
親会社株主に帰属す
1,527 1,527 1,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 33 34 34
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 69 26 △ 42 △ 16 △ 58
額)
当期変動額合計 - 1 1,101 33 1,136 △ 69 26 △ 42 △ 16 1,077
当期末残高 1,585 1,051 20,734 △ 424 22,946 354 △ 457 △ 103 202 23,046
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,585 1,051 20,734 △ 424 22,946 354 △ 457 △ 103 202 23,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469 △ 469
親会社株主に帰属す
1,916 1,916 1,916
る当期純利益
自己株式の取得 △ 181 △ 181 △ 181
自己株式の処分 1 44 46 46
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 43 4 47 △ 12 34
額)
当期変動額合計 - 1 1,446 △ 137 1,311 43 4 47 △ 12 1,346
当期末残高 1,585 1,053 22,180 △ 562 24,258 397 △ 452 △ 55 189 24,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,311 2,828
減価償却費 438 451
減損損失 21 -
有形固定資産売却損益(△は益) 3 46
有形固定資産除却損 10 20
投資有価証券評価損益(△は益) - 115
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95 △ 82
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 242 △ 247
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 45
支払利息 4 4
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,898 △ 2,988
棚卸資産の増減額(△は増加) 374 △ 389
仕入債務の増減額(△は減少) 1,375 3,553
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 130 17
未収入金の増減額(△は増加) △ 171 △ 276
未払金の増減額(△は減少) 104 441
131 101
その他
小計 2,194 3,694
利息及び配当金の受取額
47 44
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 516 △ 819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,721 2,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 834 △ 67
有形固定資産の売却による収入 1 6
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 65
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 1,500
投資有価証券の売却による収入 142 127
投資有価証券の償還による収入 100 -
敷金の差入による支出 △ 4 △ 2
敷金の回収による収入 9 5
定期預金の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
4 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 759 △ 1,487
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 195 50
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 181
配当金の支払額 △ 426 △ 469
△ 7 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298 △ 663
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 663 765
現金及び現金同等物の期首残高 9,904 10,567
※1 10,567 ※1 11,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
八洲情報システム㈱は、2022年4月1日付で八洲環境エンジニアリング㈱との吸収合併により消滅したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。また、八洲環境エンジニアリング㈱は商号を八洲EIテクノロジー㈱へ変
更しております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
b 原材料
最終仕入原価法
c 未成工事支出金
個別法
d 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3
年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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③長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益
を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品
及び製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の
支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代
理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主
として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2
貸倒引当金 2
貸倒引当金繰入額 △0 0
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等
の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の
弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金
の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 560 百万円 382 百万円
売掛金 16,356 百万円 22,088 百万円
契約資産 1,746 百万円 1,498 百万円
合計 18,662 百万円 23,968 百万円
※2 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 2,543 百万円 2,429 百万円
土地 29 百万円 29 百万円
合計 2,573 百万円 2,459 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 1,250 百万円 1,250 百万円
※3 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収入金 1,619 百万円 1,764 百万円
未払金 1,792 百万円 2,087 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 1 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 41 百万円
48
合計 4 百万円 百万円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
0
建物 百万円 17 百万円
0
機械装置及び運搬具 百万円 1 百万円
0
工具、器具及び備品 百万円 0 百万円
ソフトウエア 8 百万円 1 百万円
0 -
その他 百万円 百万円
10 20
合計 百万円 百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38 178
△95 △82
組替調整額
税効果調整前
△133 96
47 △33
税効果額
その他有価証券評価差額金 △86 62
退職給付に係る調整額
当期発生額 △134 △153
173 159
組替調整額
税効果調整前
38 6
△11 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 26 4
その他の包括利益合計 △59 67
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,782,500 - - 21,782,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 487,681 55 35,997 451,739
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 55株
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 35,997株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月14日
普通株式 425 20.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 469 22.00 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,782,500 - - 21,782,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 451,739 181,500 47,062 586,177
(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 181,500株
譲渡制限付株式報酬制度による処分 47,062株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 469 22.00 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 利益剰余金 529 25.00 2023年3月31日 2023年6月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 11,450 百万円 12,067 百万円
有価証券 - 百万円 - 百万円
計 11,450 百万円 12,067 百万円
預入期間3か月超の定期預金 △57 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が
- 百万円 - 百万円
3か月を超える債券
拘束性預金 △825 百万円 △677 百万円
現金及び現金同等物 10,567 百万円 11,332 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や格付の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資す
るとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っ
ております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 100 -
②その他有価証券 2,232 2,232 -
資産計 2,332 2,332 -
(1) 長期借入金
230 227 △2
負債計 230 227 △2
(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未収入
金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 0
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 100 -
②その他有価証券 3,668 3,668 -
資産計 3,768 3,768 -
(1) 長期借入金
170 168 △1
負債計 170 168 △1
(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未収入
金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 0
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,450 - -
受取手形 560 - -
売掛金 16,356 - -
電子記録債権 4,425 - -
未収入金 1,966 - -
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債) - - 100
合計 34,759 - 100
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,067 - -
受取手形 382 - -
売掛金 22,088 - -
電子記録債権 3,787 - -
未収入金 2,242 - -
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債) - - 100
合計 40,568 - 100
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
990
短期借入金 - - -
60 60 60 50
長期借入金
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済
期限が定まっておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
-
短期借入金 1,040 - -
60 60 50
長期借入金 -
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済
期限が定まっておりません。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,228 - - 1,228
社債 - 1,004 - 1,004
資産計 1,228 1,004 - 2,232
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,195 - - 1,195
社債 - 2,473 - 2,473
資産計 1,195 2,473 - 3,668
60/100
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 100 - 100
資産計 - 100 - 100
(1)長期借入金 - 227 - 227
負債計 - 227 - 227
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 100 - 100
資産計 - 100 - 100
(1)長期借入金 - 168 - 168
負債計 - 168 - 168
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 100 100 -
合計 100 100 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 100 100 -
合計 100 100 -
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,078 467 610
小計 1,078 467 610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 149 244 △95
債券 1,004 1,024 △20
小計 1,153 1,269 △115
合計 2,232 1,737 494
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,070 430 639
小計 1,070 430 639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 125 245 △120
債券 2,473 2,517 △44
小計 2,598 2,762 △164
合計 3,668 3,193 475
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 142 95 -
合計 142 95 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 127 82 -
合計 127 82 -
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
その他有価証券の株式について115百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
5,213
退職給付債務の期首残高 4,976
勤務費用 78 80
数理計算上の差異の発生額 115 27
退職給付の支払額 △432 △456
退職給付債務の期末残高 4,976 4,629
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
3,638 3,682
年金資産の期首残高
期待運用収益 54 62
△19
数理計算上の差異の発生額 △125
438 429
事業主からの拠出額
△430 △453
退職給付の支払額
3,682 3,596
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
175 174
退職給付に係る負債の期首残高
15
退職給付費用 27
退職給付の支払額 △16 △20
174
退職給付に係る負債の期末残高 182
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,976 4,629
△3,682 △3,596
年金資産
1,294 1,033
174
非積立型制度の退職給付債務 182
1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,469
1,469 1,215
退職給付に係る負債
1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,469
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
78 80
勤務費用
△54 △62
期待運用収益
173 159
数理計算上の差異の費用処理額
-
過去勤務費用の費用処理額 -
27
簡便法で計算した退職給付費用 15
213 204
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
-
過去勤務費用 -
6
数理計算上の差異 38
6
合計 38
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
- -
未認識過去勤務費用
658 652
未認識数理計算上の差異
658 652
合計
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
一般勘定 35% 36%
債券 43% 40%
株式 16% 15%
現金及び預金 0% 0%
その他 6% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.7%
(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度179百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 35 百万円 44 百万円
賞与引当金 273 百万円 317 百万円
貸倒引当金 0 百万円 0 百万円
未払費用 43 百万円 50 百万円
退職給付に係る負債 465 百万円 389 百万円
減損損失 5 百万円 - 百万円
長期未払金 12 百万円 10 百万円
譲渡制限付株式報酬 28 百万円 42 百万円
その他 115 百万円 149 百万円
繰延税金資産小計 981 百万円 1,005 百万円
評価性引当額 △58 百万円 △97 百万円
繰延税金資産合計 922 百万円 908 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △417 百万円 △409 百万円
その他有価証券評価差額金 △139 百万円 △172 百万円
その他 △48 百万円 △43 百万円
繰延税金負債合計 △605 百万円 △626 百万円
繰延税金資産純額 317 百万円 282 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 % 1.5 %
評価性引当額 △0.0 % 1.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 % △0.1 %
税額控除の利用 △0.6 % △1.3 %
住民税均等割等 0.8 % 0.8 %
のれん償却額 0.3 % 0.2 %
連結子会社との税率差異 1.1 % 0.6 %
その他 0.1 % △0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 % 33.3 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております 。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業名 主な事業の内容
結合企業(存続会社)
主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の
設計・施工・請負及び保守・サービス
八洲環境エンジニアリング株式会社
主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及び
被結合企業(消滅会社)
それらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び
八洲情報システム株式会社
保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
八洲環境エンジニアリング株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、八洲情報システム株式会社(当社の連結
子会社)を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
八洲EIテクノロジー株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱が合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション
力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム
㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めた
ワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、
事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 11,812 23,415 10,268 45,496 45,496
工事売上高 3,980 7,529 3,031 14,541 14,541
顧客との契約から生じる収益 15,792 30,945 13,300 60,038 60,038
外部顧客への売上高 15,792 30,945 13,300 60,038 60,038
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
24,204 47,750 47,750
商品売上高 12,067 11,479
3,586 6,936 12,519 12,519
工事売上高 1,997
15,653 31,140 60,270 60,270
顧客との契約から生じる収益 13,477
15,653 31,140 60,270 60,270
外部顧客への売上高 13,477
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)4.会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 23,057 21,342
契約資産 1,156 1,746
契約負債 4,577 1,662
契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結
子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として1年以内に受領しており
ます。
契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,970百万円でありま
す。
過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 28,027
1年超2年以内 10,828
2年超3年以内 5,245
3年超 52
合計 44,153
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 21,342 26,258
契約資産 1,746 1,498
契約負債 1,662 3,194
契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結
子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として1年以内に受領しており
ます。
契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,183百万円でありま
す。
過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 32,113
1年超2年以内 14,073
2年超3年以内 3,596
3年超 1,685
合計 51,469
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産
業・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体とした
グリーン製品、ならびにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「産業・設備事業」は、主に空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、これらに関わる保
守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電システム、信号システム、駅設備、車両基地設
備、情報システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交
通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プラント 産業・設備
(注)1、2
交通事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,792 30,945 13,300 60,038 - 60,038
セグメント間の内部
232 353 256 841 △ 841 -
売上高又は振替高
計 16,025 31,298 13,556 60,880 △ 841 60,038
セグメント利益 1,064 2,108 844 4,017 △ 1,893 2,123
セグメント資産 10,170 21,507 6,113 37,790 13,144 50,934
その他の項目
減価償却費 68 236 57 362 75 438
のれんの償却額
- - 21 21 - 21
特別損失
(減損損失) - 21 - 21 - 21
有形固定資産及び
無形固定資産の
23 1,349 290 1,664 3 1,667
増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プラント 産業・設備
(注)1、2
交通事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,653 31,140 13,477 60,270 - 60,270
セグメント間の内部
22 706 542 1,271 △ 1,271 -
売上高又は振替高
計 15,676 31,846 14,019 61,542 △ 1,271 60,270
セグメント利益 1,831 1,995 1,105 4,931 △ 2,136 2,794
セグメント資産 12,440 23,062 8,507 44,010 14,728 58,738
その他の項目
減価償却費 70 251 55 376 74 451
のれんの償却額
- - 21 21 - 21
特別損失
(減損損失) - - - - - -
有形固定資産及び
無形固定資産の
33 84 13 132 37 169
増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラント
産業・設備
交通事業 計
事業
事業
当期末残高 - - 43 43 - 43
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラント
産業・設備
交通事業 計
事業
事業
当期末残高 - - 21 21 - 21
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,070.92円 1,141.83円
1株当たり当期純利益金額 71.63円 90.10円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,527 1,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,527 1,916
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,319 21,268
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 23,046 24,392
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 202 189
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 202 ) ( 189 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,843 24,202
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
21,330 21,196
株式の数(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 990 1,040 0.28 -
1年以内に返済予定の長期借入金 60 60 0.40 -
2024年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 170 110 0.40
2026年1月29日
その他有利子負債
預り保証金 31 31 0.45 -
合計 1,251 1,241 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、加重平均利率の算出方
法は、借入金等の期末残高に対するものだけを捉える方法によっております。
2 預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりませんので、
「連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額」は記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は下記のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内
(百万円) (百万円)
60 50
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,902 20,797 33,290 60,270
税金等調整前
当期純利益又は
(百万円) △356 △533 △10 2,828
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △245 △405 △60 1,916
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
当期純利益又は
(円) △11.50 △19.01 △2.83 90.10
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △11.50 △7.51 16.30 93.24
1株当たり
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,775 9,922
※1 13,329 ※1 18,040
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,355 1,197
商品 1,294 1,006
未成工事支出金 34 76
前渡金 77 939
※1 ,※4 896 ※1 ,※4 959
未収入金
関係会社短期貸付金 1,147 997
前払費用 79 81
その他 2 1
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 27,991 33,220
固定資産
有形固定資産
※2 2,954 ※2 2,822
建物
工具、器具及び備品 74 88
※2 1,548 ※2 1,548
土地
21 16
その他
有形固定資産合計 4,599 4,475
無形固定資産
ソフトウエア 116 108
6 2
その他
無形固定資産合計 122 111
投資その他の資産
投資有価証券 1,965 3,420
関係会社株式 1,733 1,733
関係会社長期貸付金 1,406 1,292
102 105
その他
投資その他の資産合計 5,208 6,552
固定資産合計 9,929 11,139
資産合計 37,920 44,360
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 12,701 ※1 ,※2 16,872
買掛金
短期借入金 680 680
※1 ,※4 2,371 ※1 ,※4 2,209
未払金
未払費用 87 106
未払法人税等 381 407
契約負債 1,604 3,056
預り金 49 45
前受収益 4 5
賞与引当金 493 590
121 99
その他
流動負債合計 18,495 24,072
固定負債
退職給付引当金 418 218
繰延税金負債 139 140
資産除去債務 10 10
6 6
その他
固定負債合計 574 375
負債合計 19,070 24,448
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金
資本準備金 1,037 1,037
1 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,038 1,039
利益剰余金
利益準備金 203 203
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 866 850
別途積立金 4,834 4,834
10,374 11,584
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,278 17,472
自己株式 △ 424 △ 562
株主資本合計 18,477 19,536
評価・換算差額等
372 375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 372 375
純資産合計 18,850 19,911
負債純資産合計 37,920 44,360
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 31,822 ※1 32,924
商品売上高
※1 9,639 ※1 8,699
工事売上高
売上高合計 41,462 41,623
売上原価
※1 26,716 ※1 26,636
商品売上原価
※1 7,945 ※1 7,129
工事売上原価
売上原価合計 34,661 33,766
売上総利益
商品売上総利益 5,105 6,287
1,694 1,569
工事売上総利益
売上総利益合計 6,800 7,857
※1 ,※2 5,908 ※1 ,※2 6,217
販売費及び一般管理費
営業利益 891 1,639
営業外収益
※1 21 ※1 19
受取利息
※1 512 ※1 466
受取配当金
仕入割引 3 2
業務受託料 24 11
21 19
その他
営業外収益合計 583 520
営業外費用
支払利息 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 1 1
経常利益 1,473 2,158
特別利益
投資有価証券売却益 95 82
0 -
その他
特別利益合計 95 82
特別損失
※3 9 ※3 1
固定資産除却損
特別損失合計 9 1
税引前当期純利益 1,559 2,239
法人税、住民税及び事業税
336 575
30 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 367 575
当期純利益 1,192 1,663
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
40.1
Ⅰ 材料費 3,826 48.2 2,862
- -
Ⅱ 労務費 - -
Ⅲ 外注費
3,740 47.1 3,792 53.2
Ⅳ 経費 474 6.7
378 4.7
(250) (337)
(うち人件費) (3.1) (4.7)
7,129
合計 7,945 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
なお、原価差額は工事売上原価及び未成工事支出金に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,585 1,037 - 1,037 203 882 4,834 9,592 15,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
当期純利益 1,192 1,192
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 15 - 782 766
当期末残高 1,585 1,037 1 1,038 203 866 4,834 10,374 16,278
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 458 17,676 405 405 18,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
当期純利益 1,192 1,192
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 33 34 34
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32 △ 32 △ 32
額)
当期変動額合計 33 801 △ 32 △ 32 768
当期末残高 △ 424 18,477 372 372 18,850
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,585 1,037 1 1,038 203 866 4,834 10,374 16,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
当期純利益 1,663 1,663
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 15 - 1,210 1,194
当期末残高 1,585 1,037 2 1,039 203 850 4,834 11,584 17,472
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 424 18,477 372 372 18,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
当期純利益 1,663 1,663
自己株式の取得 △ 181 △ 181 △ 181
自己株式の処分 44 46 46
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2 2 2
額)
当期変動額合計 △ 137 1,058 2 2 1,061
当期末残高 △ 562 19,536 375 375 19,911
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均
等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年です。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただ
し、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、所有に
伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる
ためであります。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取
引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主
として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
2
貸倒引当金 1
0
貸倒引当金繰入額 △0
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 260 百万円 153 百万円
短期金銭債務 1,582 百万円 1,284 百万円
※2 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 2,543 百万円 2,429 百万円
土地 29 百万円 29 百万円
合計 2,573 百万円 2,459 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 1,250 百万円 1,250 百万円
※3 偶発債務
関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
八洲産機システム㈱ 4,520 百万円 4,802 百万円
※4 包括代理受注契約に基づく取引残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収入金 682 百万円 878 百万円
未払金 855 百万円 1,201 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 355 百万円 271 百万円
営業取引(支出分) 6,604 百万円 6,530 百万円
営業取引以外の取引(収入分) 501 百万円 451 百万円
営業取引以外の取引(支出分) - 百万円 - 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 2,495 百万円 2,518 百万円
賞与引当金繰入額 464 百万円 549 百万円
減価償却費 222 百万円 211 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
おおよその割合
81.2
販売費 81.2 % %
18.8
一般管理費 18.8 % %
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※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア 8 百万円 1 百万円
その他 - 百万円 0 百万円
合計 9 百万円 1 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,733
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,733
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20 百万円 28 百万円
賞与引当金 151 百万円 180 百万円
退職給付引当金 128 百万円 66 百万円
未払費用 23 百万円 29 百万円
その他 96 百万円 108 百万円
繰延税金資産小計 420 百万円 413 百万円
評価性引当額 △24 百万円 △24 百万円
繰延税金資産合計 395 百万円 388 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △386 百万円 △379 百万円
その他有価証券評価差額金 △148 百万円 △149 百万円
繰延税金負債合計 △535 百万円 △529 百万円
繰延税金資産(負債)純額 △139 百万円 △140 百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 1.6%
評価性引当額 △0.0% 0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8% △6.1%
税額控除の利用 ―% △0.9%
住民税均等割等 0.9% 0.6%
その他 △0.1% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5% 25.7%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております 。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7 0 2,822 895
2,954 140
39 0 24
工具、器具及び備品 74 88 290
- - -
土地 1,548 1,548 -
- 5
その他 21 0 16 65
47 170
計 4,599 0 4,475 1,251
無形固定資産
56 1 62
ソフトウエア 116 108 -
- 3 -
その他 6 2 -
56 4 62
計 122 111 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 複合機 15百万円
ソフトウエア 人事システム導入 19百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2 1 2
貸倒引当金 1
590
賞与引当金 493 493 590
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準
日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yashimadenki.co.jp/)に掲載しており
ます。
9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて全国共通お食
事券/東日本復興支援ジェフグルメカードを下記のとおり贈呈いたします。
株主優待内容
継続保有期間
保有株式数区分
1年以上
1年未満 3年以上
3年未満
1,000株以上 5,000円分 6,000円分 7,000円分
株主に対する特典
200株以上1,000株未満 2,000円分 2,500円分 3,000円分
100株以上200株未満 500円分 1,000円分 1,000円分
※継続保有期間3年以上とは、同一株主番号で9月末日及び3月末日の株主名簿
に各保有株式数区分以上の株式を保有していることが連続して7回以上記載又
は記録されていることとし、継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で9月
末日及び3月末日の株主名簿に各保有株式数区分以上の株式を保有しているこ
とが連続して3回以上記載又は記録されていることといたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年7月29日関東財務局長に提出。
第79期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年10月31日関東財務局長に提出。
第79期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年1月31日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年10月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八洲電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八
洲電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
八洲電機株式会社の連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の
売上債権の合計額は29,998百万円(受取手形、売掛金及 妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
び契約資産23,968百万円、電子記録債権3,787百万円、
(1)内部統制の評価
未収入金2,242百万円)であり、連結総資産の51.1%に
相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金2
販売プロセスにおける債権管理に関連する内部統制の
百万円が計上されている。
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基
・ 会社の与信管理の基準に基づき販売先に設定された
準 ①貸倒引当金 に 記載のとおり、債権の貸倒による損
信用限度額の見直しを行い、信用リスクに応じて債
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
権区分の変更の必要性を判断する統制
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
・ 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性を評
能性を検討し、回収不能見込額を計上している 。
価し、貸倒見積高の計算が適切に行われていること
会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種
を確認する統制
多様である。会社は債権管理において、販売先の業態・
(2)売上債権の評価の妥当性についての検討
資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じ
て担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握
売上債権の区分、貸倒懸念債権等特定の債権の評価の
により不良債権の発生を防止している。
妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施し
た。
(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金 に記載のと
おり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等
・ 販売先の定量的な要因に関連する情報を基礎資料と
の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的
照合するとともに、信用リスクが相対的に高いと考
な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上
えられる販売先について業務管理部担当者へ質問を
債権の区分には経営者による判断を伴う。
実施し、定性的な要因も考慮して債権区分が会社の
貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価
与信管理の基準に基づき、適時、適切に行われてい
においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済
ることを確認した 。
状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を
・ 貸倒懸念債権等特定の債権に分類すべき売上債権の
伴う。
有無及び評価について、業務管理部担当者に対して
以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債
質問するとともに、販売先の財政状態や経営成績、
権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
債務の弁済状況等を確認し、売上債権が会計基準の
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
要求事項に基づき適切に分類、評価されていること
すると判断した。
を確認した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、八洲電機株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、八洲電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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八洲電機株式会社(E02812)
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八洲電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電
機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
八洲電機株式会社の貸借対照表に計上されている売上 連結財務諸表の監査報告書において、「売上債権の評
債権の合計額は20,198百万円(受取手形、売掛金及び契 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
約資産18,040百万円、電子記録債権1,197百万円、未収 査上の対応について記載している。
入金959百万円)であり、総資産の45.5%に相当する重
当該記載は、個別財務諸表監査における監査上の対応
要な割合を占め、また対応する貸倒引当金2百万円が計
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
上されている 。
関する具体的な記載を省略する。
(重要な会計方針)4 引当金の計上基準 (1)貸倒
引当金 に記載のとおり、 債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上している。
会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種
多様である。会社は債権管理において、販売先の業態・
資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じ
て担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握
により不良債権の発生を防止している。
(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金 に記載のと
おり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等
の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的
な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上
債権の区分には経営者による判断を伴う。
貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価
においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済
状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を
伴う。
以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債
権の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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