西日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 一明
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 ガバナンス推進本部課長 豊島 達也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 ガバナンス推進本部課長 豊島 達也
【縦覧に供する場所】 西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
百万円
営業収益 1,529,308 1,508,201 920,046 1,031,103 1,395,531
百万円
経常利益又は経常損失（△） 183,323 148,353 △ 257,330 △ 121,047 73,619
百万円
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属
102,750 89,380 △ 233,166 △ 113,198 88,528
する当期純損失（△）
百万円
包括利益 104,817 87,050 △ 240,416 △ 112,226 95,996
百万円
純資産額 1,179,861 1,223,106 956,256 1,074,211 1,144,309
百万円
総資産額 3,237,596 3,275,257 3,477,382 3,702,421 3,735,507
円
１株当たり純資産額 5,612.63 5,847.27 4,461.46 3,973.15 4,245.13
円
１株当たり当期純利益又は
533.31 466.88 △ 1,219.46 △ 516.06 363.26
１株当たり当期純損失（△）
円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益
％
自己資本比率 33.3 34.1 24.5 26.2 27.7
％
自己資本利益率 9.8 8.1 － － 8.8
倍
株価収益率 15.6 15.8 － － 15.0
百万円
営業活動によるキャッシュ・
289,728 240,152 △ 103,295 △ 86,468 273,964
フロー
百万円
投資活動によるキャッシュ・
△ 247,420 △ 268,657 △ 211,692 △ 188,711 △ 214,902
フロー
百万円
財務活動によるキャッシュ・
△ 7,174 △ 29,167 446,749 384,685 △ 88,765
フロー
百万円
現金及び現金同等物の期末
136,581 78,283 210,045 319,596 289,893
残高
人
従業員数
47,842 48,323 47,984 46,779 44,897
（外数：平均臨時雇用人員数）
( 12,278 ) ( 12,617 ) ( 12,130 ) ( 10,509 ) ( 10,278 )
（注）１ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数
を四捨五入して表示しております。
２ 各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
連結子会社数 64 64 64 61 60
持分法適用関連会社数 5 5 5 5 5
３ 第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
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５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
百万円
営業収益 980,906 961,905 506,840 577,627 791,279
百万円
経常利益又は経常損失(△） 136,489 106,953 △ 250,779 △ 138,290 27,492
百万円
当期純利益又は
80,613 73,596 △ 217,324 △ 121,605 59,437
当期純損失（△）
百万円
資本金 100,000 100,000 100,000 226,136 226,136
株
発行済株式総数 192,481,400 191,334,500 191,334,500 244,001,600 244,001,600
百万円
純資産額 799,779 823,966 580,205 688,478 724,443
百万円
総資産額 2,782,350 2,793,991 3,025,958 3,190,533 3,230,632
円
１株当たり純資産額 4,155.11 4,306.43 3,032.42 2,821.62 2,971.29
円
175 182.5 100 100 125
１株当たり配当額
（内数：１株当たり中間配当額）
( 87.5 ) ( 95 ) ( 50 ) ( 50 ) ( 50 )
円
１株当たり当期純利益又は
418.13 384.17 △ 1,135.84 △ 554.06 243.76
１株当たり当期純損失（△）
円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益
％
自己資本比率 28.7 29.5 19.2 21.6 22.4
％
自己資本利益率 10.3 9.1 － － 8.4
倍
株価収益率 19.9 19.3 － － 22.4
％
配当性向 41.9 47.5 － － 51.3
人
従業員数 24,866 24,439 23,900 22,715 21,727
(外数：平均臨時雇用人員数)
( 3,466 ) ( 3,869 ) ( 4,233 ) ( 4,372 ) ( 4,275 )
％
株主総利回り
114.6 104.3 88.7 76.0 82.6
(比較指標：TOPIX(配当込)) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
円
最高株価 8,542 9,978 7,663 7,000 6,075
円
最低株価 7,213 5,861 4,410 4,588 4,606
（注）１ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数
を四捨五入して表示しております。
２ 第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
(1) 日本国有鉄道時代
年月 概要
1949年６月 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年３月 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975年３月 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986年12月 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
1987年４月 日本国有鉄道法が廃止
同 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株
式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会
社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄
道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行
(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後
年月 概要
1987年４月 西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年７月 信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987年10月 和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設
置
同 若桜線(19.2㎞)を廃止
1988年３月 本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
同 能登線(61.1㎞)を廃止
1988年４月 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス
株式会社」(現：連結子会社)に譲渡
同 「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービス
ネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社
ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
1988年10月 福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
1989年４月 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を
設立
1989年11月 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年３月 大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990年４月 博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
1990年11月 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
1991年６月 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設
立
1991年９月 七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年３月 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年６月 京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
1994年６月 関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995年４月 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山
陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開
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年月 概要
1996年10月 大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び
京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、
福岡の各証券取引所に株式上場
1997年３月 JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000年２月 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会
社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)
同 「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を
合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
同 金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子
会社を設立(現：連結子会社)
2001年10月 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
2001年12月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61
号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)
（以下、「JR会社法」という。）の適用対象から除外
2002年11月 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西
日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2002年12月 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月 可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を
達成
2005年１月 「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会
社)を設立
2005年４月 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
2006年３月 富山港線(8.0km)を廃止
2006年７月 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ス
テーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年４月 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株
式会社)(現：連結子会社)
2007年７月 新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
2008年３月 おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年２月 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
2009年４月 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
同 「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC
開発株式会社)(現：連結子会社)
同 「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併
(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
2009年７月 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタ
カー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
2009年８月 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
2009年10月 「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノ
ス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年４月 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)
(現：連結子会社)
2010年12月 近畿統括本部を設置
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年月 概要
2011年７月 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：
JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2013年７月 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：
JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)
同 「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併
(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2014年４月 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会
社化
2014年７月 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月 ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲
渡
2015年３月 北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間
(177.2km)を廃止
2015年４月 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR
西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
2016年12月 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
2017年２月 「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子
会社化
2017年３月 可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018年４月 三江線(108.1㎞)を廃止
2018年６月 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：
新幹線本部）に組織改正
2019年３月 おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019年４月 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2019年７月 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会
社）（現：連結子会社）
2020年12月 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
2021年４月 「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
2021年７月 「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会
社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）
同 「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日
本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国
メンテック）（現：連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年７月 「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日
本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）
2022年10月 中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止
京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、
広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再
編
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のと
おりであります。
なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸
表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
(1）運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲と
して、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核
都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
事業の内容 主要な関係会社
鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱
(2）流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱
その他流通業 JR西日本山陰開発㈱
(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開してお
ります。
事業の内容 主要な関係会社
不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱
ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、
中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、
㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱
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(4）その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んで
おります。
事業の内容 主要な関係会社
ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル
旅行業 ㈱日本旅行
貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱
広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ
車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア
電気工事業 西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※
清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、
㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、
㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、
㈱JR西日本イノベーションズ
（注）※ 持分法適用関連会社であります。
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以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。
２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
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有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（連結子会社） 百万円 ％
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、高架下貸付、駅ビル業等
JR西日本不動産開発㈱ 13,200 不動産販売・賃貸業 100.0
北区 を営んでおります。
役員の兼任 14名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、ショッピングセンターを
JR西日本SC開発㈱ 8,539 不動産賃貸業 100.0
北区 営んでおります。
役員の兼任 ９名
当社の駅構内用地等を賃借
京都市 61.9 し、駅ビル業を営んでおりま
京都駅ビル開発㈱※ 6,000 不動産賃貸業
下京区 す。
(0.5)
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、駅ビル業を営んでおりま
大阪ターミナルビル㈱ 5,500 不動産賃貸業 76.2
北区 す。
役員の兼任 ４名
当社の建設工事及び軌道工事
大阪市 等の請負等を行っておりま
大鉄工業㈱ 1,232 建設事業 51.8
淀川区 す。
役員の兼任 ８名
当社の駅構内用地等を賃借
京都市 100.0 し、ショッピングセンターを
JR西日本京都SC開発㈱※ 1,000 不動産賃貸業
下京区 (100.0) 営んでおります。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
和歌山県 69.1 し、ホテル業等を営んでおり
和歌山ターミナルビル㈱※ 1,000 ホテル業
和歌山市 (69.1) ます。
役員の兼任 ３名
当社の駅構内用地等を賃借
富山県 63.6 し、ショッピングセンターを
富山ターミナルビル㈱※ 550 不動産賃貸業
富山市 (63.6) 営んでおります。
役員の兼任 ６名
当社の駅構内用地等を賃借
岡山市 100.0 し、ショッピングセンターを
山陽SC開発㈱※ 300 不動産賃貸業
北区 (100.0) 営んでおります。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
石川県 80.0 し、ショッピングセンターを
不動産賃貸業
金沢ターミナル開発㈱※ 300
金沢市 (80.0) 営んでおります。
役員の兼任 ４名
当社のリネン類等のサプライ
大阪市
㈱ジェイアール西日本リネン リネンサプライ業 業等を行っております。
290 97.4
淀川区
役員の兼任 ４名
当社より駅構内設備等を賃借
岡山市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット岡山※ 230 日用品雑貨等小売業
北区 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ４名
鉄道事業法に基づく鉄道事業
京都市
嵯峨野観光鉄道㈱ 200 鉄道事業 100.0 等を行っております。
右京区
役員の兼任 10名
当社より駅構内設備等を賃借
石川県 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット金沢※ 200 日用品雑貨等小売業
金沢市 (100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任 ３名
同社から鉄道資材等を購入し
大阪府 100.0
各種物品等卸売業 ております。
ジェイアール西日本商事㈱※ 200
吹田市 (20.2)
役員の兼任 ６名
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社より駅構内設備等を賃借
し、駅構内等で小売業、飲食
島根県 日用品雑貨等小売業・ 100.0
JR西日本山陰開発㈱※ 200 業及びショッピングセンター
松江市 不動産賃貸業
(100.0)
等を営んでおります。
役員の兼任 ５名
当社の広告宣伝業務及び広告
大阪市 媒体の管理を行っておりま
㈱JR西日本コミュニケーションズ 200 広告業 100.0
北区 す。
役員の兼任 ５名
当社の車両設備等の保守修繕
大阪市
㈱JR西日本テクノス 161 車両等設備工事業 62.7 を行っております。
北区
役員の兼任 ８名
当社の建物・施設の管理、整
兵庫県 建物管理・整備・ 100.0 備、保全、清掃等を行ってお
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※ 130
尼崎市 清掃業 (20.0) ります。
役員の兼任 ５名
当社と乗車券類について連絡
広島市 運輸契約を締結しておりま
中国ジェイアールバス㈱ 100 旅客自動車運送事業 100.0
南区 す。
役員の兼任 ６名
当社と乗車券類について連絡
大阪市 運輸契約を締結しておりま
西日本ジェイアールバス㈱ 100 旅客自動車運送事業 100.0
阿倍野区 す。
役員の兼任 ６名
海上運送法に基づく海上運送
広島県
船舶事業 事業等を行っております。
JR西日本宮島フェリー㈱ 100 100.0
廿日市市
役員の兼任 ５名
駅構内用地の駅ビルを賃借
京都市 し、百貨店業を営んでおりま
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 100 百貨店業 60.0
下京区 す。
役員の兼任 ５名
当社より駅構内設備等を賃借
兵庫県 し、駅構内等で小売業を営ん
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット 100 日用品雑貨等小売業 100.0
尼崎市 でおります。
役員の兼任 10名
当社より駅構内設備等を賃借
大阪市 し、駅構内及び列車内で飲食
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット 100 飲食業 100.0
淀川区 業等を営んでおります。
役員の兼任 ６名
当社より駅構内設備等を賃借
広島市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット広島※ 100 日用品雑貨等小売業
東区 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ６名
当社より駅構内設備等を賃借
福岡市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット福岡※ 100 日用品雑貨等小売業
博多区 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ３名
当社より駅構内設備等を賃借
大阪市 100.0 し、駅構内等で小売業を営ん
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※ 100 日用品雑貨等小売業
淀川区 でおります。
(100.0)
役員の兼任 ３名
不動産分譲、不動産賃貸業等
東京都
JR西日本プロパティーズ㈱ 100 不動産販売・賃貸業 70.0 を営んでおります。
港区
役員の兼任 ６名
駅構内用地の駅ビルを賃借
京都市 し、ホテル業等を営んでおり
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 ホテル業
100 100.0
下京区 ます。
役員の兼任 ８名
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社の駅構内用地等でホテル
広島市 93.8
㈱ホテルグランヴィア広島※ 100 ホテル業 業等を営んでおります。
南区
(93.8)
役員の兼任 １名
駅構内用地の駅ビルでホテル
大阪市 53.8
ホテル業 業等を営んでおります。
㈱ホテルグランヴィア大阪※ 100
北区 (53.8)
役員の兼任 １名
当社の駅構内用地等でホテル
岡山市 94.2
㈱ホテルグランヴィア岡山※ 100 ホテル業 業等を営んでおります。
北区
(94.2)
役員の兼任 ４名
当社の用地等を賃借し、ホテ
奈良県
㈱奈良ホテル 100 ホテル業 100.0 ル業等を営んでおります。
奈良市
役員の兼任 ４名
当社の乗車券等の受託販売等
東京都
㈱日本旅行 旅行業 を行っております。
100 79.8
中央区
役員の兼任 ５名
当社の機械設備等の開発、設
兵庫県 69.1 計、製造、保守修繕等を行っ
㈱JR西日本テクシア※ 100 機械等設備工事業
尼崎市 ております。
(17.1)
役員の兼任 ７名
当社の電気設備等の開発、設
大阪府 計、製造等を行っておりま
㈱てつでん 100 電気工事業 66.6
豊中市 す。
役員の兼任 ６名
当社の車両清掃等の受託業務
大阪市
㈱JR西日本メンテック 100 清掃整備事業 100.0 を行っております。
淀川区
役員の兼任 11名
当社の鉄道線路に関連する検
大阪市 査・保守等の受託業務を行っ
㈱レールテック 100 建設事業 100.0
淀川区 ております。
役員の兼任 ８名
当社の駅構内用地等を賃借
神戸市 96.6 し、ショッピングセンターを
JR西日本アーバン開発㈱※ 98 不動産賃貸業
東灘区 (96.6) 営んでおります。
役員の兼任 10名
当社の電気設備の検査等の受
大阪市
電気工事業 託業務を行っております。
西日本電気テック㈱ 90 100.0
淀川区
役員の兼任 ６名
当社の電気設備等の保守修繕
大阪府
西日本電気システム㈱ 81 電気工事業 100.0 を行っております。
吹田市
役員の兼任 ６名
当社の車両設備等の保守修繕
福岡県 100.0
㈱JR西日本新幹線テクノス※ 80 車両等設備工事業 を行っております。
春日市 (100.0)
役員の兼任 ８名
当社の車両清掃等の受託業務
岡山市 100.0
㈱JR西日本中国メンテック※ 80 清掃整備事業 を行っております。
北区
(100.0)
役員の兼任 ４名
当社の荷物の取扱い及び集配
大阪市
㈱ジェイアール西日本マルニックス 80 貨物自動車運送事業 100.0 業務等を営んでおります。
淀川区
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
広島市 100.0 し、ショッピングセンターを
中国SC開発㈱※ 75 不動産賃貸業
南区 (100.0) 営んでおります。
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
和歌山県 82.5 し、ショッピングセンターを
㈱和歌山ステーションビルディング※ 75 不動産賃貸業
和歌山市 (82.5) 営んでおります。
役員の兼任 ３名
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社の建物の調査、検査、保
大阪市 84.0 守及び建築工事等の請負等を
㈱ジェイアール西日本ビルト※ 70 建設事業
北区 行っております。
(84.0)
役員の兼任 ８名
当社の駅構内設備等を賃借
大阪市 100.0 し、ショッピングセンターを
㈱新大阪ステーションストア※ 60 不動産賃貸業
淀川区 営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ４名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 100.0 し、ショッピングセンターを
JR西日本大阪開発㈱※ 50 不動産賃貸業
北区 営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ７名
当社の土木・建築等の設計及
大阪市 土木・建築等コンサル びコンサルタント業務等を
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 50 100.0
淀川区 タント業 行っております。
役員の兼任 ９名
当社及びグループ会社の経理
大阪市 業務等の受託業務を行ってお
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ 50 経理業務受託業 100.0
淀川区 ります。
役員の兼任 ６名
当社のコールセンター運営等
兵庫県 の受託業務を行っておりま
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ 50 コールセンター運営業 100.0
尼崎市 す。
役員の兼任 ５名
当社の駅業務等の受託業務を
兵庫県
㈱JR西日本交通サービス 駅業務等運営業 行っております。
50 100.0
尼崎市
役員の兼任 ９名
当社の駅業務等の受託業務を
広島市 100.0
㈱JR西日本中国交通サービス※ 50 駅業務等運営業 行っております。
東区
(100.0)
役員の兼任 ３名
情報処理システムの設計及び
大阪市 情報処理業務等を行っており
㈱JR西日本ITソリューションズ 48 情報サービス業 100.0
淀川区 ます。
役員の兼任 ３名
当社の駅前等において貸自動
兵庫県 78.6
JR西日本レンタカー＆リース㈱※ 30 貸自動車業 車業を営んでおります。
尼崎市 (9.7)
役員の兼任 ４名
当社の車両清掃等の受託業務
石川県 100.0
清掃整備事業 を行っております。
㈱JR西日本金沢メンテック※ 30
金沢市
(100.0)
役員の兼任 ４名
当社及びグループ会社の福利
大阪市 厚生業務等の受託業務等を
㈱ジェイアール西日本ウェルネット 10 福利厚生施設等運営業 100.0
北区 行っております。
役員の兼任 ６名
当社の資本戦略業務等を一部
大阪市
㈱JR西日本イノベーションズ 10 投資関連事業 100.0 受託しております。
北区
役員の兼任 ７名
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円
（持分法適用関連会社） ％
鉄道事業法に基づく鉄道事業
大阪市
鉄道事業 を行っております。
関西高速鉄道㈱ 81,672 30.4
福島区
役員の兼任 ２名
鉄道事業法に基づく鉄道事業
大阪市 25.7
大阪外環状鉄道㈱※ 24,637 鉄道事業 を行っております。
中央区
(1.2)
役員の兼任 ２名
当社事業に関する航空測量、
東京都 空間情報コンサルタン コンサルタント業務等を行っ
アジア航測㈱ 1,673 28.2
新宿区 ト事業 ております。
役員の兼任 １名
鉄道に関する情報その他の情
東京都 報処理業務の受託等を行って
鉄道情報システム㈱ 1,000 情報サービス業 24.1
渋谷区 おります。
役員の兼任 ２名
当社の建設工事及び軌道工事
広島市 37.6 等の請負等を行っておりま
広成建設㈱※ 780 建設事業
東区 (16.1) す。
役員の兼任 ６名
（注）１ ※ 議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
３ 上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数
人
運輸業 22,646 ( 4,365 )
2,649
流通業 ( 3,245 )
1,452
不動産業 ( 153 )
18,150
その他 ( 2,515 )
44,897
合計 ( 10,278 )
（注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
人 歳 年 円
21,727 ( 4,275 ) 38.1 14.9 （15.4） 5,965,060
セグメントの名称 従業員数
人
運輸業 21,633 ( 4,261 )
1
流通業 ( 1 )
70
不動産業 ( 10 )
23
その他 ( 3 )
21,727
合計 ( 4,275 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（512名）を除いたものについて
の数値であります。
３ 平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の組合があります。
（2023年４月１日現在）
労働組合名 組合員数 上部団体
人
西日本旅客鉄道労働組合
日本鉄道労働組合連合会
21,220
（JR西労組）
ジェーアール西日本労働組合
181 全日本鉄道労働組合総連合会
（JR西労）
国鉄労働組合西日本本部
172 国鉄労働組合
（国労西日本）
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部
7 全日本建設交運一般労働組合
（建交労西日本鉄道本部）
国鉄西日本動力車労働組合
1 国鉄動力車労働組合総連合会
（動労西日本）
（注）１ 括弧書は、労働組合名の略称であります。
２ 組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。
西日本旅客鉄道労働組合、ジェーアール西日本労働組合、国鉄労働組合西日本本部及び全日本
建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約
に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
経営協議会は、安全性向上や決算、事業運営方針等をテーマに原則として四半期毎に開催する
こととしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生
等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・
組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤と
して企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を
増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼の
もと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
② 労働組合等と係争中の労働事件について
2023年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注１）
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注１） （注２） パート・
全労働者 正社員
有期社員
2.6 54.8 77.6 77.4 60.3
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占 労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注１）
名称 働者の割合
（％） パート・ パート・
全労働者 正社員 算定方法 全労働者 正社員
（注１） 有期社員 有期社員
中国ジェイアールバス㈱ － － － － 73.7 74.2 64.4
西日本ジェイアールバス㈱ 3.8 66.7 － － （注２） 69.0 67.6 61.8
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
32.0 100.0 100.0 － （注１） 58.1 60.6 153.8
㈱ジェイアール西日本デイリー
3.8 － － － 84.5 80.5 116.8
サービスネット
㈱ジェイアール西日本フード
8.3 0.0 － － （注２） 67.9 72.0 88.4
サービスネット
㈱ジェイアールサービスネット
18.8 100.0 － － （注２） 71.2 79.2 100.7
広島
㈱ジェイアールサービスネット
－ － － － 86.6 97.2 55.5
岡山
㈱ジェイアールサービスネット
－ － － － 108.6 89.0 143.8
金沢
㈱ジェイアールサービスネット
23.1 － － － 89.2 89.9 98.1
福岡
㈱ジェイアール西日本ファッ
25.0 － － － 70.5 63.5 94.7
ショングッズ
ジェイアール西日本商事㈱ － 100.0 － － （注２） － － －
JR西日本山陰開発㈱ 0.0 － － － － － －
JR西日本不動産開発㈱ 0.0 50.0 50.0 － （注１） 69.7 74.6 48.4
JR西日本プロパティーズ㈱ 4.0 40.0 40.0 － （注１） 75.3 76.0 126.4
㈱ジェイアール西日本ホテル開
5.9 － － － 72.3 74.0 71.4
発
㈱ホテルグランヴィア大阪
11.4 － － － 59.0 72.4 56.7
㈱ホテルグランヴィア岡山 － － － － 62.1 69.4 80.1
和歌山ターミナルビル㈱ 5.0 － － － － － －
㈱日本旅行 20.2 10.3 － － （注２） 71.8 70.4 65.9
㈱JR西日本コミュニケーション
12.3 20.0 20.0 － （注１） 78.6 76.6 74.2
ズ
㈱JR西日本テクノス － 54.0 54.0 － （注１） 75.6 84.9 58.2
㈱JR西日本新幹線テクノス － － － － 77.8 96.6 50.1
㈱JR西日本テクシア － － － － 65.5 70.2 49.8
西日本電気テック㈱ 0.0 21.0 21.0 － （注１） 52.2 77.0 40.0
西日本電気システム㈱ 0.0 20.0 20.0 － （注１） 53.8 70.1 77.6
ジェイアール西日本コンサルタ
－ － － － 67.8 69.7 35.1
ンツ㈱
㈱JR西日本メンテック － 52.9 52.9 － （注１） 61.8 84.1 83.0
㈱JR西日本中国メンテック 5.1 0.0 － － （注２） 75.1 85.4 79.1
㈱JR西日本金沢メンテック
－ － － － 82.2 91.9 67.6
㈱JR西日本ITソリューションズ － － － － 83.9 84.3 66.1
大鉄工業㈱ － 36.0 － － （注３） 54.3 57.0 56.0
㈱レールテック － 64.7 64.7 － （注１） 59.1 62.7 50.2
㈱ジェイアール西日本ビルト
－ 25.0 25.0 － （注１） 89.6 79.5 99.0
当事業年度
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管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注１）
働者の割合
名称
（％） パート・ パート・
全労働者 正社員 算定方法 全労働者 正社員
有期社員 有期社員
（注１）
㈱ジェイアール西日本総合ビル
0.0 75.0 － － （注２） 83.4 79.4 75.7
サービス
㈱ジェイアール西日本マルニッ
0.0 50.0 － － （注２） 63.1 62.5 68.1
クス
JR西日本フィナンシャルマネジ
28.6 0.0 0.0 － （注１） 58.8 90.9 36.1
メント㈱
㈱JR西日本カスタマーリレー
30.8 － － － 70.1 81.8 90.3
ションズ
㈱JR西日本交通サービス 0.0 － － － 99.9 98.2 51.4
㈱JR西日本中国交通サービス
0.0 80.0 80.0 － （注１） 93.7 93.7 92.1
㈱ジェイアール西日本ウェル
－ － － － 93.7 83.7 84.6
ネット
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会行動変容の加
速等により、かつてない厳しい状況が続いていましたが、全国旅行支援や、水際対策の緩和等に伴
い、鉄道のご利用が徐々に増加するなど、需要回復の兆しが見え始めています。一方、自然災害の
激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、国内外の情勢は不安定さを増してお
り、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。
(2) 経営の基本方針
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意
のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。
これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できる
よう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献
する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、
求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。
とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に
広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様
との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進
化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私た
ちの存在意義と考えます。
今後は、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々
なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域
の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値を合わせて創出し、よりよい未来を創り上
げていきます。
当社グループが新たな一歩を踏み出すにあたり、新しいJR西日本グループがめざす姿として策定
した「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいきます。
私たちの志
人、まち、社会のつながりを進化させ、
心を動かす。未来を動かす。
私たちは、
これからも安全、安心を追求し、高め続けます。
人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、
西日本を起点に地域の課題を解決します。
そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを
様々なパートナーと共に実現していきます。
(3) 中長期的経営戦略
当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、10年後（2032年）にありたい姿として「長期ビ
ジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定しました。重点的に向き合う社会課題を、「安
全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きかう、いきいきとしたまち」、「一人ひと
りにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社会」の４つに設定しました。
＜安全、安心で、人と地球にやさしい交通＞
交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来
＜人々が行きかう、いきいきとしたまち＞
地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来
＜一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし＞
リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来
＜持続可能な社会＞
様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来
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この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心
としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポート
フォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長して
いきます。具体的には、北陸新幹線の敦賀延伸やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの
駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や
西日本各エリアの更なる活性化に貢献していきます。
「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョ
ン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元
の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げました。
①鉄道の安全性向上
②主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）
③不動産・まちづくりのさらなる展開
④デジタル戦略による多様なサービスの展開
⑤新たな事業の創出
①鉄道の安全性向上
〇福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続
・被害に遭われた方々への真摯な対応
・「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進
＜ホーム安全＞
・ホーム柵やホーム安全スクリーンの整備を推進
＜踏切安全＞
・大型車が踏切に停滞していることを列車の運転士に音声で知らせる装置の整備を推進
＜地震対策＞
・地震発生時の安全性向上に向けて、耐震補強や逸脱防止対策を推進
＜安全最優先の風土の醸成＞
・「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立
・「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動
＜組織全体で安全を確保する仕組みの充実＞
・リスクアセスメントの質の向上
・「心理的に安全なチーム」づくり
・現場起点の考動による課題解決への挑戦
＜一人ひとりの安全考動の実践＞
・「大切にしたい５つの価値観」の共有、主体的な実践
＜ハード・ソフトの機能向上＞
・ハード・ソフト両面の改良・改善による安全性向上
・安全で安定的な輸送の提供（輸送の質の向上）
＜社会とつながり、社外から学ぶ＞
・関係機関との自然災害等の事象発生時の対応に関する対話
・他鉄道事業者等から安全対策を学び、採り入れる取り組みの推進
②主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）
ア．鉄道事業
〇新幹線を基軸とした鉄道ネットワークの充実と、交流人口・関係人口の創出に挑戦
・山陽新幹線各エリア：利便性の向上によるご利用促進等
・北陸エリア：金沢－敦賀延伸開業(2024年春) 、北陸デスティネーションキャンペーン
(2024年秋)を契機とした、観光素材の磨き上げと周遊ルートの整備等
・山陰エリア／南紀エリア：新型車両投入による旅の魅力向上等
・デジタルの活用
・多様化するニーズに対応した営業施策
〇関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組みを通じ
て、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現
・近畿エリア全体の魅力向上（奈良線複線化事業の効果最大化等）
・関西国際空港とのアクセス整備（大阪駅新改札口(西口、うめきた)使用開始による、大阪
駅への直通化、所要時間の短縮等）
・大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進等）
・インバウンド受け入れ体制整備
〇変化し続けるニーズへの対応だけでなく、移動をより便利に、暮らしをより豊かにしてい
くサービスを創出
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〇日々の業務プロセスを変革し、鉄道事業の活性化を支える生産性向上と持続可能なシステ
ム構築を実現
・お客様サービスの変革
・運行オペレーションの変革
・保守メンテナンス手法の変革
イ．物販・飲食事業
〇お客様のデイリーニーズへのきめ細やかな対応力を磨き上げて、一人ひとりにやさしく便
利で豊かな暮らしを実現
・外部提携による競争力向上
・既存店舗の磨き上げ
・ヴィアインのブランド再構築
ウ．ホテル事業
〇旅の魅力や人々のつながりを創り、最高の笑顔とチームワークでおもてなしを提供し、ま
ちの価値向上に貢献
・JPタワー大阪の新ブランドホテルの新規開業
・既存ブランド価値の再構築
・広島駅新駅ビルホテルの新規開業
エ．ショッピングセンター事業
〇強みであるリアルを軸に、デジタルでもお客様とテナントをつなぎ、「地域一番のエリア
プラットフォーマー」を実現
・変化する消費に応えるリアルコンテンツの充実
・リアル・デジタルによるお客様接点の拡大・強化
・地域特性を捉えた館づくり
③不動産・まちづくりのさらなる展開
〇地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題
解決に貢献
・駅からはじまるまちづくりの推進
・展開領域の更なる拡大
・マネジメント分野の強化と資産効率向上
〇拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、人々が訪
れたくなる、いきいきとしたまちを創出
・拠点駅開発（大阪、広島、三ノ宮）
・まちなかの体験価値向上
④デジタル戦略による多様なサービスの展開
〇データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐこ
とで心を動かし、いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる「WESTER体験」を提供
・「WESTER体験」における３つの進化を推進（お客様とのつながりの進化、「たまりやす
い、つかいたい」ポイントへの進化、グループマーケティング力の進化）
⑤新たな事業の創出
〇西日本を舞台に「つながり」を生み出し、新決済とポイント、データが「つなぐ」未来型の
まちづくりに挑戦
・「WESTER体験」を支える新たな決済サービスの導入
・「よこてん」（内部向けに開発したデータソリューションの他鉄道会社等への横展開）で
広がるデータソリューション事業
〇地域・社会とともに持続可能性を高める事業を進めることで、人、まち、社会の未来を動か
す
・持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」
・地域課題ソリューションビジネスの推進
・未来を動かすビジネスチャレンジ
また、サステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境、人的資本経営、ガバナン
ス・リスクマネジメント・人権等に取り組みます。
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①地域共生
〇ウェルビーイングな暮らしの実現、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域づくりに貢献
・持続可能で豊かな地域づくりの推進
・ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進
②地球環境
〇社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続
可能性を向上
・地球温暖化防止・気候変動対策
・循環型社会構築への貢献
・自然との共生
③人的資本経営
〇自ら変革し成長する人財こそが「長期ビジョン」実現の原動力と認識し、成長を支援し、多
様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出
・人財育成
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・ワークエンゲージメント
④ガバナンス・リスクマネジメント・人権
〇「長期ビジョン」実現に向けて、適切なリスクテイクによる企業価値向上を図るガバナンス
を一層充実
・コーポレート・ガバナンスの更なる強化
・リスクマネジメントの充実
・企業倫理・人権尊重の取り組み
(4) 対処すべき課題
「中期経営計画2025」においては、人口減少や、社会行動変容の加速等、長期的な外部環境の変
化に加え、国際情勢等目まぐるしく変化する足元の状況を強く意識し、安全を基盤に、様々な社会
と市場構造の変化への対応力を向上させるとともに、事業ポートフォリオの再構築と継続的な事業
構造の改革を図っていくことが重要な経営課題です。
鉄道事業の安全性向上を基盤としながら、鉄道事業を中心としたモビリティサービス分野の活性
化と構造改革を図るとともに、これまでに培った組織能力を活かし、お客様の暮らしに寄り添って
価値を創造するライフデザイン分野における新たな事業の創出等の事業活動を通じ、社会的価値と
経済的価値を創出していきます。
また、これらの実現に向け、変化対応力向上に資する人財の確保・育成を図るとともに、様々な
パートナーとの共創とイノベーションを生み出していくことに挑戦していきます。
こうした取り組みを通じ、ポストコロナ以降の社会においても、持続的な価値創造を実現する企
業集団となることをめざしていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断し
たものであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、安全を基盤に、広域でインフラサービスを提供しており、多くのお客様との接
点や地域とのつながりを持っております。「私たちの志」のもと、社会の課題に向き合い、つなが
りを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づく
りと企業グループの持続的な発展につなげ、SDGsの達成にも貢献していきます。
当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に
関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続可能な社会づくりへの貢献と企業グループの持続的な発展を目的に、サス
テナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ
委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する
業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構
成し、原則年２回開催しております。また、その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、
社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めておりま
す。
当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、「長期ビジョン」を策定し、重点的に向き合う
４つの社会課題を設定しました（「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きか
う、いきいきとしたまち」、「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社
会」）。
当社グループにおける社会的価値の創出は、「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現で
あると認識しており、サステナビリティ委員会は、これらの取り組みの状況や課題について、社外
からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署
等に必要なフィードバックを行うこととしております。
「長期ビジョン」に掲げる社会課題の解決に取り組む上で基盤となる「地球環境」と「価値創造
の源泉であるひとづくり」のうち、「気候変動」及び「人的資本」については、次に記載のとおり
であります。
なお、 サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2022」
（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。
・「JR西日本グループ統合レポート」
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）
・当社ホームページ（サステナビリティ）
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/）
(2）気候変動
当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動
対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つ
を取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取
り組みを進めております。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/20230519.pdf）
なかでも気候変動については、当社グループが事業全体として、多くのCO2を排出しているとい
う事実認識を踏まえ、気候変動への対応を将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であ
ると認識し、気候変動から生じる、さまざまなリスクと機会の把握に努めております。
また当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、
気候変動のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。
なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの基幹事業であ
り、気候変動の影響をとりわけ強く受けると想定する鉄道事業を対象としております。
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①ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、
地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長と
し、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、
原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標
設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしており
ます。
なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会
議、取締役会に付議・報告しております。
＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞
委員長：代表取締役社長
副委員長：代表取締役副社長
委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、
サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長
※取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言に基づく情
報開示の内容等
②戦略
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済
シナリオに基づき、気候変動における鉄道事業へのリスクと機会を分析しました。
我が国の電源構成の見直しに伴う再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の金額
上昇やカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による
被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及
等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。
具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」45～48ページに記載のとおりでありま
す。（分析は２℃シナリオ(RCP※2.6)、４℃シナリオ(RCP8.5)について行いました。なお、定性
的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいており
ます。）
※RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/2022/pdf/report2022_14.pdf）
当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標
として、グループ全体のCO2排出量※を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標とし
て、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）することを掲げておりま
す。
※スコープ１及びスコープ２排出量（連結）
目標達成に向け、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」における地球環境保護の取り組
みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネ
ルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進
に取り組みます。併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送に
おける鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・
社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/20230519.pdf）
今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会イン
フラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に
貢献していきます。
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③リスク管理
JR西日本グループでは、気候変動によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変
化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行いま
す。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境
委員会で審議・監視しております。
また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ
経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動に関するリスク等
を重要な経営課題として共有し、管理しております。
なお、リスクと機会の分析について、各種将来予測情報の充実度等も考慮し、現在は２℃シナ
リオ(RCP2.6)及び４℃シナリオ(RCP8.5)に基づき実施しておりますが、今後の社会経済分析等の
進捗、将来予測情報のさらなる充実を踏まえ、1.5℃シナリオ(RCP1.9)への対応を含めて分析内
容のブラッシュアップを行っていきます。
④指標及び目標
JR西日本グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その
目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標と
して、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）とすることを掲げてお
ります。
なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未
満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認
識しております。
指標とするCO2排出量の直近集計年度（2022年３月期）の実績については、「JR西日本グルー
プ統合レポート」71～72ページに記載しております。
（ 参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/2022/pdf/report2022_19.pdf ）
なお、2023年３月期の実績については、2023年度に発行するグループ統合レポート等により別
途公表いたします。
(3）人的資本
当社グループでは「人財（注１）」をあらゆる価値を生む最大の源泉と考えており、自ら変革し
成長する人財こそが「私たちの志」や「長期ビジョン」の実現に向けた原動力になると確信してお
ります。グループ社員一人ひとりの成長を支援し、多様性と働きがいを高めることで変化対応力と
変化創出力を備える人財ポートフォリオを構築すること、そして社員一人ひとりが有する力を最大
限に発揮し、結集することを通じて、社員と企業が共に成長し、お客様や株主の皆様の期待に応え
続ける好循環を生み出していきます。
①戦略
ア．人財ポートフォリオ
「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中期経営計画2022」）では「人財と働き
がい」を重要な経営基盤として位置づけ、将来のありたい姿として掲げた「人財育成ビジョ
ン」と「人財育成の基盤」を実現すべく、各事業分野において人財育成に取り組んできまし
た。一方で、この間の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン」や
「中期経営計画2025」では、鉄道の活性化に加え、ライフデザイン分野の拡大への挑戦を目標
に掲げております。人財戦略においても、これまでの人財育成の取り組みを着実に継続、推進
し、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を確保していく一方、ラ
イフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成され
るポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続
的に価値創造していく企業グループへの成長に貢献していきます。
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イ．多様性のある人財で構成されるポートフォリオの実現に向けて
めざすポートフォリオが実現した際に育成されているであろう「人財」、構築されているで
あろう「組織」、醸成されているであろう「風土」を以下のとおり定義し、実現に向けた取り
組みを推進していきます。
ウ．「人財育成」の取り組み
（ア）考え方
社員一人ひとりが、自身の志向やライフイベントを踏まえた上で、グループ内で理想とする
キャリアを思い描き（「自らが志すキャリア」）、その実現に向けて能力開発やキャリアの選
択を行うことができる（「挑戦し、成長を実感できる」）環境の整備を推進しております。そ
れにより、社員一人ひとりが自身の望むスキルや経験を蓄積していきます。
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（イ）主な施策
エ．「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組み
（ア）考え方
国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、働き方、育児や介護の経験等は社員一
人ひとりが有する「個性」です。多様な「個性」が重なり合い（「個性を活かし」）、新しい
色彩が作り出される（「輝く」）ことでイノベーションが促され、新たな価値を創出するサイ
クルを生む組織体制の構築を推進しております。それにより、グループ全体がシナジーと、多
様な「個性」の掛け合わせにより生み出された強みを発揮していきます。
また、取り組みの最重要課題に「女性活躍推進」を位置づけ、特にリーダー的役割を担う女
性比率の向上に取り組んでいきます。
（イ）主な施策
オ．「ワークエンゲージメント」の取り組み
（ア）考え方
人財は「心をもつ資本」であり、社員一人ひとりのパフォーマンスは会社やチームとの関係
性によって大きく変化します。社員と会社が共通の価値観として「私たちの志」を共有し、社
員一人ひとりが高い心理的安全性や一体感を有する「JR西日本グループ」というチームのも
と、理想とするキャリアに繋がる実感を仕事を通じて得ることで、会社や仕事に対して貢献意
欲を持ち続ける（「いきいきと働く」）ことができる組織風土や文化の醸成、定着を推進して
おります。それにより、社員一人ひとりが高いワークエンゲージメントのもと、仕事を通じた
成長を志向し、実感していきます。
（イ）主な施策
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②指標及び目標
ア．KPI（注５）
（ア）人財育成
（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン
（ウ）ワークエンゲージメント
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イ．KPI等の体系
（注）１ 当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。
２ 知識、経験、技術、能力等を総称して「スキル」と表現しております。
３ 全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度。
４ 当社グループの全社員を対象に、新規事業及び既存事業でのイノベーションの創出をめざすビジネスア
イディア公募制度。
５ いずれも提出会社のみの目標。連結目標の設定については、指標含め、今後検討していきます。
６ 一部指標については「中期経営計画2025」の非財務目標として、2026年３月期目標を設定しておりま
す。
７ 2023年３月期の実績については、2023年度に発行するグループ統合レポート等により、
別途公表いたします。
８ 重要ポストを担うことができる候補者の準備率。
９ 「全職場に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場」の割合。
10 KPIの達成に向けた具体的施策の進捗状況を把握する指標。
11 職場や社員個人による健康活動を支援する５ヶ年の行動目標。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に
挑戦していく観点から、2023年度より「全社的リスクマネジメント体制」を構築し、当社グループに
おける経営上の重要リスクとその管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コー
ポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスク
のうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマ
ネジメント委員会」において集約・一覧化し、モニタリングしていく取り組みを行っております。
また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況については「社長マネジメントレビュー」を実施
し、必要な改善措置を講じるなど、次年度のリスク管理の取り組みに反映するとともに、委員会の議
論状況を取締役会に報告することとしております。
上記の「全社的リスクマネジメント体制」のもと、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」の実
現に大きな影響を及ぼすリスクを以下に記載します。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 安全の確保
鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあ
り、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすこ
とがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で安心され信頼される質の高い
輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意の
もと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組
みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめ
ざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けた取り組みを開始しております。
具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅
にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針
としており、10年以内の完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整
備費を見込んでおります。
踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施
しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車
が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、10年以内の完了をめざします。
こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実さ
せ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて
「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につな
がり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。
(2) 自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大
きな被害を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を
最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。
具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位
をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近
年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、30年以内の
対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、
計画に基づき着実に整備を進めていきます。
津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避
難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。
また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、
重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。
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なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能
なコミットメントラインを金融機関から導入するとともに、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含
めた損害保険に加入しております。
(3) 経営環境の激変
当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の
影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化や新型コロナウイルス感染症がもたらした社会行動変
容、円安・物価高騰等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、中長期的なお客様の
ご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人
財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があ
ります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載の
とおりであります。
また、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能
性があるほか、コロナ禍と同様に、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象
が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。さら
に、金利の変動により支払利息等が増加し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループは、鉄道事業においては対抗輸送機関と、鉄道以外の事業においても各業種
業態の事業者と競合関係にありますが、近年ますます競争が激化しており、当社グループの収益に影
響を与える可能性があります。
さらに、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの
普及が、当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。
加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚
化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、当社グループでは10年後を見据えたありたい姿と
して「長期ビジョン」を設定するとともに、その実現に向けた第一ステップとして「中期経営計画
2025」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、鉄道を中心としたモビリティサー
ビス分野の活性化と、ライフデザイン分野の拡大を通じて事業ポートフォリオを最適化し、未来社会
においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。
・「中期経営計画2025」
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025.pdf）
(4) 人財の確保
当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少・少子高齢化が今後進展すること
が予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。
とりわけ「長期ビジョン」をはじめとした経営戦略を実現していく上で、事業領域の拡大、新しい
分野への挑戦に必要な人財を育成、確保することが不可欠であり、こうした取り組みが停滞すること
があれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。
これに対し当社グループでは、採用活動の多様化と人財戦略の推進により、人財の確保及びリテン
ションに努めております。
採用活動の多様化については、外部労働市場から社会人の採用を拡大することに加え、技術力の高
い社員については65歳以降も雇用を行うなど、社会環境の変化を踏まえた活動を展開しております。
また、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同で企業説明会を行うなど、効率的かつ
効果的な採用活動を進めております。
人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識
のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の
取り組みを中心に進めております。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（3）
人的資本」に記載のとおりであります。
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(5) サプライチェーンの確保
当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、
多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプラ
イチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパート
ナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等に
よる資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られ
ず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境の更なる向上を通じてパー
トナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品
の発注や代替品への置換等を進めております。
また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、「JR
西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基
本的な考え方と行動原則をまとめております。
(6) 情報セキュリティ、情報管理
当社グループでは、列車運行や乗車券販売等の鉄道に関わるシステムに始まり、流通、不動産等の
各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。昨今、DX(デジタルトランス
フォーメーション)にも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運
営において益々重要な役割を果たすようになっております。
このようなコンピュータシステムにおいて、サイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス
等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
また、その他の情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事
業者に利用又は悪用された場合、お客様への被害はもとより、当社グループの社会的な信用低下を招
き、収益に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、
自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテ
ラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生し
た場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練に努め
ております。
加えて、個人情報等の取得・利活用に関するデータガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と
法令遵守に努めております。
(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの設備等が被害を受けた場合、事業の
継続に支障をきたす可能性があります。
当社では、これらに備え、不審物及び不審者への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備
品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警
戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリ
ティ対策等を実施しております。
また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立
等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に
当社グループ施設の一部を供することとしております。
(8) 感染症の発生・流行
新型コロナウイルス感染症が発生・流行したコロナ禍においては、長期間にわたり日本国内や海外
において経済活動の制限や行動自粛がなされ、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼしまし
た。
また、社員の感染、濃厚接触者指定により、鉄道運行の確保が脅かされるなど、事業継続が懸念さ
れる事態も発生しました。この点について、当社では、過去の感染症拡大に伴い整備したマスク等医
療物資の備蓄や鉄道運行に関するBCPダイヤを活用し、事業継続の面においては、最小限の影響に止
めることができました。
今後、新たな感染症の発生・流行があった場合においても、これらの知見を活かしつつ、新型イン
フルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社
新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携し
ながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。
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(9) コンプライアンス
コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠
実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであると認識しております。
当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、個人情報
保護法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受ける
ほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場
合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正や
ガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に
影響を与える可能性があります。
また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場
合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性が
あります。
これに対し当社グループでは、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を
行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を開催し、法令等の遵守や
人権に関する経営上重大な事項等について審議を行い、その議論状況を取締役会に報告することとし
ております。
また、社内の内部通報窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（倫理相談室）」の
体制拡充を行うなど、信頼性・対応能力の向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り
組んでいきます。
(10) 特有の法的規制
鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考
え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。
① 鉄道事業に対する法的規制
当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別
ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上
限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行
うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届
出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手
続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能
なものとする適正な利潤を確保することが必要であると考えており、収入の確保と経費削減を進
め効率的な経営に努めていますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、
運賃改定を適時実施する必要があるものと考えております。
なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されま
した。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金
の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されて
おります。
一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配
慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は
2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。
〈指針に定められる事項〉
・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に
関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業
している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に
関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対
する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する
事項
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② 整備新幹線
ア．整備新幹線の建設計画
1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は
北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなって
おります。
2015年３月に北陸新幹線（長野－金沢間）が開業し、現在、北陸新幹線（金沢－敦賀間）にお
いて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められております。
当社としては、目標である2023年度末の金沢－敦賀間開業に向けて着実に準備を進めておりま
す。
イ．整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及
び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支
払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。
なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受
益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租
税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされてお
ります。
北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年
額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との
合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受
けております。
今後開業が予定されている区間の貸付料につきましても、同様に、当社と同機構との合意を経
て決定されるものと認識しております。
ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方
敦賀以西区間については、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期
の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推
進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小
浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響評価の手続きが進められ
ております。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」
や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えておりま
す。
当社としては、引き続き今後の動向を注視していきます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、
お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しまし
た。
その結果、「中期経営計画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前
期比35.3％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり、加えて、昨年４月
に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億
円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となりま
した。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被
害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このよう
な重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR西日本グループ鉄道安
全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、ハード、ソフト両面における安全
性向上の取り組みや、安全マネジメントの仕組みづくりを進めてきました。
こうした中、「安全考動計画2022」の振り返りと、１月に発生させた降積雪に伴う大規模輸送
障害における安全マネジメント上の課題等を踏まえ、より一層の安全性向上の取り組みを実践す
る「安全考動計画2027」を３月に策定しました。「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを
強く意識して安全性向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、「お客様から安心、
信頼していただける鉄道」を築きあげていきます。
当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、在来線のご利用の多い駅等における
ホーム柵の整備等を引き続き進め、京都駅、三ノ宮駅の一部ホームでホーム柵の使用を開始しま
した。また、３月に開業した大阪駅（うめきたエリア）では世界初のフルスクリーンホームドア
の使用を開始しました。さらに、茨木駅の一部ホーム、放出駅及び福島駅の全てのホームでホー
ム安全スクリーンの使用を開始しました。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き斜面防災対策や、降雨時運転規制へのレー
ダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を実施しました。山陽新幹線における地震対策について
は、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大することを決定し、そのうち、主要な対策は
2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐
震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、お客様の安全を最優先に、より安
心してご利用いただくためのさまざまな取り組みを行いました。今後も安全・安心に十分留意し
つつ、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策
の展開に取り組んでいきます。
（需要回復に向けた主な具体的取り組み）
・「サイコロきっぷ」の発売（昨年７月、９月及び１月）
・「西日本グリーンきっぷ（特別版）」の発売（１月）
・「西日本どこまで４DAYS（在来線乗り放題）」の発売（２月）
・「大阪駅（うめきたエリア）開業記念きっぷ」の発売（２月）
（新たな価値創造へ向けた主な具体的取り組み）
・岡山県新見市におけるICOCAを活用した地域ポイント事業の開始（昨年10月）
・グループ共通の新たなポイントサービス「WESTERポイント」の開始（３月）
・大阪駅（うめきたエリア）における「顔認証改札機」の実証実験開始、AIによる自動応対機能
を搭載した「みどりの券売機プラス＋AI」の導入（３月）
・「モバイルICOCA for Android™」のサービス開始（３月）
運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前期比
37.9％増の7,503億円、営業利益は244億円となりました。
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② 流通業
流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）
を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めてきました。
昨年７月には、大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ大阪」をグランドオープンしました。
また、１月には、㈱ジェイアール西日本フードサービスネットがスターバックス コーヒー ジャ
パン㈱とのライセンス契約を締結しました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、昨年11月に
「ヴィアインプライム」ブランドを立ち上げ、「ヴィアインプライム赤坂＜茜音の湯＞」を開業
しました。
流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴いコンビ
ニエンスストアや百貨店等の売上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果
等により流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」や土産店において売上
が増加したこと等により、営業収益は前期比36.4％増の1,694億円、営業利益は56億円となりまし
た。
③ 不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施
し、安心してご利用いただけるように努めてきました。
ショッピングセンター運営業では、「ルクア大阪」や「天王寺ミオ」、「マリエとやま」等の
商業施設において、変化する消費者の利用シーンに対応する店揃えやコンテンツを強化し、リ
ニューアルを行いました。
不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、「JR金沢駅西第四NKビル」（昨年８月）や
「VIERRA蒔田」（横浜市、同10月）の開業等、賃貸事業の強化を進めるとともに、私募リート事
業の参画に向けアセットマネジメント業務を行うJR西日本不動産投資顧問㈱を設立しました（同
７月）。
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等に
より、営業収益は前期比12.5％増の1,700億円、営業利益は同22.2％増の367億円となりました。
④ その他
ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安
心してご利用いただけるように努めてきました。
旅行業において、非旅行部門の「ソリューション事業」として、国や自治体よりワクチン接種
関連事業等を受託するとともに、ツーリズム事業のデジタル化に向け、㈱野村総合研究所とのア
ライアンス契約を締結しました（２月）。
その他セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業において国内
旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、営業収益は前
期比44.5％増の3,056億円、営業利益は同480.8％増の172億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
当事業年度
区分 単位 （自 2022年４月１日
前事業年度比
至 2023年３月31日）
営業日数 日 365 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
(28.0) (28.0)
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
(28.0) (28.0)
計 キロ
4,903.1 4,903.1
％
新幹線 千キロ 529,327 102.1
客車走行キロ 在来線 千キロ 746,695 101.3
計 千キロ 1,276,022 101.6
定期 千人 1,043,937 103.2
輸送人員 定期外 千人 597,301 129.9
計 千人 1,641,238 111.6
定期 千人キロ 869,067 105.4
新幹線 定期外 千人キロ 15,424,692 172.9
計 千人キロ 16,293,759 167.2
定期 千人キロ 16,259,468 104.1
近
畿 定期外 千人キロ 8,539,545 136.1
圏
計 千人キロ 24,799,014 113.3
輸
定期 千人キロ 3,503,288 102.0
送 在 そ
人 来 の 定期外 千人キロ 3,296,060 147.4
キ 線 他
計 千人キロ 6,799,348 119.9
ロ
定期 千人キロ 19,762,757 103.8
計 定期外 千人キロ 11,835,606 139.0
計 千人キロ 31,598,363 114.7
定期 千人キロ 20,631,824 103.8
合計 定期外 千人キロ 27,260,298 156.4
計 千人キロ 47,892,123 128.4
新幹線 ％ 39.4 24.0
乗車効率 在来線 ％ 33.8 29.9
計 ％ 35.5 28.1
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。
２ 客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。
３ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県
（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
４ 乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。
なお、乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率 ＝
客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員）
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イ．収入実績
当事業年度
区分 単位 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日） 前事業年度比
％
定期 百万円 11,186 105.2
新幹線 定期外 百万円 340,492 169.4
計 百万円 351,679 166.2
定期 百万円 101,512 103.7
近
畿 定期外 百万円 155,268 137.6
圏
計 百万円 256,781 121.9
定期 百万円 21,672 102.0
旅
在 そ
旅 客
来 の 定期外 百万円 64,407 146.2
客 収
線 他
運 入
計 百万円 86,080 131.8
輸
収
定期 百万円 123,185 103.4
入
計 定期外 百万円 219,676 140.0
計 百万円 342,862 124.2
定期 百万円 134,372 103.5
合計 定期外 百万円 560,169 156.5
計 百万円 694,541 142.4
荷物収入 百万円 1 88.5
合計 百万円 694,543 142.4
鉄道線路使用料収入 百万円 4,578 98.2
運輸雑収 百万円 65,102 110.4
収入合計 百万円 764,223 138.6
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を
除く）及び三重県（一部）について記載しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、３兆7,355億円となり、前連結会計年度末と比較し330億円増加し
ました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。
負債総額は、２兆5,911億円となり、前連結会計年度末と比較し370億円減少しました。これは主
に、借入金の減少によるものです。
純資産総額は、１兆1,443億円となり、前連結会計年度末と比較し700億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ297億円減の2,898億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が増加したこと等から、営業活動において得た資金は2,739億円（前連結
会計年度は864億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却による収入が減少したこと等から、投資活動において支出した資金は2,149億円
（前連結会計年度は1,887億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済を行ったこと等から、財務活動において支出した資金は887億円（前連結会計年度は
3,846億円の収入）となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない
業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付
けて示しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］［注記事
項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、そ
の他のグループ事業においては、各事業の特性を活かしたさまざまな施策の展開及び保有資産の有
効活用等に努めてきました。
当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴
い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施
したことにより営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加
しました。
ア．営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ35.3％、3,644億円増加の１兆3,955億円となりました。
運輸業セグメントについては、当社の運輸収入が、鉄道需要の回復に伴い増加したこと等によ
り、営業収益は前連結会計年度に比べ37.9％、2,061億円増加の7,503億円となりました。
このうち、新幹線については、前連結会計年度に比べ66.2％、1,400億円増加の3,516億円とな
りました。
在来線については、前連結会計年度に比べ24.2％、668億円増加の3,428億円となりました。
流通業セグメントについては、鉄道需要の回復に伴い、コンビニエンスストアや百貨店等の売
上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、前連結会計年度に比
べ36.4％、452億円増加の1,694億円となりました。
不動産業セグメントについては、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこ
と等により、前連結会計年度に比べ12.5％、188億円増加の1,700億円となりました。
その他セグメントについては、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業におい
て国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、前連結
会計年度に比べ44.5％、941億円増加の3,056億円となりました。
イ．営業費
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資源価格高騰の影響に伴う動力費の増加や発売手数料等の業務費の増加等により、前連結会計
年度に比べ14.0％、1,613億円増加の１兆3,115億円となりました。
ウ．営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ2,030億円改善し、839億円の利益となりました。
エ．営業外損益
営業外損益については、雇用調整助成金の受入の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円
減少し、103億円の損失となりました。
オ．経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ1,946億円改善し、736億円の利益となりました。
カ．特別損益
特別損益については、固定資産売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ162億円悪化
し、７億円の損失となりました。
キ．親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,017億円改善し、885億円の利益
となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
ア．収益に影響する要因
［運輸業］
運輸業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者
数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢
化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所
要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。
新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競
争、訪日観光客の動向等に影響を受けます。
近畿圏の収入は通勤・通学客が多いことから、経済情勢の影響を受けにくいと考えております
が、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。
その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響
を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移によ
る影響を受けます。
［流通業］
流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されてお
ります。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左
右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響
を受ける要因です。しかし、駅は比較的安定したご利用があるため、当セグメントの収益は同業
他社に比べ、これらの影響は少ないと考えております。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止
によっても左右されます。
［不動産業］
不動産業セグメントの収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの
分譲販売により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響を受けることや、マンション分譲
事業の販売数の増減により業績が変動するものの、賃貸事業において、駅は比較的安定したご利
用があり、テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社
に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。
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［その他］
その他セグメントの収入は、主としてホテル業及び旅行業によるものです。ホテル業の収益
は、経済情勢や宿泊料金、他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。また、旅行業
による収入は主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロ等旅行を妨げる状況により影響を受けま
す。
その他セグメントには、ホテル業、旅行業のほか、建設事業、広告業等がありますが、そのほ
とんどが基幹事業である鉄道事業の顧客基盤、駅及びその他の施設の強化を目的としたものであ
ります。
イ．費用に影響する要因
［人件費］
当社は、構造改革を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきてお
ります。当事業年度の人件費は1,866億円となっております。
人財確保については、新卒採用に加えて、近年の雇用の流動性の高まりが今後も継続すること
を念頭に、さまざまな経験を有する社会人の方の採用を行い、さらに多様性のある企業グループ
の構築を図っております。当事業年度においては新卒採用及び社会人採用等合計約300名の採用
を行いました。
また、年齢構成により退職者数が多い中で、高年齢層の人財を確保し、一層円滑な技術継承を
図ること及び高年齢者雇用安定法への対応の観点から、定年後の再雇用制度を設定しておりま
す。
［物件費］
当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナ
ンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情
から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存
のインフラの改良等により、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。
しかしながら、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け
止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところで
あり、当分の間、安全性の向上に必要となる費用の増加が想定されます。
また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、
効率化に寄与する外注化等による費用の増加も想定されます。
さらに、電気料金の値上げによる費用の増加が想定されます。
［線路使用料等］
当社は、JR東西線を関西高速鉄道株式会社から借り受けており、2004年度以降の線路使用料の
年額については、３年度毎に協議し、金利変動等を勘案して決定することとなっております。ま
た、2021年度以降の線路使用料については減額を行い、当事業年度の費用は105億円となってお
ります。
［支払利息］
営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安
定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グ
ループの支払利息については208億円となり、前連結会計年度に比べ６億円減少しております。
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④ 流動性と資本の源泉
ア．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ４［経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
イ．資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,382億円の設備投資を実施し、そのうち運輸
業では1,735億円、流通業、不動産業及びその他では、38億円、587億円及び20億円をそれぞれ実
施しました。運輸業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整
備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業及び
その他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行って
おります。
さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止め、
安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、
安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後
もさまざまな検討を行うこととしております。
ウ．資金調達
資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのフリー・
キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等か
らの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄
うことを基本としております。
なお、コミットメントラインの一部については、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた
条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。
エ．流動性
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前連結会計年度まで早め厚めの資金調達を行い、
また、当連結会計年度においては経営状況が改善したことにより鉄道事業を中心に日々の収入金
も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
一方で、資金効率向上は企業経営にとって極めて重要と認識しており、その一環として、2002
年10月からキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を導入し、グループ内資金の有効活用
を図っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収
入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取
扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及
び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離
逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連
する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うも
のとされております。
(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の
保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでお
ります。
(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マル
スシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム
株式会社との間に契約を結んでおります。
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６ 【研究開発活動】
運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様への
サービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資す
る研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄
道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求
し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究
開発活動を進めることとしました。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に
公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究
所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は17億円を支払ってお
ります。
（当連結会計年度 研究開発費総額 60 億円）
当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
(1) さらなる安全と安定輸送の追求
技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや
踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発
を進めております。
・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発
・予兆を把握するためのAI画像分析技術の導入
(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供
お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用する
ことで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。
・大阪駅（うめきたエリア）開業をきっかけとした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルス
クリーンホームドア、スマホと連動したデジタル案内、顔認証改札、インタラクティブ空間
等）
・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討
(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築
IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能
な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。
・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発
・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発
・次世代バイオディーゼル燃料の実証実験の推進
(4) ヒューマンファクターに関する研究
・鉄道業界におけるワークエンゲージメントに関する研究
・検修作業における最適な照明に関する研究
・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究
・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究
・リスク感度向上に関する研究
・加齢（高齢化）が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究
なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、全体で 2,382 億円の設備投資を行
いました。
運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のた
めの投資を行い、車両新造工事等に 1,735 億円の設備投資を実施いたしました。
流通業においては 38 億円、不動産業においては 587 億円、その他においては 20 億円の設備投資を実
施いたしました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
土地(面積) 建物 構築物 車両 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
561,986
運輸業
千㎡
124,426 694,392 272,778 115,586 1,769,170 21,633
(92,592)
流通業 － 0 0 － 0 0 1
53,876
不動産業 11,621 335 － 232 66,066 70
(466)
999
その他 197 21 － 59 1,277 23
(102)
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ 運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額242,841百万円、面積57,362千㎡）、停車場用地
（帳簿価額295,164百万円、面積24,109千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額147百万円、面積10,739千㎡）等であ
ります。
３ 運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４ 運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。
５ その他とは、自動車（運輸業185百万円）、機械及び装置（運輸業102,274百万円、不動産業182百万円、そ
の他59百万円）、工具・器具・備品（運輸業12,657百万円、流通業０百万円、不動産業49百万円、その他０
百万円）、リース資産（運輸業468百万円）の合計であります。
６ 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
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７ 貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
設備のうち
賃借先 賃借期間
賃借料
賃借設備 (賃借終了年度)
土地 建物
㎡ ㎡ 百万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
30年
機構 1,982,472 213,477 12,205
(2044年度)
北陸新幹線(上越妙高～金沢間168.6km)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構 177,292 8,411 １年更新 41
本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞)
新関西国際空港株式会社
100年
関西空港線 36,799 35,726 1,715
(2094年度)
(りんくうタウン～関西空港間6.9㎞)
30年
関西高速鉄道株式会社
11,916 40,089 10,500
(2026年度)
JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞)
43年
大阪外環状鉄道株式会社
5,518 9,882 2,140
(2061年度)
おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞)
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～金沢間）
については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回
支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算
定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっております
が、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構に
おいて行うこととなっております。
なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定
等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び
租税公課相当額を年４回支払うこととされております。
また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。
(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と
新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うもの
として、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社
と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、
通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこと
となっております。
(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設
の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、
その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。
(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協
定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１
回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっ
ております。
(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社か
ら、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋
高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道
施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。
その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。
利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。
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② 運輸業
ア．線路及び電路施設
（ア）第一種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
赤穂線 (相生) ～ (東岡山) 57.4 単線 17 1.067 直流1,500 3
因美線 (東津山) ～ (鳥取) 70.8 単線 17 〃 － －
宇野線 (岡山) ～ 宇野 32.8 単線、複線 14 〃 直流1,500 2
宇部線 (新山口) ～ (宇部) 33.2 単線 16 〃 〃 1
越美北線 越前花堂 ～ 九頭竜湖 52.5 単線 22 〃 － －
大糸線 (南小谷) ～ 糸魚川 35.3 単線 8 〃 － －
大阪環状線 (天王寺) ～ 新今宮 20.7 複線、３線 16 〃 直流1,500 5
(小野田) ～ (居能) 11.6 単線 7 〃 〃 －
小野田線
(雀田) ～ 長門本山 2.3 単線 2 〃 〃 －
小浜線 (敦賀) ～ (東舞鶴) 84.3 単線 22 〃 〃 4
加古川線 (加古川) ～ (谷川) 48.5 単線 19 〃 〃 2
(木津) ～ (京橋) 44.8 単線、複線 22 〃 〃 5
片町線 (正覚寺(信)) ～ (平野) 1.5 単線 － 〃 〃 －
(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル)
3.7 単線 － 〃 〃 －
可部線 (横川) ～ あき亀山 15.6 単線 13 〃 〃 2
(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波
関西線 115.0 単線、複線、４線 31 〃 一部直流1,500 5
関西空港線 (日根野)～(りんくうタウン) 4.2 複線 － 〃 直流1,500 －
岩徳線 (岩国) ～ (櫛ケ浜) 43.7 単線 13 〃 － －
姫新線 (姫路) ～ (新見) 158.1 単線 34 〃 － －
木次線 (備後落合) ～ (宍道) 81.9 単線 16 〃 － －
新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市
紀勢線 204.0 単線、複線 56 〃 直流1,500 16
吉備線 (岡山) ～ (総社) 20.4 単線 8 〃 － －
草津線 (柘植) ～ (草津) 36.7 単線 9 〃 直流1,500 2
呉線 (三原) ～ (海田市) 87.0 単線 26 〃 〃 6
芸備線 (備中神代) ～ (広島) 159.1 単線 42 〃 － －
湖西線 (近江塩津) ～ (山科) 74.1 複線 19 〃 直流1,500 8
境線 (米子) ～ 境港 17.9 単線 15 〃 一部直流1,500 －
桜井線 (奈良) ～ (高田) 29.4 単線 12 〃 直流1,500 2
桜島線 (西九条) ～ 桜島 4.1 複線 3 〃 〃 1
(京都) ～ 松江 ～ (幡生)
673.8 単線、複線 158 〃 一部直流1,500 21
山陰線
(長門市) ～ 仙崎 2.2 単線 1 〃 － －
(神戸)～上郡～柳井～下関 528.1 複線、４線 124 〃 直流1,500 55
山陽線
(兵庫) ～ 和田岬 2.7 単線 1 〃 〃 －
城端線 高岡 ～ 城端 29.9 単線 13 〃 － －
高山線 猪谷 ～ 富山 36.6 単線 10 〃 － －
津山線 (津山) ～ (岡山) 58.7 単線 15 〃 － －
単線、複線、
米原 ～ 大阪 ～ 神戸
143.6 52 〃 直流1,500 17
４線、５線
東海道線
(吹田貨物ターミナル)～(尼崎)
12.2 － 〃 〃 －
複線
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変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
七尾線 津幡 ～ 和倉温泉 59.5 単線 20 1.067 直流1,500 5
奈良線 (木津) ～ (京都) 34.7 単線、複線 17 〃 〃 5
博多南線 (博多) ～ 博多南 8.5 複線 1 1.435 交流25,000 －
伯備線 (倉敷) ～ (伯耆大山) 138.4 単線、複線 26 1.067 直流1,500 11
播但線 (和田山) ～ (姫路) 65.7 単線 16 〃 一部直流1,500 2
(天王寺) ～ (和歌山) 61.3 複線 33 〃 直流1,500 7
阪和線
(鳳) ～ 東羽衣 1.7 単線 1 〃 〃 －
氷見線 (高岡) ～ 氷見 16.5 単線 7 〃 － －
福塩線 (福山) ～ (塩町) 78.0 単線 25 〃 一部直流1,500 1
福知山線 (尼崎) ～ (福知山) 106.5 単線、複線 28 〃 直流1,500 9
一部直流1,500
北陸線 金沢 ～ (米原) 176.6 複線 41 〃 9
交流20,000
本四備讃線 (茶屋町) ～ 児島 12.9 複線 4 〃 直流1,500 1
舞鶴線 東舞鶴 ～ (綾部) 26.4 単線 5 〃 〃 2
美祢線 (厚狭) ～ (長門市) 46.0 単線 10 〃 － －
山口線 (新山口) ～ (益田) 93.9 単線 26 〃 － －
(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山)
和歌山線 87.5 単線 34 〃 直流1,500 6
在来線計 47線 4,052.5 － 1,147 － － 215
(12)
山陽新幹線 (新大阪) ～ 博多 644.0 複線 1.435 交流25,000 13
6
(3)
北陸新幹線 (上越妙高) ～ (金沢) 168.6 複線 1.435 交流25,000 5
2
(15)
合計 49線 4,865.1 － － － 233
1,155
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹
線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。
３ 北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉及び新高岡の駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書
は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。
（イ）第二種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
箇所 箇所
km ｍ Ｖ
関西空港線 りんくうタウン ～ 関西空港 6.9 複線 (2) 1.067 直流1,500 (2)
JR東西線 (京橋) ～ (尼崎) 12.5 複線 (7) 〃 〃 (2)
(放出) ～ (久宝寺) 9.2 (6) 〃 〃 (0)
おおさか東線 複線
(新大阪) ～ (鴫野) 9.4 (4) 〃 〃 (1)
合計 ３線 38.0 － (19) － － (5)
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株
式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。
（ウ）第三種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
七尾線 (和倉温泉) ～ 穴水 28.0 単線 (6) 1.067 － －
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。
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イ．車両
（ア）車両数
電車
蒸気 電気 内燃 内燃
区分 客車 貨車 計
機関車 機関車 機関車 動車
電動 制御電動 制御 付随
両 両 両 両 両 両 両 両 両 両 両
在来線 5 10 29 461 1,541 1,351 892 789 20 152 5,250
新幹線 － － － － 1,028 52 154 1 － － 1,235
計 5 10 29 461 2,569 1,403 1,046 790 20 152 6,485
（注） 上記のほかに、線路建設保守用工作車1,263両を保有しております。
（イ）車両施設
主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
㎡ 百万円 百万円
（山陽新幹線統括本部）
博多総合車両所 福岡県那珂川市ほか 500,915 23,199 2,842
（金沢支社）
白山総合車両所 石川県白山市 （279,964) － 0
金沢総合車両所 石川県白山市ほか 293,997 225 249
金沢総合車両所 富山支所 富山県富山市 21,812 33 25
金沢総合車両所 敦賀支所 福井県敦賀市ほか 116,001 36 68
（近畿統括本部）
吹田総合車両所 大阪府吹田市ほか 169,021 79 937
吹田総合車両所 京都支所 京都府向日市ほか 299,723 179 601
吹田総合車両所 日根野支所 大阪府泉佐野市ほか 236,551 890 184
吹田総合車両所 森ノ宮支所 大阪市城東区ほか 113,481 882 190
吹田総合車両所 奈良支所 奈良県奈良市ほか 77,794 2,940 177
吹田総合車両所 福知山支所 京都府福知山市ほか 160,709 919 171
網干総合車両所 兵庫県揖保郡太子町ほか 174,674 665 1,436
網干総合車両所 宮原支所 大阪市淀川区ほか 155,075 298 289
新宮列車区 和歌山県新宮市 23,615 26 107
（中国統括本部）
後藤総合車両所 鳥取県米子市ほか 253,431 1,344 410
後藤総合車両所 岡山気動車支所 岡山市北区 29,824 35 28
後藤総合車両所 鳥取支所 鳥取県鳥取市 38,686 1 53
下関総合車両所 山口県下関市ほか 167,440 231 663
下関総合車両所 岡山電車支所 岡山市北区 126,236 59 250
（注） （ ）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
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ウ．その他の主な施設
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
㎡ 百万円 百万円
大阪資材センター 神戸市中央区 8,476 10 383
広島資材センター 広島市東区ほか 5,249 1 28
③ 不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
土地 建物
賃貸先
所在地
（名称）
面積 帳簿価額 帳簿価額
㎡ 百万円 百万円
西日本電気システム㈱
山口県山陽小野田市 132,930 418 －
(厚狭太陽光発電所)
大阪ターミナルビル㈱
大阪市北区 39,447 9,099 －
(大阪ステーションシティ)
JR西日本不動産開発㈱
山口県柳井市 36,089 4 －
(ミスターマックス)
㈱奈良ホテル
奈良県奈良市 20,398 589 0
(奈良ホテル)
JR西日本大阪開発㈱
大阪府吹田市 18,615 8 －
(吹田グリーンプレイス)
JR西日本不動産開発㈱
広島市安佐北区 18,290 96 －
(コカ・コーラウエスト ホッケース
タジアム)
医療法人JR広島病院
広島市東区 15,241 829 －
(JR広島病院)
JR西日本不動産開発㈱
山口県宇部市 13,586 4 －
(ナフコ)
JR西日本不動産開発㈱
兵庫県明石市 12,571 23 －
(ビエラタウン西明石)
JR西日本不動産開発㈱
石川県金沢市 9,831 50 －
(金沢フォーラス)
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(2) 国内子会社
① 運輸業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
1,494
中国ジェイアールバス㈱
千㎡
2,366 192 2,115 6,168 434
（広島市南区）
(131)
西日本ジェイアールバス㈱ 1,925
1,383 318 3,443 7,070 515
（大阪市阿倍野区） (100)
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
② 流通業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
－
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
千㎡
7,073 0 489 7,563 830
（京都市下京区）
(－)
㈱ジェイアール西日本デイリー
986
サービスネット 11,911 73 26,634 39,606 480
(4)
（兵庫県尼崎市）
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
③ 不動産業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
JR西日本不動産開発㈱ 35,289
千㎡
148,567 2,707 860 187,424 378
（大阪市北区）
(94)
JR西日本SC開発㈱ －
21,625 21 635 22,283 193
（大阪市北区） (－)
京都駅ビル開発㈱ －
36,459 19 248 36,727 46
（京都市下京区） (－)
大阪ターミナルビル㈱ －
47,935 128 320 48,384 65
（大阪市北区） (－)
JR西日本プロパティーズ㈱ 30,456
37,876 758 335 69,427 307
（東京都港区） (467)
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
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④ その他
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
3,782
大鉄工業㈱
千㎡
3,695 236 439 8,153 1,366
（大阪市淀川区）
(143)
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 877
12,548 30 10,894 24,351 449
（京都市下京区） (9)
㈱日本旅行 755
708 5 230 1,699 1,808
（東京都中央区） (5)
㈱JR西日本テクシア 71
908 13 372 1,365 536
（兵庫県尼崎市） (1)
西日本電気システム㈱ 1,834
1,757 46 1,657 5,295 881
（大阪府吹田市） (10)
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
(3) 在外子会社
該当する会社はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの 今後の 工事着手 完成予定
工事件名 予算総額 既支出額
名称 所要額 年月 年月
百万円 百万円 百万円
地震対策
運輸業 90,341 10,324 80,017 2015年5月 2027年度
（山陽新幹線の逸脱防止対策等）
鉄道駅バリアフリー料金制度を活用
したバリアフリー設備の整備
運輸業 34,531 1,164 33,367 2022年4月 2029年度
（可動式ホーム柵、
ホーム安全スクリーンの整備等）
広島市東部地区連続立体交差事業 運輸業 34,700 3,353 31,346 2021年6月 2036年度
大和路線 奈良・郡山間
運輸業 13,741 1,681 12,060 2021年6月 2028年度
高架化及び新駅設置
運輸業
大阪駅西側エリアの開発工事 不動産業 103,500 36,151 67,349 2019年8月 2027年春
その他
運輸業
広島駅ビル建替 不動産業 59,621 21,828 37,793 2019年10月 2025年春
その他
車両新造工事 運輸業 61,665 4,386 57,279 2021年1月 2024年度
博多総合車両所のリニューアル工事 運輸業 30,693 6,080 24,613 2018年11月 2037年度
吹田総合車両所のリニューアル工事 運輸業 35,534 1,754 33,779 2019年7月 2035年度
（注） 今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。
なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
株 株
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式
244,001,600 244,001,600
あります。
プライム市場
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年８月15日
△1,253,600 192,481,400 － 100,000 － 55,000
(注１)
2019年８月15日
△1,146,900 191,334,500 － 100,000 － 55,000
(注１)
2021年９月17日
48,545,400 239,879,900 116,265 216,265 116,265 171,265
(注２)
2021年９月29日
4,121,700 244,001,600 9,871 226,136 9,871 181,136
(注３)
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,996円
発行価額 4,789.96円
資本組入額 2,394.98円
払込金総額 232,530,524,184円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,789.96円
資本組入額 2,394.98円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 154 46 2,081 686 555 224,219 227,742
株主数(人) －
所有株式数
1 862,665 68,947 143,312 649,772 1,995 712,161 2,438,853 116,300
(単元)
所有株式数
0.00 35.37 2.83 5.88 26.64 0.08 29.20
100 －
の割合(％)
（注）１ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94単元が含まれております。
２ 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,868単元及び42株含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
39,272,700 16.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,042,400 5.35
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4,480,000 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,410,000 1.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
4,164,440 1.71
02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部)
4,000,000 1.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,487,900 1.43
JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,104,432 1.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部) （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
3,088,065 1.27
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,158,107 0.89
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
81,208,044 33.31
計 －
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発
行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議
決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）において、同社及びその共同保有者２名が、2022年９月30日現在で16,285,619株（同日現在の発行済株
式総数に対する所有株式数の割合6.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行
使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
186,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,288,500 2,432,885
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
116,300
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,432,885
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株（議決権94個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
186,800 186,800 0.08
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
アジア航測株式会社 １号 新宿グリーンタワービル
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
596,800 596,800 0.24
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当
する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
200,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年６月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 961,903,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 38,096,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 3.81
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 3.81
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 402 1,861,682
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち64株は、当社の取締役等に対し譲渡制限付株式報酬として付与し
ていた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２ 当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式数には、2023年６月１日
から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分を行っ
14,151 69,184,239 － －
た取得自己株式）
保有自己株式数 186,842 － 186,842 －
（注） 当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2023年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。
2020年10月に公表した「中期経営計画2022」見直しにおいて、長期安定的な配当を基本方針とし、
2022年度において配当性向35％程度をめざすこととしてきました。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間125円（うち中間配当金50
円）といたしました。
今後につきましては、2023年４月に公表した「中期経営計画2025」において、引き続き長期安定的な
株主還元を行うことを基本方針とし、各期における配当性向を35％以上として安定的に配当を実施する
とともに、機会を捉えた資本政策を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画
2025」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの
施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図って
いきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議
によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月１日
12,190 50.0
取締役会決議
2023年６月23日
18,286 75.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきまし
た。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持
つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくり
に貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」と
し、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。
当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に
向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図って
いきます。
それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏
まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーと
の長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める
観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務
執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るととも
に、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会
における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部
統制システムを整備しております。
取締役会については、原則として毎月１回開催し（2022年度は全取締役出席のもと計15回開
催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク
等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する
事項等について、適時、適切に報告を受けております。さらに、意思決定権限を業務執行取締役に
大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確
立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）13名（男性12名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として５名の社外取締役
（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監
査等委員である取締役４名（男性２名・女性２名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置く
ことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。この
ために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を
図っております。
また、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及びグループ執行役員等で構成されるグループ経
営会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。
役員等の人事及び報酬等に係る客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的として、人事報酬
諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役５
名以上で構成し、委員長を務める独立社外取締役のもと、客観的かつ公正な観点から、役員等の人
事及び報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。具体的には、取締役会
の構成及びその多様性、取締役等に期待されるスキル、取締役等の選定及び解任の方針・基準、取
締役等の報酬の方針・基準、後継者計画の策定等の審議を行っております。2022年度は全委員出席
のもと、10回の委員会を開催いたしました。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は取締役会の定める選考基準に基づ
き、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取
締役会で決議します。
監査等委員である取締役候補者は、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総
会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。
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③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方については、会社法に基づき取締役会で
決定しており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、内部統制システムを、社会における存在意義・めざす姿である「私たちの志」のもと「JR西日本
グループ長期ビジョン」を実現するための基盤と位置付け、安全・安心の追求をはじめとしたコンプライア
ンス及びリスクマネジメント活動に取り組んでいくことで社会的価値と経済的価値の創出につなげる。
この目的を実現するため、以下の基本的な取り組みを定めるとともに、継続的改善を図る。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「企業理念」及び「安全憲章」をはじめとした行動規範や倫理綱領を定めることにより、共通の価値
観を醸成するなど、グループの事業活動全般において、法令遵守・企業倫理を確立する体制を整備する。
（２）取締役会規則に基づく適正な取締役会の運営と監督を行うとともに、職務執行に係る責任と権限を明
確化することで、監視・監督機能を担保する。
（３）JR西日本グループにおける法令又は企業倫理に関する重要な事象に関しては、専門の委員会にて審
議・評価するとともに、社内外に内部通報体制を整備することで適切に対応し、取締役会に必要な報告を
行う。
（４）JR西日本グループにおける法令遵守の状況等については、社内規程に基づいて関係部門が随時確認
し、重大な事象があれば取締役会に報告する。
（５）内部監査部門において、独立客観の立場から、当社の業務全般及びグループ会社の業務について監査
し、内部監査の結果を取締役会に報告する。
（６）反社会的勢力との関係排除については、統括部署等の設置及び対応要領の整備を行うとともに、外部
の専門機関と緊密な連携を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、文書又は電磁的記録として各
担当部門において適切に作成、保存・管理、廃棄を行うとともに、必要に応じてこれらを閲覧できる状態
を維持する。
（２）情報セキュリティについては、JR西日本グループ全体に関する施策や方針を策定し、情報セキュリ
ティ・マネジメント・システムを整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）福知山線列車事故を厳粛に受け止め、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「鉄道安全管理規程」
「JR西日本グループ鉄道安全考動計画」等を制定するなど、重大事故の未然防止及び事故・災害等が発生
した際の迅速かつ適切な対処に向けた安全管理体制を整備するとともに、安全に関する必要な事項等につ
いて、適時、取締役会に報告する。
（２）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出するとともに、一元的に
管理する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進するとともに、委員会での審議内容を取
締役会に報告する。
（３）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、危機管理に関する責任部署及び社
内規程を定め、重大事象の恐れがある事態に際し、迅速かつ正確な情報を共有し、必要により対策本部を
設置するなど、お客様・社員の安全・安心確保とグループの損失最小化に向けた全社的体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大
幅に委任するとともに、執行役員制度等を導入し執行役員等に権限委任することで、迅速・果断な経営の
意思決定、業務執行を行う。
（２）取締役会では、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システムをはじめ、
業務執行状況に関する事項等について、適時、適切に報告を受ける。
（３）業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、業務執行取締役、社長が指定する執行役員及
びグループ執行役員等で構成するグループ経営会議を開催する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）グループ経営の担当部署を当社に設け、事業計画をはじめ、取締役・監査役の人事・報酬等、グルー
プ会社における経営上の重要な事項について当社と事前の協議及び報告並びに事後の報告に関する体制を
整備する。
（２）当社の役員等が重要なグループ会社の取締役・監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を
確保する。
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（３）JR西日本グループ内で同業種の事業を展開するグループ会社群を、また鉄道事業については関係する
JR西日本の部門を一体と捉えた経営単位としてカンパニーを設置し、同統括組織がカンパニー全体の統
率、指揮及び経営を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立
した立場でその職務を遂行する。
（２）本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮し
て選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
（１）当社の取締役、執行役員等、本社内各長等は、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を認めた際は、速やかに監査等委員会へ報告する。
（２）JR西日本グループ内からの内部通報については、通報対応業務の従事者である常勤監査等委員に、随
時又は定期的に報告する。
（３）上記の報告等を行った者について、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないよう、必要な体制
を整備する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
（１）監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行に
よって生ずる費用は当社が負担する。
（２）当社監査等委員とグループ会社の監査役による連絡会等の定期的開催等に対応するなど、JR西日本グ
ループ全体の監査体制の充実・強化を図る。
なお、内部統制システムの実効性を担保すると共に、その継続的改善を図るため、内部統制システムに関
する責任体制や具体的取り組み等に関して「内部統制管理規程」を定める。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の責
任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当有価証
券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠
償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を填
補することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締
役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 18 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本国有鉄道入社
代表取締役社長 長谷川 一明 1957年５月１日 生 注２ 13,200
1987年２月 同総裁室秘書課勤務
1987年４月 当社総務部秘書課勤務
2000年６月 当社鉄道本部営業部次長
2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
2003年６月 当社神戸支社次長
2005年６月 当社総合企画本部担当部長
2006年６月 当社総合企画本部次長
2008年６月 当社執行役員岡山支社長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
創造本部長
2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員
2020年11月 当社代表取締役社長兼執行役員デ
ジタルソリューション本部長
2022年６月 当社代表取締役社長兼執行役員
（現在）
1977年４月 東京大学助手
取締役 髙木 光 1954年12月12日 生 注２ 0
1980年８月 神戸大学法学部助教授
1990年４月 同大学法学部教授
1991年４月 学習院大学法学部教授
2004年４月 同大学大学院法務研究科教授
2007年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2018年６月 当社取締役（現在）
2020年４月 京都大学名誉教授（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
取締役 筒井 義信 1954年１月30日 生 注２ 0
2004年７月 同社取締役
2007年１月 同社取締役執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
2009年３月 同社取締役専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社監査役
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役
会長（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
取締役 野崎 治子 1955年６月19日 生 注２ 1,100
1980年３月 株式会社堀場製作所入社
2001年４月 同社人事教育部長
2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長
2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィ
サー
2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長
2020年６月 当社取締役（現在）
2021年９月 公益財団法人2025年日本国際博覧会
協会理事（現在）
2022年４月 京都大学理事（現在）
2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役
（現在）
1978年４月 三井不動産株式会社入社
取締役 飯野 健司 1955年１月３日 生 注２ 100
2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング
営業一部長
2007年４月 同社執行役員人事部長
2009年４月 同社常務執行役員人事部長
2011年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社常任監査役
2020年６月 同社顧問（現在）
2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任
監査役
2022年６月 当社取締役（現在）
1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ
取締役 宮部 義幸 1957年12月５日 生 注２ 100
ック ホールディングス株式会社）
入社
2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長
2008年４月 同社役員
2011年４月 同社常務役員
2011年６月 同社常務取締役
2014年４月 同社代表取締役専務
2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
2021年４月 同社専務執行役員東京代表
2022年４月 同社副社長執行役員東京代表
2022年６月 同社取締役副社長執行役員東京代表
（現在）
2022年６月 当社取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本国有鉄道入社
代表取締役副社長 緒方 文人 1958年３月16日 生 注２ 10,900
1985年３月 同経理局主計課勤務
地域まちづくり本
1987年４月 当社近畿圏運行本部姫路保線区長
部長
2008年６月 当社総合企画本部次長
2009年12月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長
2011年４月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長、監査部長
2011年６月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長
2012年６月 当社執行役員広報部長
2014年６月 当社常務執行役員総合企画本部
長、東京本部長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
2018年１月 当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
地域まちづくり本部長（現在）
1985年４月 日本国有鉄道入社
代表取締役副社長 倉坂 昇治 1962年６月７日 生 注２ 9,600
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
1987年４月 当社人事部人事課勤務
2008年６月 当社人事部担当部長
2009年６月 当社執行役員人事部長
2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部大阪支社長
2014年６月 当社執行役員広報部長
2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事
故ご被害者対応本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山
線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、
総務部長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部
長
2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務部
長、東京本部長
2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長、ガバナンス推進本部長
2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
総合企画本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
経営戦略本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 日本国有鉄道入社
代表取締役副社長 中村 圭二郎 1960年７月10日 生 注２ 12,800
1987年３月 同大阪鉄道管理局施設部保線課勤
鉄道本部長、鉄道
務
カンパニー長
1987年４月 当社近畿圏運行本部施設部保線課
勤務
2005年９月 当社鉄道本部施設部担当部長
2007年７月 当社新幹線管理本部次長
2011年６月 当社新幹線管理本部副本部長
2012年６月 当社執行役員新幹線管理本部長
2014年６月 当社執行役員岡山支社長
2016年６月 当社執行役員鉄道本部施設部長
2018年１月 当社常務執行役員近畿統括本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本
部副本部長、鉄道本部安全推進部
長
2022年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長
2023年４月 当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長、鉄道カンパニー長
（現在）
1990年４月 当社入社
取締役 坪根 英慈 1966年12月３日 生 注２ 3,200
2003年６月 当社開発本部サブリーダー
経営戦略本部長
2005年７月 当社総合企画本部担当マネジャー
2008年６月 当社総合企画本部課長
2008年７月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット取締役
2011年６月 当社岡山支社次長
2013年６月 当社総合企画本部担当部長
2016年６月 当社執行役員鉄道本部技術企画部長
2020年６月 当社執行役員総合企画本部副本部
長、総合企画本部グループ経営強化
チーム長
2021年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企画
本部副本部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員経営戦略
本部副本部長、経営戦略部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員経営戦略
本部長（現在）
1988年４月 当社入社
取締役 前田 洋明 1963年４月17日 生 注２ 6,900
2005年９月 当社鉄道本部施設部保線課長
鉄道本部副本部
2007年７月 当社鉄道本部施設部担当部長
長、鉄道本部安全
2012年６月 当社監査部長
推進部長、鉄道本
2015年６月 当社執行役員福知山支社長
部安全研究所長
2017年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部神戸支社長
2018年６月 当社執行役員金沢支社長
2021年６月 当社常務理事鉄道本部副本部長、鉄
道本部企画統括部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部
副本部長、鉄道本部安全推進部長、
鉄道本部安全研究所長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 当社入社
取締役 三輪 正稔 1966年12月３日 生 注２ 4,400
2008年７月 当社人事部課長
経営戦略本部人財
2011年６月 当社新幹線管理本部次長
戦略部長
2013年７月 当社人事部担当部長
2017年２月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部京都支社長
2019年６月 当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄
道本部鉄道経営強化チーム長
2020年６月 当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄
道本部企画統括部長
2021年６月 当社執行役員人事部長
2022年６月 当社取締役兼執行役員人事部長
2023年４月 当社取締役兼執行役員経営戦略本部
人財戦略部長（現在）
1992年４月 当社入社
取締役 奥田 英雄 1968年５月７日 生 注２ 1,800
2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長
デジタルソリュー
2014年７月 当社総合企画本部課長
ション本部長
2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進
室長
2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ
代表取締役社長
2018年２月 当社総合企画本部担当部長
2019年10月 当社総合企画本部担当部長・MaaS推
進部長
2020年11月 当社執行役員デジタルソリューショ
ン本部副本部長
2021年６月 当社理事デジタルソリューション本
部副本部長
2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリ
ューション本部長（現在）
1982年４月 日本国有鉄道入社
取締役 小倉 真樹 1957年２月26日 生 注３ 0
1985年12月 同経営計画室勤務
監査等委員
1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務
（常勤）
1988年２月 当社退職
1990年４月 弁護士登録
2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制
課法務専門職
2007年４月 裁判官任官
大阪高等裁判所判事
2009年４月 大阪地方裁判所判事
2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判
事
2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼
崎支部判事
2017年４月 大阪高等裁判所判事
2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸
和田支部判事
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 当社入社
取締役 多田 真規子 1965年３月８日 生 注２ 4,000
2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネ
監査等委員
ジャー
（常勤）
2004年６月 当社総合企画本部カスタマー企画推
進室担当マネジャー
2006年６月 当社鉄道本部営業本部カスタマー企
画推進室担当マネジャー
2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
2008年６月 当社鉄道本部営業本部課長
2009年７月 当社鉄道本部営業本部担当部長
2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長
2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長
2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部神戸支社長
2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長
2022年６月 当社理事地域まちづくり本部地域共
生部長
2023年６月 当社取締役監査等委員（現在）
1982年４月 サントリー株式会社入社
取締役 狹間 惠三子 1960年１月６日 生 注３ 1,100
2002年４月 同社不易流行研究所課長
監査等委員
2005年３月 同社次世代研究所課長
2008年４月 同社大阪秘書室課長
2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協
会情報発信担当部長
2012年４月 堺市副市長
2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授
（招聘研究教員）
2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在）
2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会
代表理事（現在）
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ
取締役 後藤 研了 1958年２月18日 生 注３ 100
ずさ監査法人）入社
監査等委員
1984年３月 公認会計士登録
2005年５月 同監査法人代表社員（現パート
ナー）
2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業
部長
2013年７月 同監査法人専務理事大阪事務所第３
事業部長
2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長
2020年６月 同監査法人退職
2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現
在）
2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等
委員（現在）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
69,300
計
（注）１ 髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の８氏は、会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 取締役飯野健司氏は、2023年６月29日に三井不動産株式会社顧問を退任予定であります。
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② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取
締役（監査等委員である社外取締役を除く。）５名及び、取締役会における議決権等を有する監査
等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司及
び宮部義幸の５氏については、いずれも学識経験者や経営者等としての専門知識や高い見識を当社
の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、５氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるもの
と考えております。
なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信氏は、日本生命保険相互会
社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象と
する保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保さ
れていると判断いたしております。さらに、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引
先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁
護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当
社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、
３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と
利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるもの
と考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなく
なった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役と
しての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行
える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
１．当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以
下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他
使用人をいう。以下同じ）でないこと。
(2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当
社グループ会社の業務執行者でないこと。
２．主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連
結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現
在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間
1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高
の２％に達しないこと）。
４．その他
(1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を
受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている
寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権
の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行
者でないこと）。
(3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害
関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
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社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部
監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受ける
ほ か、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交
換の実施等により、連携を確保していきます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役については、現在、常勤の監査等委員である取締役２名（うち監査等委
員である社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の４名体制であり、そのう
ち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定し
た監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務の執行を監
査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役
は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席する他、地方機関・現業機関の調査、各取締
役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に
応じてその業務及び財産の状況を調査しております。
また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の方法で連携に努めてお
ります。
このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機
関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員であ
る社外取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べて
おります。
なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員で
ある取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査します。
当事業年度は、「コロナ禍における厳しい経営環境への対応」と「企業集団の内部統制システム
の構築・運用状況」を重点監査項目として監査を実施しました。監査役会及び監査等委員会設置会
社移行後は監査等委員会を全監査役、監査等委員である取締役出席のもと計14回開催し、監査等委
員会規則の制定、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同
意、監査報告の作成、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、その他取締役
の職務執行状況等の確認、地方機関等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項
（KAM）の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を
必要に応じて協議・決定いたしました。加えて、監査等委員会を補完し、監査等委員や内部監査部
門等との間で監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員である取締役全員が出席する監査
等委員連絡会を10回開催しました。
また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委
員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行
します。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月23日までに、監査役会設置
会社として監査役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 田 仲 文 郎 ３ ３
常勤監査役（社外） 小 倉 真 樹 ３ ３
監査役 柴 田 信 ３ ３
監査役（社外） 勝 木 保 美 ３ ３
狹 間 惠 三 子
監査役（社外） ３ ３
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その後、当事業年度末までに監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員である取締役
の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 田 仲 文 郎 11 11
常勤監査等委員
小 倉 真 樹 11 11
（社外）
狹 間 惠 三 子
監査等委員（社外） 11 11
後 藤 研 了
監査等委員（社外） 11 11
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部において、15名の体制により、当社及びグループ会社を対象に業務プ
ロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統
制評価を実施しております。それらの監査計画及び監査結果については、代表取締役及び取締役会
に報告しております。
また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期
的に報告及び意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並び
に財務報告の正確性と信頼性の確保に努めていきます。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３
名のほか、監査業務に係る補助者55名（公認会計士14名及びその他41名）により、一般に公正妥
当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及
び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相
互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
イ．継続監査期間
1987年以降
ウ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
松本 要
指定有限責任社員
柴田 芳宏 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
仲 昌彦
エ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定する際には、監査等委員会があらかじめ定めた基準をもとに、監査
法人の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任につ
いての議案を株主総会に提出いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。ま
た、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に
基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。
当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任すること
が妥当であると判断したため、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりませ
ん。
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オ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及
び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
百万円 百万円 百万円 百万円
185 32 181 12
提出会社
223 24 227 53
連結子会社
408 57 408 66
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といた
しましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に対する報酬（ア．を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を
受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見
積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意い
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．業績評価報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利
益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況
に応じて支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が
大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣に
よる適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本
グループ中期経営計画2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2021年度実績）につきまして、鉄道の安全確
保については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷
する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、部内原因による輸送障害件数に
ついては目標に未達となりました。経営指標については、2021年７月に公表した業績予想に基づき
設定した目標に対して、連結利益については目標に到達しましたが、連結収益及び資産効率につい
ては目標に未達となりました。
このように一部目標を達成した指標はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい
経営状況を勘案し、役位に応じて報酬返上を実施した結果、業績評価報酬は支給しておりません。
イ．株式報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共
有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金
銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関
わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当
社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間といたします。
ウ．取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定
時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）、株式
報酬額を年額75百万円以内（株式数は年20千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結
時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名であります。また、当社監査等
委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において年額135
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は
４名であります。
エ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「JR西日本グループ
中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針（以下、「決定方針」という。）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を
尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
なお、当該決定方針については、2023年３月16日開催の取締役会において、業績評価報酬の支
給方法を改正する決議を行っており、事業年度末日における決定方針は（イ）決定方針の内容の
概要に記載のとおりであります。
（イ）決定方針の内容の概要
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報
酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主
との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成
します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・ 基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じ
た報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各業績指標（鉄道の安全確保、連結
収益、連結利益、資産効率）の目標達成状況に応じて支給することとします。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に
応じた基準額を設定することとします。
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・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指
標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率
が７：２：１となることを目安に構成します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、
取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定につい
ては、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会
の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する
総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等
委員である取締役の協議により決定します。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定にあ
たっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的
な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が
同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
オ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の決定においては、
上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定
権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行
の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたって
は、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の
報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けて
これを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開
催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。
カ．取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程における2022年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出
席のもと、報酬水準の妥当性、業績評価報酬の適用、報酬返上及び2023年度以降の役員報酬体系見
直しに関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員であ
294 274 20 18
－
る取締役を除く。）
[うち社外取締役] [ 50 ] [ 50 ] － － [ 7 ]
52 52 4
取締役（監査等委員） － －
[うち社外取締役] [ 34 ] [ 34 ] － － [ 3 ]
18 18 5
監査役 － －
[うち社外監査役] [ 9 ] [ 9 ] － － [ 3 ]
（注）１ 報酬返上後の金額を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況等を勘案し、役位に応じ、報酬の２割～５割の報
酬返上を実施しております）
２ 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役５名、監査役２名が含まれております。
３ 当社は2022年６月23日開催の当社第35回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し
ております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬等
は当該移行後の期間に係るものであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（参考）
上記「エ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（イ）決定方針の内容の概要」について
は、「JR西日本グループ中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動さ
せ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく
報酬体系とするため、2023年４月28日開催の取締役会において当該決定方針の改正を決議しており、
2023年７月以降の報酬から適用することとします。改正後の当該決定方針の内容の概要は以下のとおり
であります。
（イ）決定方針の内容の概要
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬で
ある「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値
共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本
報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報
酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分によ
り構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３と
します。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達
成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。
会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、
「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標につい
ては、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業
績指標とします。
個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標とします。なお、
指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動します。
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・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じ
た基準額を設定することとします。
・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標が
前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が６：
３：１となることを目安に構成します。
（注）１ 代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
２ 全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げる目標に達した場合
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締
役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定については、取
締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会の答申
を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委
員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資す
る取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等
を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観
点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性につい
て、取締役会において確認します。2023年３月末において保有している株式については、2023年
６月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関
係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の
合理性を確認しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 2,120
非上場株式
11 24,928
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
移動創出に向けた新たな協業関係を構築
1 100
非上場株式
するため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注３)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安全で安定的な輸送サービスの提
1,972,100 1,972,100
供、鉄道事業の技術面における連
携、及びEXサービスの拡大等営業面
九州旅客鉄道株式会社 有
における連携の強化等に資するた
5,815 4,944
め。(注２)
336,900 336,900
東海旅客鉄道株式会社 〃 有
5,326 5,378
安全で安定的な輸送サービスの提
705,000 705,000
供、新幹線の自動運転等鉄道事業の
技術面における連携、及びシェアオ
東日本旅客鉄道株式会社 有
フィス事業の展開等営業面における
連携の強化等に資するため。（注
5,171 5,012
２）
2,050,200 2,050,200
信号システム装置に関する技術協力
日本信号株式会社(注１)
有
関係の強化に資するため。(注２)
2,177 1,808
株式会社三菱UFJフィナ
2,045,100 2,045,100
経営に資する情報収集及び安定的な
ンシャル・グループ 有
資金調達に資するため。(注２)
1,734 1,554
(注１)
三井住友トラスト・ホー
373,453 373,453
ルディングス株式会社
〃 有
1,695 1,494
(注１)
285,840 285,840
株式会社三井住友フィナ
〃 有
ンシャルグループ(注１)
1,514 1,116
500,000 500,000
株式会社三越伊勢丹ホー 共同して百貨店を運営することに資
有
ルディングス(注１) するため。(注２)
741 483
345,400 345,400
車両製造に関する技術協力関係の強
近畿車輛株式会社(注１)
有
化に資するため。(注２)
510 412
299,300 299,300
株式会社りそなホール 経営に資する情報収集及び安定的な
有
ディングス(注１) 資金調達に資するため。(注２)
191 156
27,400 27,400
株式会社みずほフィナン
〃 有
シャルグループ(注１)
51 42
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
２ 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果
を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄
道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 319,843 ※４ 290,138
現金及び預金
42,579 43,886
受取手形及び売掛金
30,906 41,472
未収運賃
90,441 115,535
未収金
※４ 79 ※４ 36
有価証券
※１ 145,884 ※１ 153,234
棚卸資産
88,902 73,844
その他
△ 588 △ 1,616
貸倒引当金
718,048 716,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 1,234,911 ※４ 1,230,595
建物及び構築物（純額）
385,046 399,001
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 782,009 ※４ 782,965
土地
150,783 117,193
建設仮勘定
57,029 51,447
その他（純額）
※２ 2,609,781 ※２ 2,581,205
有形固定資産合計
31,268 49,254
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※４ 97,520 ※３ ,※４ 101,980
投資有価証券
3,134 3,173
退職給付に係る資産
197,964 232,895
繰延税金資産
※４ 48,499 ※４ 53,558
その他
△ 4,936 △ 3,761
貸倒引当金
342,181 387,846
投資その他の資産合計
2,983,232 3,018,306
固定資産合計
繰延資産
1,140 668
株式交付費
繰延資産合計 1,140 668
3,702,421 3,735,507
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 57,134 ※４ 66,020
支払手形及び買掛金
14,229 17,483
短期借入金
25,000 100,000
１年内償還予定の社債
71,572 39,553
１年内返済予定の長期借入金
1,167 1,245
鉄道施設購入未払金
※４ 122,108
105,944
未払金
8,371 23,451
未払消費税等
9,535 13,600
未払法人税等
3,588 2,240
預り連絡運賃
122,083 119,536
預り金
30,404 37,244
前受運賃
62,336 44,052
前受金
23,480 29,540
賞与引当金
1,205 396
災害損失引当金
654 706
ポイント引当金
39,188 41,283
その他
575,898 658,464
流動負債合計
固定負債
949,990 859,992
社債
578,435 557,482
長期借入金
98,681 97,436
鉄道施設購入長期未払金
1,145 1,474
繰延税金負債
25,000 29,166
新幹線鉄道大規模改修引当金
5,880 3,414
環境安全対策引当金
16,627 15,794
線区整理損失引当金
238,077 223,318
退職給付に係る負債
138,471 144,653
その他
2,052,311 1,932,733
固定負債合計
2,628,209 2,591,198
負債合計
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
183,812 183,904
資本剰余金
561,874 626,108
利益剰余金
△ 482 △ 1,378
自己株式
971,341 1,034,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061
その他有価証券評価差額金 △ 1,270
繰延ヘッジ損益 － △ 9
△ 1,131 △ 1,347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,402 △ 295
105,272 109,832
非支配株主持分
1,074,211 1,144,309
純資産合計
3,702,421 3,735,507
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,031,103 ※１ 1,395,531
営業収益
営業費
※４ 987,857 ※４ 1,126,833
運輸業等営業費及び売上原価
※３ ,※４ 162,338 ※３ ,※４ 184,727
販売費及び一般管理費
※２ 1,150,195 ※２ 1,311,560
営業費合計
83,970
営業利益又は営業損失（△） △ 119,091
営業外収益
101 41
受取利息
3,153 997
受取配当金
1,443 1,546
保険配当金
1,762 1,646
受託工事事務費戻入
1,022 1,099
持分法による投資利益
173 1,708
貸倒引当金戻入額
10,371 1,854
雇用調整助成金
5,591 4,282
その他
23,620 13,177
営業外収益合計
営業外費用
21,450 20,816
支払利息
4,126 2,711
その他
25,576 23,528
営業外費用合計
73,619
経常利益又は経常損失（△） △ 121,047
特別利益
※５ 33,674 ※５ 7,262
固定資産売却益
19,678 65,983
工事負担金等受入額
1,208 1,406
収用補償金
4,256 1,787
その他
58,818 76,440
特別利益合計
特別損失
18,375 63,493
工事負担金等圧縮額
1,208 1,405
収用等圧縮損
8,638
線区整理損失引当金繰入額 －
15,121 12,287
その他
43,343 77,186
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
72,873
△ 105,573
税金等調整前当期純損失（△）
11,378 14,429
法人税、住民税及び事業税
△ 6,186 △ 35,426
法人税等調整額
5,191
法人税等合計 △ 20,997
93,871
当期純利益又は当期純損失（△） △ 110,764
2,433 5,342
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
88,528
△ 113,198
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
93,871
当期純利益又は当期純損失（△） △ 110,764
その他の包括利益
2,442
その他有価証券評価差額金 △ 484
繰延ヘッジ損益 － △ 12
退職給付に係る調整額 △ 975 △ 275
△ 1 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
2,125
その他の包括利益合計 △ 1,462
※ △ 112,226 ※ 95,996
包括利益
（内訳）
90,635
親会社株主に係る包括利益 △ 114,838
2,611 5,361
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 57,454 696,843 △ 482 853,815
当期変動額
新株の発行 126,136 126,136 252,273
剰余金の配当 △ 21,766 △ 21,766
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 113,198 △ 113,198
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
合併による増減 － 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得
221 221
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126,136 126,358 △ 134,969 △ 0 117,525
当期末残高 226,136 183,812 561,874 △ 482 971,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 780 0 17 △ 762 103,203 956,256
当期変動額
新株の発行 252,273
剰余金の配当 △ 21,766
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 113,198
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動
△ 8
合併による増減 4
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得
221
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 490 △ 0 △ 1,149 △ 1,639 2,069 429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 490 △ 0 △ 1,149 △ 1,639 2,069 117,954
当期末残高 △ 1,270 － △ 1,131 △ 2,402 105,272 1,074,211
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 226,136 183,812 561,874 △ 482 971,341
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 24,390 △ 24,390
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
88,528 88,528
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 － －
合併による増減
△ 62 97 34
自己株式の取得
△ 963 △ 963
自己株式の処分 0 68 69
持分法適用会社に
対する持分変動に － －
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得
153 153
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 91 64,234 △ 895 63,430
当期末残高 226,136 183,904 626,108 △ 1,378 1,034,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,270 － △ 1,131 △ 2,402 105,272 1,074,211
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 24,390
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
88,528
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 －
合併による増減
34
自己株式の取得 △ 963
自己株式の処分 69
持分法適用会社に
対する持分変動に
－
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得
153
による持分の増減
株主資本以外の項目の
2,332 △ 9 △ 215 2,106 4,559 6,666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,332 △ 9 △ 215 2,106 4,559 70,097
当期末残高 1,061 △ 9 △ 1,347 △ 295 109,832 1,144,309
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
72,873
△ 105,573
税金等調整前当期純損失（△）
160,868 159,655
減価償却費
18,375 63,493
工事負担金等圧縮額
5,984 5,228
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 33,488 △ 7,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,686 △ 15,416
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 147
4 6,055
賞与引当金の増減額（△は減少）
新幹線鉄道大規模改修引当金の
4,166 4,166
増減額（△は減少）
5,721
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 4,089
受取利息及び受取配当金 △ 3,255 △ 1,039
21,450 20,816
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,022 △ 1,099
工事負担金等受入額 △ 19,678 △ 65,983
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,478 △ 37,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,680 △ 3,364
55,335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,733
10,194 15,073
未払又は未収消費税等の増減額
8,563 37,883
その他
304,952
小計 △ 50,382
利息及び配当金の受取額 3,254 1,033
利息の支払額 △ 21,215 △ 20,633
△ 18,124 △ 11,388
法人税等の支払額
273,964
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 86,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 240,480 △ 246,013
34,832 11,389
固定資産の売却による収入
26,365 28,920
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,829 △ 2,375
1,582 700
投資有価証券の売却による収入
貸付金の純増減額（△は増加） △ 3,144 △ 1,304
△ 6,036 △ 6,218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,711 △ 214,902
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,217
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,104
68,600 18,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 36,952 △ 71,572
160,000 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 1,309 △ 1,167
250,857
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 963
配当金の支払額 △ 23,214 △ 24,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 305 △ 235
4,756
△ 2,885
その他
384,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,765
109,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,703
210,045 319,596
現金及び現金同等物の期首残高
45
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 319,596 ※ 289,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60 社
連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略し
ております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、2022年７月１日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセン
ター㈱と合併して消滅しております。また、2022年７月１日に京都ステーションセンター㈱はJR
西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、
鉄道情報システム㈱の 5 社であります。
(3) 非連結子会社86社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益（持分に見合う額）の合計
及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近
の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月
31日であり、連結決算日と同一であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、
連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
より算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によってお
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、そ
の見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
ＳＣ業における店舗利用者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末にお
いてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
⑥ 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金
廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサー
ビスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しており
ます。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に
対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービ
スが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の
引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
し収益を認識しております。
不動産業
不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産
売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行
義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動
産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30
日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
その他の事業
ホテル業
ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用
規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行
義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収
益を認識しております。
旅行業
旅行業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づ
いて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っており
ます。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間に
わたり充足されると判断し収益を認識しております。
建設事業
建設事業は、主に鉄道関連工事やマンション、公共施設の工事を請け負っており、工事請
負契約等に基づいて顧客に対し当該施設等の引き渡しを行う義務を負っております。当該履
行義務は、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配
すると判断したものについては、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。また、
進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い工事請負契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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収益の総額と純額表示
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を
行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回
収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか
・企業が、価格設定の裁量権を有しているか
ポイントプログラム
当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等
の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契
約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考
慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログ
ラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収
益を認識しております。
重要な金融要素
当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予
約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有
効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事
費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該
工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま
す。
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産（純額） 170,226 200,573
繰延税金負債と相殺前の金額 181,571 211,939
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めて
おり、2023年３月31日現在の計上額は200,573百万円であります。繰延税金資産の計上に当
たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損
金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前
提を基に織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、当社とし
ては、鉄道需要が2023年度に回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、2022年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイル
ス感染症が発生する前の９割程度まで回復するものと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えて
おりますが、鉄道需要の回復時期が見込みよりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金
資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発
26,442 14,673
が保有する対象固定資産の金額
(注)主要な固定資産は建物となります。
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発
は、2023年３月31日現在、対象固定資産を14,673百万円計上しております。減損損失の計上
にあたっては、減損の兆候の有無を判断した上で、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に
基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上する
こととしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により宿泊需要が回
復し経営環境が改善しつつも、営業活動から生ずる損益が依然としてマイナスとなっている
ことから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数
における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上
は不要であると判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しており
ます。当該事業計画においては、宿泊需要は、2023年度に回復するとの仮定を置いておりま
す。回復の程度については、2022年度の回復状況等から、2023年度には新型コロナウイルス
感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおります。また、事業計画の最終年度
（2027年度）以降は、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えて
おりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の収束が予想よりも遅れた場合等に将来
キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企
業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点につい
て、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公
表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却
に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響
額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒
引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書に
おいて、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の
「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表
示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損
益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました135百万円は、
「特別利益」の「その他」に組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナ関連損失」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含め
て表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナ関連損失」に表示しておりました1,804
百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました4,293百万円は、
「特別損失」の「その他」に組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
21,926 32,472
商品及び製品
100,829 98,497
仕掛品
23,127 22,264
原材料及び貯蔵品
145,884 153,234
計
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,791,242 3,893,871
有形固定資産の減価償却累計額
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資
産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産
768,547 830,532
の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧縮額 1,159 1,379
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 64,838 66,426
※４ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 246 246
有価証券 79 36
建物及び構築物（純額） 168 182
土地 128 128
投資有価証券 327 313
その他（投資その他の資産） 654 745
計 1,604 1,652
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 18 19
未払金 － 0
計 18 19
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５ 保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 被保証債務の内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融機関等からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,405
に対する債務保証
金融機関からの借入金に
大阪外環状鉄道㈱ 13,905 12,931
対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 869 860
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 511 463
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 6,652 6,274
保証
その他 6 3
計 74,349 72,938
６ コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）
を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 430,000 430,000
借入実行残高 － －
借入未実行残高 430,000 430,000
７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点で
は金額等を合理的に見積もることは困難であります。
８ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
96,539 117,469
顧客との契約から生じた債権
30,046 30,567
受取手形及び売掛金
30,906 41,472
未収運賃
35,377 45,211
未収金
208 217
その他
16,832 26,441
契約資産
12,141 13,205
受取手形及び売掛金
4,648 13,220
未収金
42 15
その他
71,954 82,110
契約負債
35,745 34,961
預り金
30,404 37,244
前受運賃
5,187 9,336
前受金
617 568
その他
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており
ません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 23,123 28,949
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166
退職給付費用 14,324 14,382
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
84,873 90,147
人件費
57,444 75,867
経費
6,986 7,311
諸税
11,836 11,400
減価償却費
1,197
のれん償却額 －
162,338 184,727
計
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,979 6,002
研究開発費総額
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 33,565 7,115
建物等 109 147
計 33,674 7,262
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △441 3,337
△282 －
組替調整額
税効果調整前
△723 3,337
△ 894
239
税効果額
その他有価証券評価差額金 △484 2,442
繰延ヘッジ損益
△ 18
－
当期発生額
税効果調整前 △ 18
－
－ 6
税効果額
△ 12
繰延ヘッジ損益 －
退職給付に係る調整額
当期発生額 △108 866
△ 1,195
△1,327
組替調整額
税効果調整前 △ 328
△1,436
460 53
税効果額
△ 275
退職給付に係る調整額 △975
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 19
当期発生額 12
△ 9
△14
組替調整額
△ 29
持分法適用会社に対する持分相当額 △1
その他の包括利益合計 △1,462 2,125
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 191,334,500 52,667,100 － 244,001,600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 52,667,100株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 129,629 106 16 129,719
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 106株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 16株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月23日
普通株式 9,566 50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
百万円 円
2021年11月２日
普通株式 12,200 50 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 12,200 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 244,001,600 － － 244,001,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 129,719 200,402 14,151 315,970
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬への充当のための取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 338株
役員等の途中退任に伴う無償取得による増加 64株
譲渡制限付株式報酬への充当による減少 14,151株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 12,200 50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
百万円 円
2022年11月１日
普通株式 12,190 50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
百万円 円
2023年６月23日
普通株式 18,286 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 319,843 290,138
預入期間が３ヶ月を超える
△246 △245
定期預金
現金及び現金同等物 319,596 289,893
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 2,696 3,396
１年超 38,306 36,223
合計 41,002 39,620
（貸手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 865 1,718
１年超 17,140 20,865
合計 18,005 22,584
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで
賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の
支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原
則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。
社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最
長で48年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成
３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について
元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で28年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る
為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計
の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格
付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基
づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の
変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の
状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに
係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行ってお
ります。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基
づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先
と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申
請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理
を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するな
どの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金
の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確
保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 42,579 42,579 －
(2)未収運賃 30,906 30,906 －
(3)未収金 90,441 90,441 －
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）
関連会社株式 4,203 3,869 (333)
その他有価証券 26,055 26,055 －
(5)支払手形及び買掛金 (57,134) (57,134) －
(6)短期借入金 (14,229) (14,229) －
(7)未払金 (105,944) (105,944) －
(8)未払法人税等 (9,535) (9,535) －
(9)預り連絡運賃 (3,588) (3,588) －
(10)預り金 (122,083) (122,083) －
(11)社債(１年内償還予定を含む) (974,990) (981,830) (6,839)
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む) (650,008) (662,734) (12,725)
(13)鉄道施設購入長期未払金 (99,848) (199,916) (100,067)
(鉄道施設購入未払金を含む)
(14)デリバティブ取引
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
投資有価証券
非上場株式 63,838
（ *3 ） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の当期連結貸借対照表計上額は3,502百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 43,886 43,886 －
(2)未収運賃 41,472 41,472 －
(3)未収金 115,535 115,535 －
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）
関連会社株式 4,413 4,278 (134)
その他有価証券 29,345 29,345 －
(5)支払手形及び買掛金 (66,020) (66,020) －
(6)短期借入金 (17,483) (17,483) －
(7)未払金 (122,108) (122,108) －
(8)未払法人税等 (13,600) (13,600) －
(9)預り連絡運賃 (2,240) (2,240) －
(10)預り金 (119,536) (119,536) －
(11)社債(１年内償還予定を含む) (959,992) (900,972) 59,019
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む) (597,035) (603,472) (6,436)
(13)鉄道施設購入長期未払金 (98,681) (179,867) (81,186)
(鉄道施設購入未払金を含む)
(14)デリバティブ取引
(18) (18) －
ヘッジ会計が適用されているもの
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
投資有価証券
非上場株式 64,824
（ *3 ） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適
用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,433百万円であ
ります。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金及び預金 310,930 － －
受取手形及び売掛金 42,579 － －
未収運賃 30,906 － －
未収金 90,434 6 0
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 79 41 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － －
合計 474,930 48 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金及び預金 279,779 － －
受取手形及び売掛金 43,886 － －
未収運賃 41,472 － －
未収金 115,527 7 0
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 36 5 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － 30
合計 480,702 13 30
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（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 14,229 － － － － －
社債 25,000 100,000 60,000 55,000 80,000 655,000
長期借入金 71,572 39,550 76,630 79,880 46,603 335,771
鉄道施設購入長期未払金 1,167 1,245 1,327 1,416 1,510 93,181
リース債務 1,847 1,864 1,884 1,879 1,856 21,944
合計 113,817 142,659 139,841 138,175 129,970 1,105,898
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 17,483 － － － － －
社債 100,000 60,000 55,000 80,000 45,000 620,000
長期借入金 39,553 76,627 80,880 46,603 55,283 298,088
鉄道施設購入長期未払金 1,245 1,327 1,416 1,510 1,611 91,570
リース債務 1,867 1,886 1,882 1,859 1,884 20,053
合計 160,146 139,844 139,178 129,973 103,778 1,029,712
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
－ －
その他有価証券 26,055 26,055
資産計 26,055 － － 26,055
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
42 －
その他有価証券 29,302 29,345
資産計 29,302 42 － 29,345
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 42,579 － 42,579
未収運賃 － 30,906 － 30,906
未収金 － 90,441 － 90,441
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 3,869 － － 3,869
資産計 3,869 163,927 － 167,797
支払手形及び買掛金 － 57,134 － 57,134
短期借入金 － 14,229 － 14,229
未払金 － 105,944 － 105,944
未払法人税等 － 9,535 － 9,535
預り連絡運賃 － 3,588 － 3,588
預り金 － 122,083 － 122,083
社債（１年内償還予定を含む） 981,830 － － 981,830
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 662,734 － 662,734
鉄道施設購入長期未払金 － 199,916 － 199,916
（鉄道施設購入未払金を含む）
負債計 981,830 1,175,168 － 2,156,998
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 43,886 － 43,886
未収運賃 － 41,472 － 41,472
未収金 － 115,535 － 115,535
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 4,278 － － 4,278
資産計 4,278 200,894 － 205,173
支払手形及び買掛金 － 66,020 － 66,020
短期借入金 － 17,483 － 17,483
未払金 － 122,108 － 122,108
未払法人税等 － 13,600 － 13,600
預り連絡運賃 － 2,240 － 2,240
預り金 － 119,536 － 119,536
社債（１年内償還予定を含む） 900,972 － － 900,972
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 603,472 － 603,472
鉄道施設購入長期未払金 － 179,867 － 179,867
（鉄道施設購入未払金を含む）
負債計 900,972 1,124,331 － 2,025,304
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回
り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利ス
ワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調
達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。た
だし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記
載し、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
10,277 6,904 3,372
取得原価を超えるもの
(2) 債券
国債 121 120 0
社債 － － －
小計 10,398 7,025 3,373
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
15,656 21,512 △5,855
取得原価を超えないもの
小計 15,656 21,512 △5,855
合計 26,055 28,537 △2,482
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
12,619 6,961 5,658
取得原価を超えるもの
(2) 債券
国債 41 41 0
社債 42 33 9
小計 12,704 7,036 5,667
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
16,641 21,457 △4,816
取得原価を超えないもの
小計 16,641 21,457 △4,816
合計 29,345 28,494 850
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（デリバティブ取引関係）
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
為替予約取引
取引先金融機関か
買建
未払金 ら提示された価格
原則的処理方法 ユーロ 55 11 △0
（予定取引） 等によっておりま
米ドル 387 33 △7
す。
その他 549 163 △10
為替予約取引
買建
為替予約等の
ユーロ 未払金 3 － （*）
振当処理
米ドル 31 －
その他 12 －
合計 1,039 208 △18
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該
ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 48,100 48,100 （*）
支払固定・受取変動
の特例処理
合計 48,100 48,100 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 48,100 48,100 （*）
支払固定・受取変動
の特例処理
合計 48,100 48,100 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設け
ております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 266,356 250,250
勤務費用 13,347 13,595
利息費用 1,939 1,808
数理計算上の差異の発生額 167 △769
退職給付の支払額 △31,844 △27,756
過去勤務費用の発生額 － △810
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 27 803
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 248 14
その他 7 △539
退職給付債務の期末残高 250,250 236,596
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 21,332 22,732
期待運用収益 348 382
数理計算上の差異の発生額 58 △713
事業主からの拠出額 1,570 1,551
退職給付の支払額 △577 △819
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 637
年金資産の期末残高 22,732 23,771
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,210 7,425
退職給付費用 873 951
退職給付の支払額 △545 △740
制度への拠出額 △85 △88
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △27 △166
その他 － △61
退職給付に係る負債の期末残高 7,425 7,319
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 27,027 27,367
△23,513 △24,037
年金資産
3,513 3,329
非積立型制度の退職給付債務 231,429 216,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,943 220,144
退職給付に係る負債 238,077 223,318
退職給付に係る資産 △3,134 △3,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,943 220,144
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 13,347 13,595
利息費用 1,939 1,808
期待運用収益 △348 △382
数理計算上の差異の費用処理額 △1,365 △1,215
過去勤務費用の費用処理額 37 20
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 248 14
簡便法で計算した退職給付費用 873 951
その他 △9 △20
確定給付制度に係る退職給付費用 14,723 14,770
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 37 830
数理計算上の差異 △1,474 △1,159
合計 △1,436 △328
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △651 178
未認識数理計算上の差異 △763 △1,923
合計 △1,415 △1,744
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(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38 40
株式 22 23
その他 40 37
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.8 0.8
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度741百万円、当連結会計年度1,012百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,769 9,594
未払事業税 1,048 1,696
退職給付に係る負債 73,732 69,169
固定資産未実現利益 15,400 15,002
税務上の繰越欠損金（注２） 149,623 141,125
64,128 66,224
その他
繰延税金資産小計 311,703 302,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△67,994 △23,914
△27,420 △27,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）
△95,415 △51,470
216,288 251,341
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △742 △925
固定資産圧縮積立金 △11,829 △11,450
連結子会社の資産の評価差額 △1,207 △1,178
△5,689 △6,365
その他
繰延税金負債合計 △19,469 △19,920
196,818 231,420
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が43,944百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
559 3,852 197 688 360 143,964 149,623
（※1）
評価性引当額 △559 △3,852 △197 △545 △360 △62,478 △67,994
繰延税金資産 － － － 142 － 81,486 (※2)81,629
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,629百万円を
計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損
金の残高149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断してお
ります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
3,852 197 546 362 22 136,143 141,125
（※1）
評価性引当額 △3,852 △197 △546 △362 △22 △18,932 △23,914
繰延税金資産 － － － － － 117,210 (※2)117,210
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金141,125百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,210百万円
を計上しております。この繰延税金資産117,210百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠
損金の残高141,125百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 税金等調整前当期純損 30.62
失のため記載を省略し
（調整）
ております。
評価性引当額 △60.75
住民税の均等割 0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26
法人税の特別控除 △0.25
0.37
その他
△28.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土
地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は40,182百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は
営業外費用に計上）、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計上)であり、2023年３月期に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,361百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）、固定資産売却益は６百万円(特別利益に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 367,388 386,344
期中増減額 18,956 △6,101
期末残高 386,344 380,243
期末時価 814,635 814,342
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（35,637百万円）であり、主な減少額は
減価償却費（15,795百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,424百
万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,196百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物
件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借
対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
130,070 364,457 43,700 118,923 67,234 206,618 931,004
生じる収益
その他の源泉から
－ － 5,897 5,329 83,954 4,917 100,099
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高 130,070 364,457 49,597 124,253 151,188 211,535 1,031,103
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事
業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及び
リース収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
134,708 566,750 43,108 161,172 77,816 299,623 1,283,180
生じる収益
その他の源泉から
－ － 5,749 8,304 92,265 6,031 112,351
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高 134,708 566,750 48,858 169,477 170,082 305,654 1,395,531
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事
業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及び
リース収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」「（6）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 64,835 96,539
契約資産 18,388 16,832
契約負債 75,418 71,954
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未
請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に
基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産
の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものでありま
す。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主
な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物
等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が
3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した
結果であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 96,539 117,469
契約資産 16,832 26,441
契約負債 71,954 82,110
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未
請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に
基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産
の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものでありま
す。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
71,163百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,608百万円増加した主
な理由は、旅行業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではな
いものが増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,156百万円増
加した主な理由は、運輸業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果でありま
す。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
１年以内 75,128 71,850
１年超 289 103
合計 75,418 71,954
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
１年以内 71,850 81,870
１年超 103 240
合計 71,954 82,110
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及び
グループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管
理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」
「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送
事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を
行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連
結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
544,126 124,253 151,188 211,535 1,031,103 1,031,103
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18,126 4,900 19,852 233,781 276,661
△ 276,661 －
売上高又は振替高
562,253 129,153 171,041 445,316 1,307,764 1,031,103
計 △ 276,661
セグメント利益
30,028 2,977 809
△ 144,306 △ 8,600 △ 119,900 △ 119,091
又は損失（△）
2,174,262 103,128 776,482 538,499 3,592,372 110,048 3,702,421
セグメント資産
その他の項目
127,880 5,868 24,453 9,422 167,625 160,868
減価償却費 △ 6,756
持分法適用会社への
30,872 15,296 46,168 46,168
－ － －
投資額
有形固定資産及び
169,772 2,899 60,540 5,260 238,473 238,473
無形固定資産の －
増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額110,048百万円には、セグメントに配分していない全社資産495,646百万円、セグ
メント間債権債務消去等△385,597百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,756百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
750,317 169,477 170,082 305,654 1,395,531 1,395,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,434 4,946 22,648 246,457 301,486
△ 301,486 －
売上高又は振替高
777,751 174,423 192,730 552,111 1,697,017 1,395,531
計 △ 301,486
24,465 5,655 36,700 17,294 84,116 83,970
セグメント利益 △ 145
2,168,742 113,300 824,131 571,193 3,677,368 58,139 3,735,507
セグメント資産
その他の項目
124,874 5,722 26,397 9,316 166,311 159,655
減価償却費 △ 6,655
持分法適用会社への
31,433 15,841 47,274 47,274
－ － －
投資額
有形固定資産及び
171,162 4,198 54,198 6,057 235,617 235,617
無形固定資産の －
増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額58,139百万円には、セグメントに配分していない全社資産504,558百万円、セグメ
ント間債権債務消去等△446,419百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,655百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,973円15銭 4,245円13銭
１株当たり当期純利益又は
△516円06銭 363円26銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） △113,198 88,528
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に （百万円） △113,198 88,528
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 219,350 243,708
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（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するた
め、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上
高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
旅行・地域
モビリティ その他 調整額 財務諸表
流通業 不動産業 ソリュー 合計
業 (注１) (注２) 計上額
ション業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 833,761 165,907 204,936 162,933 27,991 1,395,531 － 1,395,531
セグメント間の内部
39,856 5,013 16,531 1,959 54,546 117,908 △117,908 －
売上高又は振替高
計 873,618 170,921 221,467 164,893 82,538 1,513,439 △117,908 1,395,531
セグメント利益 33,249 5,493 34,577 6,080 4,538 83,939 31 83,970
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント区分の概要は次のとおりであります。
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事
モビリティ業 業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事
業を展開しております。
流通業 物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。
不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展
不動産業
開しております。
旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。
その他 広告業等の事業を展開しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
年 月 日 百万円 百万円 ％ 年 月 日
西日本旅客鉄道
2003.12.24 20,000 20,000 2.04 2023.９.20
第10回社債 無担保
株式会社
(20,000)
10,000
〃 第11回社債 2004.６.10 10,000 2.21 〃 2024.３.20
(10,000)
〃 第12回社債 2006.７.28 9,998 9,998 2.49 〃 2026.７.28
〃 第13回社債 2007.２.19 19,997 19,998 2.34 〃 2027.２.19
〃 第14回社債 2007.５.30 9,999 9,999 2.23 〃 2027.５.28
〃 第15回社債 2008.２.18 19,995 19,996 2.26 〃 2027.12.20
〃 第17回社債 2008.５.30 15,000 15,000 2.427 〃 2028.３.17
〃 第19回社債 2008.12.11 15,000 15,000 2.376 〃 2028.12.11
〃 第21回社債 2009.５.22 15,000 15,000 2.247 〃 2029.３.21
〃 第23回社債 2009.９.18 10,000 10,000 2.175 〃 2029.９.18
〃 第26回社債 2010.３.12 15,000 15,000 2.262 〃 2030.３.12
〃 第28回社債 2010.６.11 15,000 15,000 2.111 〃 2030.６.11
〃 第30回社債 2010.９.10 10,000 10,000 2.123 〃 2040.９.10
〃 第33回社債 2012.12.14 15,000 － 0.745 〃 2022.12.14
〃 第34回社債 2013.２.28 10,000 － 0.811 〃 2023.２.28
10,000
〃 第35回社債 2013.９.27 10,000 0.836 〃 2023.９.27
(10,000)
〃 第36回社債 2014.６.20 10,000 10,000 1.554 〃 2034.６.20
〃 第37回社債 2014.12.12 10,000 10,000 0.520 〃 2024.12.12
〃 第38回社債 2014.12.12 10,000 10,000 1.288 〃 2034.12.12
〃 第39回社債 2015.３.６ 10,000 10,000 1.685 〃 2045.３.６
〃 第40回社債 2015.８.31 15,000 15,000 1.210 〃 2035.８.31
〃 第41回社債 2016.２.26 10,000 10,000 0.816 〃 2036.２.26
〃 第42回社債 2016.２.26 10,000 10,000 1.575 〃 2056.２.25
〃 第43回社債 2016.４.21 10,000 10,000 0.714 〃 2046.４.20
〃 第44回社債 2016.12.13 10,000 10,000 0.175 〃 2026.12.11
〃 第45回社債 2016.12.13 10,000 10,000 0.604 〃 2036.12.12
〃 第46回社債 2016.12.13 20,000 20,000 1.024 〃 2056.12.13
〃 第47回社債 2017.２.24 10,000 10,000 0.250 〃 2027.２.24
〃 第48回社債 2017.２.24 10,000 10,000 1.112 〃 2047.２.22
〃 第49回社債 2017.４.21 10,000 10,000 1.216 〃 2057.４.20
〃 第50回社債 2017.８.31 10,000 10,000 1.042 〃 2047.８.30
〃 第51回社債 2017.11.30 20,000 20,000 1.033 〃 2047.11.29
〃 第52回社債 2018.４.25 15,000 15,000 1.157 〃 2058.４.25
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会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
年 月 日 百万円 百万円 年 月 日
％
西日本旅客鉄道
第53回社債 無担保
2018.８.30 15,000 15,000 1.263 2058.８.30
株式会社
〃 第54回社債 2018.８.30 10,000 10,000 1.021 〃 2048.８.28
〃 第55回社債 2018.11.29 15,000 15,000 1.012 〃 2048.11.27
〃 第56回社債 2018.11.29 15,000 15,000 1.226 〃 2057.11.29
〃 第57回社債 2019.８.29 10,000 10,000 0.400 〃 2049.８.27
60,000
〃 第58回社債 2020.５.21 60,000 0.020 〃 2023.５.19
(60,000)
〃 第59回社債 2020.５.21 55,000 55,000 0.130 〃 2025.５.21
〃 第60回社債 2020.５.21 15,000 15,000 0.255 〃 2030.５.21
〃 第61回社債 2020.５.21 15,000 15,000 0.591 〃 2040.５.21
〃 第62回社債 2020.５.21 15,000 15,000 0.729 〃 2050.５.20
〃 第63回社債 2020.５.21 10,000 10,000 0.860 〃 2060.５.21
〃 第64回社債 2020.５.21 20,000 20,000 1.031 〃 2070.５.21
〃 第65回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.240 〃 2030.８.27
〃 第66回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.629 〃 2040.８.27
〃 第67回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.824 〃 2050.８.26
〃 第68回社債 2020.８.27 30,000 30,000 0.951 〃 2060.８.27
〃 第69回社債 2020.８.27 20,000 20,000 1.103 〃 2070.８.27
〃 第70回社債 2020.12.24 15,000 15,000 0.798 〃 2049.12.24
〃 第71回社債 2020.12.24 15,000 15,000 0.956 〃 2059.12.24
〃 第72回社債 2021.４.22 50,000 50,000 0.001 〃 2024.４.22
〃 第73回社債 2021.４.22 30,000 30,000 0.050 〃 2026.４.22
〃 第74回社債 2021.４.22 10,000 10,000 0.230 〃 2031.４.22
〃 第75回社債 2021.４.22 15,000 15,000 0.582 〃 2041.４.22
〃 第76回社債 2021.４.22 15,000 15,000 0.829 〃 2051.４.21
〃 第77回社債 2021.４.22 20,000 20,000 0.961 〃 2061.４.22
〃 第78回社債 2021.４.22 20,000 20,000 1.133 〃 2071.４.22
第79回社債
〃 2022.11.25 － 10,000 0.629 〃 2032.11.25
(サステナビリティボンド)
959,992
合計 － － 974,990 － － －
(100,000)
（注）１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
100,000 60,000 55,000 80,000 45,000
２ 当期末残高の（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。
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【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
百万円 百万円 年 月
％
短期借入金 14,229 17,483 0.25 －
１年内返済予定の長期借入金 71,572 39,553 0.69 －
１年内返済予定のリース債務 1,847 1,867 1.45 －
その他流動負債
1,612 1,644 0.92 －
（社内預金）
長期借入金
578,435 557,482 0.64 2024.４～2056.９
（１年内返済予定のものを除く。）
リース債務
29,428 27,566 1.56 2024.４～2050.12
（１年内返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
鉄道施設購入未払金
1,167 1,245 6.55 －
（１年以内返済）
鉄道施設購入長期未払金
98,681 97,436 6.55 2024.７～2051.７
（１年超）
合計 796,976 744,279 1.45 －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 76,627 80,880 46,603 55,283
リース債務 1,886 1,882 1,859 1,884
その他有利子負債
1,327 1,416 1,510 1,611
鉄道施設購入長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略し
ております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
297,144 616,705 974,845 1,395,531
税金等調整前
21,239 32,910 64,361 72,873
四半期(当期)純利益
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
57,872 64,517 87,372 88,528
(当期)純利益
（百万円）
１株当たり四半期(当期)
237.40 264.71 358.50 363.26
純利益
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
237.40 27.27 93.79 4.74
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
303,908 278,234
現金及び預金
31,444 41,167
未収運賃
41,635 52,525
未収金
5,129 6,094
未収収益
42,322 53,277
短期貸付金
20,197 19,030
貯蔵品
3,210 2,855
前払費用
36,373 36,742
その他の流動資産
△ 347 △ 271
貸倒引当金
483,873 489,657
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
5,059,901 5,149,172
有形固定資産
△ 3,303,958 △ 3,380,002
減価償却累計額
1,755,942 1,769,170
有形固定資産（純額）
19,568 26,846
無形固定資産
※１ ,※３ 1,775,511 ※１ ,※３ 1,796,016
計
関連事業固定資産
92,971 95,962
有形固定資産
△ 27,844 △ 28,618
減価償却累計額
65,127 67,344
有形固定資産（純額）
4 3
無形固定資産
65,131 67,347
計
各事業関連固定資産
135,285 134,055
有形固定資産
△ 69,197 △ 70,899
減価償却累計額
66,087 63,155
有形固定資産（純額）
6,073 16,804
無形固定資産
※１ 72,161 ※１ 79,960
計
建設仮勘定
101,648 56,280
鉄道事業
3,976 1,906
関連事業
14,905 7,011
各事業関連
120,530 65,198
計
投資その他の資産
24,425 27,049
投資有価証券
269,136 269,072
関係会社株式
12,771 13,027
長期貸付金
188,827 212,389
関係会社長期貸付金
10,621 12,397
長期前払費用
170,226 200,573
繰延税金資産
5,515 5,111
その他の投資等
△ 9,340 △ 7,837
貸倒引当金
672,184 731,782
投資その他の資産合計
2,705,519 2,740,306
固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延資産
1,140 668
株式交付費
繰延資産合計 1,140 668
3,190,533 3,230,632
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 210,878 ※４ 245,169
短期借入金
25,000 100,000
１年内償還予定の社債
71,520 39,500
１年内返済予定の長期借入金
※３ 1,167 ※３ 1,245
鉄道施設購入未払金
137,783 168,302
未払金
15,390 20,956
未払費用
3,984 16,965
未払消費税等
1,717 3,236
未払法人税等
3,372 1,990
預り連絡運賃
38,752 42,277
預り金
30,347 37,091
前受運賃
57,133 37,782
前受金
569 501
前受収益
12,424 18,325
賞与引当金
1,205 396
災害損失引当金
1,097 1,544
その他の流動負債
612,346 735,287
流動負債合計
固定負債
949,990 859,992
社債
578,355 557,455
長期借入金
※３ 98,681 ※３ 97,436
鉄道施設購入長期未払金
※５ 25,000 ※５ 29,166
新幹線鉄道大規模改修引当金
206,065 190,914
退職給付引当金
5,880 3,414
環境安全対策引当金
16,627 15,794
線区整理損失引当金
3,407 2,281
資産除去債務
5,700 14,445
その他の固定負債
1,889,708 1,770,901
固定負債合計
2,502,054 2,506,188
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
資本剰余金
181,136 181,136
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
181,136 181,137
資本剰余金合計
利益剰余金
11,327 11,327
利益準備金
その他利益剰余金
25,194 24,391
固定資産圧縮積立金
240,000
別途積立金 －
7,101 282,950
繰越利益剰余金
283,622 318,669
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 900
690,891 725,043
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,412 △ 600
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,412 △ 600
688,478 724,443
純資産合計
3,190,533 3,230,632
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
487,691 694,543
旅客運輸収入
4,660 4,578
鉄道線路使用料収入
58,988 65,102
運輸雑収
551,340 764,223
鉄道事業営業収益合計
営業費
※１ 504,180 ※１ 546,203
運送営業費
29,946 34,928
一般管理費
31,710 33,946
諸税
125,998 123,053
減価償却費
691,836 738,132
鉄道事業営業費合計
26,091
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 140,496
関連事業営業利益
営業収益
18,643 18,063
不動産賃貸事業収入
11 19
商品等売上高
7,632 8,972
雑収入
26,287 27,055
関連事業営業収益合計
営業費
102 92
売上原価
8,053 9,474
販売費及び一般管理費
3,422 3,472
諸税
1,229 1,146
減価償却費
12,809 14,185
関連事業営業費合計
13,478 12,869
関連事業営業利益
38,960
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 127,017
営業外収益
523 789
受取利息
1,877 1,577
受取配当金
1,442 1,546
保険配当金
1,762 1,646
受託工事事務費戻入
117 1,679
貸倒引当金戻入額
5,299 918
雇用調整助成金
2,339 3,114
雑収入
13,362 11,272
営業外収益合計
営業外費用
11,346 11,224
支払利息
9,866 9,501
社債利息
546 32
社債発行費
2,875 1,982
雑支出
24,634 22,740
営業外費用合計
27,492
経常利益又は経常損失（△） △ 138,290
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 32,834 ※２ 8,743
固定資産売却益
※３ 19,678 ※３ 65,983
工事負担金等受入額
1,159 1,379
収用補償金
490 467
その他
54,163 76,573
特別利益合計
特別損失
※４ 18,736 ※４ 64,216
工事負担金等圧縮額
1,159 1,379
収用等圧縮損
8,638
線区整理損失引当金繰入額 －
14,585 9,799
その他
43,119 75,395
特別損失合計
28,671
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 127,246
法人税、住民税及び事業税 172 291
△ 5,813 △ 31,058
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,641 △ 30,766
59,437
当期純利益又は当期純損失（△） △ 121,605
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
(1）人件費 168,163 172,330
336,016 373,872
(2）経費
計 504,180 546,203
２．一般管理費
(1）人件費 11,563 13,373
18,383 21,554
(2）経費
計 29,946 34,928
３．諸税 31,710 33,946
125,998 123,053
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 691,836 738,132
Ⅱ 関連事業営業費
１．商品等売上原価 102 92
２．販売費及び一般管理費 ※２
(1）人件費 1,046 956
7,006 8,518
(2）経費
計 8,053 9,474
３．諸税 3,422 3,472
1,229 1,146
４．減価償却費
12,809 14,185
関連事業営業費合計
704,645 752,318
全事業営業費合計
（注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並び （注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並び
に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次 に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
（単位：百万円） （単位：百万円）
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 117,323 給与 120,117
修繕費 132,966 修繕費 135,381
動力費 40,810 動力費 59,610
委託費 58,166 委託費 63,680
※２ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費 ※２ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 953 修繕費 1,057
委託費 4,542 賃借料 973
委託費 4,869
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 12,066 賞与引当金繰入額 17,734
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166
退職給付引当金繰入額 10,035 退職給付引当金繰入額 10,248
貸倒引当金繰入額 2 貸倒引当金繰入額 2
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 100,000 55,000 － 55,000 11,327 25,262 480,000
当期変動額
新株の発行 126,136 126,136 126,136
剰余金の配当
当期純利益又は
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の
949
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,017
取崩
別途積立金の取崩 △ 240,000
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126,136 126,136 － 126,136 － △ 67 △ 240,000
当期末残高 226,136 181,136 － 181,136 11,327 25,194 240,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 △ 89,594 426,994 △ 4 581,990 △ 1,784 580,205
当期変動額
新株の発行 252,273 252,273
剰余金の配当 △ 21,766 △ 21,766 △ 21,766 △ 21,766
当期純利益又は
△ 121,605 △ 121,605 △ 121,605 △ 121,605
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の
△ 949 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
1,017 － － －
取崩
別途積立金の取崩 240,000 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
△ 628 △ 628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 96,695 △ 143,371 △ 0 108,900 △ 628 108,272
当期末残高 7,101 283,622 △ 4 690,891 △ 2,412 688,478
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高
226,136 181,136 － 181,136 11,327 25,194 240,000
当期変動額
新株の発行
－ － －
剰余金の配当
当期純利益又は
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 802
取崩
別途積立金の取崩 △ 240,000
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 802 △ 240,000
当期末残高
226,136 181,136 0 181,137 11,327 24,391 －
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,101 283,622 △ 4 690,891 △ 2,412 688,478
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 24,390 △ 24,390 △ 24,390 △ 24,390
当期純利益又は
59,437 59,437 59,437 59,437
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の
－ － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
802 － － －
取崩
別途積立金の取崩 240,000 － － －
自己株式の取得 △ 963 △ 963 △ 963
自己株式の処分 68 69 69
株主資本以外の項目の
1,812 1,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275,849 35,047 △ 895 34,152 1,812 35,965
当期末残高 282,950 318,669 △ 900 725,043 △ 600 724,443
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に
よっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業取替資産
取替法によっております。
(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却を行っております。
４．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その
見積り額を計上しております。
(4) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(6) 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り
額を計上しております。
(7) 線区整理損失引当金
廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し
旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了
した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、主に自社の管理する不動産の貸付や、その他クレジットカード事業等を行っ
ております。不動産の貸付による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号 2007年3月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。その他の収益は主
に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。
ポイントプログラム
当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付
与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができ
ます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格
は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づ
いて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は
「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
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(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効
性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当
額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
９．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産（純額） 170,226 200,573
繰延税金負債と相殺前の金額 181,571 211,939
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金
資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当
金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外
収益」の「雑収入」に表示しておりました117百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入
額」に組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特
別損失」の「関係会社株式評価損」に表示しておりました8,055百万円は、「特別損失」の
「その他」に組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての
当期圧縮額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産
768,547 830,532
の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧
1,159 1,379
縮額
２ 保証債務
(1) 子会社の自治体との契約に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JR西日本不動産開発㈱に対する債務保証 190 192
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(2) 関連会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証及び保証予約
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関西高速鉄道㈱の金融機関等からの借入金
52,405 52,405
に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金
13,905 12,931
に対する保証予約
(3) 子会社及び関連会社以外の会社に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三井物産㈱に対するブラジル都市旅客鉄道
869 860
事業に関する保証
※３ 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機
構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）につ
いては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業
団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務
となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
※４ 関係会社に対する債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 210,220 244,438
※５ 全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
新幹線鉄道大規模改修引当金 25,000 29,166
６ コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契
約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 430,000 430,000
借入実行残高 － －
借入未実行残高 430,000 430,000
７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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（損益計算書関係）
※１ 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄
道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166
※２ 固定資産売却益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 32,790 8,654
建物等 44 88
計 32,834 8,743
※３ 工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）
5,343百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）
3,655百万円
(3) JR神戸線芦屋駅改良
1,323百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）
43,234百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）
9,374百万円
(3) なにわ筋線建設に伴う地下通路整備
2,646百万円
※４ 工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）
5,343百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）
3,635百万円
(3) JR神戸線芦屋駅改良
1,292百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）
43,234百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）
9,370百万円
(3) JR神戸線芦屋駅改良
2,644百万円
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
普通株式 591 186,842
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
百万円 百万円 百万円
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 1,593 3,869 2,276
計 1,593 3,869 2,276
当事業年度（2023年３月31日）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
百万円 百万円 百万円
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 1,593 4,278 2,685
計 1,593 4,278 2,685
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 239,975 239,683
関連会社株式 27,567 27,795
計 267,543 267,478
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,804 5,611
未払事業税 436 901
未払社会保険料 572 874
退職給付引当金 63,097 58,458
環境安全対策引当金 1,800 1,045
その他有価証券評価差額金 1,156 444
税務上の繰越欠損金 122,892 115,054
57,645 59,754
その他
繰延税金資産小計
251,405 242,144
△69,833 △30,204
評価性引当額
繰延税金資産合計 181,571 211,939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,119 △10,765
△225 △601
その他
繰延税金負債合計 △11,345 △11,366
170,226 200,573
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 税引前当期純損失のた 30.62
め記載を省略しており
（調整）
ます。
評価性引当額 △138.56
住民税の均等割 1.02
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69
△1.07
その他
△107.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,821円62銭 2,971円29銭
１株当たり当期純利益又は
△554円06銭 243円76銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式がないため記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計上額
株 百万円
（投資有価証券）
（その他有価証券）
九州旅客鉄道株式会社 1,972,100 5,815
東海旅客鉄道株式会社 336,900 5,326
東日本旅客鉄道株式会社 705,000 5,171
日本信号株式会社 2,050,200 2,177
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,045,100 1,734
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 373,453 1,695
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 285,840 1,514
関西国際空港土地保有株式会社 16,320 816
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 500,000 741
近畿車輛株式会社 345,400 510
その他 32銘柄 533,603 1,547
計 9,163,916 27,049
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
有形固定資産
土地 644,982 4,579 1,651 647,910 － － 647,910
建物 510,830 20,134 9,018 521,946 364,106 14,960 157,840
70,244
構築物 2,420,374 99,540 2,449,671 1,748,682 36,153 700,988
(4,960)
車両
1,204,699 51,776 20,067 1,236,409 963,630 36,524 272,778
船舶 4 － 4 － － － －
自動車 2,066 154 60 2,160 1,975 70 185
機械及び装置
409,733 24,605 9,717 424,621 318,674 19,896 105,946
工具・器具・備品
93,802 4,408 3,028 95,182 81,675 6,074 13,506
リース資産 1,664 56 431 1,288 774 276 514
建設仮勘定 120,530 183,717 239,049 65,198 － － 65,198
353,273
有形固定資産計 5,408,688 388,973 5,444,388 3,479,519 113,954 1,964,868
(4,960)
無形固定資産
ソフトウェア 141,018 29,550 5,464 165,104 124,590 10,096 40,514
施設利用権 10,046 10 1 10,056 9,307 92 748
その他 2,988 269 － 3,258 866 142 2,391
無形固定資産計
154,054 29,830 5,465 178,419 134,764 10,331 43,654
長期前払費用 18,855 4,447 1,449 21,853 9,455 2,567 12,397
（注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
ア．建物の増加額
大阪駅西高架エリア開発 4,011 百万円
東海道線支線地下化及び新駅設置 3,400 百万円
イ．構築物の増加額
東海道線支線地下化及び新駅設置 47,735 百万円
奈良線輸送改善（複線化） 10,737 百万円
ウ．車両の増加額
車両新造工事（新幹線） 25,050 百万円
車両新造工事（在来線） 5,369 百万円
エ．機械及び装置の増加額
変電所関連の設備取得等 3,046 百万円
東海道線支線地下化及び新駅設置 1,749 百万円
新幹線N700S車両の新製等(地上設備） 1,486 百万円
博多総合車両所検修設備等の改善 1,036 百万円
山陽新幹線コムトラック中央装置取替 1,018 百万円
車両状態監視装置（地上）導入（地上工事） 749 百万円
オ．建設仮勘定の増加額及び減少額
増加額は、輸送設備の維持更新65,890百万円、経営の体質改善46,272百万円等に係わるものであり、減少
額は、構築物99,428百万円、車両51,764百万円等への振替額であります。
カ．減少額（建設仮勘定を除く。）のうち主なものは、工事負担金等受入に伴う圧縮64,216百万円及び収用事
業等に伴う圧縮1,379百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
貸倒引当金 9,687 130 19 1,689 8,108
賞与引当金 12,424 18,325 12,424 － 18,325
災害損失引当金 1,205 － 416 392 396
新幹線鉄道大規模改修引当金 25,000 4,166 － － 29,166
環境安全対策引当金 5,880 － 2,466 － 3,414
線区整理損失引当金 16,627 － 832 － 15,794
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。
２ 災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用につい
て、工事施工量が減となったこと等に伴う戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
（電子公告アドレス）
https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/
毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて次の
とおり株主優待割引券（以下「優待券」という。）を発行する。優待券の有効期間は、
2023年７月１日から2024年６月30日までとする。
１ 鉄道優待割引
(1) 発行枚数
100株～ 1,099株 …………
100株ごとに１枚
1,100株～10,099株 ………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,100株～19,999株 …………
55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株～ …………
100枚
※３単元（300株）以上保有し、かつ１単元（100株）でも継続して３年以上保有す
る場合、上記発行枚数に加え、次の基準によって追加発行する。
300株～ 499株 …………
１枚
500株～ 999株 …………
２枚
1,000株～ …………
３枚
(2) 割引率
① 優待券１枚の使用で50％割引とする。
② 優待券を２枚以上同時に使用することはできない。
③ 他の割引と重複して割引はしない。
株主に対する特典
(3) 割引の対象
① 当社営業路線内の以下の乗車券類が割引の対象となる。
運賃……片道乗車券
料金……特急券、急行券、グリーン券（個室除く）及び指定席券
② 片道乗車の範囲であれば複数の列車（最大４列車）の料金も割り引く。
③ 寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。
④ グランクラス、グリーン個室、新快速「Aシート」指定席を利用する場合は、運
賃のみ割引の対象とし、料金は割引の対象としない。
(4) 取扱箇所
インターネット予約e5489、当社の駅の「みどりの券売機」、「みどりの券売機プ
ラス」及び「みどりの窓口」
２ 京都鉄道博物館優待割引
(1) 発行枚数
100株以上一律１枚
(2) 割引率
優待券１枚の使用で最大２人までの入館料金を50％割引とする。
(3) 取扱箇所
京都鉄道博物館
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３ JR西日本ホテルズ優待割引
(1) 発行枚数
宿泊……100株以上一律３枚 レストラン……100株以上一律６枚
(2) 割引率
① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を株主優待料金とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする（一部レストラン利用不
可）。
(3) 割引対象のホテル
ホテルグランヴィア京都、ホテルグランヴィア大阪、
ホテルグランヴィア和歌山、ホテルグランヴィア岡山、
ホテルグランヴィア広島、ホテルヴィスキオ京都、
ホテルヴィスキオ大阪、ホテルヴィスキオ尼崎、ホテルヴィスキオ富山、
奈良ホテル、Umekoji Potel KYOTO
４ JR西日本ヴィアインホテルズ優待割引
(1) 発行枚数
100株以上一律３枚
(2) 優待内容
宿泊優待……優待券１枚の使用で、公式ホームページ、公式アプリのプラン料金か
ら１泊１室あたり1,000円割引とする。
(3) 対象のホテル
ヴィアインプライム札幌大通＜鈴蘭の湯＞、ヴィアイン東京大井町、
ヴィアイン秋葉原、ヴィアイン新宿、
ヴィアイン東銀座、ヴィアイン飯田橋後楽園、
ヴィアインプライム日本橋人形町、ヴィアインプライム赤坂＜茜音の湯＞、
ヴィアイン金沢、ヴィアイン名古屋新幹線口、
ヴィアイン名古屋駅前椿町、ヴィアイン京都四条室町、
ヴィアインプライム京都駅八条口、ヴィアイン新大阪、
ヴィアイン新大阪ウエスト、ヴィアイン新大阪正面口、
ヴィアイン梅田、ヴィアインプライム大阪京橋＜水城の湯＞、ヴィアイン心斎橋、
ヴィアインプライム心斎橋四ツ橋、ヴィアインあべの天王寺、
ヴィアイン岡山、ヴィアインプライム広島新幹線口＜紅葉の湯＞、
ヴィアイン下関＜維新の湯＞、ヴィアイン博多口駅前
５ 広島ダイヤモンドホテル優待割引
(1) 発行枚数
宿泊……100株以上一律２枚 レストラン……100株以上一律１枚
(2) 割引率
① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を20％割引とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする。
６ ジェイアール西日本伊勢丹優待割引
(1) 発行枚数（100株以上一律）
買物……９枚 レストラン・喫茶……３枚 美容室……３枚
写真室……１枚 レンタルコスチューム……１枚 駐車場……６枚
(2) 割引率
① 買物、レストラン・喫茶、美容室、写真室、レンタルコスチュームの各優待……
3,000円（消費税抜）以上の利用について、優待券１枚の使用で、10％割引とす
る。
② 駐車場優待……優待券１枚の使用でお買物による駐車サービスを１時間延長す
る。
(3) 割引対象の店舗
① ジェイアール京都伊勢丹
ルクア大阪内 イセタン各ショップ（お買物のみ利用可能）
② ジェイアール京都伊勢丹「京都駅ビル駐車場」
※その他の店舗では利用できない。
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７ 日本旅行優待割引
(1) 発行枚数
100株以上一律１枚
(2) 割引率
① 国内旅行商品「赤い風船」……５％割引
② 海外旅行商品「マッハ」……５％割引
「ベストエクセレント」・「ベスト」……３％割引
(3) 取扱箇所
日本旅行の店舗（一部店舗を除く）
８ JR西日本レンタカー&リース優待割引
(1) 発行枚数
100株以上一律３枚
(2) 割引率
１台の貸渡について基本料金を20％割引
(3) 取扱箇所
JR西日本レンタカー＆リースの営業所（一部店舗を除く）
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
（第35期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類、
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
（第35期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （第36期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
（第36期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（第36期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月28日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2022年６月28日
関東財務局長に提出
2022年10月28日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2022年11月18日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(7) 自己株券買付状況報告書 2022年７月15日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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鉄道事業の収益認識（集計の正確性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） 当監査法人は、旅客運輸収入の集計の正確性を
に記載のとおり、西日本旅客鉄道株式会社（以 検討するに当たり、当監査法人グループに所属す
下、「会社」という。）及び連結子会社の当連結 るIT専門家と連携して、乗車券の発売から運輸取
会計年度の運輸業の外部顧客の売上高には、鉄道 扱収入の集計、旅客運輸収入の計上に至るまでの
事業の売上高が含まれており、その主たるものは ITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス
会社の旅客運輸収入である。 及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の
有効性を評価するため、主として以下の手続を実
旅客運輸収入は、自社で販売した運輸取扱収入
施した。
の集計に加えて、他社等との清算（他社線の運輸
・ITシステムのプログラム変更時における責任者
収入の支払や他社からの自社線の運輸収入の受入
の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのア
等）を行うことで計上されている。
クセス権限付与・変更における責任者の承認やア
旅客運輸収入においては、鉄道利用者が多いた
クセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧等により
め収入額を集計するための件数は膨大となってお
IT全般統制の有効性を評価した。
り、また、旅客会社との収入清算（※）に必要と
・ITシステム間の整合性確認を実施することによ
なる情報の授受が必要となる。
り、運輸取扱収入（清算含む）に関するシステム
そのため、これらの正確性を担保するために、
間のデータ整合性等のITシステムのデータインタ
運輸収入システム、連絡清算システムなどの複数
フェース処理に関する業務処理統制の有効性を評
のITシステムを相互に連携する仕組みを構築して
価した。
おり、ITシステムへの依存度が高くなっている。
・主要なシステムにおける自動集計に関する業務
当監査法人は、旅客運輸収入が適切に連結財務
処理統制の有効性を評価するため、旅客運輸収入
諸表に反映されているかどうかを検討するに当た
の集計等の再計算を実施し、ITシステムによる処
り、旅客運輸収入の集計の正確性が必要不可欠な
理の正確性を評価した。
要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該
・各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等
当するものと判断した。
に関して、鉄道情報システム株式会社の監査人に
よる「受託会社のシステムに関する記述書並びに
（※）旅客会社との収入清算にあたっては、旅客
内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受
会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行
託会社監査人の保証報告書」を閲覧し、鉄道情報
うためのオンラインシステム（マルスシステム）
システム株式会社に係る受託業務での統制のデザ
の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の
イン、業務への適用及び統制の運用状況の有効性
委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との
を評価した。
間に契約を結んでいる。
以上の内部統制の有効性を評価する手続に加
え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主
として以下の監査手続を実施した。
・輸送人キロデータを用いた旅客運輸収入との相
関性の検討を実施した。
・旅客運輸収入の取引データと外部取引業者から
の支払通知書等の証憑との照合を実施した。
・クレジットカード会社に対する債権及びJR他社
との連絡運賃の債権に対する残高確認を実施し
た。
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西日本旅客鉄道株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検
上、繰延税金資産を232,895百万円計上してい 討するに当たり、将来の事業計画に基づく課税所
る。財務諸表の 注記事項（税効果会計関係） 得の見積りを検証するため、主として以下の監査
「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 手続を実施した。
な原因別の内訳」 に記載のとおり、このうち、親 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その
会社である西日本旅客鉄道株式会社において、繰 基礎となる将来の事業計画について検討した。将
延税金資産242,144百万円（うち税務上の繰越欠 来の事業計画の検討にあたっては、経営者によっ
損金に係るもの115,054百万円）から評価性引当 て承認された直近の予算と照合した。また、経営
額30,204百万円を控除した211,939百万円（繰延 者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
税金負債と相殺後の金額200,573百万円）を計上 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
している。 た。
会社は、将来の事業計画に基づき将来の課税所 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新
得又は税務上の欠損金を見積もることにより繰延 型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄
税金資産を計上している。 道需要の回復に要する期間、回復の程度の考え方
当連結会計年度においては、新型コロナウイル について、経営者に質問するとともに、過去実績
ス感染症の影響の縮小に伴い、鉄道需要は回復傾 からの趨勢分析結果と外部調査機関による鉄道需
向にあるものの、コロナ禍を契機とした社会行動 要に関するレポートとの比較を行い、仮定の整合
変容や新型コロナウイルス感染症の再拡大による 性を検討した。
鉄道需要への影響は不透明な面もある。 ・新型コロナウイルス感染症の再拡大による鉄道
需要への影響についての重要な仮定に対する感応
将来の課税所得の見積りにあたっての重要な仮
度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確
定は、連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の
実性に関する経営者の評価について検討した。
見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」 に記
・将来の課税所得の計算に含まれる将来減算一時
載のとおり、会社の営業収益の大半を占める運輸
差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
収入について、鉄道需要が新型コロナウイルス感
務の専門家を関与させて検討するとともに、その
染症の影響から2023年度に回復するという回復に
解消見込年度のスケジューリングについて検討し
要する期間、新型コロナウイルス感染症が発生す
た。
る前の９割程度まで回復するという回復の程度で
ある。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将
来の事業計画における重要な仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大による鉄道需要への影響
の不透明性に基づく不確実性を伴い、経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が保有する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、鉄道事業以外に、流通 当監査法人は、株式会社ジェイアール西日本ホ
業、不動産業及びホテル業等の事業を展開してお テル開発が保有する固定資産の減損損失の認識の
り、多額の固定資産を保有している。 判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
グループの主なホテルを運営している連結子会 額の見積りについて、主として以下の監査手続を
社である株式会社ジェイアール西日本ホテル開発 実施した。
が保有する対象固定資産の金額は、連結財務諸表 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
の 注記事項（重要な会計上の見積り）「２．固定 主要な資産（建物）の経済的残存使用年数と比較
資産の減損」 に記載のとおり、2023年３月31日現 した。
在、14,673百万円である。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者に
当連結会計年度において、株式会社ジェイアー よって承認された事業計画との整合性を検討し
ル西日本ホテル開発は、保有する固定資産に係る た。
資産グループについて、全国旅行支援による旅行 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
需要の押し上げ効果や、新型コロナウイルス感染 めに、過年度における事業計画とその後の実績を
症の影響の収束により宿泊需要が回復し経営環境 比較した。
が改善しつつも、営業活動から生ずる損益が継続 ・経営者による将来の不確実性の評価を検討する
してマイナスとなっていることから、減損の兆候 ために、事業計画の基礎となる重要な仮定であ
があると判断したが、減損損失の認識の判定にお る、新型コロナウイルス感染症の影響により減少
いて、主要な資産の経済的残存使用年数における した宿泊需要の回復に要する期間及び回復の程度
将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を の考え方について、経営者に質問するとともに、
上回ることから、減損損失を認識していない。 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し
資産グループの継続的使用によって生じる将来 た。
キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって ・重要な仮定については、下記の業界動向及び直
承認された中長期の事業計画及び事業計画の最終 近の利用可能な外部データを閲覧し、仮定との整
年度以降の業績水準の仮定に基づいて行ってい 合性を検討した。
る。 ① 宿泊需要の回復に要する期間及び回復の程度
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
国土交通省の観光立国推進基本計画、航空便数
な仮定は、連結財務諸表の 注記事項（重要な会計
の回復実績、外部調査機関による国内宿泊需要の
上の見積り）「２．固定資産の減損」 に記載のと
将来見通しに関するレポート等に基づき仮定の整
おり、事業計画の基礎となる新型コロナウイルス
合性を検討した。
感染症の影響により減少した宿泊需要が2023年度
② 事業計画の最終年度以降の業績水準の仮定
に回復するという回復に要する期間及び新型コロ
外部調査機関による国内宿泊需要の将来見通し
ナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復
に関するレポートの公表物に基づき仮定の整合性
するという回復の程度並びに事業計画の最終年度
を検討した。
以降の業績水準である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影
響の収束が予想よりも遅れることによる不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本旅客鉄
道株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本旅客鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、西日本旅客鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
鉄道事業の収益認識（集計の正確性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業の収益認識（集計の
正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（西日本旅客鉄道株式会社の繰
延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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