三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第70期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
246,671 259,881 295,544 285,602 268,683
売上高 （百万円）
5,772 1,154 8,490 10,606 11,632
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,520 415 5,543 7,392 6,903
（百万円）
当期純利益
3,689 142 5,828 8,509 7,909
包括利益 （百万円）
168,865 168,132 173,784 180,069 185,020
純資産額 （百万円）
1,276,740 1,329,905 1,300,513 1,235,628 1,373,420
総資産額 （百万円）
14,270.81 14,208.87 14,686.45 15,217.61 15,636.01
１株当たり純資産額 （円）
297.50 35.09 468.44 624.69 583.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
13.23 12.64 13.36 14.57 13.47
自己資本比率 （％）
2.10 0.25 3.24 4.18 3.78
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
31,569 79,244
（百万円） △ 18,571 △ 48,795 △ 116,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,027 △ 1,363 △ 487 △ 1,125 △ 2,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,902 46,030 134,707
（百万円） △ 37,404 △ 77,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,551 31,310 25,023 24,934 40,103
（百万円）
期末残高
939 939 950 948 937
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 405 ) ( 396 ) ( 384 ) ( 377 ) ( 369 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
235,564 255,743 294,950 285,041 267,975
売上高 （百万円）
6,335 2,458 11,770 10,543 11,068
経常利益 （百万円）
4,345 3,854 8,818 7,340 6,347
当期純利益 （百万円）
25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金 （百万円）
11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数 （株）
167,072 170,025 178,732 184,084 187,666
純資産額 （百万円）
1,270,725 1,333,105 1,303,670 1,236,826 1,373,189
総資産額 （百万円）
14,119.25 14,368.85 15,104.68 15,556.92 15,859.67
１株当たり純資産額 （円）
74.00 15.00 188.00 250.00 234.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
367.19 325.76 745.25 620.30 536.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
13.15 12.75 13.71 14.88 13.67
自己資本比率 （％）
2.62 2.29 5.06 4.05 3.42
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
20.15 4.60 25.23 40.30 43.62
配当性向 （％）
885 924 930 930 917
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 341 ) ( 377 ) ( 373 ) ( 366 ) ( 359 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 沿革
［旧松下リース・クレジット株式会社］
1951年10月 ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業
1967年２月 北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立
1970年10月 商号をナショナルクレジット株式会社に変更
1993年４月 商号を松下クレジットサービス株式会社に変更
1997年10月 商号を松下クレジット株式会社に変更
2001年10月 松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更
［旧住信リース株式会社］
1985年７月 住信リース株式会社設立
2001年３月 日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2004年10月 スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2007年３月 住友信託銀行株式会社の完全子会社となる
2007年10月 日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立
スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併
［提出会社合併に至る経緯］
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）
の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変
更
2008年３月 住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立
持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統
合
［提出会社合併以降］
2010年４月 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社 住信・松
下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸
収合併）
2012年４月 商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更
2013年４月 シンガポールにSumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.を設立（現・連結子会
社）
2015年11月 アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化
2016年６月 Marubeni Rail Transport Inc.（現・Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.）へ出資し、同社の
100％子会社であるMidwest Railcar Corporationとともに持分法適用関連会社化
2017年５月 三井住友信託銀行株式会社によるBIDV Financial Leasing Company（現・BIDV-SuMi TRUST
Leasing Co., Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
2019年８月 連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
2023年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連
会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 ：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とし
た法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに
小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けに
クレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオート
ローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンア
セットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
事業区分
名称
ベンダー リテール
ホールセール 専門店 その他
リース ファイナンス
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
○ ○ ○ 〇 ○
子会社 連結子会社（４社）
日本機械リース販売株式会社 ○ ○
Sumitomo Mitsui Trust Leasing
○
（Singapore）Pte.Ltd.
その他２社 〇
非連結子会社（15社）
アウラン有限会社 他14社 ○ ○
関連会社 持分法適用関連会社（４社）
Midwest Railcar Corporation
○
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.
○
その他２社 ○
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(3) 事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（親会社）
三井住友トラスト・ 被所有
ホールディングス株式会社 東京都千代田区 261,608 銀行持株会社 84.9 役員の兼任
（注）１、２、４ （84.9）
三井住友信託銀行 事業資金の借入
信託業務 被所有
株式会社 東京都千代田区 342,037 業務提携
銀行業務 84.9
（注）１ 役員の兼任
（連結子会社）
リースアップ物
リースアップ物件の処分
日本機械リース販売 件の処分業務の
東京都江戸川区 20 100.0 業務の委託
株式会社 受託、中古工作
役員の兼任
機械の仕入販売
シンガポール
Sumitomo Mitsui Trust
法人向けノンバ
共和国 百万米ドル 事業資金の貸付
ンク業務（リー 100.0
Leasing（Singapore）
ワン・ラッフルズ 10 役員の兼任
ス、割賦等）
Pte.Ltd.
キー
その他２社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
Midwest Railcar
アメリカ合衆国 －
百万米ドル
イリノイ州 貨車リース事業 （－） 役員の兼任
Corporation
0.4
エドワーズビル ［100.0］
（注）４
BIDV-SuMi TRUST Leasing
ベトナム社会主義 百万ベトナ －
Co., Ltd. 共和国 ムドン リース事業 （－） 役員の兼任
ハノイ 895,626 ［49.0］
（注）４
その他２社 － － － － －
（その他の関係会社）
パナソニックホールディン
被所有
グス株式会社 大阪府門真市 259,274 持株会社 役員の兼任
15.1
（注）１、５
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。
３．特定子会社に該当する関係会社はありません。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関
係会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 525 (116)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 412 (253)
合計 937 (369)
（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従
事しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
917(359) 44.3 17.2 6,967
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 515 (109)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 402 (250)
合計 917 (359)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２.
管理職に占める 男性労働者の
名称
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
（注）１．
全労働者 正規雇用労働者
（％）（注）２. （％）（注）３.
有期労働者
当社 8.2 114.2 62.3 66.3 83.2
（注）１． 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
３． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
(5）当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について
（雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等）
全国勤務・総合職の
全労働者に占める労働者の割合
労働者の男女
平均賃金を100％と
（％）
雇用制度 の賃金の差異
した場合の平均賃金
（％）
女性 男性 合計
（％）
全国勤務・総合職 70.6 9.2 44.4 53.6 100.0
地域限定勤務・総合職 83.7 19.4 3.3 22.7 72.0
特定職 96.8 2.0 0.2 2.2 60.2
アソシエイト社員 83.1 12.2 2.8 15.0 38.6
その他
74.0 2.2 4.3 6.5 38.4
（継続雇用社員・パート社員ほか）
全労働者 62.3 45.0 55.0 100.0 79.6
当社の雇用制度は、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職、アソシエイト社員等に分かれておりま
す。うち、社員における、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職の３つの区分は、勤務地・転居を伴
う転勤の有無や、対象とする業務等により定めており、会社指示での隔地間の転勤がある全国勤務・総合職を最も
高い賃金水準としております。
全労働者の男女の賃金の差異が62.3％となる背景としては、女性労働者を雇用制度別に見ると、全国勤務・総合
職における女性労働者の割合が低い一方、地域限定勤務・総合職及びアソシエイト社員の８割を女性労働者が占め
ていることが挙げられます。
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（職位別労働者の男女の賃金の差異等）
構成割合（％）
男女の賃金差異
職位
（％）
女性 男性
一般層 30.2 21.6 85.5
係長級 8.0 9.2 81.6
管理職 2.3 28.7 87.7
職位別にみても賃金水準の高い管理職では大部分を男性が占めており、女性管理職の割合が低い一方で、全女性
労働者の約７割が一般層に留まっております。
（当社における対策）
当社の雇用制度は、社員本人が自らの意思で社員区分を選択する制度であり、選択してからも一定の手続きの
下、相互に転換することが可能な制度となっております。更には、アソシエイト社員から社員への転換を毎年実施
しております。これらの転換制度を活かし、自律したキャリアを形成出来るよう一定の年齢において、社員・アソ
シエイト社員を対象にキャリアデザイン研修を実施しております。
「全員活躍」の方針の下、多様な人材の活躍は不可欠であると考え、特に女性管理職の割合を高めるための取組
みとして、早期にマネジメント体験を実現する「チーム制・ユニット制（注）」を導入いたしました。また、キャ
リアデザイン研修、社外メンター制度に加えて、役員自らが女性管理職を育成するスポンサーシップ制度を新たに
導入し、キャリアの形成を支援する取組みを進めております。
（注）当連結会計年度末時点において、チーム長及びユニット長は、合計70人のうち女性は50人となっておりま
す。女性の比率は71.4％となっており、女性の積極登用を進めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営理念
当連結会計年度において、三井住友トラスト・グループの経営理念を根幹に置きつつ、加えて当社の存在意義
と目指す姿を明らかにすべく、パーパス・ビジョンを策定いたしました。
これにより、当社の経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パー
パス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の４つから構成される形となっております。
それぞれの概念と具体的な指針は以下の通りです。
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(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2023年度を初年度とする中期経営計画では、中期経営計画最終年度での達成を目指し、以下の経営指標を目標
として掲げております。
項目 2026年３月期目標
売上総利益 295億円
経常利益 92億円
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
１．中期経営計画
2023年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にあたり、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、
事業を通じて社会的な価値を提供していくことが重要と捉え、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組
むべき課題として、３つのマテリアリティを特定いたしました。
これら「マテリアリティ」を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、2023年度
からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効的に活用してい
くことを成長戦略の骨子と位置付け、以下の経営戦略を掲げております。
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２．環境認識を踏まえた2023年度の取組み
経済状況は、ウィズコロナの下で各種制限の緩和を受け、経済活動の正常化が進みつつある一方、世界的な
インフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況下、2023年度は新中期経営計画を踏まえ、以下の３点をキーワードにして、課題に取組んで
まいります。
① 新たな領域に挑戦する人財育成
② 全員活躍、生産性向上
③ リターン追求、リスク管理の高度化
これらにより、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取
組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
(1）サステナビリティに関する考え方
中期経営計画で特定した３つのマテリアリティ『人財：働きがいと全員活躍（当社版Well-being）』、『社会：
サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』、『環境：脱炭素・循環型社会実現への貢献』では、
それぞれ取組むべき項目を掲げております。
これらに取組むことにより、従業員のエンゲージメントを高められ、個々人の成長と活躍により、社会環境へ貢
献し、当社グループの社会的価値と経済的価値を創出していく事が、当社グループのサステナビリティ経営に繋
がっていくと考えております。
(2）サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、三井住友トラスト・グループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健
全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると考え、取締
役会においてサステナビリティに係る方針を制定し、当該方針の下、取締役会及び経営会議においてサステナビリ
ティに係る業務執行上の重要事項について協議又は決定を行う体制としております。
(3）サステナビリティに関するリスク管理
当社グループでは、取締役会及び経営会議による監督・指導の下、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在
化した場合の「影響規模」を考慮の上リスクを評価し、適切なリスク管理活動を実施するためのリスクガバナンス
体制を構築しております。
そのような体制の中、サステナビリティに関するリスク管理として、当社グループにおいて気候変動関連リスク
への対応を充実させていく必要があると考えており、これに備え、2023年度から「気候変動移行リスク」を当社の
経営上の重要なリスクとして認識し、管理していくことにいたしました。
具体的には、三井住友信託銀行との協働体制の下、気候変動に関する内部環境、外部環境の変化による影響をモ
ニタリングし、営業取引等の取組方針を検討していく体制としております。
(4）サステナビリティに関する戦略
当社グループの経営戦略は、３つのマテリアリティに基づいて設定しております。マテリアリティの第一の項目
として『人財：働きがいと全員活躍』を掲げております。従業員の成長と活躍を通じて、会社の持続的な成長の好
循環を作り出し、それが、『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』と『環境：脱炭
素、循環型社会実現への貢献』に繋がるものと考えております。
それぞれの主な戦略は以下の通りです。
① 「全員活躍」の推進
当社グループでは、”社員一人ひとりがイキイキと働く、魅力ある会社作り”を進めております。
成長の原動力・起点は「社員」であり、『自ら学び、自ら鍛え、自ら行動する』風土の下、高い専門性と創
造性の発揮により、お客様に付加価値を提供し、社会から必要とされる存在感のある会社を目指しておりま
す。
その実現に向け、社員一人ひとりが「自らの強み」を活かすことができる機会の提供や、個々の成果・貢献
に応じた適正な評価を反映する処遇制度、自らが希望するキャリアプランの支援等、「社員の成長」に資する
取組みを進めております。
② 「ＤＥ＆Ｉ」の推進
2023年度より、これまでの、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進から、ＤＥ＆Ｉ（ダイバー
シティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に表記を変更いたしました。目で見てわかるダイバーシティ
（多様性）だけではなく、価値観や強み・弱みや経験などは、そもそも全員が違うという前提に立つ考え方で
あります。
一人ひとりの違いに目を向ければ、当然ながら、その人の成長に必要な機会や支援は異なります。一人ひと
りにしっかりと向き合い、誰もが能力を発揮し、その可能性を開くことが出来るよう、取組みを進めておりま
す。
具体的には、役員との１on１ミーティングなどを通じた育成制度として「スポンサーシップ制度」の導入、
両立支援の推進、ＬＧＢＴＱの理解浸透等により、個人のニーズや状況に合わせた環境を整備し、多様な価値
観や強みを生かせるような組織を目指します。
③ サプライチェーン（経済活動）の持続的発展への貢献
当社グループでは、大企業から中堅中小の様々なパートナーである販売会社と提携し、金融サービスの提供
を行っております。
このパートナー企業との販売金融機能の強化のため、デジタル技術の活用を積極的に取り入れ、利便性の向
上を図り、サプライチェーン発展への貢献を目指します。
④ 社会貢献への取組み
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当社グループでは、持続可能な社会に向けた実現のため、ＳＤＧｓ『ありがとう』プロジェクトに取組んで
おります。当該プロジェクトは、ＳＤＧｓに関連する設備をリース等で導入いただく際、お客様に賛同をいた
だいた契約について、ご契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付をする取組みでありま
す。
今後も、当該プロジェクト等を通じ、社会問題の解決に貢献してまいります。
⑤ 環境問題への取組み
2050年のカーボンニュートラルに向け、企業の果たす役割は重要であり、当社グループにおいては、ファイ
ナンス機能等を通じた環境課題の解決に取組んでおります。
具体的には、当連結会計年度において、パソコンのリユース・リサイクル促進等の３Ｒへの取組み、非化石
証書活用による再生可能エネルギー由来電力への切替による電力のグリーン化等のＣＯ 排出量削減等への取
２
組みの他、ＳＤＧｓ『ありがとう』プロジェクトやエコキュートの累計契約件数等を目標に設定したサステナ
ビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施しました。また、2023年度には、再生可能エネルギーに係る
ファイナンスサービス拡大を図るべく、環境・エネルギー推進部を新設しております。
今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素・循環型社会実現に貢献してまいります。
(4）サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、
次の指標を用いております。
実績
目標
指標
（注）
2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率（％） 7.5 7.7 8.2 10.0
男性育児休業取得率（％） 85.7 222.2 114.2 100％以上
（注）女性管理職比率につきましては、2024年度での達成を目指しております。
また、男性育児休業取得率は、今後、継続的に達成していく事を目指しております。
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３【事業等のリスク】
以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。
当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラスト・グループにおけるリスク管理のプロセス
を参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連の
リスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制（スリーラインズ・オブ・ディフェン
ス）を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）リスクの重要性に係る判断
当社グループは、リスクの重要性を判断するにあたって、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場
合の「影響規模」を基準としています。
(2)リスクガバナンス体制
当社グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・
ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、監査部
による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築して
います。
(3）主要な事業等リスクの概要
上記(1）リスクの重要性に係る判断に基づく、当社グループにおける主要な事業等リスクは以下の通りです。
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① 特に重要なリスク
(ア)大口与信先の信用悪化リスク
(イ)調達金利上昇による金利変動リスク
(ウ)サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
② その他の重要なリスク
以下に、詳細内容を記載しております。
① 特に重要なリスク
(ア) 大口与信先の信用悪化リスク
リスクの概要 ・ 当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産
は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から
生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、
リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクで
す。特に、大口の法人与信取引先の短期間での信用悪化は、当社の信用コス
トに大きな影響を及ぼします。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点の大口与信先の中に、信用リスクが具体的に顕在化し
ている先（資産査定の債務者区分で正常先以外と判定される先等）は、発生
してはいるものの、当該与信先につきましては適切に引当を計上しておりま
す。なお、不良債権の水準は引き続き低位で安定しています。
・ しかし、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じた場合には、信用リス
クが顕在化する可能性があります。
想定される影響 ・ 大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加した場合、個別貸倒
引当金の繰入や一般貸倒引当金の追加繰入等に伴って、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 ・ 法人向けのリース取引等の場合、信用力（社内信用格付等）や与信金額に応
じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価
値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。
・ 取引開始後も、親会社（三井住友信託銀行株式会社）と同様の基準に基づい
た資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担
保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上
しております。
・ さらに、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ
管理を行い、定期的に取締役会等に報告を行っております。
・ 海外向け与信、現地法人の与信については、日系商流の取引先を中心に、取
引先の属する国のカントリーリスクも勘案の上、取組可否判断を行っており
ます。
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(イ) 調達金利上昇による金利変動リスク
リスクの概要 ・ 当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関
から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対
する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。
・ 資産（通常のリース取引の債権等）から生じる収入は、契約時に決められ契
約期間中は変動しませんが（固定金利）、負債（リース物件取得資金等の借
入等）に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっ
ております（利鞘の確保）。このため、金利水準が上昇した場合には資金原
価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミ
スマッチによる金利変動リスクを有しております。
顕在化の可能性 ・ 金利変動リスクは、ＡＬＭ管理（資産と負債を総合的に管理する手法）によ
り、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しており、当連結会計年度末時点
では、当該リスクは顕在化しておりません。
・ しかし、国内外の経済・金融環境の変化や金融市場の混乱等を要因に、国内
金利が急激に上昇する場合や、当社グループや親会社等の業績や財務状況の
悪化等により当社グループの資金調達金利が上昇した場合に、金利変動リス
クが顕在化する可能性があります。
想定される影響 ・ 当社グループの資金調達金利が想定を超えて急激に変動した場合、通常より
も著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされ、資金調達コストが上昇
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策 ・ 金利変動リスクに対しては、ＡＬＭ管理態勢を構築して管理をしておりま
す。具体的には、関連の規則を制定し、ＡＬＭ基本方針及び基本計画を策定
しています。金利リスク量は、上限値を設定の上、月次で計測結果をモニタ
リングし、会議体（「ＡＬＭ審議会」）及び親会社（三井住友信託銀行株式
会社）に報告しているほか、四半期ごとに取締役会に報告をしています。
(ウ) サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
リスクの概要 ・ サイバー攻撃、具体的には、マルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で
作成された悪意あるソフトウエア）の感染、ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス
妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界
全体でますます大きな脅威となっています。外部からの不正アクセス、コン
ピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生す
るリスクがあります。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューター
ウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりません。
・ 当社グループでは、営業部門での機動的な業務推進及び働き方改革の一環と
して、モバイルワークや在宅勤務に対応しております。会社貸与のモバイル
端末の情報セキュリティは、社内で利用する端末と同レベルの仕様を確保し
ていますが、外出先や自宅等でサイバー攻撃を受けた場合に、使用者が十分
な防御対応がとれず、業務影響が生じる事態が発生する可能性があります。
想定される影響 ・ サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩（顧客情
報、当社グループの経営・業務運営上の情報等）、データの破壊・改ざん等
が発生し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能
性があります。
対応策 ・ 情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定、サイバー攻撃に
対する備え・未然防止対応を行っています。
具体的には、標的型攻撃メール訓練の継続実施や、ＣＳＩＲＴ（シーサー
ト）協議会や親会社（三井住友信託銀行株式会社）等を通じた最新の情報セ
キュリティ関連情報の収集と社内への研修等、親会社と連携してのログの監
視、マルウェアやＤＤｏｓ攻撃への対策強化等の技術的なセキュリティ向上
策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化する
サイバー攻撃への対応を推進しております。
② その他の重要なリスク
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リスクの概要 上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。
・ [親会社等との関係に係るリスク] 親会社等（三井住友信託銀行株式会社、
パナソニックホールディングス株式会社）との関係の変化、あるいは上記の
親会社の業績や事業内容の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼすリス
ク。
・ [資金調達に関わるリスク（流動性リスク）] 経済・金融環境や当社グルー
プ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。
・ [業務運営（オペレーション）に関わるリスク] 各種災害等、システムに係
る障害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業
務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。
・ [コンプライアンスに関わるリスク] 役職員が法令・規制等を遵守しなかっ
た場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見解が
将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。
・ [設備投資の動向に係るリスク] 国内外の景気悪化等により、国内の設備投
資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリー
ス取扱高が大幅に減少するリスク。
・ [Ｍ＆Ａ失敗、競争激化リスク] 事業拡大の一環として実施した事業買収や
出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新
規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できな
いリスク。
・ [アセットリスク] オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価
について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失
や減損損失を生じるリスク。
・ [投資家へのＪＯＬ出資持分販売不芳によるリスク] 日本型オペレーティン
グ・リース（ＪＯＬ）事業での投資家への出資持分の販売が進まず、当社グ
ループで募集残を抱えるリスク。
・ [為替リスク] 外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジでき
なかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。
・ [人材不足リスク] 当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確
保・育成できないリスク。
・ [気候変動関連リスク] 中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、
自然等の物理的被害や、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場
の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等へ
の対応を失敗することにより、当社グループの事業が縮小・衰退するリス
ク。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点では、当該リスクは顕在化しておりません。
想定される影響 ・ 上記のリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策 ・ 当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会
議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針につい
ての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（第70期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日））における当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、各種制限が緩和さ
れ、緩やかではありますが景気の持ち直しが見受けられます。また、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資
についても増加しつつありますが、その一方、資源高や円安による経済面への影響が懸念され、今後の動向につい
ては引き続き注視する必要があります。
また、海外においても、世界的なインフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行き
は依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する
必要があります。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年
間累計額＊１は、４兆346億円（前年同期比101.8％）と産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前
年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2022年度統計）
（当社グループにおける取組み）
当社グループでは、2020年度からの３か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでまいりました。中期経営計
画の最終年度となる当連結会計年度では、前連結会計年度に続き、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供す
るために「顧客起点」で考え、行動することと、当社グループの強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメ
ント戦略」を注力施策として掲げるとともに、次期中期経営計画の土台となる長期資産の積上げ、各事業の強みを
活かした取組み領域の拡大を掲げました。
その結果、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、リモートと対面を併用
したお客様との接点の強化、不動産金融ソリューション分野の好調により、前年比で契約実行高は増加となりまし
た。
また、ＥＳＧ経営の推進と社会的価値及び経済的価値の創出を目的として、各拠点の電力グリーン化、ホール
セール事業を中心とした再生可能エネルギー分野、ＳＤＧｓに資する設備のリース料等の一部を寄付する寄付型
リースの組成等を実施しました。引き続き、本取組みを通じて持続可能な社会の実現により一層貢献してまいりま
す。
（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営
業推進体制を構築しております。
契約実行高 連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当連結会計年度） 子会社
株主顧客基盤等
ホールセール事業 法人 4,465億81百万円 ※１
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
ベンダーリース事業 法人 728億82百万円 －
（販売金融取引）
パナソニック
専門店事業 個人 336億31百万円 －
ショップ
ハウスメーカー系
リテールファイナンス事業 個人 944億89百万円 －
リフォーム業者等
その他事業 法人 その他手数料取引等 - ※２
※１ 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
※２ 日本機械リース販売株式会社他
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当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 ： 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした再生可
能エネルギー分野、船舶分野、不動産金融ソリューション分野等、
三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野での
ビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社と
の協働及び営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業
等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機
械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高
い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニックグループが提
供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開
発・展開に取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権に
ついては収益性を見極め、取組みました。
ベンダーリース事業 ： 半導体不足に伴う主要取扱商品である事務機器の供給減少の中、引
き続き、Ｗｅｂ申込・電子契約書の活用等による各販売店（ベン
ダー）の利便性向上を図るとともに、各販売店の特性に応じた体制
の強化、個別施策の取組みを進め、競争の激しさが増す中で収益の
極大化に取組みました。
専門店事業 ： パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透、定着
に向けた、キャッシュバックキャンペ―ンの推進を図りました。ま
た、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペー
パーレス化は、2022年11月に予定通り第２フェーズをリリースし、
2023年度の完全ペーパーレス化移行に向けた準備が完了しました。
リテールファイナンス事業 ： ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進
を強化し、「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等により業務効率
化と他社との差別化を図りました。また、マンション管理組合向け
大規模修繕ローン等では、積極かつ効率的な営業を推進した他、取
引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友
信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 ： 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による航空業界の不透明感から、船舶案件に注
力しましたが、新規組成案件はありませんでした。引き続き、三井
住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売
に取組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,686億83百万円（前年同期比94.1％）、営業利益109億62百
万円（同104.8％）、経常利益116億32百万円（同109.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益69億３百万円
（同93.4％）となりました。
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（セグメント別業績の概要）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分
に基づいて記載しております。
（ア） ホールセール事業
三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における株主協働の案件や、注力分野で
ある再生可能エネルギー、船舶分野の取組みに注力しました。そのような中、建設機械、車輛を中心とした商
品の供給不足、納期遅延の影響によりリース等の対象となる設備投資は低迷したものの、不動産金融ソリュー
ション分野の好調により、契約実行高は4,465億81百万円（前年同期比135.1％）と前連結会計年度を上回り、
営業資産残高は前連結会計年度末比13.4％増加の8,322億53百万円となりました。また、売上高は1,885億39百
万円（同92.0％）となり、セグメント利益は165億62百万円（同99.3 ％）となりました。
（イ） ベンダーリース事業
半導体不足による商品供給不足等の影響の中、各販売店の特性に応じた営業施策展開の拡大、体制強化の効
果から、契約実行高は728億82百万円（同116.0％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8％増加の
1,920億51百万円となりました。また、売上高は746億49百万円（同99.2％）となり、セグメント利益は82億24
百万円（同100.2％）となりました。
（ウ） 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバック施策等の効果により、契
約実行高は336億31百万円（同110.8％）となったものの、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2％減少の382
億13百万円となりました。また、売上高は17億29百万円（同97.3％）となり、セグメント利益は14億55百万円
（同95.0％）となりました。
（エ） リテールファイナンス事業
三井住友信託銀行株式会社との協働、他社との差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マ
ンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローン等の減少により、契約実
行高は944億89百万円（同97.4％）と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.6％増加の2,107億
74百万円となりました。また、売上高は29億25百万円（同102.1％）となり、セグメント利益は26億44百万円
（同102.4％）となりました。
（オ） その他事業
その他事業の売上高は８億38百万円（同98.1％）となり、セグメント利益は４億78百万円（同76.7％）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（第70期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日））末における現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より151億69百万円増加し、401億３百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億11百万円、賃貸資産減価償却費30億56百万
円、賃貸資産の売却による収入188億67百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額194
億11百万円、割賦債権の増加額61億32百万円、賃貸資産の取得による支出995億６百万円等の支出により、営業活
動全体では1,168億90百万円の支出（前連結会計年度は792億44百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出24億41百万円の支出等により、投資活動全体
では27億84百万円の支出（前連結会計年度11億25百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,945億円、社債の発行による収入91億57百万
円、コマーシャル・ペーパーの純増加額764億48百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,120億32百
万円等の支出により、財務活動全体では1,347億７百万円の収入（前連結会計年度は778億51百万円の支出）となり
ました。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
契約実行高は増加したものの、前連結会計年度は不動産案件の大口売却を含むことから、売上高は2,686億83
百万円（前年同期比94.1％）、売上総利益は266億２百万円（同99.0％）と前連結会計年度から減少しました。
また、経費は175億35百万円（同102.4％）と増加いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は取崩し等が発生したこ
とにより、△18億95百万円（前連結会計年度は△７億５百万円）と大幅に減少し、販売費及び一般管理費は156
億39百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。この結果、営業利益は109億62百万円（同104.8％）となり、
経常利益は116億32百万円（同109.7％）と前年度を上回りましたが、特別損失19億67百万円を計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は69億３百万円（同93.4％）と前年度を下回る結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向等による
影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、各国にお
ける金利上昇等の影響で景況が悪化した場合や当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペー
パー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めて
おります。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「３ 事業等のリスク」に記載
の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投
資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
ベンダーリース事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の
設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
専門店事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 11,734 79.30 58,354 45.31 1.30
有担保（住宅向を除く） 1,338 9.04 17,579 13.65 1.38
住宅向 － － － － －
計 13,072 88.34 75,933 58.96 1.32
事業者向
計 1,725 11.66 52,857 41.04 1.39
合計 14,797 100.00 128,790 100.00 1.35
② 資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 571,613 0.48
その他 542,775 0.12
社債・ＣＰ 504,638 0.07
合計 1,114,388 0.30
自己資本 196,968 －
資本金・出資金 25,584 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 1 0.01 170 0.13
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 26 0.02
情報通信業 1 0.01 4,610 3.58
運輸業、郵便業 4 0.03 1,429 1.11
卸売業、小売業 3 0.02 1,436 1.12
金融業、保険業 3 0.02 5,400 4.19
不動産業、物品賃貸業 20 0.14 8,272 6.42
宿泊業、飲食サービス業 1 0.01 1 0.00
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 11 0.08 8,250 6.41
個人 12,354 88.91 75,933 58.96
特定非営利活動法人 － － － －
その他 1,496 10.77 23,259 18.06
合計 13,895 100.00 128,790 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
－ －
有価証券
うち株式 － －
13,275 10.31
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 11,905 9.24
財団 － －
その他 － －
計 25,181 19.55
保証 9,084 7.05
無担保 94,525 73.40
合計 128,790 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 38 0.26 2,404 1.87
１年超 ５年以下 3,146 21.26 29,736 23.09
５年超 10年以下 5,630 38.05 40,223 31.23
10年超 15年以下 4,578 30.94 37,892 29.42
15年超 20年以下 888 6.00 10,556 8.20
20年超 25年以下 517 3.49 7,977 6.19
25年超 － － － －
合計 14,797 100.00 128,790 100.00
１件当たり平均期間（年） 10.87
（注）期間は、約定期間によっております。
(4）営業取引の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、
変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当連結会計年度（第70期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日））における契約実行高の実
績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(％)
ホールセール 446,581 135.1
ベンダーリース 72,882 116.0
専門店 33,631 110.8
リテールファイナンス 94,489 97.4
その他 － －
合計 647,584 124.3
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 734,159 63.0 832,253 65.4
ベンダーリース 186,781 16.0 192,051 15.1
専門店 39,890 3.4 38,213 3.0
リテールファイナンス 203,436 17.5 210,774 16.5
その他 976 0.1 0 0.0
合計 1,165,244 100.0 1,273,292 100.0
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③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 669,907 60.7 687,728 60.7
ベンダーリース 188,923 17.1 194,116 17.1
専門店 40,301 3.6 38,623 3.4
リテールファイナンス 204,141 18.5 211,453 18.7
その他 1,110 0.1 916 0.1
合計 1,104,384 100.0 1,132,838 100.0
（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（ア）前連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 204,871 188,193 16,678 － －
ベンダーリース 75,232 67,027 8,204 － －
専門店 1,778 245 1,532 － －
リテールファイナンス 2,864 283 2,581 － －
その他 854 230 623 － －
合計 285,602 255,981 29,620 2,742 26,878
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
（イ）当連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 188,539 171,977 16,562 － －
ベンダーリース 74,649 66,424 8,224 － －
専門店 1,729 273 1,455 － －
リテールファイナンス 2,925 281 2,644 － －
その他 838 360 478 － －
合計 268,683 239,318 29,364 2,762 26,602
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度（第70期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日））の
賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次の通りであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 98,747
（注）ファイナンス・リース取引終了後再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含ん
でおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 18,726
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 160,329
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却を随時行っております。
２【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資産
設備投資（無形固定資産を含む。）は次の通りであります。
（全セグメント及び全社共通）
有形固定資産・・・165百万円
無形固定資産・・・2,260百万円（システム関連費用）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
① 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
その他
器具備品 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
本社等
全セグメント
（東京都 事務所等 128 235 24 388 917(359)
及び全社共通
港区他）
（注）１．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間595百万円であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記以外に提出会社は、ソフトウエア2,122百万円を所有しております。
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② 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び
土地
会社名
その他 合計
（所在地） トの名称 内容 （人）
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（面積千㎡）
（ 百万円 ）
ホールセー
本社等
日本機械
ル、その他
リース販 404
（東京都
事務所等 156 14 576 ８（８）
売株式会 （170）
江戸川区 及び全社
社
他）
共通
（注）１．その他は主に器具備品になります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
③ 在外子会社
重要な設備はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月26日）
（2023年３月31日） 業協会名
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年４月１日
3,930,501 11,832,941 5,064 25,584 5,132 24,103
（注）
（注）住信リース株式会社との合併（合併比率 １：0.1821）によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 1 － － － 2 －
所有株式数
－ 10,046,111 － 1,786,830 － － － 11,832,941 －
（株）
所有株式数
－ 84.90 － 15.10 － － － 100.0 －
の割合（％）
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニックホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
11,832,941 100.00
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,832,941 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した
安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基
準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭
による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第70期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり234円の配当を実施することを決定しまし
た。
また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。
第70期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月26日
2,768 234
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に
立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持
続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおりま
す。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（ア）会社の機関の基本説明
当社の取締役会は13名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経
営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づ
く業務執行を監督します。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査
等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書
類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は過半数を社外監査役とするこ
とにより監査機能の独立性を強化しております。
（イ）会社の機関及び内部統制関係図
（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関す
る重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定し
た基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討
議等を行っております。
また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項につ
いて協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項へ
の対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への
対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定
委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設
置しております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。
（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住
友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めてい
ます。
（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会・経営会議で決議・報告を行っています。
（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いていま
す。
（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針
等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。
（オ）役員及び従業員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアン
ス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の
概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社
の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。
④ 役員報酬の内容
当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。
報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分 支給人数
固定報酬 業績連動報酬等 左記のうち、 計
非金銭報酬等
取締役 11 148 － － 148
監査役 ３ 21 － － 21
（うち社外監査役） （２） （19） （－） （－） （19）
⑤ 取締役会の活動状況
（ア）開催回数：22回
（イ）各取締役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数 氏名 開催回数 出席回数
丸井 琢司
西野 敏哉
22回 22回 22回 21回
（取締役社長）
(常務取締役）
金子 真之
西口 史郎
５回 ４回 22回 22回
（取締役副社長）
(取締役）
大谷 力
小本 洋
17回 16回 22回 21回
(取締役副社長）
（取締役）
前田 泰利
濱谷 英世
22回 20回 22回 21回
（常務取締役）
（取締役）
田中 茂樹
横川 稔
22回 22回 22回 17回
（常務取締役）
(取締役）
井谷 太
平山 芳明
22回 22回 22回 17回
（常務取締役）
(取締役）
宮地 晋治
木村 治央
22回 22回 22回 16回
（常務取締役）
（取締役）
（注） １．西口 史郎氏は、2022年６月24付で取締役副社長を辞任しております。
２．小本 洋氏は、2022年６月24付で取締役副社長に就任しております。
（ウ）具体的な検討内容：パーパス・ビジョン、中期経営計画及び内部統制体制等の策定
利益相反管理、多額の資金調達及び重要な投融資案件等の審議を実施
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2005年６月 同社 資産金融部長
2006年６月 同社 人事部長
2009年５月 同社 東京営業第四部長
2011年４月 同社 執行役員 京都支店長
取締役社長
西野 敏哉 1960年11月６日生 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 京都支 (注)２ －
（代表取締役）
店長
2014年４月 同社 常務執行役員
2017年４月 同社 専務執行役員
2019年４月 三井住友トラスト保証株式会社 取締役社長
2020年４月 当社 取締役社長（現職）
1985年４月 松下電器産業株式会社 入社
2003年３月 同社 パナソニックマーケティング本部 人事
グループマネージャー
2012年１月 パナソニック株式会社 グローバルコンシュー
マーマーケティング部門 人事グループマネー
ジャー
2014年４月 同社 日本地域コンシューマーマーケティング
部門 コンシューマーマーケティングジャパン
取締役副社長
本部 専門店営業推進センター長
小本 洋 1962年９月25日生 (注)２ －
（代表取締役）
パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 ＬＥ社 社長
2017年４月 パナソニック株式会社 アプライアンス社 常
務
2020年１月 同社 アプライアンス社 上席主幹
2021年10月 同社 くらしアプライアンス社 常務
2022年１月 当社 専務執行役員
2022年６月 当社 取締役副社長（現職）
1982年４月 松下電器産業株式会社 入社
2008年４月 同社 パナソニックマーケティング本部 専門
店営業グループマネージャー
2012年４月 パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 ＬＥ社 社長
2014年４月 パナホーム株式会社 常務執行役員
2014年６月 同社 取締役 常務執行役員
常務取締役 濱谷 英世 1959年11月15日生 (注)２ －
2015年４月 同社 取締役 常務執行役員 近畿営業本部長
2017年４月 同社 取締役 常務執行役員 マーケティング
本部 副本部長 兼 協業営業本部長
2018年４月 パナソニックホームズ株式会社 取締役 常務
執行役員 協業営業本部長
2018年６月 同社 常務執行役員 協業営業本部長
2019年６月 当社 常務取締役（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 審査第二部長
2018年10月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 取締役 兼
常務取締役 木村 治央 1963年５月21日生 執行役員
(注)２ －
2020年１月 当社 執行役員
2020年４月 当社 取締役
2022年４月 当社 常務取締役（現職）
1988年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 リスク統括部 部
長
2013年４月 同社 リスク統括部 主管
2015年４月 同社 事業性ローン推進部長
2016年10月 同社 札幌支店長 兼 札幌中央支店長
2017年４月 同社 執行役員 札幌支店長 兼 札幌中央支
常務取締役 丸井 琢司 1965年２月20日生 (注)２ －
店長
2018年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 リスク統括部長
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 リスク
統括部長
2022年４月 当社 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 本店営業第十一部
長
2017年10月 同社 岡山支店長 兼 岡山中央支店長
常務取締役 畠山 聡明 1965年６月25日生 (注)２ －
2018年10月 同社 理事 岡山支店長 兼 岡山中央支店長
2021年４月 当社 執行役員
2022年４月 当社 常務執行役員
2023年４月 当社 常務取締役（現職）
1989年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社 上海支店長
2019年７月 同社 情報開発部長
2021年１月 当社 執行役員
2021年４月 当社 取締役 海外企画部長
常務取締役 大谷 力 1965年11月６日生 (注)２ －
2021年８月 当社 取締役 海外企画部長 兼 本店営業第
二部長
2022年４月 当社 取締役 海外企画部長
2023年４月 当社 常務取締役 海外企画部長（現職）
2004年２月 住友信託銀行株式会社 入社
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社 不動産ファイナン
ス部長
2018年１月 同社 本店営業第八部長
常務取締役 大内 重之 1967年10月９日生 (注)２ －
2020年４月 同社 本店営業第四部長
2021年４月 同社 執行役員 本店営業第四部長
2023年４月 同社 執行役員（現職）
当社 常務取締役（現職）
1990年10月 住信リース株式会社（現 三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社） 入社
2009年４月 同社 情報機器営業部長
2010年４月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社（現 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社） 開発営業部長
2012年４月 当社 戦略営業部長
取締役 兼
金子 真之 1964年８月２日生 2013年７月 当社 大宮支店長 (注)２ －
常務執行役員
2015年４月 当社 東北支店長
2016年４月 当社 理事 東北支店長
2017年10月 当社 理事 不動産金融ソリューション部長
2019年４月 当社 執行役員 不動産金融ソリューション部
長
2021年４月 当社 常務執行役員
2022年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員（現職）
1993年２月 住信リース株式会社（現 三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社） 入社
2017年４月 当社 本店営業第二部長
2017年10月 当社 本店営業第一部長
2018年７月 当社 理事 本店営業第一部長
取締役 前田 泰利 1967年12月７日生 (注)２ －
2020年４月 当社 執行役員 プロダクト推進部長
2022年４月 当社 取締役 イノベーション推進部長
2023年４月 当社 取締役 ホールセール企画部長 兼 イ
ノベーション推進部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 ホール
セール企画部長
2014年１月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 経営企
画部長
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 常務執行役員 経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 経
営企画部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社 取締役 常務執行
取締役 田中 茂樹 1962年６月30日生 (注)２ －
役員
当社 取締役（非常勤）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役常務
2019年３月 当社 取締役（非常勤） 退任
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員（現職）
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員
2020年４月 同社 専務執行役員
2021年４月 同社 取締役 専務執行役員
当社 取締役（非常勤）（現職）
2023年４月 三井住友信託銀行株式会社 代表取締役副社長
（現職）
2004年８月 住友信託銀行株式会社 入社
2017年２月 三井住友信託銀行株式会社 欧州地区支配人
兼 ロンドン支店長
2018年10月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 欧州地区支配人
三井住友信託銀行株式会社 ロンドン支店長
2020年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 企業金
融部長
取締役 佐藤 理郎 1967年12月27日生 (注)２ －
2021年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役常務（現職）
三井住友信託銀行株式会社 取締役常務執行役
員（現職）
当社 取締役（非常勤）（現職）
1988年４月 九州松下電器株式会社 入社
2012年１月 パナソニック株式会社 ＡＶＣマーケティング
ジャパン本部 商品グループ グループマネー
ジャー
2019年４月 同社 アプライアンス社 コンシューマーマー
ケティングジャパン本部 商品センター 所長
2020年10月 パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 代表取締役副社長
2021年４月 パナソニック株式会社 コンシューマーマーケ
ティングジャパン本部 副本部長
取締役 宮地 晋治 1963年９月７日生 (注)２ －
パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 代表取締役社長
2022年４月 パナソニック株式会社 執行役員 コンシュー
マーマーケティングジャパン本部 本部長
当社 取締役（非常勤）（現職）
2023年４月 パナソニック株式会社 執行役員 コンシュー
マーマーケティングジャパン本部長 くらしア
プライアンス社 副社長（現職）
パナソニックマーケティングジャパン株式会
社 代表取締役社長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2011年４月 同社 執行役員 投資営業推進部長
2011年５月 同社 執行役員 福岡支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 福岡支
監査役 藤田 万之葉 1959年８月８日生 (注)１、３ －
店長
2014年４月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 代表取締役会
長
2021年４月 当社 監査役（現職）
1986年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2018年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 フェロー役員監査委員会室 室長
三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員監査
監査役 関 貴志 1962年８月10日生 (注)１、４ －
役室 室長
2019年４月 同社 フェロー役員監査役室 主管
2019年６月 同社 フェロー役員監査等委員会室 主管
2022年７月 当社 監査役（現職）
1987年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2011年５月 同社 受託業務推進部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 証券信託営業部長
2015年４月 同社 受託業務推進部長
2015年10月 同社 本店法人業務第一部長
監査役 廣田 憲史朗 1963年６月４日生 (注)４ －
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 内部監査部 主管（現職）
三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 主管
（現職）
2022年７月 当社 監査役（非常勤）（現職）
1988年４月 松下電器産業株式会社 入社
2016年４月 パナソニック株式会社 経理・財務部 主幹
2017年７月 パナソニックファイナンスソリューションズ株
式会社 取締役（非常勤）
パナソニックペンションファンドマネジメント
株式会社 取締役（非常勤）
2018年８月 パナソニック株式会社 経理・財務部 主幹
監査役 松本 諭 1964年11月16日生 (注)１、５ －
パナソニックファイナンスソリューションズ株
式会社 取締役（非常勤）
2019年４月 パナソニック株式会社 財務・ＩＲ部 総括担
当主幹
当社 監査役（非常勤）(現職)
2022年４月 パナソニックホールディングス株式会社 財
務・ＩＲ部 総括担当主幹（現職）
計 －
（注）１．監査役藤田万之葉氏、関貴志氏及び松本諭氏は、社外監査役であります。
２．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
３．2021年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
４．2022年７月１日から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
５．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時まで
６．当社は、執行役員制度を導入しており、その数は11名（うち取締役兼務１名）であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を３名選任しております。
社外監査役のうち藤田万之葉氏は、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の元 執行役員及び親会社
の持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社の元 代表取締役会長、関貴志氏は親会社である三井住
友トラスト・ホールディングス株式会社の元 フェロー役員監査委員会室長及び三井住友信託銀行株式会社の
元 フェロー役員監査等委員会室主管、松本諭氏は当社のその他の関係会社であるパナソニックホールディング
ス株式会社の財務・ＩＲ部総括担当主幹であり、それぞれ経営管理・事業運営、財務・経理に関する豊富な知
識・経験を有しています。なお、これらの会社等とは事業資金の借入等、通常の営業取引があります。また、社
外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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（監査役の組織、人員）
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役２名、非常勤の監査役２名の計４名で構成されています。常勤の監
査役２名と非常勤の監査役１名が社外監査役です。
（監査役監査の手続、活動状況）
（ア）当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
項目 内容
開催回数 12回
開催時期 原則月次開催（一部の月において２回開催）
会議時間 745分（１回当たり平均約62分）
新型コロナウイルス感染拡大に際して、即時性・双方向性を確保できるＷｅｂ会議や電話会議システム
も活用しました。
（イ）当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
藤田 万之葉
12回 12回 100％
（常勤・社外監査役）
関 貴志
９回 ９回 100％
（常勤・社外監査役）
廣田 憲史朗
９回 ９回 100％
（非常勤）
松本 諭
12回 12回 100％
（非常勤・社外監査役）
赤澤 康博
３回 ３回 100％
（常勤）
志鷹 寛明
３回 ２回 66％
（非常勤）
（注）１．赤澤 康博は、2022年６月30日付で監査役を辞任しております。
２．志鷹 寛明は、2022年６月30日付で監査役を辞任しております。
３．関 貴志は、2022年７月１日付で監査役に就任しております。
４．廣田 憲史朗は、2022年７月１日付で監査役に就任しております。
（ウ）当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
・監査役会の監査報告及び取締役会への報告に関する事項
・会計監査人の再任・不再任に関する事項
・年度監査計画に関する事項
（決議事項）
・会計監査人の報酬の同意に関する事項
・常勤監査役の選定等、監査役会運営に関する事項
・監査役選任議案の同意に関する事項
（報告事項）
・各種社内会議の付議内容及び審議内容
・代表取締役、本部各部との意見交換・情報交換内容
・店部往査の結果の内容
・会計監査人からの報告内容及び意見交換内容
・三井住友トラスト・グループ監査役連絡会の内容及び親会社監査等委
（報告・審議事項） 員等との意見交換内容等
（審議事項）
・監査計画の内容並びに監査結果及び監査意見等に関する事項
・金融市場の変化が経営に与える影響を踏まえた監査に関する事項
・次期中期経営計画に関する事項
・監査部による内部監査業務に関する事項
・以上のほか、個別の監査事項に関する事項
（エ）監査役監査の基本方針
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監査役及び監査役会では、三井住友トラスト・グループ全体の監査方針・重点監査項目を踏まえつつ、
当社グループの内部統制システムの実効性について営業推進・リスク管理の両面から検証することを通じ
て、 取締役の業務執行の適法性や効率性・実効性、健全・公正な価値観や風土の醸成・向上が図られてい
るかを確認することを監査の方針としております。
また、具体的な監査活動においては、当社グループをめぐる環境やその変化の状況に留意しつつ、リス
クベース・アプローチの観点より重点監査項目を選定し、監査を行うこととしております。
（オ）当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
Ａ．経営計画に掲げる経営課題等への取組状況
・経営計画及び中期経営計画の進捗状況並びに次期中期経営計画の策定の状況
Ｂ．当社グループの内部統制態勢定着・高度化への取組状況
・３線防御態勢によるリスク管理態勢定着・高度化への取組み
・外部環境が変化する中での信用リスク管理への取組み
・大型システム案件への取組み
・その他主要なリスクへの取組み
Ｃ．社員の働きがいやチャレンジ意欲を高める風土改革への取組状況
・社員等の活力を生む風土醸成への取組み
・「新しい働き方」における生産性向上、適正な労務管理への取組み
（カ）主な具体的な監査活動
当社グループの内部統制システムの実効性を検証するため、常勤の監査役により得られた監査活動の内
容を監査役会に報告し、監査役会で審議の上、監査意見を形成しています。
主な担当 主な監査活動
・取締役会等の重要な会議への出席
・常勤の監査役からの監査活動報告の受領
監査役会（全監査役） ・取締役等からの職務執行状況の聴取
・取締役会への監査結果の報告
・会計監査人の評価の実施
・経営会議等の重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・監査部を始めとする各管理系本部との対話・連携
・当社各部署、グループ関係会社への往査
常勤の監査役
・会計監査人とのコミュニケーション
・三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役監査委員及び三井
住友信託銀行 ㈱ 取締役監査等委員との意見交換
・三井住友トラスト・グループ監査役との連絡会出席
なお、各監査役は、会計監査人による監査上の主要な検討事項に係る報告制度を活用して会計処理上の
論点を把握し、監査人や経営者との間の綿密な協議並びに監査役会での検討及び意見交換を実施しまし
た。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立して内部監査業務を行うため、監査部を設置しております。当連結会計年度
末時点の人員は、11名となっております。監査部では、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等
の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、以下の活動を行っております。
（ア）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて
決議の上、監査部が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っており
ます。
（イ）監査部は内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告してお
ります。また、同様の内容を常勤の監査役にも報告している他、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社にも報告しております。
（ウ）監査部は常勤の監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役及び会計監査人との連携により機能強化に
努めております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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（イ）継続監査期間
37年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つ
である港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也氏（継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 洋一氏（継続監査年数 ２年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名、その他12名
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したう
えで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人
を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記
（カ）に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や
会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人と
の連携状況等を対象として評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 63 (注１) 2 62 (注２) 9
連結子会社 2 － 2 －
計 66 2 65 9
（注１）当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。
（注２）当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務及び次期基幹システム構築に関
するプロジェクトリスク評価業務です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
（(ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － (注１) 2 － －
連結子会社 5 － 6 －
計 5 2 6 －
（注１）当社における非監査業務の内容は、高齢者施設住宅に係る調査業務です。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考
慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理
府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読
に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
29,030 46,342
現金及び預金
133,454 135,050
クレジット売掛金
※３ 93,338 ※３ 99,859
割賦債権
※３ 688,053 ※３ 688,470
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※５ 104,031 ※５ 127,766
営業貸付金
76,556 72,876
その他の営業貸付債権
※２ 976
3,095
営業投資有価証券
2,512 1,941
賃貸料等未収入金
9,420 20,186
その他
△ 10,328 △ 7,600
貸倒引当金
1,127,045 1,187,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 68,832 ※１ 138,600
賃貸資産
13,771 14,156
賃貸資産前渡金
82,603 152,756
賃貸資産合計
※１ 978 ※１ 981
社用資産
83,582 153,738
有形固定資産合計
無形固定資産
1 7,572
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,210 2,125
ソフトウエア
2 2
その他
2,213 2,127
その他の無形固定資産合計
2,214 9,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,488 ※２ 11,057
投資有価証券
※６ 8,662 ※６ 5,728
固定化営業債権
8,123 6,015
繰延税金資産
279 275
退職給付に係る資産
※２ 3,238 ※２ 3,396
その他
△ 7,006 △ 4,479
貸倒引当金
22,785 21,992
投資その他の資産合計
108,583 185,432
固定資産合計
1,235,628 1,373,420
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
16,843 18,183
支払手形及び買掛金
3,278 2,079
短期借入金
663
関係会社短期借入金 －
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
84,169 88,124
１年内返済予定の長期借入金
23,465 33,253
１年内返済予定の関係会社長期借入金
363,989 440,438
コマーシャル・ペーパー
※３ ,※７ 20,944 ※３ ,※７ 16,633
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※３ ,※７ 5,651 ※３ ,※７ 4,158
債務
5,851 6,316
リース債務
1,697 159
未払法人税等
1,174 1,105
クレジット繰延利益
857 896
賞与引当金
※４ 33 ※４ 23
債務保証損失引当金
496 479
長期未引換商品券引当金
48,403 43,087
その他
596,857 665,603
流動負債合計
固定負債
55,000 54,200
社債
302,707 305,600
長期借入金
78,255 144,120
関係会社長期借入金
※３ ,※７ 20,993 ※３ ,※７ 17,344
債権流動化に伴う長期支払債務
1,449 1,458
退職給付に係る負債
※４ 20 ※４ 12
債務保証損失引当金
275 59
その他
458,701 522,796
固定負債合計
1,055,559 1,188,400
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
24,103 24,103
資本剰余金
128,916 132,861
利益剰余金
178,604 182,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 28
その他有価証券評価差額金
53
繰延ヘッジ損益 △ 137
1,386 2,309
為替換算調整勘定
188 78
退職給付に係る調整累計額
1,464 2,470
その他の包括利益累計額合計
180,069 185,020
純資産合計
1,235,628 1,373,420
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
285,602 268,683
売上高
258,724 242,080
売上原価
26,878 26,602
売上総利益
※１ 16,412 ※１ 15,639
販売費及び一般管理費
10,465 10,962
営業利益
営業外収益
5
為替差益 －
297 958
持分法による投資利益
40 44
その他
343 1,003
営業外収益合計
営業外費用
116 118
支払利息
69 42
社債発行費
140
為替差損 －
16 31
その他
202 333
営業外費用合計
10,606 11,632
経常利益
特別利益
46
投資有価証券売却益 －
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 46
特別利益合計
特別損失
47
投資有価証券評価損 －
※３ 13 ※３ 15
固定資産除売却損
※４ 1,517
減損損失 －
※５ 387
－
訴訟和解金
13 1,967
特別損失合計
10,593 9,711
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,926 735
275 2,072
法人税等調整額
3,201 2,808
法人税等合計
7,392 6,903
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
7,392 6,903
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,392 6,903
当期純利益
その他の包括利益
25 1
その他有価証券評価差額金
210 191
繰延ヘッジ損益
82 129
為替換算調整勘定
4
退職給付に係る調整額 △ 110
794 793
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,117 ※１ 1,006
その他の包括利益合計
8,509 7,909
包括利益
（内訳）
8,509 7,909
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 123,749 173,437
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224
親会社株主に帰属する当
7,392 7,392
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
5,167 5,167
当期変動額合計 － －
25,584 24,103 128,916 178,604
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
1 509 184 346 173,784
当期首残高 △ 348
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
親会社株主に帰属する当
7,392
期純利益
株主資本以外の項目の当
25 210 877 4 1,117 1,117
期変動額（純額）
25 210 877 4 1,117 6,285
当期変動額合計
26 1,386 188 1,464 180,069
当期末残高 △ 137
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 128,916 178,604
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958 △ 2,958
親会社株主に帰属する当
6,903 6,903
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
3,944 3,944
当期変動額合計 － －
25,584 24,103 132,861 182,549
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
26 1,386 188 1,464 180,069
当期首残高 △ 137
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958
親会社株主に帰属する当
6,903
期純利益
株主資本以外の項目の当
1 191 923 1,006 1,006
△ 110
期変動額（純額）
1 191 923 1,006 4,950
当期変動額合計 △ 110
28 53 2,309 78 2,470 185,020
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,593 9,711
税金等調整前当期純利益
3,019 3,056
賃貸資産減価償却費
1,205 966
社用資産減価償却費
1,517
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 297 △ 958
537 54
為替差損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,986 △ 5,258
38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 16
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 17
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 145
47
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 11
2,859 2,880
資金原価及び支払利息
69 42
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46
賃貸資産処分損益（△は益） △ 147 △ 141
13 15
固定資産除売却損益（△は益）
401
信託預金の増減額（△は増加） △ 2,142
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 148 △ 1,665
8,283
割賦債権の増減額（△は増加） △ 6,132
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
7,327
△ 411
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
31,678
△ 19,411
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 976 △ 2,119
賃貸資産の取得による支出 △ 39,726 △ 99,506
55,179 18,867
賃貸資産の売却による収入
1,388 2,934
固定化営業債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 22 △ 2,744
1,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,831
550 409
リース債務の増減額（△は減少）
702
預り金の増減額（△は減少） △ 503
6,629
△ 11,685
その他
85,025
小計 △ 111,052
利息及び配当金の受取額 2 12
利息の支払額 △ 2,889 △ 2,865
△ 2,894 △ 2,984
法人税等の支払額
79,244
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,074 △ 2,441
0 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 416
75
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 1 △ 1
0
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 2,784
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,264 △ 945
3,510 76,448
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
27,000 194,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 99,773 △ 112,032
14,930 9,157
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
17,467 15,714
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 22,491 △ 25,167
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 8
△ 2,224 △ 2,958
配当金の支払額
134,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,851
136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 356
15,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89
25,023 24,934
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,934 ※１ 40,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号によ
り連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社３社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号によ
り持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積
額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については
主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
したリスク統括部が査定結果を検証しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討
し、その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
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（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定めら
れる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以
下の通りであります。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は
「売上高」に含めて計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 17,335百万円 12,080百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
当社は、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収
益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及
び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定にあたって
は、与信先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
債務者区分の定義
債務者区分 定義
正 常 先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要 注 意 先 業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など
貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要 管 理 先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は３ヵ月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先 経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っ
ている。
破 綻 先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
正 常 先 １年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損
失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要 注 意 先 ３年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損
失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要 管 理 先
破綻懸念先 債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額のうち、与信先の支払能力を総合
的に判断し必要と認める額を計上しております。
実質破綻先 債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破 綻 先
一般債権（債務者区分：正常先、要注意先及び要管理先）については、貸倒実績率が変動した場合や、
債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。また、貸倒懸念債権
等特定の債権（債務者区分：破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）については、回収可能見込額が変動し
た場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の財務情報
等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要
な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を
特定し、当該業種に属する一部の与信先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮定を置き、
それに伴い発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金（以下、「特例引当金」とい
う。）4,541百万円を計上しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む中、引き続き業績悪化の影響が懸念
される与信先について、当社における実態及び外部環境の変化を踏まえて再検証し、特例引当金の計上対
象先の一部見直しを行っております。これに伴い、将来発生すると予想される信用損失額の再見積りを行
い、特例引当金2,963百万円を計上しております。
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なお、特例引当金計上にあたって採用した仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症
による与信先の事業及び損益に与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性 があります。
（固定資産の減損処理）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減損損失 －百万円 1,517百万円
当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、
当連結会計年度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該変
更が、後述２. の（減損の兆候の識別）における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価
額を著しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、今後の使用が見込まれない部分につい
て回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に関するその他の情報
（減損の兆候の識別）
資産又は資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
なお、使用が見込まれない資産については個別の資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継
続してマイナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
（減損損失の認識・測定）
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を行い、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、今後のプロジェクトの進捗により、開発方針の変更等が発生した場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「匿名組合投資損益」に表示していた△５百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産 79,664 百万円 72,991 百万円
1,972 2,059
社用資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券（出資金） 976百万円 －百万円
投資有価証券（株式） 7,661 8,881
投資有価証券（出資金） 1,408 1,415
その他（出資金） 948 1,112
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 1,562百万円 381百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 54,956 46,602
営業貸付金 144 －
計 56,662 46,984
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 20,944百万円 16,633百万円
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支
26,644 21,502
払予定を含む）
計 47,589 38,136
※４ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 6,964百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 5,407百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 3,277 三井住友海上火災保険㈱（注） 2,445
その他 323 その他 274
計 10,565 計 8,127
債務保証損失引当金 △53 債務保証損失引当金 △36
合計 10,512 合計 8,091
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料・賞与・手当 6,229 百万円 6,225 百万円
855 891
賞与引当金繰入額
221 248
退職給付費用
2,435 2,684
システム費用
1,205 966
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 787 △ 2,128
153 249
貸倒損失
債務保証損失引当金繰入額 △ 71 △ 16
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
器具備品 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 12百万円
構築物 0 －
器具備品 0 2
ソフトウエア 12 －
その他 － 0
計 13 15
※４ 減損損失
当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、当連結会
計年度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該部分については、使
用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しており
ます。なお、使用が見込まれない資産については個別の資産を一つのグループとしております。
※５ 訴訟和解金
基幹システムの著作権に係る訴訟に関し、当社が支払った和解金です。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 36百万円 1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
36 1
税効果額 △11 △0
その他有価証券評価差額金
25 1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 189 179
組替調整額 113 96
税効果調整前
303 275
税効果額 △92 △84
繰延ヘッジ損益
210 191
為替換算調整勘定：
当期発生額 82 129
退職給付に係る調整額：
当期発生額 73 △96
組替調整額 △66 △62
税効果調整前
6 △158
税効果額 △2 48
退職給付に係る調整額
4 △110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 794 793
その他の包括利益合計
1,117 1,006
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,224 188 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,958 利益剰余金 250 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 2,958 250 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月26日
普通株式 2,768 利益剰余金 234 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 29,030百万円 46,342百万円
信託預金 △4,096 △6,238
現金及び現金同等物 24,934 40,103
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 427,844百万円 429,961百万円
見積残存価額部分 21,851 22,806
受取利息相当額 △20,011 △19,905
リース投資資産 429,684 432,863
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 54,359 47,435 43,566 56,415 22,008 86,036
リース投資資産に係る
128,872 104,168 77,826 52,779 29,636 34,559
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,655 51,744 64,480 35,190 24,060 79,390
リース投資資産に係る
130,704 104,231 79,343 54,018 30,117 31,546
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３
月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法に
よっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,672百万円 8,636百万円
１年超 31,924 38,961
合計 36,597 47,597
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供
するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・
ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理（ＡＬＭ）を行って
おり、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、
金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避し
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの
与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営してお
ります。これらの与信管理は、ホールセール審査部・リテール審査部・リスク統括部・融資部が行い、
四半期ごと又は半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況について
は、ホールセール審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
（ア）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続
等については、ＡＬＭに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部及びリスク統括
部で行い、ＡＬＭ審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに
取締役会に報告しております。
（イ）為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リス
クに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
（ウ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
（エ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利ス
ワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合における時価
に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以
外のすべてのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイ
ント（１％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）
の時価は、13,103百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は12,419百万円減
少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融
機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの － 15 － 15
②ヘッジ会計が適用されているもの － △198 － △198
デリバティブ取引計 － △182 － △182
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの － 77 － 77
デリバティブ取引計 － 77 － 77
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借
時価（百万円）
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
(1）クレジット売掛金 133,454
繰延利益(※1) △1,174
△479
貸倒引当金(※2)
－ － 133,355 133,355 131,800 1,555
(2）割賦債権 93,338
△2,013
貸倒引当金(※2)
－ － 93,073 93,073 91,324 1,748
(3）リース債権及びリース投資資産 688,053
△6,295
貸倒引当金(※2)
－ － 696,747 696,747 681,757 14,990
(4）営業貸付金 104,031
△451
貸倒引当金(※2)
－ － 103,190 103,190 103,580 △390
(5）その他の営業貸付債権 76,556
△1,069
貸倒引当金(※2)
－ － 76,350 76,350 75,486 863
資産計 － － 1,102,716 1,102,716 1,083,949 18,767
(1）社債
－ 74,680 － 74,680 75,000 △319
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
－ 387,162 － 387,162 386,876 285
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
－ 101,499 － 101,499 101,720 △220
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 563,342 － 563,342 563,597 △254
（※1） クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に
計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3） 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借
時価（百万円）
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
(1）クレジット売掛金 135,050
繰延利益(※1) △1,105
△435
貸倒引当金(※2)
－ － 133,394 133,394 133,509 △115
(2）割賦債権 99,859
△985
貸倒引当金(※2)
－ － 99,598 99,598 98,874 724
(3）リース債権及びリース投資資産 688,470
△5,134
貸倒引当金(※2)
－ － 691,922 691,922 683,336 8,585
(4）営業貸付金 127,766
△386
貸倒引当金(※2)
－ － 124,689 124,689 127,379 △2,690
(5）その他の営業貸付債権 72,876
△637
貸倒引当金(※2)
－ － 72,676 72,676 72,239 436
資産計 － － 1,122,280 1,122,280 1,115,339 6,940
(1）社債
－ 63,514 － 63,514 64,200 △685
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
－ 390,720 － 390,720 393,725 △3,005
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
－ 175,495 － 175,495 177,373 △1,878
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 629,730 － 629,730 635,299 △5,569
（※1） クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に
計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3） 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1）クレジット売掛金、(2）割賦債権、(3）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）そ
の他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を
信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
(1）社債（１年内償還予定を含む）、(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(3）関係会社長期借
入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を
行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可
能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式（※１） 7,661 8,881
非上場株式（※１） 417 760
出資金（※２） 2,356 5,622
（※1）非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は市場価格のない株式等であり、これらについては
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第
５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※2）出資金は、組合等への出資であり、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対
象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 43,077 18,254 14,342 11,576 9,278 36,925
割賦債権 29,301 23,453 17,454 15,279 4,795 3,054
リース債権及びリース投
167,087 134,760 108,742 101,499 45,001 130,962
資資産
営業貸付金 21,003 12,636 12,724 9,322 7,866 40,477
その他の営業貸付債権 48,435 12,326 7,755 4,086 1,762 2,190
合計 308,904 201,431 161,018 141,764 68,705 213,609
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 43,723 18,538 14,735 11,824 9,561 36,667
割賦債権 32,416 24,378 21,791 10,727 7,612 2,933
リース債権及びリース投
167,954 139,326 132,850 80,622 47,590 120,127
資資産
営業貸付金 22,079 16,953 13,411 11,868 16,381 47,070
その他の営業貸付債権 52,997 9,626 4,859 2,275 2,079 1,038
合計 319,170 208,822 187,649 117,318 83,226 207,836
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 363,989 - - - - -
社債 20,000 10,000 20,000 10,000 5,000 10,000
長期借入金 84,169 70,158 61,140 47,100 33,690 90,616
関係会社長期借入金 23,465 20,240 15,581 20,219 12,144 10,070
合計 491,624 100,399 96,722 77,319 50,834 110,686
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 440,438 － － － － －
社債 10,000 20,000 10,000 5,000 9,200 10,000
長期借入金 88,124 79,105 65,065 51,655 41,430 68,343
関係会社長期借入金 33,253 28,587 33,219 25,144 17,620 39,550
合計 571,816 127,693 108,284 81,799 68,250 117,893
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式及び出資金は、市場価格のない株式等及び組合等への出資のため、時価を記載しておりませ
ん。なお、市場価格のない株式等及び組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 417 760
出資金 － 3,095
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 75 46 －
合計 75 46 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について３百万円（子会社株式２百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について51百万円（投資有価証券47百万円、子会社株式２百万円、出
資金１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が
取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 2,737 － 15 15
合計 2,737 － 15 15
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 29,536 21,190 △198
合計 29,536 21,190 △198
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 20,064 20,064 77
合計 20,064 20,064 77
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,626百万円 8,445百万円
勤務費用 370 368
利息費用 56 54
数理計算上の差異の発生額 △171 73
退職給付の支払額 △435 △446
退職給付債務の期末残高 8,445 8,496
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,292百万円 7,275百万円
期待運用収益 204 174
数理計算上の差異の発生額 △98 △22
事業主からの拠出額 219 219
退職給付の支払額 △341 △334
年金資産の期末残高 7,275 7,312
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,995百万円 7,037百万円
年金資産 △7,275 △7,312
△279 △275
非積立型制度の退職給付債務 1,449 1,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,170 1,183
純額
退職給付に係る負債 1,449 1,458
退職給付に係る資産 △279 △275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,170 1,183
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 370百万円 368百万円
利息費用 56 54
期待運用収益 △204 △174
数理計算上の差異の費用処理額 △34 △62
過去勤務費用の費用処理額 △31 －
確定給付制度に係る退職給付費用 156 186
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △31百万円 －百万円
数理計算上の差異 38 △158
合計 6 △158
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 272百万円 113百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 48％ 51％
株式 21 13
その他 31 36
合計 100 100
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（ファンド投資等）が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.65％ 0.65％
長期期待運用収益率 2.80 2.40
予想昇給率 3.00 3.40
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度62百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,787百万円 3,543百万円
補助金収入 1,524 1,079
退職給付に係る負債 444 446
減価償却超過額 289 420
割賦未実現利益 604 328
賞与引当金 263 274
長期未引換商品券引当金 152 146
未払事業税 114 15
繰延ヘッジ損益 60 －
513 391
その他
繰延税金資産小計
8,753 6,646
評価性引当額 △61 △67
繰延税金資産合計
8,692 6,578
繰延税金負債
匿名組合投資損失 △469 △441
繰延ヘッジ損益 － △23
△98 △97
その他
繰延税金負債合計 △568 △563
繰延税金資産の純額 8,123 6,015
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.62％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費の損金不算入 0.49
定実効税率の100分の５
住民税等均等割 0.24
以下であるため注記を省
評価性引当額の増減 0.07
略しております。
持分法による投資損益 △3.02
その他 0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.92
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産
は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。
前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は1,692百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それ
ぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は2,684
百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 98,308 80,496
期中増減額 △17,811 77,706
期末残高 80,496 158,202
期末時価 82,546 161,596
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（38,441百万円）であ
り、主な減少額は不動産信託受益権売却（54,787百万円）であります。当連結会計年度の主な増加
額は不動産信託受益権取得（98,004百万円）であり、主な減少額は不動産信託受益権売却（18,625
百万円）であります。
３． 期末の時価は、主に信託財産である不動産に対する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づく金額であります。
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 ：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を
中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の
取引を行う事業
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個
人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の
ノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「ホールセール事業」に計上して
いた一部の業務について、「その他事業」に計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報
については、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リテール
ホール ベンダー （注）１
専門店 その他 計 （注）２
ファイナンス
セール リース
売上高
外部顧客への売上高
204,871 75,232 1,778 2,864 854 285,602 285,602
－
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
204,871 75,232 1,778 2,864 854 285,602 285,602
計 －
16,678 8,204 1,532 2,581 623 29,620 26,878
セグメント利益 △ 2,742
734,159 186,781 39,890 203,436 976 1,165,244 70,383 1,235,628
セグメント資産
その他の項目
2,592 426 3,019 1,205 4,224
減価償却費 － － －
有形固定資産及び無形
39,248 477 39,726 1,074 40,800
－ － －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リテール
ホール ベンダー （注）１
専門店 その他 計 （注）２
ファイナンス
セール リース
売上高
外部顧客への売上高
188,539 74,649 1,729 2,925 838 268,683 268,683
－
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
188,539 74,649 1,729 2,925 838 268,683 268,683
計 －
16,562 8,224 1,455 2,644 478 29,364 26,602
セグメント利益 △ 2,762
832,253 192,051 38,213 210,774 0 1,273,292 100,128 1,373,420
セグメント資産
その他の項目
2,622 434 3,056 966 4,023
減価償却費 － － －
有形固定資産及び無形
99,026 479 99,506 2,441 101,947
－ － －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リテール
ホール ベンダー
専門店 その他 調整額 合計
ファイナンス
セール リース
1,517 1,517
減損損失 － － － － －
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない社用資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
3,566 －
役員の兼任
金の借入
短期借入金
等
(被所有)
長期事業資 関係会社
三井住友 東京都 信託業務
－ 101,720
直接
親会社 342,037 事業資金の
金の借入
長期借入金
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90
借入等
債務保証
業務提携
6,964 － －
の実行
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、一般市中金利を基準にしております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資
関係会社
160,000 －
役員の兼任
金の借入 短期借入金
等
(被所有)
長期事業資
関係会社
三井住友 東京都 信託業務
100,000 177,373
直接
親会社 342,037 事業資金の
金の借入 長期借入金
千代田区 銀行業務
信託銀行㈱
84.90
借入等
債務保証
業務提携
5,407 － －
の実行
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、一般市中金利を基準にしております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMidwest Railcar Corporationであり、その要約財務情報
は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,600 10,946
固定資産合計 157,091 178,049
流動負債合計 26,272 27,517
固定負債合計 116,070 133,232
純資産合計 24,349 28,245
売上高 14,725 18,613
税引前当期純利益 3,579 4,433
当期純利益 2,540 3,145
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 15,217円61銭 15,636円01銭
１株当たり当期純利益 624円69銭 583円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,392 6,903
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,392 6,903
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月５日付にて合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合の出資持分を取得したた
め、当該匿名組合は当社の子会社となっております。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
事業の内容 ：信託受益権の取得、保有及び処分等
② 企業結合を行った主な理由
当社の不動産金融ソリューション分野の取組方針を踏まえ、中長期的な投資として取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年４月５日
④ 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
⑤ 取得した出資比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 25,730百万円
取得の対価については、取得と同時に出資金の一部償還が実施されているため、当該一部償還後の額を記
載しております。
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
第２回無担保社債 2017年10月31日 － 0.250 なし 2022年10月31日
（10,000）
10,000
第４回無担保社債 2018年10月25日 10,000 0.230 なし 2023年10月25日
（10,000）
第５回無担保社債 2018年10月25日 5,000 5,000 0.494 なし 2028年10月25日
10,000
第６回無担保社債 2019年10月25日 － 0.030 なし 2022年10月25日
（10,000）
第７回無担保社債 2019年10月25日 10,000 10,000 0.140 なし 2024年10月25日
三井住友トラスト・パナ
ソニックファイナンス㈱
第８回無担保社債 2019年10月25日 なし 2029年10月25日
5,000 5,000 0.290
第９回無担保社債 2020年10月13日 10,000 10,000 0.220 なし 2025年10月10日
第10回無担保社債 2021年10月21日 10,000 10,000 0.030 なし 2024年10月21日
第11回無担保社債 2021年10月21日 5,000 5,000 0.150 なし 2026年10月21日
第12回無担保社債 2022年10月21日 － 9,200 0.470 なし 2027年10月21日
75,000 64,200
合計
－ － － － －
（20,000） （10,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 20,000 10,000 5,000 9,200
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,278 2,079 5.05 －
関係会社短期借入金 － 663 5.12 －
１年以内に返済予定の長期借入金 84,169 88,124 0.45 －
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 23,465 33,253 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,485 1,617 1.42 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 302,707 305,600 0.50 2024年～2037年
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを
78,255 144,120 0.45 2024年～2033年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,380 4,705 1.42 2024年～2033年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 363,989 440,438 0.04 －
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定） 20,944 16,633 0.33 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予
5,651 4,158 1.42 －
定）
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済
20,993 17,344 1.03 2024年～2033年
予定のものを除く。）
合計 909,320 1,058,741 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 79,105 65,065 51,655 41,430
関係会社長期借入金 28,587 33,219 25,144 17,620
リース債務 1,379 1,267 726 497
その他有利子負債 3,172 3,307 2,404 1,730
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
28,354 45,566
現金及び預金
133,454 135,050
クレジット売掛金
※１ ,※２ 90,824 ※１ ,※２ 96,813
割賦債権
※１ ,※２ 258,326 ※１ ,※２ 255,574
リース債権
※１ ,※２ 429,684 ※１ ,※２ 432,863
リース投資資産
※２ ,※４ ,※７ 99,860 ※４ ,※７ 124,239
営業貸付金
※１ 76,556 ※１ 72,876
その他の営業貸付債権
976 3,095
営業投資有価証券
2,503 1,933
賃貸料等未収入金
263 267
未収入金
1,438 1,250
前払費用
※７ 210 ※７ 239
未収収益
※７ 2,241 ※７ 1,620
関係会社短期貸付金
7,133 18,097
その他
△ 10,311 △ 7,586
貸倒引当金
1,121,517 1,181,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
68,832 138,600
賃貸資産
13,771 14,156
賃貸資産前渡金
82,603 152,756
賃貸資産合計
社用資産
118 128
建物（純額）
0 0
構築物（純額）
255 235
器具備品（純額）
0 0
土地
24
－
建設仮勘定
374 388
社用資産合計
82,978 153,145
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
無形固定資産
賃貸資産
1 7,572
賃貸資産
1 7,572
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,207 2,122
ソフトウエア
1 1
その他
2,208 2,123
その他の無形固定資産合計
2,209 9,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
417 760
投資有価証券
12,407 12,405
関係会社株式
1,408 1,415
その他の関係会社有価証券
2,209 2,210
関係会社出資金
※７ 1,445 ※７ 1,873
関係会社長期貸付金
1,879 1,847
長期預け金
※７ ,※５ 8,662 ※７ ,※５ 5,728
固定化営業債権
374 291
長期前払費用
18 143
前払年金費用
8,271 6,111
繰延税金資産
36 145
その他
△ 7,010 △ 4,484
貸倒引当金
30,120 28,446
投資その他の資産合計
115,308 191,289
固定資産合計
1,236,826 1,373,189
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
1,358 1,845
支払手形
15,364 16,074
買掛金
1,266 520
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
84,162 88,117
１年内返済予定の長期借入金
23,465 33,253
１年内返済予定の関係会社長期借入金
363,989 440,438
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 20,944 ※２ ,※６ 16,633
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※２ ,※６ 5,651 ※２ ,※６ 4,158
債務
5,843 6,306
リース債務
1,233 875
未払金
1,086 1,034
未払費用
1,697 153
未払法人税等
22,995 23,169
預り保証金
8,360 7,827
預り金
1,174 1,105
クレジット繰延利益
3,994 4,556
賃貸料等前受金
6,499 5,005
前受収益
843 879
賞与引当金
※３ 38 ※３ 29
債務保証損失引当金
496 479
長期未引換商品券引当金
3,586 290
その他
594,054 662,757
流動負債合計
固定負債
55,000 54,200
社債
302,701 305,600
長期借入金
78,255 144,120
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 20,993 ※２ ,※６ 17,344
債権流動化に伴う長期支払債務
1,455 1,434
退職給付引当金
※３ 20 ※３ 12
債務保証損失引当金
261 52
その他
458,687 522,765
固定負債合計
1,052,741 1,185,523
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
69,980 73,370
繰越利益剰余金
134,506 137,896
利益剰余金合計
184,194 187,584
株主資本合計
評価・換算差額等
26 28
その他有価証券評価差額金
53
△ 137
繰延ヘッジ損益
82
評価・換算差額等合計 △ 110
184,084 187,666
純資産合計
1,236,826 1,373,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 277,502 ※１ 260,467
リース売上高
1,598 1,632
割賦売上高
3,763 3,800
ファイナンス収益
※２ 2,177 ※２ 2,074
その他の売上高
285,041 267,975
売上高合計
売上原価
※３ 255,407 ※３ 238,609
リース原価
※４ 2,720 ※４ 2,698
資金原価
※５ 386 ※５ 413
その他の売上原価
258,514 241,721
売上原価合計
26,527 26,254
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,603 5,589
従業員給料及び賞与
843 879
賞与引当金繰入額
219 247
退職給付費用
1,365 1,335
外注費
2,402 2,650
システム費用
1,174 938
減価償却費
153 249
貸倒損失
貸倒引当金繰入額 △ 784 △ 2,120
債務保証損失引当金繰入額 △ 71 △ 17
5,277 5,633
その他
16,182 15,387
販売費及び一般管理費合計
10,344 10,866
営業利益
営業外収益
※６ 37 ※６ 70
受取利息
※６ 276 ※６ 383
受取配当金
21
為替差益 －
77 83
その他
412 537
営業外収益合計
営業外費用
128 130
支払利息
69 42
社債発行費
132
為替差損 －
16 31
その他
213 336
営業外費用合計
10,543 11,068
経常利益
特別利益
46
投資有価証券売却益 －
※７ 0
－
固定資産売却益
46
特別利益合計 －
特別損失
47
投資有価証券評価損 －
※８ 12 ※８ 14
固定資産除売却損
※９ 1,517
減損損失 －
※10 387
－
訴訟和解金
12 1,967
特別損失合計
10,530 9,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,915 724
275 2,075
法人税等調整額
3,190 2,799
法人税等合計
7,340 6,347
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 64,865 129,391 179,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,224 △ 2,224 △ 2,224
当期純利益 7,340 7,340 7,340
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,115 5,115 5,115
当期末残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 69,980 134,506 184,194
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 1 △ 348 △ 346 178,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,224
当期純利益 7,340
株主資本以外の項目の当
25 210 235 235
期変動額（純額）
当期変動額合計
25 210 235 5,351
当期末残高 26 △ 137 △ 110 184,084
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 69,980 134,506 184,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958 △ 2,958 △ 2,958
当期純利益 6,347 6,347 6,347
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,389 3,389 3,389
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 73,370 137,896 187,584
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 26 △ 137 △ 110 184,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958
当期純利益
6,347
株主資本以外の項目の当
1 191 192 192
期変動額（純額）
当期変動額合計 1 191 192 3,582
当期末残高
28 53 82 187,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主と
して組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき
評価しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
に基づき評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を
減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上
20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過
去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。原則として、全ての債権は、
自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検
証しております。
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(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討し、
その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており
ます。
(5）長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期
間に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分
については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
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(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率
を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 17,321百万円 12,071百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。
（固定資産の減損処理）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減損損失 －百万円 1,517百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた115百万円は、
「受取利息」37百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース契約に基づく預り手形 661百万円 1,156百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,667 1,436
その他の預り手形 1,680 746
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 1,562百万円 381百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 54,956 46,602
営業貸付金 144 －
合計 56,662 46,984
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 20,944百万円 16,633百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 26,644 21,502
（１年以内支払予定を含む）
合計 47,589 38,136
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 6,964百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 5,407百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 3,277 三井住友海上火災保険㈱（注） 2,445
Sumitomo Mitsui Trust Leasing Sumitomo Mitsui Trust Leasing
2,148 2,202
(Singapore)Pte.Ltd. (Singapore)Pte.Ltd.
その他 323 その他 274
計 12,714 計 10,329
債務保証損失引当金 △59 債務保証損失引当金 △41
合計 12,655 合計 10,288
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 1,000百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － 500
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権に係る不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営
業債権」に含まれる貸付金等を含む。）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれら （注）１ 2,905百万円 197百万円
に準ずる債権
危険債権 （注）２ 1,022 865
三月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ 310 264
正常債権 （注）５ 103,338 127,597
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）１に該当する債権を
除く。）であります。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（上
記（注）１から（注）２に該当する債権を除く。）であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）１から
（注）３に該当する債権を除く。）であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）１から（注）
４に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース収入 199,252百万円 199,793百万円
再リース収入 6,516 6,252
賃貸資産売上及び解約損害金 69,822 52,697
その他 1,912 1,724
合計 277,502 260,467
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース原価 169,864百万円 169,761百万円
賃貸資産処分原価 69,418 51,935
固定資産税等諸税・保険料 5,477 5,765
その他 10,646 11,147
合計 255,407 238,609
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息等 2,720百万円 2,698百万円
受取利息 △0 △0
合計 2,720 2,698
※５ その他の売上原価は、主にクレジット原価及びファイナンス原価等であります。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息 37百万円 70百万円
受取配当金 273 371
計 311 442
※７ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
器具備品 －百万円 0百万円
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※８ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 12百万円
器具備品 0 2
ソフトウエア 12 －
計 12 14
※９ 減損損失
当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、当事業年
度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該部分については、使用が
見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しておりま
す。なお、使用が見込まれない資産については、個別の資産を一つのグループとしております。
※10 訴訟和解金
基幹システムの著作権に係る訴訟に関し、当社が支払った和解金です。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等及び組
合等への出資のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等及び組合等への出資の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,062 1,060
関連会社株式 11,344 11,344
その他の関係会社有価証券 1,408 1,415
関係会社出資金 2,209 2,210
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,790百万円 3,546百万円
補助金収入 1,524 1,079
退職給付引当金 445 439
減価償却超過額 284 415
割賦未実現利益 604 328
賞与引当金 258 269
長期未引換商品券引当金 152 146
繰延ヘッジ損益 60 －
686 470
その他
繰延税金資産小計
8,806 6,696
△46 △62
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,759 6,634
繰延税金負債
匿名組合投資損失 △469 △441
繰延ヘッジ損益 － △23
△18 △57
その他
繰延税金負債合計 △488 △523
繰延税金資産の純額 8,271 6,111
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 148,143 91,547 28,380 211,310 72,710 3,053 138,600
賃貸資産前渡金 13,771 444 58 14,156 － － 14,156
小計
161,914 91,991 28,439 225,466 72,710 3,053 152,756
社用資産
建物 402 42 18 426 298 20 128
構築物
0 － － 0 0 0 0
器具備品 1,715 85 57 1,743 1,507 103 235
土地 0 － － 0 － － 0
－ 30 6 24 － － 24
建設仮勘定
小計
2,118 159 82 2,195 1,806 123 388
有形固定資産計 164,032 92,151 28,521 227,662 74,516 3,177 153,145
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 － － － 13,186 5,613 1 7,572
小計
－ － － 13,186 5,613 1 7,572
社用資産
ソフトウエア － － － 19,250 17,127 814 2,122
その他の無形固定資産 － － － 6 5 0 1
小計
－ － － 19,256 17,132 814 2,123
無形固定資産計 － － － 32,443 22,746 816 9,696
484
長期前払費用 929 127 61 995 510 199
(193)
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」の主な内容は、オペレーティング・リース取引による新規賃
貸資産の取得額及び取得のための前渡額並びに所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引
となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
２．有形固定資産の賃貸資産の「当期減少額」の主な内容は、オペレーティング・リース取引に係る賃貸資
産の売却・除却等によるものであります。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、１年以内償却予定の長期前払費用であ
り、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 17,321 12,066 3,130 14,186 12,071
賞与引当金 843 879 843 － 879
債務保証損失引当金 59 41 － 59 41
長期未引換商品券引当金 496 7 24 － 479
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額等であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目２番３号
取扱場所
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 当社の株式取扱規程に定める額
新券交付手数料 当社の株式取扱規程に定める額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.smtpfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第69期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度（第70期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年11月28日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2023年３月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
(4）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年９月22日関東財務局長に提出
(5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年10月14日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2023年３月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 洋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む一方で、新型コロナウイルス関連融資の返
済の本格化や物価上昇等を背景に企業倒産件数の増加が見られる等、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面にあ
り、「貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う
ことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
また、当連結会計年度において、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトについて、開発方針の変更が行われてお
り、当該変更を踏まえたソフトウエアの評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当該事項を新た
に監査上の主要な検討事項とした。
貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関する合理性につ
（以下「会社」という。）の連結財務諸表において、貸倒 いて評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
引当金12,080百万円が計上されている。これは、主として
(1）内部統制の評価
リース債権及びリース投資資産、営業貸付金などの営業債
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及
権1,132,838百万円に対するものである。営業債権のうち
び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の手続を
687,728百万円は、大法人向けの大口取引を中心とする
実施した。
ホールセール事業に関するものであり、営業債権の重要な
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程の整備状況
割合（60.7％）を占めている。
の評価
① ホールセール事業に係る与信先の定性的な要素を勘
● リスク統括部において自己査定及び償却・引当の諸
案した債務者区分の判定の妥当性
規程への準拠性を検証する統制の評価
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
● 足許の環境の変化及び将来見通しを踏まえた貸倒引
の基本となる重要な事項）4.(4)①及び（重要な会計上の
当金の必要な調整の合理性について、経営レベルの
見積り）（貸倒引当金）2.(1) に記載のとおり、会社は自
会議体において検討する統制の評価
己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定され
(2）ホールセール事業に係る与信先の定性的な要素を勘案
た債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当
した債務者区分の判定の妥当性の検討
金を計上している。
ホールセール事業に係る与信先の定性的な要素を勘案
ホールセール事業に係る与信先の債務者区分は、主に
した債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検
財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付
討するため、個別に検証対象とする与信先を主に以下の
を基礎として、定性的な要素が勘案された上で判定され
要素を勘案して抽出した。
る。
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行わ
定性的な要素には、事業の継続性と収益性の見通し、
れていなかった場合における貸倒引当金への金額的
キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画
影響
等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等があ
● 定性的な要素：足許の環境の変化に鑑みると信用リ
り、これらを総合的に勘案して債務者区分が判定され
スクの悪化が想定される与信先か否か
る。これらの見積りには高い不確実性が存在し、経営者
上記を踏まえて抽出した与信先について、債務者区分
による主観的な判断を伴うが、当該判定が適切でない場
の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
● 与信先の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む
② 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引
債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者区分
当金の見積りで用いられた仮定の適切性
が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されてい
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）
るかどうかを検討した。
（貸倒引当金）2.(2) に記載のとおり、新型コロナウイル
● 会社の関連各部（営業店部及びリスク統括部）に質
ス感染症が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、
問したほか、当監査法人が独自に入手した与信先に
与信先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスク
関する情報等も踏まえて債務者区分を検討した。
に対する影響額を見積もり、予想される将来の信用損失
(3）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当
に対する必要な調整として貸倒引当金を2,963百万円（前
金の見積りで用いられた仮定の適切性の検討
連結会計年度末は4,541百万円）計上している。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当
当該引当金の見積りにあたって、会社は、業績悪化が
金の見積りで用いられた仮定の適切性を検討するため、
懸念される業種を特定し、当該業種に属する一部の与信
主に以下の手続を実施した。
先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮
● 過年度に用いられた仮定の適切性を遡及的に評価し
定を置き、それに伴い発生すると予想される信用損失額
た。
を見積もって計上している。当連結会計年度において
● 新型コロナウイルス感染症による会社の貸倒引当金
は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む中、
に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を
引き続き業績悪化が懸念される与信先について、外部環
協議・決議した会議体の資料及び議事録を閲覧し
境の変化等を踏まえて再検証し、当該引当金の計上対象
た。
先の一部見直しを行っている。新型コロナウイルス感染
● 当該会議体の構成員や会社の関連各部（経理部及び
症の影響の予測には、影響を受ける業種や影響度合いな
リスク統括部）へ質問した。
どの見積りに高い不確実性が存在し、経営者による主観
● 第三者機関が公表している影響度調査結果や外部エ
的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる
コノミストのレポート等の外部情報を閲覧し、会社
仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及
の信用リスク管理における分析結果と比較検討し
ぼす可能性がある。
た。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関す
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、会社の信
る合理性、その中でも特に、①ホールセール事業に係る
用リスク管理における分析結果との整合性を検討し
与信先の定性的な要素を勘案した債務者区分の判定の妥
た。
当性、及び②新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し
た貸倒引当金の見積りで用いられた仮定の適切性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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次期基幹システム構築に向けたプロジェクトにおけるソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結損益計算書において、減損損失1,517百万円 当監査法人は、次期基幹システム構築に向けたプロジェ
が計上されている。これは、 連結財務諸表【注記事項】 クトにおけるソフトウエアの評価の妥当性について検討す
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損処理）及び るため、主に以下の監査手続を実施した。
（連結損益計算書関係）※4 減損損失 に記載のとおり、次
(1）内部統制の評価
期基幹システム構築に向けたプロジェクトに係るソフトウ
減損の兆候の識別及び減損損失の計上に関連する内部
エアより生じたものであり、当該開発プロジェクトに係る
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
ソフトウエアの大半を占める。
にあたっては、特に減損の兆候の識別について、経営レ
「固定資産の減損に係る会計基準」では、資産グループ
ベルの会議体において検討する統制に焦点を当てた。
に減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認
(2）減損の兆候に関する判断
識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とさ
当該プロジェクトの状況を把握し、減損の兆候の識別
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
に関連する情報を理解するため、関連する会議体（取締
の減少額は減損損失として計上される。
役会、経営会議）資料を閲覧するとともに、当該会議体
① 減損の兆候に関する判断
の構成員や当該プロジェクトに関与する各部（企画部及
会計基準上、通常の企業活動において実務的に入手可
び経理部）へ質問した。
能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、減損
上記の手続を通じて理解した情報を踏まえ、減損の兆
の兆候がある資産グループを識別することが求められて
候に関する判断の妥当性を検討した。具体的には、当監
いる。システム開発に関しては、計画の中止又は大幅な
査法人のITの専門家の関与の上、当連結会計年度におい
延期が決定されたり、当初の計画に比べ著しく滞ってい
て回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたかにつ
ることにより、当該資産グループの回収可能価額を著し
いての判断の妥当性を検討した。
く低下させる変化が生じたと判断された場合には、減損
当該検討にあたっては、当該プロジェクトに係るシス
の兆候となる。
テム毎の開発方針の検討状況及び対応方針の合理性等を
特に、開発期間が長期に及ぶような大規模かつ複雑な
考慮した。
システム開発計画においては、一般に金額的重要性が高
く、開発方針の修正・変更等が行われた場合には、資産
(3）減損損失の計上
計上されたソフトウエアについて、将来の投資回収が見
減損損失が適切に計上されていることを確かめるため
込めなくなるリスクが認められる。
に、主に以下の手続を実施した。
会社は、現在、次期基幹システム構築に向けたプロ
● 当該プロジェクトに係る投資額のうち、減損の対象
ジェクトを進めているが、当連結会計年度において、開
となる部分が正確かつ網羅的に集計されていること
発方針を変更することを決定している。このため、当連
を検証するため、根拠資料と突合した。
結会計年度において、当該プロジェクトに関するソフト
● 集計された帳簿価額に基づき、減損損失が適切に計
ウエアのうち、今後の使用が見込まれない部分について
上されていることを確かめた。
は、個別の資産を一つのグループとした上で、回収可能
価額を著しく低下させる変化が生じたものとして、減損
の兆候があると判断している。
減損の兆候に関する判断には経営者による主観的な判
断を伴うが、当該ソフトウエアに係る減損の兆候に関す
る判断が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
② 減損損失の計上
会社は、当該プロジェクトに係るソフトウエアのう
ち、減損の兆候があると判断した部分について、回収可
能価額をゼロとし、帳簿価額の減少額1,517百万円を減損
損失として計上している。したがって、減損の対象とな
る帳簿価額が適切に集計されていない場合、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、次期基幹システム構築に向
けたプロジェクトにおけるソフトウエアの評価が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 洋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む一方で、新型コロナウイルス関連融資の返済の
本格化や物価上昇等を背景に企業倒産件数の増加が見られる等、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面にあり、
「貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うこと
から、前事業年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
また、当事業年度において、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトについて、開発方針の変更が行われており、
当該変更を踏まえたソフトウエアの評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当該事項を新たに監
査上の主要な検討事項とした。
貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討）
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
次期基幹システム構築に向けたプロジェクトにおけるソフトウエアの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（次期基幹システム構築に向けたプロジェクト
におけるソフトウエアの評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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