株式会社南日本銀行 有価証券報告書 第115期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社南日本銀行(E03670)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第115期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 南日本銀行
【英訳名】 The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田中 暁爾
【本店の所在の場所】 鹿児島市山下町1番1号
【電話番号】 鹿児島(099)226-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 有島 一寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目15番2号 東京鹿児島ビル2F
株式会社 南日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3270-7210
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 西前 真宜
【縦覧に供する場所】 株式会社 南日本銀行 熊本営業部
(熊本市中央区下通1丁目7番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2022年
(自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2023年
至 2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
3月31日)
連結経常収益 百万円 16,722 16,431 15,973 15,497 14,651
連結経常利益 百万円 1,360 1,209 1,772 2,892 1,883
親会社株主に帰属する
百万円 762 645 1,704 2,212 1,532
当期純利益
連結包括利益 百万円 364 △ 1,520 2,567 1,378 784
連結純資産額 百万円 43,072 40,970 43,148 52,635 37,872
連結総資産額 百万円 801,704 789,169 862,512 882,898 850,771
1株当たり純資産額 円 3,466.17 3,200.70 3,473.44 3,589.33 3,620.93
1株当たり当期純利益 円 72.68 58.15 189.49 243.18 160.68
潜在株式調整後1株当たり
円 40.81 34.55 91.17 69.90 73.10
当期純利益
自己資本比率 % 5.37 5.18 5.00 5.96 4.45
連結自己資本利益率 % 1.76 1.53 4.05 4.62 3.38
連結株価収益率 倍 18.17 14.94 3.90 2.64 3.98
営業活動によるキャッ
百万円 △ 7,826 1,422 40,361 10,710 3,881
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 82 2,920 △ 1,128 △ 2,635 1,597
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 582 △ 581 △ 392 8,065 △ 15,552
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
百万円 88,824 92,585 131,426 147,566 137,492
残高
従業員数
660 660 647 634 631
人
〔 261 〕 〔 255 〕 〔 242 〕 〔 230 〕 〔 218 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産
の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 16,066 15,941 15,519 15,009 14,205
経常利益 百万円 1,477 1,180 1,771 2,885 1,900
当期純利益 百万円 878 653 1,704 2,205 1,549
資本金 百万円 16,601 16,601 16,601 20,851 13,351
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
8,096 8,096 8,096 8,096 8,096
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
発行済株式総数 千株
3,000 3,000 3,000 3,000 -
B種優先株式 B種優先株式
850 850
純資産額 百万円 43,216 41,158 43,194 52,712 38,015
総資産額 百万円 798,985 786,571 860,013 880,633 848,981
預金残高 百万円 748,002 734,638 776,225 782,042 777,213
貸出金残高 百万円 567,360 569,474 590,840 588,157 578,877
有価証券残高 百万円 84,224 78,217 80,268 83,220 80,394
1株当たり純資産額 円 3,484.16 3,228.57 3,481.61 3,599.02 3,638.90
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
25.00 25.00
50.00 25.00 25.00
( -) ( -)
( -) ( -) ( -)
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
1株当たり配当額 円
60.30 -
59.30 59.30 59.80
(内1株当たり中間配当額) (円)
( -) ( -)
( -) ( -) ( -)
B種優先株式 B種優先株式
87.74 175.00
( -) ( -)
1株当たり当期純利益 円 87.03 59.15 189.49 242.39 162.74
潜在株式調整後1株当たり
円 46.98 34.98 91.17 69.70 73.89
当期純利益
自己資本比率 % 5.40 5.23 5.02 5.98 4.47
自己資本利益率 % 2.02 1.54 4.04 4.59 3.41
株価収益率 倍 15.17 14.69 3.90 2.64 3.93
配当性向 % 57.45 42.26 13.19 10.31 15.36
従業員数
660 660 645 633 630
人
〔 256 〕 〔 249 〕 〔 236 〕 〔 224 〕 〔 215 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り 91.09 64.38 57.47 52.62 54.21
%
(比較指標:配当込み
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 円 1,537 1,332 899 762 680
最低株価 円 1,321 690 701 616 610
(注) 1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
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2 【沿革】
1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立
(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)
1951年10月 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更
1962年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始
1977年8月 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働
1979年2月 全銀データ通信システム加盟
1980年4月 外国為替業務取扱開始
1983年4月 国債窓口販売業務開始
1984年3月 南九州サービス株式会社設立
1984年11月 第二次オンラインシステム稼働
1985年7月 旭ファイナンス株式会社設立(現 なんぎんリース株式会社)
1986年6月 旭ビジネスサービス株式会社設立(南日本総合ビジネス株式会社:2013年7月清算結了)
1987年6月 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 福岡証券取引所に株式上場
1988年12月 海外コルレス業務取扱開始
1989年2月 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更
1990年3月 アサヒエステート株式会社設立(2004年5月清算結了)
1990年6月 担保附社債信託業務の開始
1990年8月 南日本バンクカード株式会社設立(2012年2月清算結了)
1995年1月 信託業務取扱開始
1995年5月 第三次オンラインシステム稼働
1999年9月 証券投資信託の窓口販売業務の開始
2000年3月 第三者割当増資実施(第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円)
2001年4月 損害保険商品窓口販売開始
2002年10月 生命保険商品窓口販売開始
2009年3月 第三者割当方式によるA種優先株式150億円発行
2019年1月 新勘定系システムへの移行完了
2021年9月 第三者割当方式によるB種優先株式85億円発行
2022年9月 A種優先株式150億円の取得及び消却
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行・子会社1社・関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金
等の輸送・警備業務などを行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれ
らに付随する業務を行っております。
〔その他事業〕
子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
(注)2023年4月3日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有)
役員の
の内容
営業上の 設備の
(百万円) 割合(%)
兼任等 資金援助 業務提携
取引 賃貸借
(人)
(連結子会社)
金銭貸借関
なんぎんリース 鹿児島市
3 係・預金取引
70 その他事業 98 - - -
(3) 関係・リース
株式会社 中央町
(リース業)
業務関係
(持分法適用関連会社)
預金取引関
南九州サービス 鹿児島市
6
10 その他事業 50 - 係・業務受託 - -
(3)
株式会社 泉町
(現金等の輸送・警備) 関係
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.2023年4月3日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計
630 1 631
従業員数(人)
[ 215 ] [ 3 ] [ 218 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員216人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
630
38.7 15.6 5,707
[ 215 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南
日本銀行職員組合465人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありま
せん。
(3)提出会社における女性管理職比率等
①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
2023年3月31日 現在
女性管理職比率 8.60%
女性役席比率 33.33%
(注) 1.管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。
2.非管理職とは、次席級、支店長代理級、係長級、指導職、一般の正行員であり、嘱託及び臨時従業員は含ん
でおりません。
②男女別賃金格差
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
すべての労働者 50.3%
うち正規雇用労働者 60.1%
うちパート・有期労働者 70.1%
(注) 1.対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
2.正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員(出向者を含む)のほか無期転換を行い雇用期間の定
めのない嘱託社員、パート社員を含む
3.賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額
③男性の育児休業および育児目的休暇取得率
2022年度 2023年度 2024年度
(実績) (目標) (目標)
育児休業および育児目的休暇取得率 67.8% 90% 100%
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実
で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着
し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。
2022年度においては、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を制定するなどの企業理
念体系の再定義を行っており、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の判断軸を共有す
ることで様々な変化に対応していきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造における大きな変革
期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等、日々厳しさを増して
おります。また、3年超も続いた新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な業種に影響が出ている中で、
物価高騰や人材不足等の新たな経営課題も生まれており、ファイナンス支援、本業・経営改善支援により一層取
組むことで、地元“鹿児島県” の経済の活性化に貢献したいと考えます。
公的資金の完済、第5次経営強化計画期間の終了を踏まえ、2023年4月から第1次中期経営計画「インテグリ
ティある組織への変革」をスタートさせています。本計画は、新たに制定したパーパスを基軸に、公的資金完済
後の当行の持続可能なビジネスモデルの土台作りや、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発
的に考えて行動できる人材」を増やし、組織を一段と強くしていく3年間と位置づけ、「中小規模事業者向け専
門の金融機関としてのビジネスモデル構築」「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」等の5つ
の重点戦略を掲げております。
地域・お取引先の課題解決ニーズに応え、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネス
モデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。
(1)ESG戦略
当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会
の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。
① ガバナンス
当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実
現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置
しております。
本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する
協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組み
の浸透に資する協議を行っております。
サステナビリティ委員会の主な協議事項
・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング
・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定
・SDGs宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング
・気候変動に関連する取組み
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② 戦略
「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパー
トナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の3つの重点課題を掲げ、地域とともに
持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」について
は、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者への本業支援や経営改善支援などの金融仲介機能を発
揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済
の持続的な成長に貢献したいと考えております。
③ リスク管理
リスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、当
行グループがESG戦略を進める上で発生するリスクや機会の管理についても、構築に向けた検討を進めてまいり
ます。
④ 指標と目標
当行は、SDGs宣言において前述のとおり3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを
目指しております。現在、数値的な指標については設定しておりませんが、当行の取組みに関する情報開示の
高度化に向け、数値目標の設定等についても検討を進めてまいります。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行が基盤とする鹿児島県においても企業
経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、
対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループはTCFD提言に賛同し気
候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実に努める方針です。
① ガバナンス
当行は、気候変動対応ワーキンググループをはじめとする各執行機関において全行横断的な協議を行うとと
もに、サステナビリティ委員会にて各施策の取組状況等について協議を行い、管理することとしています。ま
た、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。
② 戦略とリスク管理
当行では、気候変動リスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。今後、シ
ナリオ分析を実施するなど、気候変動関連リスクが財務に与える影響の把握に努め、リスク管理態勢の構築に
向け検討を進めてまいります。
③ 指標と目標
当行では、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定し削減に向け取組みを進めております。削
減状況については以下の通りですが、具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や当行の戦略等を
踏まえて設定する予定です。
■CO2排出量(SCOPE1・2)の過去3年間の実績推移(南日本銀行) (単位:t-CO2)
2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE1(ガソリン、LPG、都市ガス) 244 218 207
SCOPE2(電気) 1,174 1,236 1,012
合計 1,418 1,454 1,219
(3)人的資本に関する方針等
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに愛される行職員の育成と、個々の能力を
向上させる行内環境の整備を進めるとともに、対話の充実により行職員同士が共に成長し続けることで、地域
経済の持続的な成長に貢献してまいります。
イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成
(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援
1年目から5年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダー
シップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした4段階の
研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。
(ⅱ)学びの機会の提供
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地元の大学でのセミナー参加、中小企業診断士取得のための中小企業大学校への派遣、第二地方銀行
協会での研修、外部講師による研修など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供
し ております。
(ⅲ)外部機関への派遣
人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への
派遣を行っております。
(ⅳ)女性活躍推進のための取組
女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島法人会、第二地方銀行協会、地元の大学の公開セ
ミナーなどへ積極的に参加させております。また、女性管理職と役員との対話の時間を設け、個々の
キャリア形成を行うための取組を行っております。
(ⅴ)地元を愛する行員の育成
地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史
跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。
また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めてお
ります。
ロ. 個々の能力を向上させる行内環境整備
(ⅰ)行職員アンケートの実施
2022年6月に実施した行職員に対するアンケート結果では、約9割の行職員が現在の仕事にやりがいを
感じているとの回答を得ました。やりがいを感じる理由としては、「お客さまからの感謝」や「部下の
成長を実感し喜びを共感できたとき」などがありました。
また、7割の行職員が子育てや介護との両立がしやすい会社(環境)であると回答しました。アン
ケートの結果を受け、行職員の個々の能力が発揮できる環境を整備してまいります。
(ⅱ)イクボスの推進
2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両
立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的
に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに実績
当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考
えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。
イ.指標
中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のた
めの通信教育等の推奨を行っております。
お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に
対する行職員の努力を支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けておりま
す。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
(1) 信用リスク(不良債権問題)
当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしなが
ら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリス
クがあります。
これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適
切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する
場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
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また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設
定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実
上 できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。
加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況に
おいて、卸・小売業及び不動産業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の
地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加
し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に
支障を来たしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがありま
す。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不
測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生し
た場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスク(有価証券運用)
当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合
には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が
発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変
動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じ
た場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る
リスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図
るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② システムリスク
当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コン
ピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリ
スクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を
未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の
賠償を求められたり、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、
当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させ
るべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起され
た場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ イベント・リスク
当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事
故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策
定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) レピュテーショナル・リスク(風評リスク)
当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等に
より、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を
被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リス
クに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、
当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報管理
当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては
預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。
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また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等
を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。
しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。
(7) 自己資本比率規制
① 自己資本比率規制及びその影響要因
当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しておりま
す。2023年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自
己資本比率4%を超える8.07%を維持しております。
しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正
措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大
・有価証券の減損処理、評価損の拡大
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の
軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。
この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予
測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一
部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行
グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(8) 退職給付債務
当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年
金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計
当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象と
なる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生
し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更に関するリスク
当行及び当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりま
すが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び
当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク
当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業
務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果
を得られない可能性があります。
(12) 競争に伴うリスク
当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化
しております。
当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 格付け低下のリスク
格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となった
り、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する
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現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度
化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループ
の 業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 感染症拡大にかかるリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、当行グループの貸出金等の信用リスクに影響が生じる可能性
があります。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について、入手可能な情報に基づ
く最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の感染が想定を超えて拡大し、経済への影響
が長期化した場合には、与信費用等が増加する可能性があります。
(16) 気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行の店舗等への物理的な被害による損失や、お取引
先の財務状況や担保資産の価値等に悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの営業成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、ウィズコロナの新たな段階へ
の移行が続く中で、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安
を背景に、電力やガス等のエネルギー価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いており、先行きの見通しは不
透明な状況にあります。
鹿児島県内経済におきましても、政府の観光支援策等による国内旅行者の増加や、インバウンドの再開による外
国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連企業などに持ち直しの動きが見られますが、物価や人件費の上
昇、人材不足などの影響が様々な産業に見られ、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務
(新販路開拓支援業務)による本業支援や事業再構築補助金制度の申請支援などの経営改善支援等に取組み、厳し
い環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組ん
でまいりました。
また、当行は2023年9月に創業110周年を迎えますが、先行きが不透明で変化の速い時代において、次の120周年
に向けて役職員の判断軸を共有し、様々な変化に対応していくために「パーパス」「コーポレートメッセージ」を
制定するなど、企業理念体系の再定義を行いました。
◎パーパス(存在意義)
「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」
◎コーポレートメッセージ
「話せるところ 頼れるところ」
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度末に比べ 48億円減少 し、 7,770億円 となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ 92億円減少 し、 5,784億円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ 28億円減少 し、 803億円 となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.07%となりました。
○経営成績の状況
経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ、 8億4千6百万円減少 し、
146億5千1百万円 となりました。
一方、経常費用は、営業経費や有価証券売却損等は減少したものの、与信関連費用が増加したこと等により、前
連結会計年度に比べ、 1億6千2百万円増加 し、 127億6千7百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 10億9百万円減少 し、 18億8千3百万円 となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 6億8千万円減少 し、 15億3千2百万円 となりました。
貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-
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WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金や預け金の減少等により 38億8千1百万円のプラス となり、前年
比 68億2千9百万円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、 15億9千7百万円のプラス となり、前
年比 42億3千2百万円増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により 155億5千2百万円のマイナス となり、前年比
236億1千7百万円減少 しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ 100億7千3百万円減少 し、
1,374億9千2百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度の貸出金の期中平残はアパートローンを中心とした消費者ローンが減少したため、前連結会計年
度に比べ61億6千2百万円減少し、5,802億7千万円となりました。
中小企業への貸出金については、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業
務)」を通じて地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行っております。
一方、当連結会計年度の預金の期中平残は定期性預金は減少したものの、流動性預金が増加したため、前連結会
計年度に比べ11億6千8百万円増加し、7,836億6千5百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与
振込の推進とATMの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であります。
また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクを考慮した上で、地方債の運用が増加した結
果、前連結会計年度に比べ26億6千7百万円増加し、836億5千9百万円となりました。今後も金利リスク・為替リ
スク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。
②経営成績
当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金の期中平残が減少し、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連
結会計年度比0.05ポイント低下したことにより貸出金利息が4億2千9百万円減少したこと及び有価証券利息配当
金が1億2千2百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 6億9百万円減少 し、 128億4千万円 となりまし
た。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加
を図る方針です。
一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が増加したものの、預金利回りが0.01ポイント低下した
ことから前連結会計年度に比べ 1千2百万円減少 し、 1億1千8百万円 となりました。
以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ 5億9千8百万円減少 し、 127億2千1百
万円 となりました。
役務収益は保険等の金融商品販売手数料等は増加しましたが、為替手数料の減少等により前連結会計年度に比べ
2千7百万円減少 し、 14億6千3百万円 となりました。役務費用については、支払保証料が減少したことから、前
連結会計年度に比べ 8千3百万円減少 し、 18億3千8百万円 となり、役務収支は前連結会計年度に比べ 5千7百万
円増加 し、 △3億7千4百万円 となりました。
その他業務収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ 2億2千9百万円減少 し、 2千5百万
円 となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ 1億7千5百万円減少
し、 2千9百万円 となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ 5千3百万円減少 し、 △4百万円 となりまし
た。
当連結会計年度の経常利益は、営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に
比べ 10億9百万円減少 し、 18億8千3百万円 となりました。
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また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により前連結会計年度に比べ 6億8千万円減少 し、
15億3千2百万円 となりました。
当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)」を中心として高い顧客満足をいただける
サービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安
定した利益の計上を目指します。
決算予想 実績 比較
(百万円) (百万円) (百万円)
経常利益 1,150 1,883 733
親会社株主に帰属する
750 1,532 782
当期純利益
コア業務純益(単体) 2,400 2,783 383
与信費用(単体) 1,000 840 △160
本業収益であるコア業務純益(単体)は、営業経費が当初予想を下回ったこと等から予想比3億8千3百万円の
プラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用(単体)が予想を下
回ったことから予想比7億3千3百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、予想
比7億8千2百万円のプラスとなりました。
③キャッシュ・フローの状況
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金が91億9千9百万円減少したことや、預け金
が99億3千万円減少したこと等により 38億8千1百万円のプラス となり、前連結会計年度に比べ 68億2千9百万円
の収入減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより 15億9千7百
万円のプラス となり、前連結会計年度に比べ 42億3千2百万円の収入増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、 155億5千2百万円のマイナス となり、前連結
会計年度に比べ 236億1千7百万円の減少 となりました。
なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ 100億7千3百万円
減少 し、 1,374億9千2百万円 となりました。
当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しており
ますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。
④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
⑤目標とする経営指標
2023年度は第1次中期経営計画の初年度となります。2024年3月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりで
あります。
○コア業務純益 23億円
○貸出金期中平残 5,829億円
○預金期中平残 7,830億円
○貸出金利回り 1.93%
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(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前連結会計年度に比べ 6億9百万円減少 し、 128
億4千万円 となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ 1千2百万円減少
し、 1億1千8百万円 となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ 5億9千8百万円減少 し、
127億2千1百万円 となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ 5千7百万円増加 し、 △3億7千4百万円 となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ 5千3百万円減少 し、 △4百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,315 3 - 13,319
資金運用収支
当連結会計年度 12,717 3 - 12,721
前連結会計年度 13,444 4 △0 13,449
うち資金運用収益
当連結会計年度 12,836 4 △0 12,840
前連結会計年度 129 0 △0 130
うち資金調達費用
当連結会計年度 118 0 △0 118
前連結会計年度 △431 △0 - △431
役務取引等収支
当連結会計年度 △374 △0 - △374
前連結会計年度 1,490 - - 1,490
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,463 - - 1,463
前連結会計年度 1,921 0 - 1,921
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,838 0 - 1,838
前連結会計年度 51 △2 - 49
その他業務収支
当連結会計年度 1 △5 - △4
前連結会計年度 254 - - 254
うちその他業務収益
当連結会計年度 25 - - 25
前連結会計年度 202 2 - 204
うちその他業務費用
当連結会計年度 24 5 - 29
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度 0百万円 、当連結会計年度 0百万円 )を控除して
表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が 79億9千7百万円減少 し、 8,336億6千2百万円 、利息が 6億
9百万円減少 し、 128億4千万円 となりました。平均残高の減少は、国内業務部門において貸出金が 61億6千2百万円
減少 したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が 35億3千2百万円減少 し、 8,115億6千1百万円 、利息が 1千
2百万円減少 し、 1億1千8百万円 となりました。平均残高の減少は、国内業務部門で借用金が 47億円減少 したこ
とが主因であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 841,239 13,444 1.59
資金運用勘定
当連結会計年度 833,492 12,836 1.54
前連結会計年度 586,432 11,826 2.01
うち貸出金
当連結会計年度 580,270 11,397 1.96
前連結会計年度 7 0 0.81
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 0 0.77
前連結会計年度 80,692 938 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 83,359 817 0.98
前連結会計年度 - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 173,567 188 0.10
うち預け金
当連結会計年度 169,300 199 0.11
前連結会計年度 814,673 129 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 811,391 118 0.01
前連結会計年度 782,076 96 0.01
うち預金
当連結会計年度 783,495 77 0.00
前連結会計年度 32,986 - -
うち借用金
当連結会計年度 28,286 - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則と
して半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度390百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 959 4 0.45
資金運用勘定
当連結会計年度 728 4 0.58
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 300 4 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 300 4 1.40
前連結会計年度 959 0 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 728 0 0.04
前連結会計年度 420 0 0.17
うち預金
当連結会計年度 170 0 0.14
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 842,198 △538 841,659 13,449 △0 13,449 1.59
資金運用勘定
当連結会計年度 834,221 △558 833,662 12,840 △0 12,840 1.54
前連結会計年度 586,432 - 586,432 11,826 - 11,826 2.01
うち貸出金
当連結会計年度 580,270 - 580,270 11,397 - 11,397 1.96
前連結会計年度 7 - 7 0 - 0 0.81
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 - 2 0 - 0 0.77
前連結会計年度 80,992 - 80,992 943 - 943 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 83,659 - 83,659 821 - 821 0.98
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 173,567 - 173,567 188 - 188 0.10
うち預け金
当連結会計年度 169,300 - 169,300 199 - 199 0.11
前連結会計年度 815,632 △538 815,093 130 △0 130 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 812,119 △558 811,561 118 △0 118 0.01
前連結会計年度 782,497 - 782,497 97 - 97 0.01
うち預金
当連結会計年度 783,665 - 783,665 78 - 78 0.01
前連結会計年度 32,986 - 32,986 - - - -
うち借用金
当連結会計年度 28,286 - 28,286 - - - -
(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度390百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ 2千7百万円減少 し、 14億6千3百万円 となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ 8千3百万円減少 し、 18億3千8百万円 となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ 5千7百万円増加 し、 △3億7千4百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,490 - - 1,490
役務取引等収益
当連結会計年度 1,463 - - 1,463
前連結会計年度 574 - - 574
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 576 - - 576
前連結会計年度 532 - - 532
うち為替業務
当連結会計年度 485 - - 485
前連結会計年度 139 - - 139
うち証券関連業務
当連結会計年度 103 - - 103
前連結会計年度 179 - - 179
うち代理業務
当連結会計年度 229 - - 229
前連結会計年度 6 - - 6
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 6 - - 6
前連結会計年度 15 - - 15
うち保証業務
当連結会計年度 17 - - 17
前連結会計年度 1,921 0 - 1,921
役務取引等費用
当連結会計年度 1,838 0 - 1,838
前連結会計年度 71 0 - 71
うち為替業務
当連結会計年度 45 0 - 45
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 781,606 316 - 781,923
預金合計
当連結会計年度 776,945 117 - 777,062
前連結会計年度 397,358 - - 397,358
うち流動性預金
当連結会計年度 411,356 - - 411,356
前連結会計年度 382,487 - - 382,487
うち定期性預金
当連結会計年度 364,237 - - 364,237
前連結会計年度 1,759 316 - 2,076
うちその他
当連結会計年度 1,351 117 - 1,468
前連結会計年度 - - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 781,606 316 - 781,923
総合計
当連結会計年度 776,945 117 - 777,062
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 587,677 100.00 578,477 100.00
製造業 26,904 4.58 26,757 4.62
農業、林業 6,863 1.17 6,748 1.17
漁業 2,592 0.44 2,461 0.43
鉱業、採石業、砂利採取業 102 0.02 119 0.02
建設業 45,599 7.76 46,190 7.98
電気・ガス・熱供給・水道業 9,796 1.66 9,114 1.58
情報通信業 1,684 0.29 1,981 0.34
運輸業、郵便業 12,783 2.18 12,882 2.23
卸売業、小売業 61,044 10.39 59,413 10.27
金融業、保険業 5,485 0.93 4,378 0.76
不動産業、物品賃貸業 126,498 21.52 132,082 22.83
その他の各種サービス業 104,248 17.74 100,022 17.29
地方公共団体 16,017 2.72 15,566 2.69
その他 168,062 28.60 160,764 27.79
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 587,677 - 578,477 -
(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,739 - - 21,739
国債
当連結会計年度 17,665 - - 17,665
前連結会計年度 22,686 - - 22,686
地方債
当連結会計年度 25,489 - - 25,489
前連結会計年度 18,504 - - 18,504
社債
当連結会計年度 16,431 - - 16,431
前連結会計年度 6,156 - - 6,156
株式
当連結会計年度 6,347 - - 6,347
前連結会計年度 13,808 303 - 14,112
その他の証券
当連結会計年度 14,138 300 - 14,439
前連結会計年度 82,895 303 - 83,199
合計
当連結会計年度 80,072 300 - 80,373
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.07
2.連結における自己資本の額 384
3.リスク・アセットの額 4,757
4.連結総所要自己資本額 190
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.11
2.単体における自己資本の額 383
3.リスク・アセットの額 4,729
4.単体総所要自己資本額 189
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 81 80
危険債権 179 184
要管理債権 53 40
正常債権 5,618 5,535
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また
事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 254 百万円とな
りました。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
1.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
セグメント
資産
所在地
の名称
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
鹿児島県
本店他
(789.79) (7) (16) (23)
鹿児島市 銀行業 店舗 22 449 565
37,024.62 6,493 1,978 8,944
54ヵ店
他
宮崎支店 宮 崎 県
(-) (-) (4) (4)
銀行業 店舗 - 6 15
542.30 68 17 92
他1ヵ店 宮崎市他
熊本営業
熊 本 県
(-) (-) (-) (-)
部他3ヵ 銀行業 店舗 - 14 33
2,024.52 894 89 997
熊本市他
店
福岡支店 福 岡 県
(-) (-) (16) (16)
銀行業 店舗 - 7 14
490.76 373 25 405
他1ヵ店 福岡市他
当行
東 京 都
(-) (-) (7) (7)
東京支店 銀行業 店舗 - 5 3
- - - 5
千代田区
鹿児島県
社宅・寮
社宅・ (536.73) (0) (-) (0)
銀行業 - 1 -
鹿児島市
寮 4,230.93 206 63 271
他5カ所
他
厚生施
その他の
鹿児島県 (-) (-) (-) (-)
銀行業 設・倉 - 302 -
内他 29,604.00 436 0 740
施設
庫
(1,326.52) (8) (45) (53)
合計 ― ― ― 22 788 630
73,917.13 8,472 2,175 11,458
(注) 1.土地の面積( )内は借地の面積(内書き)であり、帳簿価額の( )内は年間賃借料(外書き)であり、
借室は4ヵ店であります。
2.店舗外現金自動設備45カ所は上記に含めて記載しております。(共同出張所は含まれておりません。)
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その他業務部門
その他の有
土地 建物 合計
形固定資産
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
(人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
連結
子会社
鹿児島県
なんぎん その他 事務所・ (6)
- - 0 0 1
リース㈱ 事業 駐車場 -
鹿児島市
(6)
合計 - - - - - 0 0 1
-
(注) 帳簿価額の( )内は年間賃借料であります。
2.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1)リース契約
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 (人) (百万円)
鹿児島県
事務機器、ATM等及び
当行 - 本店他 銀行業 - 47
営業用車両
鹿児島市他
(2)主な賃借契約
店舗名 従業員数 年間賃借料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 (人) (百万円)
鹿児島県 駐車場25カ所
当行 - 本店他 銀行業 - 8
鹿児島市他 (主として1年契約)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調 着手 完了予
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 達方法 年月 定年月
既支
総額
払額
当行 姶良支店 姶良市 新築 銀行業 店舗 281 - 自己資金 2023年4月 2024年2月
(2)売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
B種優先株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日) 商品取引業協会名
普通株式 8,096,430 8,096,430 福岡証券取引所 (注1)
B種優先株式 850,000 850,000 非上場 (注2)
計 8,946,430 8,946,430 - -
注1. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法
第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
2. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり
既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありませ
ん。
B種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) B種優先配当金
① B種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたB種優先株式を有する株主(以下、「B種優先株主」という。)またはB種優先株式の登
録株式質権者(以下、「B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株
主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優
先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、年率1.75%を
乗じて算出した額(ただし、B種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日(同日を含
む。)から当該基準日(同日を含む。)までの日数につき1年を365日とする日割計算により算出した額)の金
銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「B種優先配当金」という。)
の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対
して第10項に定めるB種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がB種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規
定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第1
項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) B種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、B種優先株式1株につき、B種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下、「B種優先中間配当
金」という。)を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普
通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
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に調整される。)に下記③に定める経過B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過B種優先配当金相当額
B種優先株式1株当たりの経過B種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」と
いう。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に
B種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位
を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権
者に対してB種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権B種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種優
先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法
令上可能な範囲で、B種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事
前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるB種優先株式を取得
するのと引換えに、下記②に定める財産をB種優先株主に対して交付するものとする。なお、B種優先株式の一
部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、B種優先株式の取得と引換えに、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当
額(ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に経過B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②におい
ては、第(3)項③に定める経過B種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および
「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過B種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年10月1日(以下、「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当行に取得されてい
ないB種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるB種優先株式を取得するのと引換えに、各B種
優先株主に対し、その有するB種優先株式数にB種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株
式を交付するものとする。B種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある
場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日(当行の終値(以下、「終値」
という。)が算出されない日を除く。)の終値の平均値に相当する金額(円 位未満小数第 1 位まで算出し、そ
の小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円(以下、「下限取得
価額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とす
る。
③ 下限取得価額の調整
イ.B種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以
下、「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価
額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位
を切り捨てる。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
普通株式数
時価
調整後下限取得 調整前下限取得
= ×
価額 価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、
または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して
普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、
下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取
得 請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためも
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込
期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記ロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、
「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使
用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普
通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適用
する日の前日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が
取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平
均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。な
お、上記5連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準
じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)な
いし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日
がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式で
ある普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金
額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ⅱ)およ
び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とす
る。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
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に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌
日 以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得
価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限
取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、
下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(た
だし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびB種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびB種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割
当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第115期
( 2023年1月1日 から ( 2022年4月1日 から
2023年3月31日 まで) 2023年3月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の - -
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
- -
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
- -
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
- -
(百万円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 - -
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 - -
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 - -
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 - -
る累計の資金調達額(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日(注1) 850 11,946 4,250 20,851 4,250 11,750
2022年9月29日(注2) - 11,946 △7,500 13,351 △7,500 4,250
2022年9月30日(注3) △3,000 8,946 - 13,351 - 4,250
(注)1.第三者割当
B種優先株式 発行価格 10,000円 資本組入額 5,000円
割当先 株式会社鹿児島銀行、一般財団法人岩崎育英文化財団、南国殖産株式会社、
株式会社宮崎太陽銀行 他29社
2.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づく資本金の額及び資本準備金の額の減少による、
その他資本剰余金への振替(資本金減資割合35.9%、資本準備金減資割合63.8%)
3.自己株式(A種優先株式3,000千株)の消却
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(5)【所有者別状況】
①普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 27 8 883 - 1 2,588 3,509 -
(人)
所有株式数
17 30,882 55 24,451 - 2 24,790 80,197 76,730
(単元)
所有株式数
0.0 38.5 0.0 30.4 - 0.0 30.9 100.0 -
の割合 (%)
(注) 自己株式51,167株は「個人その他」に511単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
②B種優先株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 8 - 25 - - - 33 -
(人)
所有株式数
- 3,000 - 5,500 - - - 8,500 -
(単元)
所有株式数
- 35.2 - 64.7 - - - 100.0 -
の割合 (%)
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(6)【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号 896 10.08
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 366 4.11
託口)
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 309 3.48
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 309 3.48
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 308 3.47
託口4)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 280 3.16
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番22号 217 2.44
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 201 2.26
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 192 2.17
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号 190 2.14
計 ―― 3,272 36.79
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 366千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 308千株
②所有議決権別
2023年3月31日 現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合 (%)
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号 8,966 11.25
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,660 4.59
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 3,096 3.89
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,088 3.87
託口4)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 2,808 3.52
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 2,596 3.26
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番22号 2,172 2.73
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 2,011 2.52
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 1,927 2.42
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号 1,503 1.89
計 ―― 31,827 39.94
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
B種優先株式
無議決権株式 - (注1)
850,000
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
51,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,686 (注2)
7,968,600
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
76,730
発行済株式総数 8,946,430 - -
総株主の議決権 - 79,686 -
(注)1. B種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しており
ます。
2. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が3個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
鹿児島市山下町1番1号 51,100 - 51,100 0.57
株式会社南日本銀行
計 - 51,100 - 51,100 0.57
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号によるA種優先株式の取得
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号によるA種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年9月14日)での決議状況
3,000,000 15,090,999,000
(取得期間 2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 15,090,999,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 515 326,286
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれ
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
保有自己株式数 51,167 - 51,167 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
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A種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 15,090,999,000 - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
保有自己株式数 - - - -
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3 【配当政策】
当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤
の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の普通株主の配当につきましては、1株当たり普通配当 25 円といたしております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2023年6月27日
普通株式 201 25.00
定時株主総会
2023年6月27日
B種優先株式 148 175.00
定時株主総会
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行ではを経営理念を経営の基本的な考え方としておりますが、2023年9月に創業110周年を迎えるにあた
り、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を新たに制定しました。このパーパスを実
現し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
と一層の情報開示を経営の重要課題の一つとして取り組んでおります。
<経営理念>
「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」
「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」
「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」
<パーパス>
「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治体制の概要)
当行は、社外取締役を含む取締役会の執行状況を監視するために、監査役制度を採用しており、4名の監査
役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役
会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。
(当該体制を採用する理由)
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保で
きるものと判断し、当該体制を採用しております。
③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.取締役会
取締役会は、7名(有価証券報告書提出日現在)の取締役で構成され、うち2名は当行及び当行グループ
に在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を選任しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長 :取締役会長 齋藤 眞一
構成員 :取締役頭取 田中 暁爾、専務取締役 正野 和広、取締役 吉留 昌彦、取締役 岩下 幸
利、取締役 西山 芳久(社外取締役)、取締役 逆瀬川 尚文(社外取締役)
ロ.監査役会
監査役会は、4名(有価証券報告書提出日現在)の監査役で構成され、うち3名は当行及び当行グループ
に在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議長 :常勤監査役 濵口 直也
構成員 :監査役 永山 在紀(社外監査役)、監査役 與倉 昭治(社外監査役)、監査役 上山 幸
正(社外監査役)
なお、監査役監査の状況等については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しておりま
す。
ハ.内部監査体制
内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
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ニ.経営会議
経営会議は、取締役及び部長、室長で構成され、経営に関する重要な事項について協議を行っておりま
す。なお、常勤監査役は、経営会議に出席することを要するとともに、社外取締役及び社外監査役は経営会
議に出席することができることとし、必要に応じて意見を述べる体制としております。
ホ.経営評価委員会
経営評価委員会は、外部の有識者、頭取及び当行役員等で構成され、当行の経営戦略及び方針に対する客
観的評価及び助言について総合的な検討を行っております。
へ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、法令等
遵守態勢の適切性・実効性及び反社会的勢力の排除に向けた取組状況等について総合的な検討・協議を行っ
ております。
ト.ALM委員会
ALM委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、当行全体の資産と
負債のバランスを適切に管理し、経営上許容できる範囲内にリスクをコントロールしながら安定的な収益を
確保するため、各種事項について協議・検討するほか、経営計画等の達成に向けた進捗管理を行っておりま
す。
チ.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、リスク管理方
針・計画の検討のほか、全行的なリスク管理態勢のモニタリング・検討を行っております。
リ.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、当行が
目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組
みを着実に進めるため、その進捗を管理するとともに、実効性を高めるための方策を協議・決定しておりま
す。
ヌ.会計監査人
当行と監査契約を締結している、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しておりま
す。
(当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)
氏 名 所属する監査法人
宮田 八郎 EY新日本有限責任監査法人
中園 龍也 同上
なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
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④企業統治に関するその他の事項
イ.当行の会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
「内部統制システム構築の基本方針」
当行は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制
(以下、「内部統制」という。)を整備する。
1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることに
より徹底する。
(2)コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるため
の行動規範とする。
(3)コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。
(4)事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点
検することによりコンプライアンスを徹底する。
(5)コンプライアンス統括部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、
コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。
(6)取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。
(7)事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
(8)コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供すること
について、取締役及び使用人の全てに周知する。
(9)財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部
統制体制を構築する。
(10)社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携によ
る金融サービスの提供などの取引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める『反社会的勢力に対する基本
方針』に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固たる態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」という。)に記録し保存する。
(2)取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査及び問題点の
是正等を定めたリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を強固なものにする。
(2)各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてALM委員会、もしくはリ
スク管理委員会へ報告し、これらの委員会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運
営・統括は総合企画部が行う。
(3)内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を頭取、監査
報告会(取締役及び部長、室長、監査役にて構成)に報告するとともに、指摘された重要な事項について
は、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。
(2)コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締
役会に付議する。
5.当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行
うことにより、職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に
子会社等から報告を求める。
(2)子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合企画部が指導・
監督し、当行及び子会社等から成る企業集団として業務の適正を確保する。
(3)内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を頭取、監査報告会(取締役及
び部長、室長、監査役にて構成)に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報
告する。
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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置す
る。
(2)監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
(3)監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の
意見を聴取し、これを尊重する。
7.当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制
(1)取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は
当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。
(2)職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を発見した当行及び子会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報
告する。
(3)当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
する。
(2)監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主
要な稟議書その他の業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めること
ができる。
(3)代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものと
する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
当行は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき業務の適正を確保す
るための体制を整備し運用しております。
1.コンプライアンス
社内規程を整備し周知する他、各種会議や各種社内研修を通じ、役職員等に対してコンプライアンスに関
する教育を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、コンプライアンス違反等に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みとして内部通報制度「良心
ホットライン」を社内や監査役室、外部の弁護士に設け、使用人に対する周知を継続的に行っておりま
す。
2.リスクマネジメント
当行では、業務上不可避なリスクについて、想定される最大損失が経営基盤を脅かすことのないようコン
トロールすることを目的としてリスク管理に関するさまざまな規程を整備し、「ALM委員会」及び「リ
スク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。
また、危機管理にかかる諸規定・マニュアル類を整備するとともに、事業継続に重大な影響が生じるよう
な事象を想定し、BCP訓練を実施するなど、事業継続管理態勢の高度化を進めています。
3.財務報告に係る内部統制
当行は、財務報告の適切性を確保するための適切な管理態勢を構築・整備することを目的とした「財務報
告にかかる内部統制規程」に基づいて、内部統制評価を実施しております。
4.内部監査
当行の内部監査部門は、当行及び子会社等における内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、
問題点の発見・指摘にとどまらず、評価及び問題点の提言まで行うこととし、内部監査計画に基づき実施
された内部監査結果については、原則として四半期毎に開催される監査報告会に報告するとともに、指摘
された重要な事項については、取締役会に報告する体制としております。
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ロ.役員等賠償責任保険契約
当行の取締役及び監査役を被保険者として、当行は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含
む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険
契約により填補することとしております。保険料は全額当行が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。
ハ.リスク管理体制の状況
取締役会が業務を委任している各種委員会等の中で、ガバナンス上特に重要な位置づけにあるものが、頭
取以下、本部取締役、監査役、本部部長により構成される「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員
会」及び「ALM委員会」であります。
コンプライアンス委員会においてはコンプライアンス上の課題を、リスク管理委員会及びALM委員会に
おいてはリスク管理上の課題を様々な角度から抽出し、集中的に協議・検討しており、その検討結果を当行
の経営方針決定に反映させております。
当行グループ企業のガバナンス体制も、中核となる南日本銀行における適切な監督のもとで構成されてお
ります。
ニ.当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループは、グループ全体の内部統制を確保するため、当行及び子会社間で内部統制に関する協議、
情報の共有が行われる体制を構築しております。
また、当行の取締役と子会社の取締役が出席する会議を定期的に開催し、当行グループの業務運営方針を
共有するとともに、コンプライアンスに関する基本方針を確認しております。
ホ.取締役の員数
当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a.自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会
の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって9月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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リ.種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行すること
を可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異な
る定めをした議決権のないB種優先株式を発行しております。単元株式及び議決権の有無については下記の
とおりであります。また、株式の保有又はその議決権行使について特記すべき事項はありません。
なお、B種優先株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発
行済株式」に記載しております。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
B種優先株式 100株 無
⑤取締役会の活動状況
イ.取締役会の活動状況等
当事業年度において、当行は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数 出席率
齋藤 眞一 取締役頭取 14回 14回 100%
市坪 功治 専務取締役 14回 14回 100%
正野 和広 常務取締役 14回 14回 100%
濵口 直也 常務取締役 14回 14回 100%
田中 暁爾 常務取締役 14回 13回 92%
吉留 昌彦 取締役 14回 14回 100%
野間 俊美 取締役(社外取締役) 14回 14回 100%
西山 芳久 取締役(社外取締役) 14回 14回 100%
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第25条の規定に基づき、取締役会決議
があったものとみなす書面決議が6回ありました。
ロ.具体的な検討内容
取締役会(当事業年度14回開催)では、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の
判断軸を共有して様々な変化に対応していくための「企業理念体系」の再定義(「パーパス」「なんぎん
ウェイ2023」「コーポレートメッセージ」の制定)や公的資金完済後の当行の持続可能なビジネスモデルの
土台作りなどを目指す「第1次中期経営計画」の策定等について議論・協議等を行いました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社旭相互銀行入行
1993年6月 宮田通支店長
1995年7月 都城支店長
1998年8月 東京支店長兼東京事務所長
2001年2月 卸本町支店長兼市内第三ブロッ
ク長
2003年6月 証券・国際部長
2005年6月 取締役証券・国際部長
2023年6
取締役会長
普通株式
2007年6月 取締役総合企画部長兼内部統制
齋藤 眞一 1952年8月27日 生 月から1
20,000
代表取締役
年
室長
2008年7月 取締役総合企画部長
2009年6月 常務取締役経営企画部長
2010年10月 常務取締役経営企画部長兼経営
計画推進室長
2013年6月 専務取締役
2017年6月 取締役副頭取
2019年6月 取締役頭取
2023年6月 取締役会長(現職)
1990年4月 株式会社南日本銀行入行
2007年4月 総合企画部リスク統括グループ
調査役
2009年4月 総合企画部企画課長
2011年11月 本店営業部融資課長
2013年2月 荒田支店長
2023年6
2014年7月 経営企画部部長代理
普通株式
取締役頭取
田中 暁爾 1966年6月19日 生 月から1
経営企画部副部長
2018年2月
代表取締役
5,500
年
総合企画部長
2019年6月
執行役員総合企画部長
2020年6月
取締役総合企画部長
2021年6月
常務取締役総合企画部長
2022年11月
常務取締役
2023年4月
取締役頭取(現職)
2023年6月
1985年4月 株式会社旭相互銀行入行
2002年10月 東谷山支店長
2005年10月 鴨池支店長
2007年7月 鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大
隅ブロック長
2009年2月 本店営業部部長代理
2010年6月 営業統括部次長
2023年6
営業統括部支店支援室長
2011年2月
普通株式
専務取締役 正野 和広 1962年6月8日 生 月から1
執行役員営業統括部支店支援室
2012年6月 11,700
年
長
執行役員卸本町支店長
2013年6月
取締役本店営業部長
2014年6月
取締役営業統括部長
2016年6月
常務取締役営業本部長
2019年6月
常務取締役
2020年6月
専務取締役(現職)
2023年6月
1988年4月 株式会社旭相互銀行入行
2007年7月 鴨池支店長
2011年2月 審査部融資企画グループ主任調
査役
2011年7月 経営企画部部長代理
2023年6
取締役
普通株式
2014年7月 川内支店長兼川内ブロック長
吉留 昌彦 1964年10月30日 生 月から1
6,800
人事総務部長
年
2016年7月 中央支店長兼市内第一ブロック
長
執行役員本店営業部長
2019年6月
取締役営業統括部長
2020年6月
取締役人事総務部長(現職)
2023年4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社旭相互銀行入行
2007年2月 本店営業部渉外課課長
2007年10月 東谷山支店長
2011年2月 八代支店長
2012年3月 営業統括部主任調査役
2014年4月 営業統括部統括調査役
2023年6
取締役
営業統括部支店支援室室長代理
2015年2月
岩下 幸利 1967年8月8日 生 月から1 -
融資部長
年
卸本町支店長
2017年7月
執行役員本店営業部長
2020年6月
執行役員本店営業部長兼天文館
2021年11月
支店長
執行役員融資部長
2023年4月
取締役融資部長(現職)
2023年6月
1972年4月 鹿児島県庁入庁
1997年4月 保健福祉部県立病院課長
2000年4月 総務部人事課長
2002年4月 商工観光労働部次長
2003年4月 総務部次長
2005年4月 環境生活部長
2007年3月 鹿児島県退職
2007年7月 鹿児島県代表監査委員就任
2023年6
取締役
普通株式
西山 芳久 1948年1月8日 生 2011年3月 鹿児島県代表監査委員辞任 月から1
1,500
社外
年
2011年4月 かごしま産業支援センター理事
長就任
2015年6月 かごしま産業支援センター理事
長退任
2015年6月 株式会社南日本銀行監査役
2019年6月 株式会社南日本銀行監査役退任
2019年6月 株式会社南日本銀行取締役(現
職)
1975年4月 株式会社南日本新聞社入社
1989年4月 同社阿久根支局長
1998年4月 同社政経部長
2003年4月 同社広告局次長
2004年1月 同社制作局長
2006年1月 同社編集局長
2023年6
取締役
逆瀬川 尚文 1951年12月8日 生 2007年12月 同社常務取締役 月から1 -
社外
年
2008年12月 同社代表取締役社長
2017年12月 同社代表取締役社長退任
2019年6月 株式会社南日本銀行監査役
2023年6月 株式会社南日本銀行監査役退任
2023年6月 株式会社南日本銀行取締役(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社旭相互銀行入行
1982年4月
上町支店長
2001年7月
谷山支店長
2003年6月
営業推進部支店支援グループ主
2006年8月
任調査役
営業推進部営業企画グループ主
2007年2月
任調査役
営業推進部部長代理兼営業企画
2007年7月
グループ主任調査役
国分支店長兼姶良ブロック長
2008年2月
2023年6
脇田支店長兼市内第二ブロック
2011年2月
監査役
普通株式
濵口 直也 1960年2月3日 生 月から4
長
8,500
常勤
年
審査部次長
2012年10月
証券国際部長
2013年6月
執行役員熊本営業部長兼熊本・
2014年6月
福岡ブロック長
取締役審査部長
2017年6月
取締役融資部長
2019年6月
常務取締役融資部長
2022年6月
常務取締役
2023年4月
常務取締役退任
2023年6月
監査役(現職)
2023年6月
1965年4月 積水化学工業株式会社入社
1993年4月 同社東京支店長
1996年6月 同社退社
1996年7月 南国殖産株式会社入社 常勤顧
2022年6
問
監査役
永山 在紀 1940年5月3日 生 月から4 -
社外
1996年12月 同社取締役企画部長
年
1997年12月 同社常務取締役
2004年12月 同社代表取締役社長(現職)
2006年6月 株式会社南日本銀行監査役(現
職)
1984年3月 米国ジョージア大学大学院博士
課程(数学専攻)修了
1984年4月 米国ジョージア大学講師
1984年9月 米国ジョージア大学助教授
1985年7月 鹿児島大学工学部講師
1991年10月 鹿児島大学教養部助教授
1997年6月 鹿児島大学理学部教授
2008年10月 鹿児島大学学長補佐
2022年6
監査役
與倉 昭治 1953年11月4日 生 2009年4月 鹿児島大学大学院理工学研究科 月から4 -
社外
年
教授
2011年4月 鹿児島大学理学部副学部長
2013年4月 鹿児島大学理学部長・理工学研
究課副研究科長
2019年3月 鹿児島大学退職
2019年4月 鹿児島大学名誉教授
2022年6月 株式会社南日本銀行監査役(現
職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 高山法律事務所(愛知県弁護士
会)入所
1997年5月 照国総合法律事務所入所
2001年8月 上山法律事務所開所
2005年4月 鹿児島県弁護士会副会長就任
2006年3月 鹿児島県弁護士会副会長退任
2013年1月 弁護士法人かごしま設立
2023年6
監査役
上山 幸正 1963年1月15日 生 2017年4月 鹿児島県弁護士会高齢者障害者 月から4 -
社外
年
支援委員会委員長就任
2018年3月 鹿児島県弁護士会高齢者障害者
支援委員会委員長退任
2018年4月 鹿児島県弁護士会会長就任
2019年3月 鹿児島県弁護士会会長退任
2023年6月 株式会社南日本銀行監査役(現
職)
普通株式
計
54,000
(注) 1.取締役 西山芳久、逆瀬川尚文は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 永山在紀、與倉昭治、上山幸正は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅
速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は1名で、事務統括部
長 竹内徹裕であります。執行役員は8名で、コンプライアンス統括部長 今井博幸、業務監査部長 春田
賢一、熊本営業部長 松元祐二、融資部経営支援室長 谷口幸彦、本店営業部長 古園雅彦、システム統括
部長 上野貴史、総合企画部長 有島一寛、営業統括部長 長谷大士であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式でありB種優先株式は所有しておりません。
②社外役員の状況
当行は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者
ではありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行
や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない独立性の高い者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役永山在紀氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引があります
が、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。
なお、資本的関係としては、社外取締役西山芳久氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「(2)
役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(責任限定契約)
当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契
約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役2名及び社外監査役3名と締結した責任限定
契約の内容は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとす
る。
(社外監査役の責任限定契約)
社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとす
る。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセス
ならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意
見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えてお
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ります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営の透明性を高める目的で、監査役4名のうち3名を社外監査役としております。また、監査
役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を1名配置しております。
常勤監査役は、業務監査部(内部監査部門)が内部監査規程に基づき実施した監査結果報告を、原則として四
半期毎に開催される監査報告会等において受けるとともに、意見・情報交換を行っております。また、必要に応
じて、本部・本支店の業務部門に対して、監査を実施しております。なお、取締役会や経営会議等重要な会議に
も出席し、監査役として意見具申及び提言を行っているほか、稟議書をはじめ主要な決裁書類や報告書について
も閲覧等を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会「監査報告書」の審議・作成、会計監査人の再任に関
する検討、監査方針・監査計画・職務分担の検討、取締役会決議事項についての報告、営業店往査の結果報告等
であります。
また、監査役は会計上及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された、貸出金等に対する貸倒引当
金算定の基礎となる債務者区分の判定については、会計監査人より詳細な説明を受け、積極的に意見及び情報の
交換を行いました。
当事業年度開催の監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏 名 役 職
開催回数 出席回数 出席率
松下 弘志 監査役(常勤) 13回 13回 100%
永山 在紀 監査役(社外) 13回 12回 92%
山原 芳樹(注1) 監査役(社外) 3回 3回 100%
逆瀬川 尚文 監査役(社外) 13回 13回 100%
與倉 昭治(注2) 監査役(社外) 10回 10回 100%
(注)1.山原芳樹氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載し
ております。
2.與倉昭治氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である業務監査部は監査企画グループ2名、営業店監査グループ4名にて各業務執行部門
に対しての監査を実施し、相互牽制を行っております。
監査企画グループは、本部各部及び子会社等の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監
査及び検証を定期的に行っております。また、内部統制部門の総合企画部リスク統括グループと連携し財務報告
の適切性を確保しております。
営業店監査グループは、本部各部及び営業店の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監
査及び検証を定期的に行っております。
監査担当者は内部監査で発見指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を遅滞なく作成し、そこで指
摘された重要な事項について、遅滞なく取締役会へ報告する体制としております。また、内部監査で得た情報に
ついては社外取締役や監査役に提供し緊密な連携を保ち円滑に業務を遂行しております。
なお、監査結果に基づいて被監査部門における法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況(程度・原因・
改善策等)を正確かつ具体的に報告するとともに、被監査部門のリスク管理上必要な対策等を提議することを目
的として、監査報告会を3ヵ月毎に開催しております。監査報告会の構成メンバーは、取締役および部長、室
長、監査役となっております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載しております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
23年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮田 八郎
指定有限責任社員・業務執行社員 中園 龍也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定に際しては、当行の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及
び独立性を有していること、品質管理体制において十分な配慮がなされていること、及び経営者や内部監査部門
等と有効なコミュニケーションを行っていること等を検証しております。また、監査日数、監査実績と監査費用
の合理性等についても検証し総合的に判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当行の経営環境や業界を取り巻く経済環境等を踏まえたリスク分析を行っており、その分析を踏
まえた監査計画の策定と評価に基づく監査を適切に実施しております。
監査役と監査法人は監査の各段階での定期的会合での意見交換や事業部門への監査、往査での立会等を通じて
連携を図っております。
また、執行部門の監査人への評価等を聴取した結果、監査人の職務執行状況に問題はなく、当該監査法人の品
質管理体制の整備、運用状況にも問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 - 39 -
連結子会社 - - - -
計 39 - 39 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - 6
連結子会社 - - - -
計 - - - 6
(注)当連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法
人による、税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人からの報告の聴取等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度に
おける職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2011年5月6日の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度の廃止、取締役及び監
査役の報酬額の改定に関する議案を、2011年6月29日開催の第103期定時株主総会で決議しております。その際に
新役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分し、役員賞与については支給しないこととしております。な
お、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役7名、監査役4名であります。また、固定報酬の一定額以上につ
いて役員持株会への拠出を義務づけることにより、株主との価値の連動を図る制度となっております。なお、購
入した株式は役員退任時まで継続保有を義務付けることとしております。監査役については独立性・中立性を高
めるため業績連動報酬の対象とせず、持株会への拠出も義務付けてはおりません。
当行の取締役の報酬は、取締役にふさわしい人材の確保・維持並びに、企業価値向上への貢献意欲や士気を高
めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役員の役割・責務・業績に報いるに相応しいものとす
ることを基本方針としています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ.基本報酬
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割や職責に応じて当行の業績等を考慮しながら総合
的に勘案して決定しております。
ロ.業績連動報酬
業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭
報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値(特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価)に対
する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給することとしておりま
す。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項
取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案し、取締役会にて種類別の報
酬割合の範囲内で取締役の個人別報酬などの内容を協議し決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率
の目安は、固定報酬:業績連動報酬=0.8:0.2としております。(種類別報酬の合計を1とし、業績指標を
100%達成した場合)取締役の個別の報酬等の内容については、取締役会で決議された内容に基づき、当行の
収益状況や経済状況・経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記に記載のとおり、個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会にて内容を協議し決定していること
から、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
目標 実績
(百万円) (百万円)
親会社株主に帰属する
750 1,532
当期純利益
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
業績連動
固定報酬
報酬
取締役
6 132 119 12
(社外取締役を除く)
監査役
1 16 16 -
(社外監査役を除く)
社外役員 6 18 18 -
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は31百万円、員数は3人であり、その内容は使用人としての給与及び
賞与であります。報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、共同業務の円滑な推進、緊密な関係の維持・強化、取引の維持・向上及び地域貢献等を勘案し、合理性
があると認められる場合に限り、株式を政策投資株式として保有しております。
また、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式は、純投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)は、流動性リスク及びリスク分散の観点から
「政策投資有価証券運用基準」において、総投資限度額、新規銘柄購入の場合の投資目的別限度額を設けておりま
す。
これらの株式は、毎年、取締役会等で含み損益や保有の合理性を確認しております。また、限度額を超える場合
は取締役会の決議を要することとしております。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
上場株式 22 4,516
非上場株式 43 970
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
額の合計額(百万円)
(銘柄)
上場株式 - - -
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却価額
の合計額(百万円)
(銘柄)
上場株式 1 266
非上場株式 2 9
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定 当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 量的な保有効果及び株式数が増加 の保有の有
した理由 無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(百万円) 額(百万円)
当行が営業基盤とする地域におい
1,098,636 1,098,636
て産業・雇用創出力が高い同社と
の長期的・安定的な取引関係を維
ヒューリック(株) 有
持・強化するために保有していま
1,194 1,209
す。
地域金融機関として、業務運営上
918,594 918,594
(株)西日本フィナン
の連携関係の維持・強化を図るこ 無(注3)
シャルホールディングス
999 695
とを目的として保有しています。
同社グループの保険商品窓口販売
138,000 46,000
東京海上ホールディング など業務運営上の連携関係の維
無(注4)
ス(株) 持・強化を目的として保有してい
351 327
ます。
同社グループの保険商品窓口販売
52,425 52,425
SOMPOホールディン など業務運営上の連携関係の維
無(注5)
グス(株) 持・強化を目的として保有してい
275 282
ます。
金融機関として、業務運営上の連
144,233 144,233
(株)みずほフィナンシャ
携関係の維持・強化を図ることを 有
ルグループ
270 226
目的として保有しています。
地域金融機関として、業務運営上
92,880 92,880
(株)ふくおかフィナン
の連携関係の維持・強化を図るこ 無(注6)
シャルグループ
236 220
とを目的として保有しています。
銀行システムの共同運営を行う事
111,200 111,200 業組合(SBK)の会員行であると
ともに、同じ地域金融機関とし
(株)福岡中央銀行 有
て、業務運営上の連携関係の維
223 233 持・強化を図ることを目的として
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定 当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 量的な保有効果及び株式数が増加 の保有の有
した理由 無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(百万円) 額(百万円)
当行が営業基盤とする地域におい
107,125 107,125
て産業・雇用創出力が高い同社と
(株)Misumi の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
182 192
す。
当行が営業基盤とする地域におい
240,000 120,000
て産業・雇用創出力が高い同社と
(株)ヤマックス の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
110 70
す。
銀行システムの共同運営を行う
109,409 109,409 事業組合(SBK)の会員行である
とともに、同じ地域金融機関とし
(株)宮崎太陽銀行 有
て、業務運営上の連携関係の維
109 103 持・強化を図ることを目的として
保有しています。
当行が営業基盤とする地域におい
40,000 40,000
て産業・雇用創出力が高い同社と
スターゼン(株) の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
87 80
す。
有価証券運用など業務運営上の連
165,414 165,414
野村ホールディングス
携関係の維持・強化を目的として 有
(株)
84 85
保有しています。
銀行システムの共同運営を行う事
125,116 125,116 業組合(SBK)の会員行であると
ともに、同じ地域金融機関とし
(株)豊和銀行 有
て、業務運営上の連携関係の維
70 72 持・強化を図ることを目的として
保有しています。
地域金融機関として、業務運営上
54,200 54,200
(株)トマト銀行 の連携関係の維持・強化を図るこ 有
55 56
とを目的として保有しています。
有価証券運用など業務運営上の連
76,876 76,876
(株)大和証券グループ本
携関係の維持・強化を目的として 有
社
47 53
保有しています。
当行が営業基盤とする地域におい
15,000 15,000
て産業・雇用創出力が高い同社と
(株)アクシーズ の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
44 49
す。
当行が営業基盤とする地域におい
54,800 54,800
て産業・雇用創出力が高い同社と
第一交通産業(株) の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
44 38
す。
政策投資株式として保有していま
84,805 84,805
(株)ヤマダホールディン したが、2023年度において、保有
無
グス 目的を純投資目的に変更しまし
38 32
た。
当行が営業基盤とする地域におい
30,000 10,000
て産業・雇用創出力が高い同社と
コーアツ工業(株) の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
37 31
す。
地域金融機関として、業務運営上
66,200 66,200
(株)じもとホールディン
の連携関係の維持・強化を図るこ 有
グス
25 41
とを目的として保有しています
地域金融機関として、業務運営上
9,574 9,574
(株)宮崎銀行 の連携関係の維持・強化を図るこ 有
22 19
とを目的として保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定 当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 量的な保有効果及び株式数が増加 の保有の有
した理由 無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(百万円) 額(百万円)
当行が営業基盤とする地域におい
3,399 3,399
て産業・雇用創出力が高い同社と
サンケイ化学(株) の長期的・安定的な取引関係を維 有
持・強化するために保有していま
4 4
す。
同社株式は既に売却済であり、当
- 463,000
(株)九州リースサービ
連結会計年度末現在において保有 有
ス
- 270
しておりません。
政策投資株式として保有していま
- 9,126
三井住友トラスト・ホー したが、当連結会計年度におい
無(注7)
ルディングス(株) て、保有目的を純投資目的に変更
- 36
しました。
(注)1.銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日
本シティ銀行は当行株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保
険㈱は当行株式を保有しております。
5.SOMPOホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
㈱は当行株式を保有しております。
6.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は
当行株式を保有しております。
7.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当行株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定 当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 量的な保有効果及び株式数が増加 の保有の有
した理由 無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(百万円) 額(百万円)
328,164 328,164
ヒューリック(株) 議決権行使を指図する権限を保有 有
356 361
43,082 43,082
(株)みずほフィナンシャ
議決権行使を指図する権限を保有 有
ルグループ
80 67
32,680 32,680
(株)宮崎太陽銀行 議決権行使を指図する権限を保有 有
32 30
(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。
4.株式数が増加した銘柄はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の合 貸借対照表計上額の合
計額(百万円) 計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
上場株式 23 880 31 770
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 31 5 182
非上場株式 - - -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三井住友トラスト・ホール
7,326 33
ディングス(株)
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため公益財団法人財務会計基準機構への加入や外部研修等へ積極的
に参加する等、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる取組みを行ってお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※4 194,924 ※4 174,920
現金預け金
商品有価証券 6 0
金銭の信託 390 387
※1 ,※2 ,※4 ,※9 83,199 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 80,373
有価証券
※2 ,※3 ,※5 587,677 ※2 ,※3 ,※5 578,477
貸出金
※2 687 ※2 9
外国為替
リース債権及びリース投資資産 1,529 1,398
※2 ,※4 9,250 ※2 ,※4 8,990
その他資産
※7 ,※8 11,693 ※7 ,※8 11,488
有形固定資産
建物 2,266 2,175
※6 8,472 ※6 8,472
土地
リース資産 0 0
建設仮勘定 6 -
その他の有形固定資産 947 841
無形固定資産 672 451
ソフトウエア 618 400
その他の無形固定資産 54 50
退職給付に係る資産 365 256
繰延税金資産 1,319 1,609
※2 3,833 ※2 4,016
支払承諾見返
△ 12,650 △ 11,607
貸倒引当金
資産の部合計 882,898 850,771
負債の部
預金 781,923 777,062
借用金 35,000 22,900
その他負債 7,461 6,790
退職給付に係る負債 418 363
睡眠預金払戻損失引当金 38 90
偶発損失引当金 417 507
※6 1,169 ※6 1,169
再評価に係る繰延税金負債
3,833 4,016
支払承諾
負債の部合計 830,263 812,899
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 20,851 13,351
資本剰余金 13,139 5,548
利益剰余金 16,402 17,478
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 50,240 36,224
その他有価証券評価差額金
133 △ 564
※6 2,410 ※6 2,410
土地再評価差額金
△ 150 △ 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,394 1,646
非支配株主持分 1 0
純資産の部合計 52,635 37,872
負債及び純資産の部合計 882,898 850,771
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 15,497 14,651
資金運用収益 13,449 12,840
貸出金利息 11,826 11,397
有価証券利息配当金 943 821
債券貸借取引受入利息 6 4
預け金利息 188 199
その他の受入利息 484 417
役務取引等収益 1,490 1,463
その他業務収益 254 25
その他経常収益 304 321
貸倒引当金戻入益 129 -
償却債権取立益 0 0
金銭の信託運用益 1 -
※1 173 ※1 321
その他の経常収益
経常費用 12,605 12,767
資金調達費用 130 118
預金利息 97 78
その他の支払利息 32 40
役務取引等費用 1,921 1,838
その他業務費用 204 29
※2 10,059 ※2 9,602
営業経費
その他経常費用 288 1,177
貸倒引当金繰入額 - 742
金銭の信託運用損 - 1
※3 288 ※3 433
その他の経常費用
経常利益 2,892 1,883
特別利益
1 -
固定資産処分益 1 -
特別損失 214 19
固定資産処分損 57 10
※4 74 ※4 9
減損損失
82 -
退職給付信託返還損
税金等調整前当期純利益 2,679 1,863
法人税、住民税及び事業税
538 250
△ 72 81
法人税等調整額
法人税等合計 466 331
当期純利益 2,212 1,532
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,212 1,532
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 2,212 1,532
※1 △ 834 ※1 △ 747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 806 △ 697
△ 27 △ 49
退職給付に係る調整額
包括利益 1,378 784
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,377 784
非支配株主に係る包括利益 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,601 8,880 14,416 △ 153 39,745
当期変動額
新株の発行 4,250 4,250 8,500
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属す
2,212 2,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
154 154
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,250 4,259 1,985 △ 0 10,494
当期末残高 20,851 13,139 16,402 △ 153 50,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 940 2,565 △ 122 3,382 19 43,148
当期変動額
新株の発行 8,500
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属す
2,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
154
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 806 △ 154 △ 27 △ 988 △ 18 △ 1,007
額)
当期変動額合計 △ 806 △ 154 △ 27 △ 988 △ 18 9,487
当期末残高 133 2,410 △ 150 2,394 1 52,635
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,851 13,139 16,402 △ 153 50,240
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 7,500 7,500 -
の振替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
親会社株主に帰属す
1,532 1,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,091 △ 15,091
自己株式の消却 △ 15,090 15,090 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 7,500 △ 7,590 1,075 △ 0 △ 14,015
当期末残高 13,351 5,548 17,478 △ 153 36,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 133 2,410 △ 150 2,394 1 52,635
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
剰余金の配当 △ 456
親会社株主に帰属す
1,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,091
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 697 - △ 49 △ 747 △ 0 △ 748
額)
当期変動額合計 △ 697 - △ 49 △ 747 △ 0 △ 14,763
当期末残高 △ 564 2,410 △ 200 1,646 0 37,872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,679 1,863
減価償却費 1,394 1,247
減損損失 74 9
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 0
貸倒引当金の増減(△) △ 451 △ 1,043
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,040 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 26 △ 25
退職給付信託返還に伴う有価証券の増加額 △ 1,705 -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 69 51
偶発損失引当金の増減(△) 16 89
資金運用収益 △ 13,449 △ 12,840
資金調達費用 130 118
有価証券関係損益(△) △ 7 △ 61
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 1 1
固定資産処分損益(△は益) 56 10
貸出金の純増(△)減 2,683 9,199
預金の純増減(△) 5,853 △ 4,860
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
5,000 △ 12,100
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 8,966 9,930
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 31 678
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 390 131
資金運用による収入 13,421 12,829
資金調達による支出 △ 153 △ 124
1,938 △ 523
その他
小計 10,816 4,589
法人税等の支払額
△ 141 △ 708
35 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,710 3,881
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 17,626 △ 10,716
有価証券の売却による収入 12,336 4,632
有価証券の償還による収入 2,911 7,917
有形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 127
有形固定資産の売却による収入 169 -
△ 100 △ 108
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,635 1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,457 -
配当金の支払額 △ 382 △ 461
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 15,091
子会社の自己株式の取得による支出 △ 10 -
自己株式の売却による収入 0 -
0 -
子会社の自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,065 △ 15,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,139 △ 10,073
現金及び現金同等物の期首残高 131,426 147,566
※1 147,566 ※1 137,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
なんぎんリース株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
南九州サービス株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 8年~50年
その他: 5年~30年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権
額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上して
おります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービス
に係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 12,650百万円 11,607百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.会計方
針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者
の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、影響は和
らぎ、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株 式 17 百万円 17 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,198 百万円 8,011 百万円
危険債権額
17,900 百万円 18,408 百万円
三月以上延滞債権額
- 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 5,316 百万円 4,034 百万円
合計額
31,415 百万円 30,454 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
2,000 百万円 1,720 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 4,040 百万円 495 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 - 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預け金 8 百万円 8 百万円
有価証券
38,545 百万円 31,948 百万円
その他の資産 7,000 百万円 7,000 百万円
また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
敷金等 77 百万円 75 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形はありません。
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 50,294 百万円 54,556 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
48,680 百万円 53,135 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
3,412 百万円 3,411 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 8,674 百万円 8,957 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 353 百万円 353 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
910 百万円 740 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却益 105 百万円 183 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 3,930 百万円 3,908 百万円
退職給付費用 80 百万円 67 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等償却 0 百万円 30 百万円
貸出債権売却損 0 百万円 1 百万円
株式等売却損 155 百万円 93 百万円
偶発損失引当金繰入額 49 百万円 137 百万円
※4.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
鹿児島県内
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 土地 74百万円
合計 - 74百万円
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位
で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセン
ター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としており
ます。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
鹿児島県外
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 建物等 9百万円
合計 - 9百万円
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位
で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセン
ター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としており
ます。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,135 △987
組替調整額 △2 △60
税効果調整前
△1,137 △1,047
税効果額
330 349
その他有価証券評価差額金
△806 △697
退職給付に係る調整額
当期発生額 △144 △128
104 56
組替調整額
税効果調整前
△40 △71
12 21
税効果額
退職給付に係る調整額 △27 △49
△834 △747
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,096 - - 8,096
A種優先株式 3,000 - - 3,000
B種優先株式 - 850 - 850 (注)1
合 計 11,096 850 - 11,946
自己株式
普通株式 49 0 0 50 (注)2、3
合 計 49 0 0 50
(注) 1.B種優先株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものが850千株であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却によるものが0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年6月29日
普通株式 201 25.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年6月29日
A種優先株式 179 59.80 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 201 利益剰余金 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
A種優先
180 利益剰余金 60.30 2022年3月31日 2022年6月27日
株式
定時株主総会
2022年6月24日
B種優先
74 利益剰余金 87.74 2022年3月31日 2022年6月27日
株式
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,096 - - 8,096
A種優先株式 3,000 - 3,000 - (注)1
B種優先株式 850 - - 850
合 計 11,946 - 3,000 8,946
自己株式
普通株式 50 0 - 51 (注)2
A種優先株式 - 3,000 3,000 - (注)3,4
合 計 50 3,000 3,000 51
(注) 1.A種優先株式の減少は、A種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが0千株であります。
3.A種優先株式の自己株式の増加は、A種優先株式の取得によるものが3,000千株であります。
4.A種優先株式の自己株式の減少は、A種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年6月24日
普通株式 201 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
A種優先株式 180 60.30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
B種優先株式 74 87.74 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 201 利益剰余金 25.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
2023年6月27日
B種優先
148 利益剰余金 175.00 2023年3月31日 2023年6月28日
株式
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預け金勘定 194,924 百万円 174,920 百万円
普通預け金 △46,551 百万円 △37,074 百万円
定期預け金 △7 百万円 △7 百万円
△799 百万円 △345 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 147,566 百万円 137,492 百万円
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 32 26
1年超 64 42
合 計 96 68
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価
証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、
金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金
について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問
題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか
融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、
審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックし
ております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ
とで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「ALM運用基準」において、リ
スク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALM に関する方針に基づき、
ALM委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利
感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ALM委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスク
を回避するための持高操作を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に
従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク
限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先
の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ALM委員会に
定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて金融商品の市場リス
ク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。
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(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸
出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、
VaRを用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaR算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間125営業日、
信頼区間99%、観測期間5年)という手法により算定しており、2023年3月31日現在で当行の市場リスク量
(損失額の推計値)は全体で5,754百万円(前連結会計年度4,656百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2022
年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉してい
るものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等に
おいて、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制と
しております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管
理を行っているほか、ALMを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
商品有価証券
(1)
売買目的有価証券 6 6 -
(2) 金銭の信託 390 390 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 943 934 △9
その他有価証券 81,185 81,185 -
(4) 貸出金 587,677
△12,477
貸倒引当金(*1)
575,200 587,331 12,131
資産計 657,726 669,847 12,121
(1) 預金 781,923 781,942 18
(2) 借用金 35,000 35,000 -
負債計 816,923 816,942 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
商品有価証券
(1)
売買目的有価証券 0 0 -
(2) 金銭の信託 387 387 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 767 754 △13
その他有価証券 78,455 78,455 -
(4) 貸出金 578,477
△11,399
貸倒引当金(*1)
567,077 576,520 9,443
資産計 646,688 656,117 9,429
(1) 預金 777,062 777,075 12
(2) 借用金 22,900 22,900 -
負債計 799,962 799,975 12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式(*1)(*2) 950 947
組合出資金(*3) 119 202
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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有価証券報告書
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 174,568 - - - - -
有価証券 7,130 19,411 18,889 7,418 10,384 -
満期保有目的の債券 509 14 420 - - -
うち社債 509 14 420 - - -
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち満
6,621 19,397 18,468 7,418 10,384 -
期があるもの
うち国債 4,016 10,625 7,097 - - -
地方債 100 4,150 6,469 6,024 5,941 -
社債 2,504 4,621 4,901 1,393 4,139 -
その他 - - - - 303 -
貸出金(*) 125,205 90,793 74,759 57,941 63,059 140,351
合 計 306,904 110,205 93,649 65,359 73,443 140,351
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,933百万円、
期間の定めのないもの9,631百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 154,485 - - - - -
有価証券 3,007 31,575 7,986 9,300 8,100 -
満期保有目的の債券 7 275 486 - - -
うち社債 7 275 486 - - -
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち満
3,000 31,300 7,500 9,300 8,100 -
期があるもの
うち国債 1,000 16,500 - - - -
地方債 100 8,900 4,600 5,000 7,000 -
社債 1,900 5,900 2,900 4,300 800 -
その他 - - - - 300 -
貸出金(*) 121,008 88,892 75,269 56,519 59,435 141,662
合 計 278,501 120,467 83,255 65,819 67,535 141,662
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,232百万円、
期間の定めのないもの9,456百万円は含めておりません。
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(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 729,625 43,781 8,516 - - -
借用金 35,000 - - - - -
合 計 764,625 43,781 8,516 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 732,841 38,497 5,723 - - -
借用金 22,900 - - - - -
合 計 755,741 38,497 5,723 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 390 - 390
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 6 - - 6
その他有価証券
国債 21,739 - - 21,739
地方債 - 22,686 - 22,686
社債 - 17,560 - 17,560
株式 5,206 - - 5,206
その他 1 303 - 305
デリバティブ取引 - - - -
資産計 26,954 40,940 - 67,894
デリバティブ取引 - - - -
負債計 - - - -
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は13,687百万円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 387 - 387
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 0 - - 0
その他有価証券
国債 17,665 - - 17,665
地方債 - 25,489 - 25,489
社債 - 15,663 - 15,663
株式 5,399 - - 5,399
その他 6,221 8,014 - 14,236
デリバティブ取引 - - - -
資産計 29,286 49,555 - 78,842
デリバティブ取引 - - - -
負債計 - - - -
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 33 900 934
貸出金 - - 587,331 587,331
資産計 - 33 588,231 588,265
預金 - 781,942 - 781,942
借用金 - 35,000 - 35,000
負債計 - 816,942 - 816,942
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 27 726 754
貸出金 - - 576,520 576,520
資産計 - 27 577,247 577,274
預金 - 777,075 - 777,075
借用金 - 22,900 - 22,900
負債計 - 799,975 - 799,975
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有価証券報告書
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似して
いることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時
価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3
の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上
記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は契約期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれ
0 0
た評価差額
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 100 100 0
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 100 100 0
社債 843 833 △10
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 843 833 △10
943 934 △9
合計
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 100 100 0
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 100 100 0
社債 667 653 △14
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 667 653 △14
767 754 △13
合計
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,316 1,268 1,048
債券 44,925 44,487 438
国債 21,739 21,490 249
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 15,247 15,097 149
超えるもの
社債 7,938 7,899 39
その他 2,498 2,296 201
小計 49,740 48,052 1,688
株式 2,890 3,563 △673
債券 17,060 17,199 △138
地方債 7,439 7,500 △60
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 9,621 9,699 △78
その他 11,494 12,248 △754
小計 31,445 33,011 △1,566
81,185 81,063 121
合計
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,743 2,608 1,135
債券 36,870 36,591 279
国債 17,665 17,494 170
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 12,785 12,698 87
超えるもの
社債 6,419 6,398 20
その他 1,883 1,697 186
小計 42,497 40,896 1,600
株式 1,655 2,070 △414
債券 21,948 22,299 △351
地方債 12,703 12,900 △196
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 9,244 9,399 △154
その他 12,353 14,114 △1,760
小計 35,957 38,483 △2,526
78,455 79,380 △925
合計
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,622 105 55
債券 493 - 1
国債 493 - 1
その他 10,219 254 280
合計 12,336 359 337
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 660 177 15
債券 198 - 1
社債 198 - 1
その他 3,785 31 88
合計 4,643 209 106
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ~ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認
められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場
合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
(百万円) 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 390 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
(百万円) 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 387 -
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 121
その他有価証券 121
その他の金銭の信託 -
繰延税金資産 12
(△)繰延税金負債 -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 133
(△)非支配株主持分相当額 △0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 133
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △925
その他有価証券 △925
その他の金銭の信託 -
繰延税金資産 361
(△)繰延税金負債 -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △564
(△)非支配株主持分相当額 △0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △564
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2021年2月1日に制度変更を実施し、制度変更時点の受給(待機)者および2021年3月定年退職者は従来の退
職金制度を維持し、在職する行員の確定給付制度でのポイントは全て確定拠出年金に移管しております。
退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金と確定拠出年金制度へ、ある一定割合にて
配分しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,386 4,132
勤務費用 47 44
利息費用 35 33
数理計算上の差異の発生額 27 36
退職給付の支払額 △363 △327
その他 - -
退職給付債務の期末残高 4,132 3,919
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,387 4,080
期待運用収益 105 71
数理計算上の差異の発生額 △191 △91
事業主からの拠出額 245 -
退職給付の支払額 △275 △242
退職給付信託の返還 △2,184 -
その他 △7 △4
年金資産の期末残高 4,080 3,813
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,132 3,919
年金資産 △4,080 △3,813
52 106
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 106
退職給付に係る負債 418 363
退職給付に係る資産 △365 △256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 106
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 47 44
利息費用 35 33
期待運用収益 △105 △71
数理計算上の差異の費用処理額 96 56
その他 7 4
確定給付制度に係る退職給付費用 80 67
退職給付信託の返還に伴う損益(注) 82 -
(注)「退職給付信託返還損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △40 △71
合計 △40 △71
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 216 288
合計 216 288
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
国内株式 17.4 % 18.6 %
外国株式 5.2 % 4.3 %
国内債券 52.5 % 51.9 %
外国債券 3.0 % 3.4 %
一般勘定 15.5 % 14.9 %
特別勘定 2.5 % 2.3 %
その他 3.9 % 4.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 18.0% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 % 1.7 %
予定昇給率 5.1 % 5.1 %
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 189百万円 、当連結会計年度 189百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
3,675 百万円 3,345 百万円
退職給付に係る負債 343 326
有価証券
125 125
その他 616 960
繰延税金資産小計
4,761 4,758
△2,812 △2,552
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,949 2,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
- -
前払年金費用 △111 △77
その他 △518 △518
繰延税金負債合計 △629 △596
繰延税金資産の純額
1,319 百万円 1,609 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
住民税均等割 0.7 1.0
評価性引当額の増減
△14.6 △13.9
0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 % 17.7 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役務取引等収益 1,490 1,463
預金・貸出業務 574 576
為替業務 532 485
証券関連業務 139 103
代理業務 179 229
保護預り・貸金庫業務 6 6
保証業務 15 17
その他 41 44
顧客との契約から生じる経常収益 1,490 1,463
上記以外の経常収益 14,007 13,187
経常収益 15,497 14,651
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
11,826 1,304 2,366 15,497
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
11,397 1,031 2,222 14,651
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,589円33銭 3,620円93銭
1株当たり当期純利益 243円18銭 160円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 69円90銭 73円10銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 52,635 37,872
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,756 8,740
うち優先株式 23,500 8,500
うち優先配当額 255 239
うち非支配株主持分 1 0
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,878 29,131
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,045 8,045
通株式の数(千株)
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(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,212 1,532
普通株主に帰属しない金額 百万円 255 239
うち定時株主総会決議による優先配
百万円 255 239
当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,956 1,292
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,046 8,045
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 255 239
当期純利益調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 255 239
普通株式増加数 千株 23,603 12,917
うち優先株式 千株 23,603 12,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
(注)3.前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2022年3月31日を基準として配当を予定して
いる額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会
計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2023年3月31日を基準として配当を予定している額のう
ち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
1.設立の目的
当行は、2023年4月3日付で当行100%出資による投資専門子会社を、スタートアップ企業への成長支援や
事業承継・事業再生等の経営課題の解決支援を通じた地域経済の回復・活性化に資することを目的として、
設立いたしました。
2.新会社の概要
(1)名称 株式会社なんぎんキャピタル
(2)所在地 鹿児島市山下町1番1号(南日本銀行本店内)
(3) 事業内容 投資事業有限責任組合(ファンド)の組成・運営業務
経営コンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務
(4) 設立年月日 2023年4月3日
(5) 資本金 10百万円
(6) 株主 株式会社南日本銀行(保有比率100%)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 35,000 22,900 -
借入金 35,000 22,900 - 2023年8月
1年以内に返済予定のリース債務 550 523 0.86
リース債務(1年以内に返済予定の 2023年4月~
955 870 0.86
ものを除く。) 2030年3月
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 22,900 - - - -
リース債務(百万円) 523 380 239 141 76
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 3,722 7,399 11,130 14,651
税金等調整前
670 869 1,104 1,863
四半期(当期)純利益金
額(百万円)
親会社株主に帰属する
514 766 801 1,532
四半期(当期)純利益金
額(百万円)
1株当たり四半期(当
53.70 74.65 74.37 160.68
期)純利益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益金額又は1株当たり
53.70 20.95 △0.29 86.31
四半期純損失金額
(△)(円)
②その他
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※4 194,924 ※4 174,920
現金預け金
現金 20,356 20,435
預け金 174,568 154,485
商品有価証券 6 0
商品国債 6 0
金銭の信託 390 387
※1 ,※2 ,※4 ,※7 83,220 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 80,394
有価証券
国債 21,739 17,665
地方債 22,686 25,489
社債 18,504 16,431
株式 6,178 6,368
その他の証券 14,112 14,439
※2 ,※3 ,※5 588,157 ※2 ,※3 ,※5 578,877
貸出金
割引手形 2,000 1,720
手形貸付 19,554 17,875
証書貸付 507,982 500,433
当座貸越 58,620 58,847
※2 687 ※2 9
外国為替
外国他店預け 687 9
※2 ,※4 7,861 ※2 ,※4 7,886
その他資産
未決済為替貸 102 114
未収収益 413 393
その他の資産 7,344 7,378
※6 11,646 ※6 11,458
有形固定資産
建物 2,266 2,175
土地 8,472 8,472
リース資産 7 22
建設仮勘定 6 -
その他の有形固定資産 893 788
無形固定資産 667 447
ソフトウエア 613 397
その他の無形固定資産 53 50
前払年金費用 508 500
繰延税金資産 1,254 1,522
※2 3,833 ※2 4,016
支払承諾見返
△ 12,523 △ 11,438
貸倒引当金
資産の部合計 880,633 848,981
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
預金 782,042 777,213
当座預金 14,889 11,693
普通預金 378,937 396,625
貯蓄預金 2,297 2,315
通知預金 1,353 874
定期預金 373,628 355,639
定期積金 8,859 8,598
その他の預金 2,076 1,468
借用金 35,000 22,900
その他負債 5,075 4,750
未決済為替借 137 145
未払法人税等 550 32
未払費用 165 180
前受収益 442 419
給付補填備金 1 0
リース債務 7 22
資産除去債務 16 48
その他の負債 3,754 3,900
退職給付引当金 344 318
睡眠預金払戻損失引当金 38 90
偶発損失引当金 417 507
再評価に係る繰延税金負債 1,169 1,169
3,833 4,016
支払承諾
負債の部合計 827,921 810,965
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 20,851 13,351
資本剰余金 13,152 5,561
資本準備金 11,750 4,250
その他資本剰余金 1,402 1,311
利益剰余金 16,317 17,409
利益準備金 1,326 1,418
その他利益剰余金 14,990 15,991
繰越利益剰余金 14,990 15,991
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 50,167 36,168
その他有価証券評価差額金
133 △ 564
2,410 2,410
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,544 1,846
純資産の部合計 52,712 38,015
負債及び純資産の部合計 880,633 848,981
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 15,009 14,205
資金運用収益 12,978 12,433
貸出金利息 11,834 11,405
有価証券利息配当金 943 821
債券貸借取引受入利息 6 4
預け金利息 188 199
その他の受入利息 6 2
役務取引等収益 1,459 1,437
受入為替手数料 532 485
その他の役務収益 926 951
その他業務収益 254 25
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 254 25
その他経常収益 317 309
貸倒引当金戻入益 159 -
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 105 183
金銭の信託運用益 1 -
その他の経常収益 50 125
経常費用 12,124 12,304
資金調達費用 97 78
預金利息 97 78
役務取引等費用 1,921 1,838
支払為替手数料 71 45
その他の役務費用 1,850 1,792
その他業務費用 204 29
外国為替売買損 2 5
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 187 24
国債等債券償還損 14 -
営業経費 9,614 9,226
その他経常費用 285 1,132
貸倒引当金繰入額 - 701
株式等売却損 155 93
株式等償却 0 30
金銭の信託運用損 - 1
※1 130 ※1 304
その他の経常費用
経常利益 2,885 1,900
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 1 -
固定資産処分益 1 -
特別損失 214 19
固定資産処分損 57 10
減損損失 74 9
82 -
退職給付信託返還損
税引前当期純利益 2,672 1,880
法人税、住民税及び事業税
538 250
△ 72 81
法人税等調整額
法人税等合計 466 331
当期純利益 2,205 1,549
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,601 7,500 1,402 8,902 1,250 13,086 14,337
当期変動額
新株の発行 4,250 4,250 4,250
剰余金の配当 △ 380 △ 380
当期純利益 2,205 2,205
利益準備金の積立 76 △ 76 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
154 154
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,250 4,250 △ 0 4,249 76 1,903 1,979
当期末残高 20,851 11,750 1,402 13,152 1,326 14,990 16,317
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 153 39,688 940 2,565 3,505 43,194
当期変動額
新株の発行 8,500 8,500
剰余金の配当 △ 380 △ 380
当期純利益 2,205 2,205
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
154 154
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 806 △ 154 △ 961 △ 961
額)
当期変動額合計 △ 0 10,479 △ 806 △ 154 △ 961 9,517
当期末残高 △ 153 50,167 133 2,410 2,544 52,712
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,851 11,750 1,402 13,152 1,326 14,990 16,317
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 7,500 7,500 7,500
の振替
準備金から剰余金へ
△ 7,500 7,500 -
の振替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
当期純利益 1,549 1,549
利益準備金の積立 91 △ 91 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 15,090 △ 15,090
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 7,500 △ 7,500 △ 90 △ 7,590 91 1,001 1,092
当期末残高 13,351 4,250 1,311 5,561 1,418 15,991 17,409
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 153 50,167 133 2,410 2,544 52,712
当期変動額
資本金から剰余金へ
- -
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
当期純利益 1,549 1,549
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 15,091 △ 15,091 △ 15,091
自己株式の消却 15,090 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 697 - △ 697 △ 697
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 13,998 △ 697 - △ 697 △ 14,696
当期末残高 △ 153 36,168 △ 564 2,410 1,846 38,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 8年~50年
その他: 5年~30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務
の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費
用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
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(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備える
ため、将来発生する損失額を見積り計上しております。
8. ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 12,523百万円 11,438百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の7.引当金の計上基準「(1)貸倒引当金」に記
載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者
の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、影響は和
らぎ、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸
表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株 式 40 百万円 40 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,198 百万円 8,011 百万円
危険債権額
17,900 百万円 18,408 百万円
三月以上延滞債権額
- 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 5,316 百万円 4,034 百万円
合計額
31,415 百万円 30,454 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
2,000 百万円 1,720 百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
4,040 百万円 495 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー - 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預け金 8 百万円 8 百万円
有価証券
38,545 百万円 31,948 百万円
その他の資産 7,000 百万円 7,000 百万円
また、その他の資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
敷金等 73 百万円 71 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形はありません。
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 50,514 百万円 54,856 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
48,900 百万円 53,435 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 353 百万円 353 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
910 百万円 740 百万円
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(損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
貸出債権売却損 0 百万円 1 百万円
偶発損失引当金繰入額 49 百万円 137 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 35 35
関連会社株式 5 5
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
3,676 百万円 3,346 百万円
退職給付引当金
320 312
有価証券
125 125
その他
616 960
繰延税金資産小計
4,739 4,745
△2,812 △2,552
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,927 2,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
- -
前払年金費用 △154 △152
その他 △518 △518
繰延税金負債合計 △673 △670
繰延税金資産の純額
1,254 百万円 1,522 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
住民税均等割 0.7 1.0
評価性引当額の増減 △14.6 △13.8
0.8 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 % 17.6 %
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
7,040 17 7,075
建物 52 4,900 128 2,175
〔 9 〕
( 3,305 ) ( - ) ( 3,305 )
土地 8,472 - - 8,472 - - 8,472
〔 - 〕
リース資産 115 18 - 134 111 3 22
建設仮勘定 6 2 9 - - - -
( 275 ) ( 275 )
その他の有形固定資産 4,680 84 37 4,728 3,940 189 788
〔 0 〕
( 3,580 ) ( - ) ( 3,580 )
有形固定資産計 20,316 158 63 20,411 8,952 321 11,458
〔 9 〕
無形固定資産
ソフトウェア 3,102 102 - 3,204 2,807 318 397
その他の無形固定資産 50 - - 50 0 0 50
ソフトウェア仮勘定 3 58 62 - - - -
無形固定資産計 3,156 161 62 3,255 2,807 318 447
(注) 1.( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係
る土地再評価差額金であります。
2.当期減少額欄の〔 〕内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12,523 11,438 1,785 10,737 11,438
一般貸倒引当金 3,852 3,059 - 3,852 3,059
個別貸倒引当金 8,671 8,379 1,785 6,885 8,379
睡眠預金払戻損失引当金 38 142 91 - 90
偶発損失引当金 417 507 48 369 507
計 12,979 12,088 1,925 11,106 12,036
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩等によるものであります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 550 393 550 361 32
未払法人税等 358 223 358 215 8
未払事業税 192 170 192 145 24
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び鹿児島市において発行する南日本新
公告掲載方法
聞に掲載致します。
公告掲載URL https://nangin.jp/
株主に対する特典 株主優遇定期預金
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
及びその添付書類 ( 第114期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 2022年6月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第115期 第1四半期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
第115期 第2四半期 自 2022年7月1日 2022年11月24日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
第115期 第3四半期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年7月4日
第2項第9号の2(株主総会における議決 関東財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 園 龍 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南日本銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、鹿児島県を中心に銀行業を営んでおり、主に 当監査法人は、債務者区分を検討するにあたって、主
中小企業を対象とした事業性融資を展開している。当連 として以下の監査手続を実施した。
結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金578,477 (1)内部統制の評価
百万円(総資産の67.9%)等が計上されており、会社業 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状
務の中核をなしている。 況の有効性を評価するため、主に以下の手続を実施し
当該貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外 た。
の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の ・自己査定に関する諸規定が会計基準等に準拠して作成
変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確 又は更新されていることを担保する内部統制の評価
実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があ ・債務者区分の判定の基礎となる債務者に関する情報の
る。 正確性及び網羅性を担保する内部統制の評価
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算 ・自己査定に関する諸規定に準拠して債務者区分の判定
出し、貸倒引当金として計上している。 が実施されることを担保する内部統制の評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当 (2)債務者区分の検討
金の計上額は、11,607百万円であり、 【注記事項】(連 ・債務者区分の判定の適切性を検討するため、債務者区
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会 分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加
計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要 え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化
な会計上の見積り)1.貸倒引当金 に具体的な計上方法 の程度、新型コロナウイルス感染症の動向から推定され
が記載されている。 る信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 検証対象先を抽出した。また、信用リスクが高いと想定
び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定 されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ 化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定データ
らの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価し 分析ツール(自己査定に係る監査において、債務者・債
て決定される債務者区分の判定が含まれる。 権データを地域、業種、債務者の財務状況等の観点から
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している 視覚化し、信用リスクの所在に着目した監査対象先の抽
債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来にお 出を支援するツール)を用いて分析を実施し、その結果
けるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も
合理性及び実現可能性が重要となる。経営改善計画等の 追加で抽出した。
合理性及び実現可能性の評価に当たっては、債務者の売 ・検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、
上高、営業利益、経常利益など、主要な損益計算書項目 財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業
について、過去の業況低迷要因の十分な分析検討が行わ 内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資
れ、適切な対応策が講じられているか、また、当該対応 料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、
策による収益性の改善が今後どのように見積もられてい 試算表、営業店からの新型コロナウイルス感染症の影響
るか等、計画作成の前提となる状況分析と将来予測にお に関する報告資料等、会社の自己査定関連資料一式を閲
ける見積りの合理性が、より重要な判定要素となる。 覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に
加えて、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、 質問を実施した。
将来の債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業 ・融資先の新型コロナウイルス感染症の影響や今後の見
戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実 通しについて融資担当役員及び融資を所管する部門と協
性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 議した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大時に融資を実行 ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
した債務者の返済状況及び財務内容や業績の回復可能性 しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性
の判断には不確実性がある。 を検討するため、債務者の売上高、営業利益、経常利益
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又 など、主要な損益計算書項目について、計画作成の前提
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定 となる状況分析、過去実績からの趨勢分析、過年度の経
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価
た。 を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南日本銀行の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南日本銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 園 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南日本銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎とな
る債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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