株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ(E38755)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 株式会社Laboro.AI
【英訳名】 Laboro.AI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 椎橋 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目11番１号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目11番１号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達 大輔
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 785,310,750円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,262,467,500円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 327,915,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない
普通株式 1,759,800(注)２ 当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年６月26日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年７月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売
出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、624,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が
当社株主である椎橋徹夫及び藤原弘将(以下「貸株人」と総称する。)より借り入れる当社普通株式の売出し
(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメント
による売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメント
による売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
2023年７月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2023年７月12日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,759,800 785,310,750 424,991,700
計(総発行株式) 1,759,800 785,310,750 424,991,700
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。また、2023年６月26日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2023年７月21日
に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法
上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする
ことを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(525円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は923,895,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 未定
自 2023年７月24日(月)
100 2023年７月28日(金)
至 2023年７月27日(木)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年７月12日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月21日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月12日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年７月21日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2023年７月21日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年７月31日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年７月13日から2023年７月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 銀座支店 東京都中央区銀座六丁目10番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
す。
２．引受人は新株式払込金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
として、払込期日まで
に払込取扱場所へ引受
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
価額と同額を払込むこ
とといたします。
３．引受手数料は支払われ
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 未定
ません。ただし、発行
価格と引受価額との差
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
額の総額は引受人の手
取金となります。
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
計 ― 1,759,800 ―
(注) １．各引受人の引受株式数は、2023年７月12日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年７月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
849,983,400 10,000,000 839,983,400
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(525円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額839,983千円は、さらなる事業拡大を図るための①採用費用や②マーケティング費用、AI開
発に不可欠なGPU（Graphics Processing Unit:画像処理装置）サーバーなどの③設備投資及び④借入金の返済に充
当する予定であります。
①採用費用
当社の成長の源泉は高度なAI実装、コンサルティングスキルを有する人材の獲得であり、当該人材の獲得競争は
激化及びグローバル化しております。採用エージェントの利用のみならず、定期的な採用イベントの開催により露
出を増やし、より戦略的に採用活動を実施していく方針であります。人員計画に基づく採用エージェントへの成功
報酬の支払い、イベント開催費用への充当として326,106千円（2023年９月期：43,693千円、2024年９月期：
120,741千円、2025年９月期：161,672千円）を予定しております。
②マーケティング費用
さらなる事業規模の拡大のため、新規顧客獲得のための展示会などへの出展に伴う販売促進活動及び新規顧客の
みならず採用活動においても求職者に訴求するために、広告宣伝活動を強化していく方針であり、307,294千円
（2023年９月期：13,117千円、2024年９月期：128,553千円、2025年９月期165,624千円）を予定しております。
③設備投資
当社が受注AI受託開発に必要とされるGPUサーバー及びその他周辺機器につき、入替及び事業規模の拡大に伴う増
強が必要となります。当該設備投資計画に基づき、159,726千円（2024年９月期：102,166千円、2025年９月期：
57,560千円）を予定しております。
④借入金返済
借入金返済により、有利子負債依存をなくし、財務健全化を図る予定です。なお、2023年９月期の借入金返済へ
の充当額は46,857千円を予定しております。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年７月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都渋谷区
椎橋 徹夫
1,050,900株
東京都中央区
ブックビルディング
普通株式 2,404,700 1,262,467,500
藤原 弘将
方式
1,050,900株
東京都世田谷区
松藤 洋介
302,900株
計(総売出株式) ― 2,404,700 1,262,467,500 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同
一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(525円)で算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内
未定 引受人の本
未定 自 2023年７月24日(月) 未定 三丁目３番１号 未定
(注)１ 100 店及び全国
(注)２ 至 2023年７月27日(木) (注)２ ＳＭＢＣ日興証券株式 (注)３
(注)２ 各支店
会社
(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディング方式」の(注)１
と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2023年７月21日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支
払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディング方式」の(注)
７に記載した販売方針と同様であります。
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ブックビルディング
普通株式 624,600 327,915,000
方式
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 624,600 327,915,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一で
あります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(525円)で算出した見込額であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
元引受契
売出価格 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所
株数単位 証拠金
(円) 氏名又は名称
約の内容
(株) (円)
未定 自 2023年７月24日(月) 未定 ＳＭＢＣ日興証券株式会
100 ― ―
(注)１ 至 2023年７月27日(木) (注)１ 社の本店及び全国各支店
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年７月21日)に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利
息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディン
グ方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりま
す。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、624,600株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売
出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる
売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年８月25
日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年８月25日までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券
取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において
も、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2023年７月21日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
３ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である椎橋徹夫及び藤原弘将、売出人である
松藤洋介、当社株主である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ並びに当社新株予約権者である吉
岡琢、濱本雅史、和田崇、村田裕章、内木賢吾、中野達之、上田知広、胥徳文、安達大輔、井ノ浦克哉、加藤修、石
田忠、許佳辰、趙心怡、井戸俊輔、白鳥樹、余岳、金敷雄太、高見葵及び富田佳織は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以
下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始ま
り、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、
主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在
株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束してお
ります。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新
株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除
く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその
制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社の社章
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「１．事業の概況」～「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 116,359 202,439 101,670 381,054 656,660 733,049
経常利益又は
(千円) 50,630 54,176 △ 35,690 71,099 84,416 △ 55,381
経常損失(△)
当期純利益
(千円) 34,209 36,349 △ 35,725 53,246 60,645 △ 39,846
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 34,999 534,999
発行済株式総数 (株) 2,300 2,300 2,300 11,500,000 11,730,414 14,077,828
純資産額 (千円) 44,239 80,589 44,863 98,110 208,755 1,169,686
総資産額 (千円) 79,833 171,205 107,917 280,494 413,912 1,319,566
１株当たり純資産額 (円) 19,234.64 35,038.87 19,506.00 8.53 17.80 83.09
１株当たり配当額
－ － － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 17,728.95 15,804.23 △ 15,532.87 4.63 5.26 △ 3.31
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.4 47.1 41.6 35.0 50.4 88.6
自己資本利益率 (％) 129.2 58.2 △ 57.0 74.5 39.5 △ 5.8
株価収益率 (倍) － － － － － －
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動による
(千円) － － － － 57,708 △ 182,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 14,461 △ 54,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 37,555 987,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 214,759 965,777
の期末残高
従業員数
2 8 11 18 31 40
(名)
〔 7 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５. 第２期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の
残高がないため、記載しておりません。
６．第６期及び第７期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期、第４期及び第
５期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し
ており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
９．2019年５月24日開催の第３期定時株主総会決議により、第４期より決算日を３月31日から９月30日に変更し
ております。
10. 第４期において経常損失及び当期純損失を計上している主な要因は、決算期変更により６ヵ月の変則決算と
なったことによるものであります。
11. 第７期は、事業拡大に向けた採用・育成の加速や、人員増加に伴うオフィス拡張等により費用が増加し、経
常損失及び当期純損失となり、第７期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
また、第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増加に伴うオフィス拡張等による支出が増加し
たことによりキャッシュ・フローがマイナスになっております。第７期の財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。
12．第２期、第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、
キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13. 2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとな
ります。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）につ
いては、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
１株当たり純資産額 (円) 3.85 7.01 3.90 8.53 17.80 83.09
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 3.55 3.16 △3.11 4.63 5.26 △3.31
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ― ―
り当期純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ―
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２ 【沿革】
人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的として
2016年４月
東京都文京区に株式会社Laboro.AI（資本金1,000千円）を設立
『カスタムAI』サービス（注１）開始
『ソリューションデザイン』（注１）の手法体系整備開始
2017年５月 東京都中央区に本社を移転
2017年９月 『マッチングソリューション』（注２）リリース
2018年１月 『文章分類・タグ付けソリューション』（注２）リリース
2018年４月 沖電気工業株式会社と感情推定技術の共同研究
2019年２月 パーソルテクノロジースタッフ株式会社へ『マッチングソリューション』を用いたカスタムAIを提供
2019年８月 株式会社日本総合研究所へ『文章分類・タグ付けソリューション』を用いたカスタムAIを提供
2019年12月 株式会社大林組へ深層強化学習を用いたカスタムAIの提供により振動制御システムを開発
『強化学習による振動制御ソリューション』（注２）リリース
『不良・異常検出ソリューション』（注２）リリース
2020年４月 オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro.AI日本語版BERTモデル（LaboroBERT）』公開
2020年11月 非破壊検査株式会社へ『不良・異常検出ソリューション』を用いたカスタムAIを提供
日本語音声コーパス（注４）『LaboroTVSpeech』公開
オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro DistilBERT』公開
2020年12月
2021年１月 Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』（注２）を開発開始
2021年３月 カスタムAI提供により開発されたウェブサービス「勝ち飯®AI」β版を味の素株式会社がリリース
2021年４月 公益性の高いテーマに対してカスタムAIを無償提供するプロボノ活動開始
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズと幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する
2021年７月
内容の資本業務提携
プロボノ活動（社会貢献活動として無償でプロジェクトを行う取組）として山口県 指定無形文化財
2021年８月
「鷺流狂言」の伝承・普及へカスタムAIを提供
2021年12月 『強化学習による組合せ最適化ソリューション』（注２）リリース
2022年６月 株式会社博報堂と幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携
2022年７月 カスタムAI搭載カメラソリューション『L-Vision』（注２）リリース
THK株式会社と資本提携
三井化学株式会社（出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合）、株式会社ゼンリン（出
2022年９月 資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合）、日本ガイシ株式会社、株式会社SCREENホールディングス
との資本提携
2023年３月 『ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション』（注２）リリース
（注１）「３ 事業の内容 (1)事業の概況」にて内容を解説しております
（注２）「３ 事業の内容 (4) 展開するサービスと販売形態 B)」にて内容を解説しております
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（注３） BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)： Googleの研究グループが開発しオープ
ンソースとして公開した自然言語処理モデルで、様々な自然言語処理タスクにて標準的なモデルの一つとして
利活用される技術
（注４） 日本語の音声とその発話内容を書き起こしたテキストを対応付けて纏めたデータセットで、音声認識や音声生
成モデルの学習に利用可能なもの
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、各産業の代表的な企業との協働を通し、顧客企業のみならず、産業、延いては社会全体の本質的な構造転換
に貢献することを目指しています。そのために、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイド
のAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長や構造
転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテー
マ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。
図１：「カスタムAI」の概要
当社が展開する「カスタムAI」サービスの提供内容、及び、その提供を支える当社独自の手法体系である「ソ
リューションデザイン」の内容は以下の通りであります。
1. カスタムAI
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、
その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスで
す。AI技術に対して深い知見を持ちソリューション設計とコンサルティングを行う当社独自のAIコンサルタント
である「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニアが、顧客企業のメンバーと共にプロジェクトチームを
組み、事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC（Proof of Concept: 実現したいサービ
スやプロダクトの簡易版を用い実効性を検証する取組）、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一
気通貫で行います。
2. ソリューションデザイン
当社では、カスタムAIサービスの提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業の成長戦略や事業
課題への深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリューションの設計とその導入を通した企業変革のデ
ザインを行うことが最も重要と考え、このような営みやそれを遂行する能力を「ソリューションデザイン」と呼
ぶ概念で定義しております。
そして、これまで幅広い業界の代表的な企業と通算200を超えるプロジェクトで行なってきた「ソリューションデ
ザイン」の事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行なっております。
当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」は、ソリューションデザインの体現を通して、
AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプのプロフェッショナル（専門家人材）を
目指す人材集団です。
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図２：「カスタムAI」提供の流れ
カスタムAIを提供する具体的な形態として「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビュー
ション事業」の二つの事業を展開しております。（図３）
「バリュー・マイニング事業」は、AIの新たな応用価値(バリュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いを持
ち、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形でAI開発・コンサルティングを
行います。
「バリュー・ディストリビューション事業」は、AIの応用価値(バリュー)を広く流通させる(ディストリビュー
ション)意味合いを持ち、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォーム(「(4) 展開するサービスと
販売形態」に詳細)などの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形でAI開発・コンサル
ティングを行います。
図３：カスタムAIの２つの提供形態
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当社がこれまで取り組んできた「カスタムAI」プロジェクトの例は、図４および図５の通りです。
図４：プロジェクト事例（BtoB業界）
図５：プロジェクト事例（BtoC業界）
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(2) 外部環境・社会背景について
現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリューションが市場に登場してお
ります。但し、「DX白書2023」（注１）によると、特に国内においてはその多くがアナログ・物理データのデジ
タル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）を目的に導入され
ていると考えられ、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デ
ジタルトランスフォーメーション）の成果は先行する米国に比べ限定的です。このことから当社は、新規製品・
サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するAIソリュー
ションの開発と導入支援サービス（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に大きな市場機会があると
考えております。
当社は、AI技術を今後20～30年以上かけて進む“第四次産業革命”の一つの要素と捉えております。“第四次
産業革命”とは、18世紀の最初の産業革命以降４番目の主要な産業の転換期を指し、世界経済フォーラムによれ
ばその特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造の変革が起こること
とされています（注２）。当然それはAI技術という一つの要素だけで起こるものではなく、様々な要素が関係し
ながら各企業や産業、そして社会のアーキテクチャ（全体構造）が転換することによりはじめて実現します。し
たがって、AI技術活用の本格的な進展は、単に多くのAIソリューションが市場に出回るだけでは進まず、各企業
がビジネスそれ自体の在り方に加え、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの企業活動を支える技術要素も
含めた会社のアーキテクチャ（全体構造）を転換していけるかにかかっていると考えております。
図６：第四次産業革命の構図（当社の見立て）
同時に、当社はAI技術を、ソフトウェア全般の在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部の
専門家の間では、従来のIT技術を人間が全ての処理ロジックを定義する「演繹的なプログラミング」により開発
される“Software1.0”とした場合、AIの中核を成す機械学習技術はデータから処理ロジックを学習する「帰納的
なプログラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています（注３）。このプログラミング方
法の根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章の生成や自然な会話などIT技術では実現が難し
かったことを可能にしました。ソフトウェアの性質が根本から異なるのであれば、従来のソフトウェア開発や運
用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤の整備がAIソフトウェアには不可欠であると当社は考えておりま
す。
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図７：Software1.0からSoftware2.0への転換のイメージ
当社は以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業の構造が変わっていくことを
支援したいと考えています。そのためには、AI技術を深く理解した上で企業のアーキテクチャ（全体構造）を変
えるプロフェッショナル人材（専門家人材）と、AIソフトウェアの開発と運用を支える新たな技術基盤の整備の
二つが鍵になると考えております。
対して、前述の通り「DX白書2023」（注１）によれば国内では未だデータのデジタル化や業務効率化を目的と
した取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来の意味での「デジタルトランス
フォーメーション」（デジタルで構造転換を図ること）の進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。
そして、現在のAIソリューション市場はそれらの取組状況に呼応する形で企業の部分的な業務の効率化を目的と
するSaaS型ソリューション（注４）提供やソリューション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出
やビジネスモデル変革を通した企業の構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、
先行する米国ではデータのデジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることか
ら、国内においても同様の取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。このことから当社
は、データのデジタル化や業務効率化等のソリューションとは一線を画す「トランスフォーマティブな（企業の
構造転換に踏み込む）」指向を持ち、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービスの創出
やビジネスモデルの変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するオーダーメイドのAI開発とAI導入・
事業変革のコンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、このようなサービス
に関連する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリューアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。
（注１） 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」(2023年３月)
（注２） 総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研
究」（平成29年）
（注３） 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)「研究開発の俯瞰報告書 システ
ム・情報科学技術分野（2021年）」（2021年３月）
（注４） Software as a Service：サービス提供事業者のサーバーで稼働しているソフトウェアを、インター
ネットなどのネットワークを経由してユーザーが利用するサービス
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(3) 当社の特徴と優位性
当社の特徴は、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジ
ネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（「バリューアップ型AIテーマ」）に注力をおいてオーダーメイドの
AI開発とAI導入・事業変革のコンサルティング（「カスタムAI」）を提供するというサービスコンセプトの下、
AIソリューションの開発とその導入によるビジネスの変革を支援する専門人材（「ソリューションデザイナ」と
機械学習エンジニア）が先例のないテーマへのチャレンジを行い（「バリュー・マイニング事業」）、それらの
取組にて構築されたノウハウや技術を蓄積し応用展開する（「バリュー・ディストリビューション事業」）とい
う二つの提供形態を用意し連動させ、顧客企業と重要なテーマに共に取り組む強固な関係を築いていることで
す。
優秀な専門人材が揃い世の中にも先例のないテーマに挑みいち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を２
つの提供形態（事業）を連動させることで拡大再生産し、結果幅広いテーマのプロジェクトが拡充されることで
強固な顧客基盤が形成される。さらに、強固な顧客関係があることでより知的にチャレンジングかつ産業インパ
クトの大きいテーマに取り組むことが可能となり、そのような魅力的な取組機会がさらに優秀な専門人材を惹き
つけ育成を加速する。このようにそれぞれの特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社の優位性を
構築しております。（図８）
図８：当社特徴と優位性構築のサイクル
① ＜人材＞ 専門人材の集積
当社は、戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームにてビジネスコンサルティングの専
門経験を積んだ人材、SIer（システムインテグレータ）にてITシステムの開発や運用の専門経験を積んだ人材、
データサイエンティストとして高度なデータ解析の専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業の企画・
開発の経験を積んだ人材などから、テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだ人
材を厳選して採用し、OJT（プロジェクトへの従事を通したトレーニング・育成）/Off-JT（プロジェクトへの従
事とは別に行われるノウハウや知見の共有や教育）双方を通してソリューションデザインの体系を習得体現する
「ソリューションデザイナ」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業のプロジェクト担当チームと合同
プロジェクトチームを組成し、プロジェクトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変
革の推進を行っております。
また、当社にはAI・機械学習技術の幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界
から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリューアップ型AIテーマの中にはAI技術の中
でも最先端の手法の実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生
成AIなどのまだ産業応用事例が多くない先端AI技術の実用化に関する専門的知見を持つ人材の育成が進んでいる
ことが、当社の機械学習エンジニアチームの特徴となっております。
② ＜拡大再生産の仕組み＞ VM・VD事業の連動によるカスタムとスケールの両立
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当社は、先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハ
ウ・技術を、ソリューション（参照可能なプログラムソースコードやドキュメント）と技術プラットフォーム
（ハー ドウェア一体型基盤、AI開発フレームワーク）として蓄積しております。
当社は、こうした蓄積ノウハウ・技術を、SaaSやパッケージソフトとして提供するのではなく、カスタムAIソ
リューション開発の効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、カスタム（顧客固有のソリュー
ション提供）での価値提供を維持しながらスケール（当社の事業規模拡大）の実現を図っております。
ノウハウ・技術の蓄積と応用は複数のプロジェクトや自社R&D等の取組を跨いで重層的に行われ、それぞれの深
化と拡大を同時並行で進めております。（図９）
図９：ノウハウ・技術の蓄積と応用のイメージ
このような流れを通して実際にカスタムとスケールを両立している代表的な事例は次の通りです。
図10は、当社が注力する技術領域の一つである深層強化学習に関連するプロジェクトを面展開してきた流れを
示しております。2019年に開始したAI振動制御システムの開発が源流となり、その開発ノウハウを纏めた『強化
学習による振動制御ソリューション』のリリース、スケジュール最適化問題への取組の拡張、そのノウハウを纏
めた『強化学習による組合せ最適化ソリューション』のリリースと複数の応用プロジェクトの開始へと進み、４
年以上の期間をかけ継続的にノウハウ・技術蓄積とプロジェクトの拡大が進んで参りました。そのすべての取組
が現在も継続しており、今後更なる蓄積の進化と取組の拡大を見込んでおります。
図10：深層強化学習関連プロジェクトの面展開の流れ
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図11は、ChatGPTの登場を契機に現在高い注目を集めている生成AIの代表的技術であるLLM（大規模言語モデ
ル）を用いた取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開の実績を示しております。当社は、2022年後半よ
り、現在の生成AIブームに先駆けて多様な自然言語処理技術に加えてGPT-3(ChatGPT以前にOpenAIがリリースした
LLM)等のLLMを用いたソリューションの開発を進めておりました。そこに、2022年末のChatGPTのリリースに端を
発する生成AIへの急速な注目拡大が重なり、数ヶ月間の間に技術蓄積と応用プロジェクトの展開が一気に加速し
ております。顧客ニーズも急増しており、今後更なる取組拡大を見込んでおります。
図11：LLM(生成AI)（注１）を用いた取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開の実績
（注１） Large Language Model（大規模言語モデル）- ChatGPT等の言語生成AI
（注２） Materials Informatics(材料インフォマティクス)
ソリューションと技術プラットフォームの詳細内容については、「(4) 展開するサービスと販売形態 – B)蓄積
応用するノウハウ・技術」をご参照ください。
③ ＜顧客基盤＞ 重要テーマを任される顧客との強固な関係
当社は、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミ
ア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」
と定義し注力しております（図12）。このようなテーマは顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマである
ことから、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、よ
り長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。
図12：当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」の定義と競合環境
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例えば当社は、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・
サービスの創出を目指す分野（当社では「研究開発型産業」と定義）において、AIを用いたR2Bプロセス
（Research to Business – 研究開発から事業化までのプロセス）の変革に取り組んでおります。こうした産業領
域では、研究開発から事業化までの期間を五〜数十年程度のスパンで捉え大規模な研究開発投資を継続的に行う
ため、そのR2Bプロセスの根幹の変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。ま
た、研究開発型企業は未だ自前主義の文化が強く、特にその競争力の中核を担うR2Bプロセスにおいて他社と協働
するケースは非常に稀である中で、当社は既に複数の顧客企業との取組実績を有し、そのような取組実績を通し
てさらに当該領域におけるソリューションデザインの能力及びノウハウ・技術の蓄積を深めております。これ
が、当社の競合企業への高い参入障壁を築き、当社に安定した取引をもたらしております。
また当社は、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費
者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野（当社では「社会基盤・生活者産業」と
定義）において、AIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの
顧客に合わせたコミュニケーション）の活性化、交通運行や都市管理の最適化など社会インフラの変革に取り組
んでおります。こうした新規サービスの創出やビジネスモデル変革への取り組みは企業にとって新たな収益創出
に直結するため、創出される収益規模に応じてプロジェクトが長期化・大規模化する性質を持っています。
以上のような取組における強みが評価され、研究開発型産業では分野を代表する企業である株式会社SCREEN
ホールディングス、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ、三井化学株式会社（注１）、日本
ガイシ株式会社、THK株式会社と、社会基盤・生活者産業では分野を代表する企業である株式会社博報堂、株式会
社ゼンリン（注２）との資本提携に至っております。
（注１）出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合
（注２）出資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合
(4) 展開するサービスと販売形態
当社では、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコン
サルティングを行う「カスタムAI」サービスを、「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリ
ビューション事業」の二つの提供形態にて展開しております。
「バリュー・マイニング事業」では、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築してい
く形態、「バリュー・ディストリビューション事業」では、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラット
フォームなどの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で、AI開発・コンサルティ
ングを提供します。
しかし、実際のサービス提供において両提供形態は完全に分離されるものではなく、プロジェクトによりノウ
ハウ・技術の新たな構築と応用の両要素を異なるバランスで含むため、経営管理上は事業セグメントの分離は行
わず「カスタムAIソリューション事業」単一での事業体制をとっております。
なお、当社と顧客企業との間の契約形態はAI開発の特性上、成果物の性能・精度等を予め合意形成することが
困難であることから、請負契約の形態を採用することは適しておらず、いわゆる成果完成型準委任契約を採用す
ることが多くなっております。
A) 提供形態
A-1.バリュー・マイニング事業
当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」（顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創
出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ）は、「(2)外部環境・社会背景につ
いて」に記載の通りデータデジタル化や業務効率化テーマと比較して先行事例が少なく、業界初の成果創出を目
指すケースが多くなります。そのようなケースで当社にて先例のないテーマを対象に、ソリューションデザイナ
（当社独自のAIコンサルタント）と機械学習エンジニアで構成されるプロフェッショナルチームが一からソ
リューション構築に挑みながらAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの新たな応用価値(バ
リュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いから「バリュー・マイニング事業」として展開しております。
主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プ
ロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。
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A-2.バリュー・ディストリビューション事業
当社の先行取組の実施を通して蓄積されたAIソリューション開発とその導入による企業変革に関するノウハウ
と 技術プラットフォーム（「B)蓄積応用するノウハウ・技術」に詳細）を応用し、効率的・効果的・スピーディ
な価値創出を目指すAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの応用価値(バリュー)を広く流通
させる(ディストリビューション)意味合いから「バリュー・ディストリビューション事業」として展開しており
ます。
蓄積されたノウハウと技術を応用することにより、高度で専門性の高いAI開発テーマに対しても、各エンジニ
アやソリューションデザイナの技術的知見獲得のスピードが早まり、習熟度の平準化が可能になります。そのた
め、従事可能なメンバーの裾野が広がり、サービス提供の範囲拡大とスピード加速が可能になります。
バリュー・マイニング事業と同様に、主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コ
ンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益
モデルとなります。
B） 蓄積応用するノウハウ・技術
バリュー・ディストリビューション事業における応用展開を目的に、当社の先行する取組実施を通して構築し
たAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション開発ノウハウ（参
照可能なプログラムソースコードやドキュメント）と技術プラットフォーム（ハードウェア一体型基盤、AI開発
フレームワーク）として蓄積しております。
図13：代表的なソリューション群
B-1. ソリューション開発ノウハウ（『〇〇ソリューション』の形で展開）
主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプ
ログラムソースコードや開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめたものです。ライン
ナップとして、以下の特定用途向けソリューションを展開しております。
● 『強化学習による組合せ最適化ソリューション』：大量の組合せの中から最も良いものを選択するという
「組合せ最適化問題」を、強化学習技術を使って解決。
● 『強化学習による振動制御ソリューション』：建設物や精密機器の製造機械などの大敵である揺れへの対策
として、自ら最適なパターンを獲得する強化学習を用いたAIが振動を制御。
● 『ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション』：自然言語処理を用いて、企業の研究開発成果の販売先や提供
先、協業先を探索・発見。
● 『不良・異常検出ソリューション』：ディープラーニングの画像認識アルゴリズムが、画像から特定の不良
品や異常箇所を検出し、検査・点検業務の効率を向上。
● 『安全管理ソリューション』：動画映像から特定の対象物や行動・シーンを認識し、検出内容に即した注意
喚起や安全監視を実現。
● 『物体カウントソリューション』：学習データ作成の負荷を低減し、画像や映像から人や物体の個数を効率
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的にカウント。
● 『文章分類・タグ付けソリューション』：大量のドキュメントもAIが分類・タグ付けし、内容把握や文章評
価が簡単に。
● 『マッチングソリューション』：人と職、それぞれの情報の関係性をAIが学習。ニューラルネットワークが
相思相愛の最適なマッチングを実現。
● 『類似画像検索ソリューション』：画像そのものをディープラーニングで解析。キーワード検索や色合いだ
けでは探し出すことができなかった類似画像を見つけ出す。
B-2. ハードウェア一体型基盤
センサーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセット
として整備したものです。現実世界の情報を取得し、デバイス内に登載したAI処理基盤によりリアルタイムにAI
による認識を可能にします。特定の業界・企業・用途に限定せず、幅広い用途に向け人の五感を代替するような
カスタムAIソリューション開発に応用できる点が特徴です。現時点では、カスタムAI搭載カメラソリューション
として『L-Vision（エルビジョン）』を提供しております。
● 『L-Vision』：AIカメラが人・物・空間を認識することを超え、ビジネス課題を成果へとつなぐ、最適なソ
リューションを提供します。
B-3. AI開発フレームワーク
カスタムAIソリューション開発の開発工程を短縮するために、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコー
ドの基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備したAI開発フ
レームワークの開発を進めております。現時点では、オープンソースの深層強化学習フレームワークとして
『Border』を提供しており、既に当社が実施する複数のプロジェクトの実装基盤を担い、顧客企業へ提供されて
おります。
● 『Border』：Rust言語で開発された、強化学習の開発・運用フレームワークで、強化学習モデルの高速な実
装・チューニング・運用をサポート。
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[事業系統図]
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用語集
用語 定義
コンピュータがデータから学習し、予測や分類などのタスクを自動で改善するアル
機械学習技術 ゴリズムの総称。教師あり学習、教師なし学習、半教師あり学習などの手法があ
る。
機械学習の一種で、ニューラルネットワークを用いた多層構造により、データの特
深層学習技術/ディープラーニン
徴を自動で抽出し学習する技術。画像認識や自然言語処理など、様々な分野で高い
グ
性能を発揮する。
人間の脳の神経細胞（ニューロン）を模倣した、複数の層から成るコンピュータア
ニューラルネットワーク ルゴリズム。入力層、隠れ層、出力層などから構成され、層間のニューロンが相互
に結合されている。多層構造により、複雑なデータの特徴を学習することが可能。
エージェントが環境と相互作用しながら、報酬を最大化するような行動を学習する
強化学習 機械学習の手法。試行錯誤を繰り返し行い、最適な行動ポリシーを見つけることを
目指す。自動運転やゲームAIなどに応用される。
確率的な最適化手法であり、ベイズ推定を用いて不確実性を考慮しながら関数の最
ベイズ最適化 適化を行う。主にハイパーパラメータの最適化や機械学習モデルの選択などに利用
される。
環境や物体からの情報を検出し、電気信号に変換する装置。光、温度、圧力、音な
センシングデバイス ど様々な種類のセンサーがあり、それらを組み合わせたデバイスが開発されてい
る。IoTやロボット技術、スマートシティなどの分野で広く活用される。
センシングデバイスが検出した情報を電気信号に変換し、データ化したもの。これ
センシングデータ らのデータは、機械学習やAI技術によって解析・処理され、様々なアプリケーショ
ンに活用される。
ソフトウェア開発において、アプリケーションの構築に必要な機能やコンポーネン
フレームワーク トが統合された開発環境。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 〔 2 〕 36.3 1.6 9,699
(注)１.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）の年間平均人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社は、カスタム AIソリューション事業の 単一セグメントであるため、セグメント別情報を省略しておりま
す。
４.最近日までの１年間において従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換へ
の貢献を目指しています。そのために、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発
とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長と構造転換に直
結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテー
マ」と定義）を対象に提供しております。このサービスにより、各産業におけるイノベーションを促進し、持続
可能な成長を支える新たな価値創造を実現していくことを目指しております。最先端技術とビジネス戦略の結び
つきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としており
ます。
(2) 経営戦略等
当社では、AIプロジェクトの伴走支援能力（「ソリューションデザイン」）をノウハウ化し、範囲の経済を効
かせることによる事業成長を目指しています。そのため、顧客企業の新規製品・サービスの創出、及びビジネス
モデル変革へのAI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウ
と技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高
単価かつ長期的な顧客取引を獲得するアプローチをとっております。このアプローチは、SaaSのような低価格で
即時導入可能なAIプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なって
おります。この戦略を実現するために、市場におけるポジショニング（差別化された領域への位置取り）の確保
とケイパビリティ（組織能力）の構築を行うことによって、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立に取
り組んでおります。
① ポジショニング（差別化された領域への位置取り）確保
当社では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、ビジネスの新しい施策展開により顧客企業に大
きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組
みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し、このような顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマへの取
組をメインターゲットとすることで、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに比べ、強固な顧客基盤、
長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を生みやすいポジショニングを取っております。
さらに、「バリューアップ型AIテーマ」を開拓する切り口として、「研究開発型産業分野」と「社会基盤・生
活者産業分野」の二つの分野に重点的に取り組む立ち位置を取っております。これらは、産業のバリューチェー
ンの川上と川下において、特にAI技術が長期的に大きな付加価値を生む可能性の高い産業分野と考えておりま
す。
「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革
新的な製品・サービスの創出を目指す分野を指し、当社はこの分野でAIを用いたR2Bプロセス（Research to
Business、研究開発から事業化までのプロセス）の変革を通じて革新的な新製品の開発を狙う取組を、様々な顧
客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域への貢献という観点で重要
度の高い取り組みです。
こうした産業領域では、研究開発の開始から事業化までの期間を五〜数十年の長期で捉え、毎年売上高の数％
以上の投資を継続的に行うため、R2Bプロセスの変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っ
ています。一方で、このような研究開発活動は情報の機密性が高いため、多くの企業では外部委託を行わず自社
内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。
その中で、当社は、各企業では自前での獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ（「ソリューショ
ンデザイン」）が顧客企業に評価された結果複数の取組実績を有しており、高い参入障壁の中でも、グローバル
トップ企業とのパートナーシップを築き、各社の全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プロジェクトを
推進するに至っております。
「社会基盤・生活者産業分野」とは、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エン
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ターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野を指し、当社は
この分野でAIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの顧客に
合 わせたコミュニケーション）の活性化、AIによる交通運行や都市管理の最適化などの社会インフラの変革に取
り組んでおります。
こうした産業領域では従来、単一または少品種の製品・サービスをマス向けに提供するビジネスモデルが目指
される傾向にありました。しかし、各種ビッグデータの取得が可能になったことを背景に、AIを用いた商品・
サービスのデジタル化・パーソナライゼーションに向けた技術が高度化し、新たな顧客体験の提供が可能になっ
ています。こうした先端技術の活用により製品・サービスをアップデートする取り組みは、当領域における企業
にとって新たな収益源の創出に直結するため、プロジェクトが長期化・大規模化する傾向があります。当社は、
すでに複数企業における新規サービスの創出やデジタル/AIを前提とする新たなビジネスモデルへの変革の支援実
績を有しております。
② ケイパビリティ（組織能力）構築
当社では、前述のポジショニングを実現するに当たり必要なケイパビリティ（組織能力）を構築するために
は、優秀な人材の獲得・育成と再利用可能な技術的資産の蓄積の２点が重要と考えております。
優秀な人材の獲得・育成においては、顧客企業のイノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現
時のインパクトが大きなプロジェクトへの取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点になると考えております。
加えて、幅広い業界の代表的な企業との通算200を超えるAI導入プロジェクトを通して培ってきたAI技術の設計及
びプロジェクトマネジメントのノウハウである「ソリューションデザイン」を体系化してきたことによって、当
社の各人材がスキルを高め、キャリアを磨くことができる有効な機会を提供しているものと考えております。実
際に当社では、戦略コンサルティング、総合コンサルティング、システムインテグレーション、データサイエン
ス、および事業会社での事業企画・開発などの経験を有する人材を厳選して採用し、OJT/Off-JTを通してソ
リューションデザインの体系を習得した当社独自人材である「ソリューションデザイナ」を育成・組織化するに
至っています。
再利用可能な技術的資産の蓄積においては、各プロジェクトを通して獲得したノウハウや技術をAI開発運用の
社内共通基盤として蓄積しながら、共通性の高いプロジェクトテーマを他企業・他産業に効率的・効果的に横展
開する、バリュー・ディストリビューション事業として展開しております。具体的には、主要なAIアルゴリズム
やシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコードや
開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめた「ソリューション開発ノウハウ」、セン
サーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセットとして
整備した「ハードウェア一体型基盤」、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコードの基本テンプレートを
あらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備した「AI開発フレームワーク」の３種類
の資産を新たなプロジェクトにて応用可能なノウハウ・技術プラットフォームとして、プロジェクトの遂行に活
用しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉
えております。加えて、顧客企業との長期的な関係性を構築し共創する付加価値を拡大させていくことを重視す
る観点から継続顧客からの売上高成長率、産業全体のイノベーション促進を目指すことから新規顧客の獲得件数
を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境
2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代
表されるアルゴリズムの発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービ
スやAIソリューションが市場に登場しております。国内のAI全体市場（AIビジネス市場）は2021年に１兆1,609億
円、2025年には１兆7,422億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAI構築サービス市場はその半
分程度を占め2021年に5,844億円、2025年には8,596億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富
士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」、2022年８月）
一方で、日本企業においては2021年度のIT予算の76%と大半が業務効率化など現行ビジネスの維持・運営に関連
する投資（ランザビジネス予算）への配分になっており、新規製品・サービスの創出やビジネスモデル変革など
につながるビジネスの新しい施策展開を目的とする投資（バリューアップ予算）の構成比は24%と低い水準になっ
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ております。（出所：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査報告書 2023」、
2023年３月）
また、デジタル関連の取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果の状況を比較すると、アナログ・
物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）
に関する取組では日米ともにすでに成果が出ている企業の割合が８割程度と同水準であるのに対し、新規製品・
サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーショ
ン）に関する取り組みでは、すでに成果が出ている企業の割合が、米国では７割程度であるのに対し日本では２
割強と三分の一程度の水準となっております。（出所：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」、
2023年３月)
以上から当社は、国内企業におけるバリューアップ関連取組への投資及び成果創出は先行マーケットに比べ遅
れた状況にあり、そうしたテーマへの取組を支援するバリューアップ型テーマ市場は、成長率の高いデジタル/AI
関連市場の中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリューアップ型のAIテーマを支援する市場をメインの
ターゲット市場と定めております。こうした「バリューアップ型AIテーマ市場」の正確な規模推計は存在しない
ものの、当社では、AI構築サービス市場におけるバリューアップ型テーマとランザビジネス型テーマの比率は概
ねIT投資における両予算の配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社のバリューアップ予算配分の増加意向
を反映する形でバリューアップ型の比率が拡大するであろうと考え、2021年にはAI構築サービス市場の24%を構成
する1,400億円程度の規模が存在し、2025年には33%を構成する2,800億円程度へ拡大すると予想しております。
バリューアップ型AIテーマ市場における競合環境は、現状ではデジタル/AI市場の他領域に比べ空白余地が大き
い状況であると認識しております。その要因としては、こうした領域へのAI導入では、AI技術自体とそれを導入
する事業の特性や環境の双方を深く理解した上で企業活動全体がどう転換するかを描きながら、他方で最先端の
AI手法を組み合わせた複雑なソフトウェアを開発する、という難易度の高い取り組みを進める必要があり、その
推進を取り仕切れるプロフェッショナル人材（専門家人材）と複雑なAIソフトウェアの開発運用を支えるノウハ
ウや技術基盤が不足しているからだと考えております。結果として、AIソフトウェアを開発提供するAI SaaS企業
や受託開発AIベンダーは主にデータのデジタル化や業務効率化などランザビジネス型テーマに対応しており、他
方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行う戦略コンサルティングファーム等はAIソフト
ウェアの開発には対応しておらず、AIを用いて顧客のバリューアップを支援できる企業は希少な存在であると捉
えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① サービス形態の発展による市場におけるポジショニング（市場領域の位置取り）の強化
当社は、各業界の代表的な企業にとって、産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにおけ
る推進パートナーとして当社を選択いただけるために、ポジショニング（注力領域における差別化された位置取
り）の強化が重要な課題と認識しております。そのため、ターゲット領域に合わせたより解像度の高いサービス・
プロダクトラインアップの拡充に努めてまいります。
② ケイパビリティ（組織能力）の更なる強化
当社は、当社の競争力の源泉が高度な専門的能力を有するイノベーション・プロフェッショナル人材と再利用可
能な技術的資産の蓄積にあると認識しております。両点の強化において、継続的な優秀人材の採用と育成、および
共通基盤の企画開発を行ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正
性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいりま
す。
④ 情報管理体制の強化
当社は、サービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その
情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、情報セキュリティ管理規則等に基づ
き管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。
⑤ 財務基盤の強化
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当社は、さらなる事業の拡大・成長に向け、採用活動およびマーケティング活動に注力するとともに、AI開発に不
可欠なインフラの整備に積極投資を図る方針であります。自己資金による資金の循環サイクルを確立することを基
本 方針としておりますが、顧客プロジェクトが長期かつ大型化するに伴い、投資が先行することが想定されます。
当該資金需要に対応するため、エクイティファイナンスや内部留保により、財務基盤の強化に努めてまいります。
⑥ SDGsの取り組み
当社は、各業界の代表的な企業と産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにて協働する方
針をとっており、各取り組みがSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識してお
ります。特に研究開発へのAI技術活用により科学技術イノベーションを推進する各取り組みは「７.エネルギーをみ
んなにそしてクリーンに」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」に、AI技術
により新たな生活者サービスや社会基盤を創出する各取り組みは「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがい
も経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」に、そして幅広い企業や研究機関との協働を通したイノベー
ション共創戦略は「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に密接に同期しております。今後も、これらのテー
マにおける具体的な成果の創出に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 外部要因、競合について
① AIソリューション市場について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高
当社が事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営
の効率化（DX）に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社は市場の変化を早期に
捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に
関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、リモートワークを積極的に推進することにより、現時点で
は当社の事業展開に大きな影響を及ぼしてはいませんが、今後さらなる感染拡大により当社が想定していない事
業環境の変化が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。
当社はそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努
めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優
位性を維持出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合の動向
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も
多く見受けられ、今後も他業種大手企業から大学発ベンチャーに至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能
性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業
力、ブランド、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発
に取り組んだ場合、当社が競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられ
ます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社の動向等により、市場構造が急激に変化する可能
性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、これまで培ってきたAIソリューションの知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIソ
リューションの提供を継続していく所存ではありますが、事業環境の変化、とりわけ競合の状況によっては、価
格競争激化による利益率の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社事業について
① 特定の取引先に対する売上比率について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
当社は国内の大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先
の売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2022年９月期における売上比率は、上位取引先３社で全体の
49.8%を占めております。上位取引先との取引を維持するため、クオリティコントロール体制の構築による顧客と
の信頼関係強化に努めており、また新規取引先の開拓により上位取引先への売上比率を低下させてきておりま
す。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 顧客との取引継続について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は顧客の新規事業開発、研究開発といったテーマへのAIソリューションの提供に注力して営業活動を展開
しております。当該領域は中長期の関係性が構築できることが期待されるものの、顧客の事業環境、経営課題に
おける優先順位の低下といった当社ではコントロール困難な要因により、見込んでいたプロジェクトの失注、規
模の縮小といった事象の発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客との連携強化に努めて参りま
すが、早期に情報入手ができなかった場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ プロジェクトの採算管理について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社のプロジェクトについては、顧客への提案段階でプロジェクト期間における適切な工数を予測し、予測工
数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象の発
生によるプロジェクトの採算悪化や顧客との関係性の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 特定の委託先への依存について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
当社は限定的であるものの一部のプロジェクトにおいて、業務委託先への発注を行なっております。新たな委
託先の開拓や内製化のための人材育成に努めており、特定の委託先への依存度は低くなっているものの、委託業
務の内容については直ちに内製化することが困難なものもあり、予期せぬ要因により、委託先との取引継続が困
難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 運営体制について
① 特定の人物への依存について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：20年程度、影響度：高
当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社の業務に関して
専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び社員への情
報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリス
クを最小限にしております。しかしながら、両名が当社を退職した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、事業の拡大に伴い、AI技術領域の開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客のAI活用、DX推進を
促すソリューションデザイナについて、優秀な人材の積極的な獲得のための採用施策を展開するとともに、育成
及び人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内
における人材育成、外部からの優秀な人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムのリスクについて
① 情報管理
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高
当社が顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれ
る場合があります。これらの情報の取扱については、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情
報管理に関する諸規定の整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及び
その他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客から
の信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
② システム障害
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発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が顧客企業へのサービス提供の際に使用する、機械学習モデルを学習するための計算機基盤環境やコミュ
ニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自
然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務の遂行が困難になること
があります。また、サイバー攻撃等による当社の社内インフラ環境への攻撃を受けた場合には、システム障害に
より事業および業務遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対
応するため、サーバルームの分散化やクラウドサービスの利用といった対策を施しています。これまで当社グ
ループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このような事象が発生した場合は、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 法的規制
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
AI技術については、差別、プライバシー侵害、軍事利用などの倫理的な課題が指摘されており、欧米ではAI技術
の開発、利用を規制する法案の議論が進められております。現時点では、倫理的な側面からAI技術の開発や利用を
規制する法令はありませんが、今後、そのような法令等が制定された場合、当社の事業が制約され、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟リスク
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現時点において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社又は当社役職員を
当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況、訴訟の結果により発生した金銭的負担によっ
ては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権管理におけるリスク
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事
業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してし
まう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高
地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症
等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。また、
全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動が
停止し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無
く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強
化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考え
ております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く
事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点に
おいて配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ 資金使途
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中
上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、採用費、マーケティング費用、設備投資及び借入
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金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当さ
れ る可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、調達資金の使途計画につき重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。
④ 設立からの経過年数
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中
当社は2016年４月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社は現在成長過程にあると認識してお
り、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪
化する可能性があります。また当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありま
すが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等
の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献すること
を目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢悪化による資源価
格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇等が見られるものの、堅調に推移していると見込んでおりま
す。
当社が属するAIソリューション市場については、新型コロナウイルス感染症の拡大と共に非接触をキーワードに、
幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
（売上高）
売上高は、継続顧客売上成長率が△32.9％と落ち込んだものの、人員増加に伴い提案活動に必要な営業リソース
が増加したことが寄与し、新規顧客獲得件数が15件（前年同期は５件）となった結果、733,049千円(前年同期比
11.6％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、217,437千円(前年同期比17.5％増)となりました。主な内訳は売上増加に伴う労務費及び業務委託料
であります。
以上の結果、売上総利益は、515,611千円(前年同期比9.3％増)となりました。
（販売費および一般管理費、営業損益）
販売費および一般管理費は570,655千円(前年同期比47.0％増)となりました。これは主に、先行投資としての採用
費用、人員増加に伴う人件費、オフィス増床費用及び資本業務提携に伴うファイナンシャルアドバイザーへの支払
報酬であります。
以上の結果、営業損益は、55,043千円の損失(前年同期は83,227千円の利益)となりました。
（営業外損益、経常損益）
経常損益については、営業外費用として支払利息と為替差損で496千円計上し、55,381千円の損失(前年同期は
84,416千円の利益)となりました。
（特別損益、当期純損益）
税引前当期純損益については、特別損失として固定資産除却損295千円を計上し、55,676千円の損失(前年同期は
84,416千円の利益)となりました。
当期純損益については、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により法人税等調整額16,780千円が計
上された結果、39,846千円の損失(前事業年度60,645千円の利益)となりました。
第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う資源価格上昇、さら
には急激な為替相場の変動等が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に沈静化しつつあり、
景気は堅調に推移していると見込んでおります。
当社が属するAIソリューション市場については、企業の競争力強化や人材不足への対応から、幅広い産業で積極
的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
(売上高)
売上高は、人員増加に伴う営業活動強化の結果、新規顧客獲得件数は５件に達し、当第２四半期累計期間の売上
高は637,671千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、213,953千円となりました。主な内訳は、売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。売上総
利益は423,717千円となりました。
(販売費および一般管理費、営業損益）
販売費および一般管理費は321,888千円となりました。これは主に、先行投資としての採用費用、人件費、積極的
なマーケティング活動に伴う広告宣伝費です。
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以上の結果、営業損益は、101,828千円の利益となりました。
（営業外損益、経常損益）
経常損益については、営業外収益として244千円、営業外費用として支払利息と為替差損で495千円を計上し、
101,577千円の利益となりました。
（特別損益、四半期純損益）
当第２四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は101,577千円となり、法人税等を32,550千円計上した
ことにより、四半期純利益は69,026千円となりました。
② 財政状況
第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（資産）
当事業年度末における資産合計は、1,319,566千円となり、前事業年度より905,654千円増加いたしました。流動
資産は1,229,219千円となり、固定資産は90,347千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金965,777
千円、売掛金及び契約資産 245,935千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、第三者割当増資による株式の
発行に伴う現金及び預金の増加であります。固定資産の主な内訳は建物29,897千円、工具、器具及び備品13,488千
円、敷金及び保証金26,370千円、繰延税金資産20,591千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、オフィス拡
張に伴う有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入、繰延税金資産の増加であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、149,880千円となり、前事業年度より55,277千円減少いたしました。流動負債
は98,020千円となり、固定負債51,860千円となりました。流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金
10,440千円、未払金15,225千円、未払費用47,114千円であります。前事業年度からの主な変動要因は、当期純損失
であることに起因し未払法人税等が発生しなかったことによります。固定負債は、長期借入金であり、当事業年度
中の元本返済により、前事業年度より減少しております。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,169,686千円となり、前事業年度より960,931千円増加いたしました。主
な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金109,371千円であり、前事業年度からの主な変
動要因は第三者割当増資による株式の発行であります。
第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,470,143千円となり、前事業年度末より150,576千円増加しま
した。流動資産は1,387,385千円となり、固定資産は82,757千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び
預金928,193千円、売掛金及び契約資産 435,039千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売上高増加に
伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の内訳は有形固定資産50,775千円、投資その他の資産
31,982千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、231,430千円となり、前事業年度末より81,549千円増加しまし
た。流動負債は184,790千円となり、固定負債46,640千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金25,435千
円、１年内返済予定の長期借入金10,440千円、未払金19,270千円、未払法人税等24,665千円であり、前事業年度
末からの主な変動要因は、税引前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加であります。固定負債の内訳
は、長期借入金であり、当第２四半期累計期間中の元本返済により、前事業年度末より減少しております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,238,713千円となり、前事業年度末より69,026千円増加しま
した。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金178,398千円であり、前事業年度末
からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、965,777千円となり、前事業年度末に
比べ、751,018千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、182,209千円の支出（前事業年度は57,708千円の収
入）となりました。主な要因は、税引前当期純損失55,676千円、売上高増加に伴う売上債権の増加86,545千円、未
払消費税等の減少18,689千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、54,495千円の支出（前事業年度は14,461千円の支
出）となりました。主な要因は、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得による支出39,509千円、及びオフィス増
床に伴い発生した敷金・保証金の差入による支出17,584千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、987,723千円の収入（前事業年度は37,555千円の収
入）となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入999,998千円、長期借入金の返済によ
る支出12,591千円であります。
第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て37,584千円減少し、928,193千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,213千円の支出となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益101,577千円、取引規模の増加に起因した仕入債務の増加17,822千円、未払消費税等
の増加30,412千円等の増加要因があった一方で、 売上高の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加206,122千円
等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,150千円の支出となりました。これ
は、GPUサーバ等の有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,220千円の支出となりました。これ
は、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
第７期事業年度 第８期第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円)
カスタムAIソリューション
733,049 111.6 637,671
事業
第６期事業年度、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
エン・ジャパン株式会社 - - 98,015 13.4 136,412 21.4
株式会社SCREENアドバンス
トシステムソリューション - - 178,750 24.4 127,640 20.0
ズ
味の素株式会社 288,650 44.0 88,060 12.0 - -
ソニーセミコンダクタソ
99,950 15.2 - - - -
リューションズ株式会社
（注）第６期事業年度、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間のいずれかが10%未満の場合、記載を
省略し、「-」表示しています。また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があり
ます。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 注記
事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を
通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充
足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
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当社は、業界環境や収益動向を踏まえた将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積り、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能
性 は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金
資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献すること
を目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付
加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上成長率、売上総利益率、年間新規顧客獲得
数及び継続顧客売上成長率としており、その推移は以下の通りです。
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
第２四半期累計期間
年間売上成長率 72.3％ 11.6％ （注）-
売上総利益率 71.8％ 70.3％ 66.4％
年間新規顧客獲得数 ５件 15件 ５件
継続顧客売上成長率 60.2％ △32.9％ （注）-
（注）年間売上成長率及び継続顧客売上成長率は四半期ごとの算定は行っておりません。
年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付
けております。2022年９月期につきましては、新規顧客獲得数が15件と2021年９月期を上回る水準で推移したもの
の、継続顧客売上成長率が△32.9％となったため、11.6％となり2021年９月期を下回る結果になっております。
売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けておりま
す。2023年９月期第２四半期累計期間においては、AIに関わらないシステム開発業務など外注が必要なプロジェク
トの比率が高かったことにより66.4％と2021年９月期並びに2022年９月期と比べて低い水準になっております。
年間新規顧客獲得数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。人
員増加に伴い、2022年９月期以降は順調に推移しております。
継続顧客売上成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、
顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。前出のとおり、2022年９月期
においてマイナスに転じたものの、新規顧客の獲得にむけた人員配置を行った結果として新規顧客獲得数を増加さ
せております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用
活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、
借入金及びびエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、2023年３月末において928,193千円であり、当社の事業を推進してく上で
十分な流動性を確保していると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントとしており、汎用的なパッケージ商品としてではな
く、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべ
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く研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプ
ロジェクトチームを組成し実施しております。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、
セ グメントごとの開示は該当ありません。
第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度においては、カスタムAI登載カメラソリューション『L-Vision』の開発、及びRustベースの深層強化
学習フレームワーク『Border』を用いて『強化学習による組み合わせ最適化ソリューション』を実現するための機
能拡張を実施しました。当事業年度における研究開発費の総額は 20,980 千円となっております。
第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当第２四半期累計期間においては、Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』の機能拡張開発、及び
大規模言語モデル（LLM）を用いた企業データベースの中からビジネスニーズを探索するためのソリューションの開
発を実施しました。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 5,377 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度の設備投資については、AI開発環境整備のためのGPUサーバーの増強、人員増加に伴う本社オフィスの増
床及び環境整備を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 39,509 千円であります。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。また、
当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当第８期第２四半期累計期間の設備投資については、AI開発環境整備のためのGPUサーバーの増強等を実施しており
ます。
当第８期第２四半期累計期間の設備投資の総額は、 15,150 千円であります。なお、重要な設備の除却及び売却はあ
りません。また、当社は当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記
載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
工具、器具
(名)
(所在地)
建物 合計
及び備品
本社
本社機能 29,897 13,488 43,385 40〔３〕
(東京都中央区)
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,780千円であります。
３．従業員数の〔〕は、臨時従業員数（アルバイト）を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年５月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業所名 資金調達 完了予定
事業部門 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
能力
(千円) (千円)
増資資金
本社 2023年 2024年
全社 GPU サーバー等 159,726 － 及び自己 －
(東京都) 10月 ４月
資金
増資資金
本社 2024年 2025年
全社 GPUサーバー 143,900 － 及び自己 －
(東京都) 10月 ４月
資金
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
（注）2023年３月15日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月15日付で発行可能株式総数を500,000,000株から
56,000,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利の内容に何ら
制限のない当社における標準となる株式で
普通株式 14,077,828 非上場
あります。
なお、単元株式数は100株であります。
計 14,077,828 ― ―
（注）2023年３月15日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法に
よるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2020年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員18名（注）１
新株予約権の数（個） ※ 250,747［203,584］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） ※ 250,747［203,584］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 166（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月28日～2030年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格166
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額83
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
新株予約権の行使の条件 ※ 職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでな
い。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員10名となっており
ます。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記（注２）で定められる行
使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定され
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
第２回新株予約権
決議年月日 2021年7月30日
当社監査役１名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員17名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 147,612［142,590］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） ※ 147,612［142,590］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 217（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月31日～2031年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格217
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額109
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
新株予約権の行使の条件 ※ 職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでな
い。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は 当社監査役１名、 当社従業員
13名となっております。
２～４は「第１回新株予約権」の(注)２～４に記載のとおりです。
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第３回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
当社従業員19名（注）１
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 133,406［126,736］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） ※ 133,406［126,736］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 426（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2024年６月24日～2032年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格426
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額213
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
新株予約権の行使の条件 ※ 職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでな
い。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員18名となっており
ます。
２～４は「第１回新株予約権」の(注)２～４に記載のとおりです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※ 35,156
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） ※ 35,156（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 426（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月29日～2032年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格426
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額213
（円） ※
①新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又
は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式について、日本国
内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売
却される場合を除く。）、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆
頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産
等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただ
し、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利
行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこ
の限りでない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる
各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使すること
ができない。
(a)新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る
価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第１９９条第３項・同第２００条第２項に定める「特に有利な金額であ
る場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると
認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る
新株予約権の行使の条件 ※
価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行
使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる
価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商
品取引所にも上場されていない場合、新株予約権の行使時の払込金額を下
回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策
目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められ
る価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式
の普通取引の取引価格終値が、一度でも新株予約権の行使時の払込金額に
おいて定められた行使価額を下回る価格となったとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内 1 名
（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続す
ることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末(2023年5月31日)における内容を記載しております。
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(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき９円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記（注２）で定められる行
使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定され
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2022年８月31日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員４名
新株予約権の数（個） ※ 37,177（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） ※ 37,177（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 426（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2024年９月1日～2032年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格426
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額213
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
新株予約権の行使の条件 ※ 職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでな
い。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末(2023年5月31日)における内容を記載しております。
(注) ２～４は「第１回新株予約権」の(注)２～４に記載のとおりです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年１月29日
11,497,700 11,500,000 ― 10,000 ― ―
（注１）
2021年８月17日
230,414 11,730,414 24,999 34,999 24,999 24,999
（注２）
2022年７月29日
1,291,079 13,021,493 274,999 309,999 274,999 299,999
（注３）
2022年９月14日
1,056,335 14,077,828 224,999 534,999 224,999 524,999
（注４）
(注)１.2020年１月28日開催の臨時株主総会において、2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を
行っています。
２.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
発行価格 217円
資本組入額 108.5円
３.有償第三者割当増資
割当先 株式会社博報堂
THK株式会社
発行価格 426円
資本組入額 213円
４.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENホールディングス
MCIイノベーション投資事業有限責任組合
日本ガイシ株式会社
ZFP第1号投資事業有限責任組合
発行価格 426円
資本組入額 213円
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(4) 【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 7 ― ― 3 10 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 25,775 ― ― 115,000 ― 328
(単元)
所有株式数
― ― ― 18.31 ― ― 81.69 100 ―
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 140,775 る標準となる株式であり、単元株式数
14,077,500
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
328
発行済株式総数 14,077,828 ― ―
総株主の議決権 ― 140,775 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
ります。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実
を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘
案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、ステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効果的かつ効率的に
活用し、かつ不正行為を防止するため、経営管理体制の構築及び実効性のある運用が極めて重要であると認識し
ております。
この基本認識を踏まえ、当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役５名(内、社外取締役２名)、監査役３名(内、社外監査役３名)の役員構成のもと、経営の迅速
な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適
正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。
(a) 取締役会
当社は取締役５名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事
業計画、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、開催しております。取締役会は原則毎
月１回の定時取締役会を開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められ
た事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。また、決議を要する重要案件が発生した際には
臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、代表取締役CEO椎橋徹夫が議長を務め、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、取締役CAO松藤洋介、社
外取締役の菅野寛及び岩崎俊博の５名で構成されております。
(b) 代表取締役会議
当社は、代表取締役CEO椎橋徹夫、代表取締役COO兼CTO藤原弘将による複数代表を採用しており、社内規程で
定められた代表取締役の意思決定事項について、代表取締役間で意思の統一を図り、一貫した意思決定を行う
ために、毎月１回以上の代表取締役会議を開催することとしております。
(c) 経営会議
当社の経営会議は、全ての常勤取締役（代表取締役CEO椎橋徹夫、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、取締役CAO
松藤洋介）、執行役員（安達大輔及び和田崇）及び各部門の部長全員で構成しております。代表取締役CEOが議
長となり、原則として週１回開催しております。経営会議には、常勤監査役及び内部監査室長が、オブザー
バーとして参加しております。
経営会議は、迅速かつ効率的な経営を行うため、取締役会の諮問機関として、経営に係る重要事項につき協
議、方針決定を行っております。
また、経営会議においては、毎月１回、リスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、当社
のコンプライアンスに関する各種施策の検討のほか、リスク及びコンプライアンスに関連する事案につき、対
応を協議することとしております。
(d) 監査役会及び監査役
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は３名で構成しており、その全員が社外監査役でありま
す。監査役会は、原則として毎月１回の定時監査役会を開催し、取締役の業務執行状況を把握し、業務監査及
び会計監査が有効に実施されるように努めております 。また、必要に応じ、臨時の監査役会を開催しておりま
す。
監査役会は、社外監査役（常勤）前田晴美が議長を務め、社外監査役井ノ浦克哉、社外監査役田中洋子の３
名で構成されております。
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常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員への質問
等の監査手続を通して、経営に対する監視を行っております。また、会計監査人、内部監査室及び社外取締役
とのミーティングを実施しております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(f) 内部監査室
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役CEO直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOへ報告することとし
ております。
また、監査役会及び会計監査人と定例会議等により情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の
共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。
(g) 執行役員
当社は、執行役員制度を導入することで、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にしてお
ります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、取締役と独立した立場で取締役の職務を監査す
る監査役会及び会計監査人を設置することが、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断しておりま
す。これに加え、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社のリスク管理、コンプライアンスの徹底及
び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、代表取締役会議、経
営会議、執行役員制度を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りとなります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制基本方針」を制定し、当社におけ
る内部統制体制及びリスク管理体制を整備し運用することとしております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会を設置し、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督す
る。
(2) 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。各監査役は、監査役会で定めた監査基準の下、取締役会
その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行に係る監査を行う。
(3) 当社は、代表取締役会議を設置し、合議が必要とされる重要な意思決定を行う。また、代表取締役CEO直轄
の組織として、他の業務執行から独立した内部監査室を設置し、役職員等による業務が法令、定款又は社内
規程に違反していないか監査する。
(4) 当社は、「倫理綱領」を制定し、全ての役職員等に周知させる。
(5) 当社は、コンプライアンスに関する基本方針を定める「コンプライアンス規程」を制定し、所管部門がコ
ンプライアンスに関する基本方針の策定及び実効性のモニタリングを行う。
(6) 当社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、役職員等が内部統制に関する問題を
発見した場合に、迅速に内部監査室に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた内部監査室は、
その内容を調査し、対応策を関係部署又は専門家と協議の上決定し、実施する。
(7) 当社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施す
る。
(8) 当社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為
に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 「文書保管管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等、取締役の職務の執
行に係る文書を関連資料と共に保存する。
(2) 前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書保管管理規程」の定めるところによる。取
締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、所管部門がリスクマネジメ
ントに関する基本方針の策定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行う。
(2) 当社は、当社全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を
進める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会又は経営会議は、経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向けて各部署が実施
すべき具体的な目標を定める。各部署の担当役員は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定
め、実行する。
(2) 取締役会は、定期的に目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を
促すことにより、目標達成の確度を高め、当社全体の業務の効率化を実現する。
(3) 当社は、会社の経営に関する重要事項の諮問機関として経営会議を設置し、当社全体の経営に関して必要
な事項の協議を行う。
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５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の
当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として「監査役補佐担当」を配置す
る。
(2) 監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものであることを
取締役および使用人に周知し、その任命、人事異動、人事考課については、常勤監査役又は監査役会の事前
の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保するものとする
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときに
は、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査
役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。
(2) 当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を受けないことを確保するための体制を構築する。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払を求められた場合、当社は当該費用が職務の
執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定および業
務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
(2) 監査役及び監査役会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
(3) 監査役は、内部監査室から内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追
加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付
け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう
に管理する。
(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評
価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役CEOに報告する。
(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行
う。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、「反社会的勢力対応規程」において
「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定
め、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。
(2) 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関と連携して組
織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備し、被害の防止を図
る。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約(D&O保険)は締結しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、 12名以内 とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらない旨も定款に定めております。
取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主総会の決議により毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うこととしております。なお、
取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年９月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
ンサルティング・グループ合同会
社） 入社
2014年５月 東京大学 工学系研究科 技術経
営戦略学専攻 グローバル消費イ
ンテリジェンス寄付講座 学術支
援専門職員
2014年５月 株式会社AppResearch(現株式会社
代表取締役CEO 椎橋 徹夫 1983年５月24日 (注)３ 5,175
PKSHA Technology) 入社
2016年４月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
2017年９月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
ンサルティング・グループ合同会
社） DigitalBCG Japan パート
タイム参画
2022年８月 椎橋＆Co.株式会社 設立 代表取
締役
2007年４月 独立行政法人 産業技術総合研究
所(現国立研究開発法人産業技術
総合研究所) 入所
2011年２月 Queen Mary University of
London 客員研究員
2012年９月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
代表取締役COO兼CTO 藤原 弘将 1982年11月17日 (注)３ 5,175
ンサルティング・グループ合同会
社） 入社
2015年11月
株式会社PKSHA Technology 入社
2016年４月
東京大学 非常勤研究員
2016年10月
当社 代表取締役CTO
2022年７月
当社 代表取締役COO兼CTO(現任)
2000年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会
社） 入社
2005年１月
株式会社MKSパートナーズ 入社
2008年９月 ポラリス・プリンシパル・ファイ
ナンス株式会社（現ポラリス・
キャピタル・グループ株式会
社） 入社
2009年９月 株式会社産業革新機構（現株式会
社産業革新投資機構） 入社
2018年11月
当社入社 取締役CSFO
取締役CAO
2019年６月 株式会社マテリアル・コンセプ
松藤 洋介 1978年２月23日 (注)３ 1,150
事業企画室長
ト 監査役
2019年10月
アドリアカイム株式会社 取締役
2019年12月 エレファンテック株式会社 監査
役
2021年１月 当社 取締役CSFO戦略財務部長兼
経営管理部長
2021年３月
当社 取締役CSFO戦略財務部長
2022年７月 当社 取締役CAO(Chief Alliance
Officer)戦略財務部長
2022年10月 当社 取締役CAO(Chief Alliance
Officer)事業企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月
株式会社日建設計 入社
1991年８月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
ンサルティング・グループ合同会
社） 入社
2008年７月 一橋大学大学院 国際企業戦略研
究科教授
2011年６月 オムロンヘルスケア株式会社 社
外取締役
2012年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科 研究科長
2012年10月 株式会社ジャパンディスプレイ
社外取締役
(注)
取締役 菅野 寛 1958年11月14日 ―
2014年６月
株式会社WOWOW 社外取締役
１、３
2015年６月 スタンレー電気株式会社 社外監
査役(現任)
2016年３月 三井海洋開発株式会社 社外取締
役
2016年９月 早稲田大学大学院 経営管理研究
科教授(現任)
2016年12月 公益財団法人ユニ・チャーム共振
財団 理事 (現任)
2017年８月 ERIホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2020年４月
放送大学 客員教授(現任)
2022年７月 当社 社外取締役(現任)
1981年４月 野村證券株式会社（現野村ホール
ディングス株式会社）入社
2004年４月 野村證券株式会社 執行役
2008年４月 野村信託銀行株式会社 執行役社
長
2011年４月 野村アセットマネジメント株式会
社 執行役副社長
2011年６月 野村ホールディングス株式会社
執行役
野村アセットマネジメント株式会
社 取締役、CEO兼執行役会長
2012年８月 野村ホールディングス株式会社
執行役
(注)
野村アセットマネジメント株式会
取締役 岩崎 俊博 1957年５月10日 ―
１、３
社 取締役、CEO兼執行役会長兼
社長
2014年４月 野村證券株式会社 代表執行役副
社長
株式会社野村資本市場研究所 代
表取締役社長
上海野村陸家嘴資産管理有限公司
董事長
2017年７月
一般社団法人投資信託協会 会長
2020年10月 日本旗艦キャピタル株式会社 代
表取締役 (現任)
2021年４月
千葉大学 理事・副学長 (現任)
2022年12月
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社平和相互銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
1984年３月
エイ・ディ技研工業株式会社 入
社
1988年10月 日本キャドネティクス株式会社
（現シーメンスEDAジャパン株式
会社）入社
1990年４月 メンター・グラフィックス・ジャ
パン株式会社 （現シーメンスEDA
ジャパン株式会社） 入社
1993年４月 株式会社日本ワードパーフェク
ト （現Corel Corporation） 入
社
1994年２月 メンター・グラフィックス・ジャ
パン株式会社（現シーメンスEDA
ジャパン株式会社） 入社
1997年１月
個人事業タスカ創業
2000年４月
株式会社タスカ 取締役
前田 晴美
2002年９月
常勤監査役 1963年４月13日 個人事業LEF創業 (注)４ ―
（戸籍名：渡邊 晴美）
2003年３月 ディツーイーツー株式会社 （現株
式会社レビックグローバル） 入
社
2004年２月 フォーディーネットワークス株式
会社 入社
2005年７月 株式会社ネクスターム （現株式会
社ファム） 入社
2006年３月
株式会社エムアウト 入社
2008年５月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー （現株式会社デジタルフォ
ン） 入社
2012年７月 株式会社ジェイド（現株式会社ロ
コンド） 入社
2014年11月
同社 監査役
2017年６月
株式会社クロスリンク 入社
2018年11月 アンドファクトリー株式会社 監
査役
2021年12月
当社 監査役（現任）
2011年９月 長島・大野・常松法律事務所 入
所
2013年11月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
ンサルティング・グループ合同会
社） 入社
2016年１月 NKリレーションズ株式会社（現
ノーリツ鋼機株式会社） 入社
2018年12月
株式会社JMDC 入社
2020年４月 健康年齢少額短期保険株式会社
取締役（現任）
2020年７月
株式会社JMDCキャピタル 取締役
2020年10月
当社 監査役（現任）
監査役 井ノ浦 克哉 1987年５月17日 (注)４ ―
2020年12月 株式会社FCCテクノ 取締役（現
任）
2020年12月 株式会社エフシーエス 取締役
（現任）
2021年９月 株式会社インプリ 取締役（現
任）
2022年１月 井ノ浦法律事務所設立 所長（現
任）
2022年４月 KX Capital Group株式会社設立
代表取締役（現任）
2022年５月
KX Capital SG PTE. LTE.設立
Director（現任）
2002年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人） 入所
2020年10月 田中洋子公認会計事務所設立 代
監査役 田中 洋子 1979年７月18日 (注)４ ―
表（現任）
2021年12月
当社 監査役（現任）
計 11,500
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（注）１．取締役菅野寛及び岩崎俊博は、社外取締役であります。
２．監査役前田晴美、井ノ浦克哉及び田中洋子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、経営管理部長安達大輔及びマーケティング部長和田崇を任命しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である菅野寛は、コンサルティング業界及び上場会社等の社外役員としての豊富な経験と深い見識
を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。
社外取締役である岩崎俊博は、上場企業の経営経験があり、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的
成長戦略等への助言により経営戦略や意思決定の精度を高めること、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等
への必要な監督、監視、助言を通じ、会社のガバナンス機能を強化に対する役割を果たすことが期待できると考
えております。
社外監査役である前田晴美は、監査役として豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実
効性強化に対し十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。社外監査役である井ノ浦克哉は、
弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。社外監査役
である田中洋子は、公認会計士であり、監査法人での豊富な経験と実績及び経理財務の分野に関し適切な知見を
発揮していることから、経理財務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。
(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関して
は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保
していると認識しております。なお、社外取締役菅野寛には、新株予約権11,730個(11,730株)を割当て、社外監
査役井ノ浦克哉には、新株予約権17,250個(17,250株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外
監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当
社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しており
ます。
(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との
意見交換及び連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携
を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締
役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセス
の適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び内部統制システムの整備・運用について報告を求め
るなど、内部監査室との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、取締役及び取締役会の職務執行状況の適法性に関する
監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行
い、情報共有ならびに意見交換を図っております。
なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
常勤監査役（社外） 前田 晴美 10回 15回
非常勤監査役（社外） 井ノ浦 克哉 10回 18回
非常勤監査役（社外） 田中 洋子 10回 15回
監査役会は、会計監査人に業務監査等について報告するなど、相互に連携を図っております。
監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画書及び業務分担、取締役会議案及び株主総会提出議案の内
容、会計監査人に関する評価、常勤監査役による月次監査状況報告です。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換を行い、使用人等からその
職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。これらの監査情報を監査役会へ定期
的に報告を行い、非常勤監査役は、専門知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
重要書類の閲覧と説明聴取については、クラウドサービスの活用により、リモート監査を取り入れ、WEB会議シ
ステムを通してヒアリングし、対面等による監査と合わせて、より効率的に適正な監査方法を構築しておりま
す。
会計監査人による監査業務については、会計監査人とのWEB会議を含めたコミュニケーションを通して随時適切
に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査責任者１名が監査を行ってお
り、補助者は設置しておりません。
内部監査は、代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOに報告し
ております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性及び適正性を監査するため、当社の全部門を対象に実施
するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。
また、監査役監査、内部監査、公認会計士による監査の相互連携については、四半期に１度、三様監査会を実
施しており、それぞれの監査計画、経過報告、発見した問題点について、情報共有及び意見交換を行なっており
ます。
さらに、内部監査責任者は、常勤監査役との定期的な会合を行うことで、監査計画及び実施状況に関して情報
共有及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b 継続監査期間
２年
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c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 努
指定有限責任社員 業務執行社員 服部悦久
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名 他
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門性、独立性、監査費用の合理性、監査役及び経
営者との有効なコミュニケーションを行えるか、などを総合的に勘案し、有限責任大有監査法人を会計監査人に
選定しております。
なお、監査役会は、監査法人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。その結果、監査法人の体制、監査手続等は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
7,500 ― 12,000 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人から監査報酬に関する、見積もり、根拠資料の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較及び工
数増減分について当社事業の規模、複雑性、リスクに照らし監査の有効性と効率性に配慮されているか検証を行
い、業務に関わる人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行役員、社内関係部署及び会計監査人より、根拠資料の提示、報告を受けた上で、前期の監査
実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性
等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各役員の職務遂行と
責任に見合った公正な処遇とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内（決議時の
取締役の員数３名）と決議されております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度と
して、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において方針を検討し、代表取締役会議にて、
個別の支給額を決定しております。なお、取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬により構成
し、業績連動報酬は採用しておりません。
監査役の基本報酬は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、年額15,000千円以内（決議時点の監査役
の員数３名）と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、
監査役の協議にて、個別の支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39,993 39,993 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,400 10,400 - - 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日
まで)及び当事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人の監
査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)の四半期財務諸表について、有
限責任大有監査法人より四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読をして
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214,759 965,777
売掛金 159,390 ―
※ 245,935
売掛金及び契約資産 ―
前払費用 6,354 11,375
2,144 6,130
その他
流動資産合計 382,649 1,229,219
固定資産
有形固定資産
建物 3,598 31,768
△ 1,002 △ 1,871
減価償却累計額
建物（純額） 2,595 29,897
工具、器具及び備品
23,816 33,190
△ 11,063 △ 19,702
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,752 13,488
有形固定資産合計 15,348 43,385
投資その他の資産
敷金及び保証金 11,862 26,370
繰延税金資産 3,811 20,591
241 ―
その他
投資その他の資産合計 15,915 46,961
固定資産合計 31,263 90,347
資産合計 413,912 1,319,566
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,717 7,612
１年内返済予定の長期借入金 12,444 10,440
未払金 22,876 15,225
未払費用 42,193 47,114
未払法人税等 14,799 ―
未払消費税等 18,689 ―
17,990 17,628
預り金
流動負債合計 142,710 98,020
固定負債
62,447 51,860
長期借入金
固定負債合計 62,447 51,860
負債合計 205,157 149,880
純資産の部
株主資本
資本金 34,999 534,999
資本剰余金
24,999 524,999
資本準備金
資本剰余金合計 24,999 524,999
利益剰余金
その他利益剰余金
148,755 109,371
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 148,755 109,371
株主資本合計 208,755 1,169,369
新株予約権 ― 316
純資産合計 208,755 1,169,686
負債純資産合計 413,912 1,319,566
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【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 928,193
売掛金及び契約資産 435,039
電子記録債権 17,018
7,134
その他
流動資産合計 1,387,385
固定資産
有形固定資産 50,775
31,982
投資その他の資産
固定資産合計 82,757
資産合計 1,470,143
負債の部
流動負債
買掛金 25,435
１年内返済予定の長期借入金 10,440
未払金 19,270
未払法人税等 24,665
104,979
その他
流動負債合計 184,790
固定負債
46,640
長期借入金
固定負債合計 46,640
負債合計 231,430
純資産の部
株主資本
資本金 534,999
資本剰余金 524,999
178,398
利益剰余金
株主資本合計 1,238,396
新株予約権 316
純資産合計 1,238,713
負債純資産合計 1,470,143
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 733,049
売上高 656,660
185,093 217,437
売上原価
売上総利益 471,566 515,611
※2 ,※3 388,338 ※2 ,※3 570,655
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 83,227 △ 55,043
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 1,564 ―
412 156
その他
営業外収益合計 1,978 158
営業外費用
支払利息 408 297
為替差損 340 198
39 ―
その他
営業外費用合計 789 496
経常利益又は経常損失（△） 84,416 △ 55,381
特別損失
― 295
固定資産除却損
特別損失合計 ― 295
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 84,416 △ 55,676
法人税、住民税及び事業税
23,868 950
△ 97 △ 16,780
法人税等調整額
法人税等合計 23,771 △ 15,830
当期純利益又は当期純損失（△） 60,645 △ 39,846
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
116,016 62.6 157,693 73.1
Ⅱ 経費 69,271 58,050
※ 37.4 26.9
当期総製造費用 100.0 100.0
185,287 215,743
仕掛品期首棚卸高 1,697 1,891
合計 186,985 217,635
1,891 198
仕掛品期末棚卸高
売上原価
185,093 217,437
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託料 64,536 44,255
クラウドサービス料 1,039 8,251
減価償却費 3,441 4,904
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 637,671
213,953
売上原価
売上総利益 423,717
※ 321,888
販売費及び一般管理費
営業利益 101,828
営業外収益
受取利息 5
238
その他
営業外収益合計 244
営業外費用
支払利息 111
383
為替差損
営業外費用合計 495
経常利益 101,577
税引前四半期純利益 101,577
法人税、住民税及び事業税
17,966
14,584
法人税等調整額
法人税等合計 32,550
四半期純利益 69,026
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 ― ―
当期変動額
新株の発行 24,999 24,999 24,999
当期純利益
当期変動額合計 24,999 24,999 24,999
当期末残高 34,999 24,999 24,999
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 88,110 88,110 98,110 98,110
当期変動額
新株の発行 49,999 49,999
当期純利益 60,645 60,645 60,645 60,645
当期変動額合計 60,645 60,645 110,644 110,644
当期末残高 148,755 148,755 208,755 208,755
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当事業年度(自 2021年 10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 34,999 24,999 24,999
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
34,999 24,999 24,999
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 499,999 499,999 499,999
当期純損失（△）
新株予約権の発行
当期変動額合計 499,999 499,999 499,999
当期末残高 534,999 524,999 524,999
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 148,755 148,755 208,755 ― 208,755
会計方針の変更によ
463 463 463 463
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
149,218 149,218 209,218 209,218
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 999,998 999,998
当期純損失（△） △ 39,846 △ 39,846 △ 39,846 △ 39,846
新株予約権の発行 316 316
当期変動額合計 △ 39,846 △ 39,846 960,151 316 960,467
当期末残高 109,371 109,371 1,169,369 316 1,169,686
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 84,416 △ 55,676
減価償却費 7,813 11,171
敷金償却費 2,476 356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 681 ―
受取利息 △ 1 △ 2
支払利息 408 297
固定資産除却損 ― 295
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,749 △ 86,545
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 1,949
仕入債務の増減額（△は減少） 13,717 △ 6,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,676 △ 18,689
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 19,282 △ 2,731
9,744 4,967
その他
小計 88,751 △ 154,610
利息の受取額
1 2
利息の支払額 △ 408 △ 297
△ 30,635 △ 27,304
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,708 △ 182,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,171 △ 39,509
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 17,584
敷金及び保証金の返還による収入 ― 3,359
△ 290 △ 762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,461 △ 54,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,444 △ 12,591
株式の発行による収入 49,999 999,998
― 316
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,555 987,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,802 751,018
現金及び現金同等物の期首残高 133,956 214,759
※ 214,759 ※ 965,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 101,577
減価償却費 7,765
敷金償却費 394
受取利息 △ 5
支払利息 111
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 206,122
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,949
仕入債務の増減額（△は減少） 17,822
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,412
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 10,302
14,828
その他
小計 △ 20,962
利息の受取額
5
利息の支払額 △ 111
法人税等の支払額 △ 8,561
12,415
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,150
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,220
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,584
現金及び現金同等物の期首残高 965,777
※ 928,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～５年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を
計上しておりません。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を
計上しておりません。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等
を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。
当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、
別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を
有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 ただし、契約期間がごく短い取引については、
完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,811千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性
を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環
境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が
経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 676,249千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、契約金額に対応して発生が見込まれる人件費等の
見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しておりま
す。
② 主要な仮定
見積総原価は、要求仕様及び開発途中の大きな変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しない
ことを前提として、類似案件を参考に算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る要求仕様
等の前提条件の変更等により見積額が変更となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,591千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性
を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環
境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が
経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項ありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、業務受託契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義
務を充足した時点で収益認識を行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価
に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針の遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及
び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は124,365千円、売上原価は47,933千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び
税引前当期純損失は76,432千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を
行っております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定時期
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用によるの適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定時期
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項ありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項ありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2021年９月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月31日)
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益
認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
当事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
役員報酬 40,683 千円 50,393 千円
給料賃金 126,374 〃 174,626 〃
研修採用費 56,042 〃 53,127 〃
減価償却費 4,371 〃 6,266 〃
おおよその割合
販売費 10.4％ 10.0％
一般管理費 89.6〃 90.0〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
32,584 千円 20,980 千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,500,000 230,414 - 11,730,414
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 230,414株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプ
ションとしての第 普通株式 - - - - -
１回新株予約権
ストック・オプ
ションとしての第 普通株式 - - - - -
２回新株予約権
合計 - - - - -
(注) 当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で495,431株の新株予約権を付与してお
ります。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,730,414 2,347,414 - 14,077,828
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,347,414株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプ
ションとしての第 - - - - - -
１回新株予約権
ストック・オプ
ションとしての第 - - - - - -
２回新株予約権
ストック・オプ
ションとしての第 - - - - - -
３回新株予約権
316
第４回新株予約権 普通株式 - 35,156 - 35,156
ストック・オプ
ションとしての第 - - - - - -
５回新株予約権
合計 - 35,156 - 35,156 316
(注)当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で568,942株の新株予約権を付与しており
ます。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金 214,759 千円 965,777 千円
現金及び現金同等物 214,759 千円 965,777 千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預
金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 預金
214,759 214,759 -
(2) 売掛金
159,390 159,390 -
資産計 374,149 374,149 -
(1) 未払金
22,876 22,876 -
(2) 未払費用
42,193 42,193 -
(3) 長期借入金
74,891 69,686 △5,204
負債計 139,961 134,757 △5,204
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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負 債
(1) 未払金 (2) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 214,759 - - -
売掛金 159,390 - - -
合計 374,149 - - -
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 （１年内返
12,444 10,587 10,440 10,440 7,480 23,500
済予定を含む）
合計 12,444 10,587 10,440 10,440 7,480 23,500
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預
金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
62,300 58,297 △4,002
負債計 62,300 58,297 △4,002
(*1)「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 965,777 - - -
売掛金及び契約資産 245,935 - - -
合計 1,211,713 - - -
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 （１年内返
10,440 10,440 10,440 7,480 6,000 17,500
済予定を含む）
合計 10,440 10,440 10,440 7,480 6,000 17,500
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 58,297 - 58,297
負債計 - 58,297 - 58,297
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年11月27日 2021年７月30日
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名
当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 356,491株 普通株式 171,311株
ションの数 (注)
付与日 2020年12月14日 2021年８月16日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記
載しております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年11月28日～ 2023年７月31日～
権利行使期間
2030年11月27日 2031年７月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
356,491 171,311
失効
32,371 ―
権利確定
― ―
未確定残
324,120 171,311
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 166 217
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的
価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法により算出した価格を
総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 16,530千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
―千円
行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年11月27日 2021年７月30日
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名
当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 356,491株 普通株式 171,311株
ションの数 (注)
付与日 2020年12月13日 2021年８月16日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記
載しております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年11月28日～ 2023年７月31日～
権利行使期間
2030年11月27日 2031年７月30日
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日 2022年８月31日
当社役員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 19名
当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 133,406株 普通株式 37,177株
ションの数 (注)
付与日 2022年７月29日 2022年９月21日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記
載しております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2024年６月24日～ 2024年９月1日～
権利行使期間
2032年６月23日 2032年６月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
324,120 171,311
付与
― ―
失効
73,373 23,699
権利確定
― ―
未確定残
250,747 147,612
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
133,406 37,177
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
133,406 37,177
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 166 217 426 426
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的
価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法により算出した価格を
総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 96,045千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
―千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 2,196 千円
未払費用 991 〃
減価償却超過額 624 〃
806 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計
4,617 千円
△806 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,811 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
34.59
法定実効税率 ％
（調整）
0.21
住民税均等割等 ％
税額控除 △5.08 ％
評価性引当額の増減 0.96 ％
△2.52 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.16 ％
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 1,180 千円
未払費用 2,387 〃
減価償却超過額 377 〃
資産除去債務 450 〃
16,645 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計
21,041 千円
△450 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,591 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となったことに伴い繰延税金資産の計
算に使用する法定実効税率が変更されております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業
676,249
一定期間にわたって認識する収益
一時点で認識する収益 56,800
合計 733,049
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
(2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 159,390
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 121,000
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) 124,935
期首時点において契約資産を認識すべき取引はありません。
また、契約負債については、残高がないことから記載を省略しております。
契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履
行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受
託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、
取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね１カ月以内に受領
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
味の素株式会社 288,650 カスタムAIソリューション事業
ソニーセミコンダクタソリューショ
99,950 カスタムAIソリューション事業
ンズ株式会社
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SCREENアドバンストシステ
178,750 カスタムAIソリューション事業
ムソリューションズ
エン・ジャパン株式会社 98,015 カスタムAIソリューション事業
味の素株式会社 88,060 カスタムAIソリューション事業
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株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ(E38755)
有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 17.80円 83.09円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 5.26円 △3.31円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度は１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 60,645 △39,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
― -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 60,645 △39,846
普通株式の期中平均株式数(株) 11,528,407 12,051,657
新株予約権２種類（新株予 新株予約権５種類（新株予
約権の数 495,431個） 約権の数 604,098個）
なお、これらの詳細は、 なお、これらの詳細は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
当期純利益又は当期純損失(△)の算定に含まれなかった
潜在株式の概要 １ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。 載のとおりです。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行可能株式総数の変更
当社は、2023年３月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を
5,600万株としております。
２．単元株制度の採用
当社は、2023年３月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単
元株制度を採用しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
給料賃金 83,457
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金 928,193千円
現金及び現金同等物 928,193千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 591,871
一時点で認識する収益 45,800
合計 637,671
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年10年１日
項目
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 ４円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
69,026
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
69,026
普通株式の期中平均株式数(株)
14,077,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 【附属明細表】(2022年９月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,598 28,527 357 31,768 1,871 930 29,897
工具、器具及び備品 23,816 10,981 1,607 33,190 19,702 10,246 13,488
有形固定資産計 27,415 39,509 1,964 64,959 21,573 11,176 43,385
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス内装設備 28,527千円
工具、器具及び備品 サーバー購入 6,850千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
12,444 10,440
１年以内に返済予定の長期借入金 0.39 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
62,447 51,860
1.95 2023年～2030年
ものを除く。)
74,891 62,300
合計 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,440 10,440 7,480 6,000
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項
はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年９月30日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
965,777
普通預金
965,777
計
965,777
合計
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
52,250
エン・ジャパン株式会社
52,115
株式会社EARTHBRAIN
33,908
三井化学株式会社
19,318
長瀬産業株式会社
19,305
その他 69,039
合計 245,935
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
159,390 792,837 706,292 245,935 74.2 93
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年９月30日
株券の種類 −
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 −
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://laboro.ai/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、東京証券取引所グロースへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②
発行年月日 2021年８月17日 2022年7月29日
種類 普通株式 普通株式
発行数 230,414株 1,291,079株
発行価格 217円（注）５ 426円（注）５
資本組入額 109円 213円
発行価額の総額 49,999,838円 549,999,654円
資本組入額の総額 24,999,919円 274,999,827円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 ― （注）２
項目 株式③
発行年月日 2022年９月14日
種類 普通株式
発行数 1,056,335株
発行価格 426円（注）５
資本組入額 213円
発行価額の総額 449,998,710円
資本組入額の総額 224,999,355円
発行方法 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 （注）２
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項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2020年12月14日 2021年８月17日
第１回新株予約権 第２回新株予約権
種類
（ストックオプション） （ストックオプション）
発行数 普通株式356,491株 普通株式171,311株
発行価格 166円（注）６ 217円（注）６
資本組入額 83円 109円
発行価額の総額 59,177,506円 37,174,487円
資本組入額の総額 29,588,753円 18,587,244円
2020年11月27日開催の臨時株主総会 2021年７月30日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条 において、会社法第236条、第238条
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予約 及び第239条の規定に基づく新株予約
権（ストック・オプション）の付与 権（ストック・オプション）の付与
に関する決議を行なっております。 に関する決議を行なっております。
保有期間等に関する確約 ― ―
項目 新株予約権③ 新株予約権④
発行年月日 2022年７月29日 2022年７月29日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
種類
（ストックオプション） （募集新株予約権）
発行数 普通株式133,406株 普通株式35,156株
発行価格 426円（注）６ 435円（注）７
資本組入額 213円 217.5円
発行価額の総額 56,830,956円 15,292,860円
資本組入額の総額 28,415,478円 7,646,430円
2022年６月23日開催の臨時株主総会 2022年６月23日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条 において、会社法第236条、第238条
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予約 及び第239条の規定に基づく新株予約
権（ストック・オプション）の付与 権の付与に関する決議を行なってお
に関する決議を行なっております。 ります。
保有期間等に関する確約 （注）３ （注）４
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有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権⑤
発行年月日 2022年９月21日
第５回新株予約権
種類
（ストックオプション）
発行数 普通株式37,177株
発行価格 426円（注）６
資本組入額 213円
発行価額の総額 15,837,402円
資本組入額の総額 7,918,701円
2022年６月23日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予約
権（ストック・オプション）の付与
に関する決議を行なっております。
保有期間等に関する確約 （注）３
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度
(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事
業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の
割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた
者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同
取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約
を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項 に規定する募集
新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て（募集新 株予約権の割
当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新 株予約権を除
く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当 てを受けた
者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所 有、譲渡時
及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内 容の公衆
縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定 めると
ころにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、
新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株
予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所
が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされております。
(4) 新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年９月30日であります。
２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株
式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日
(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、
割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行って
おります。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
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有価証券届出書（新規公開時）
４. 同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場
合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
５．株式の発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、により算出した価格を参考にし
て、決定しております
６．株式の発行価額及び行使に際して払い込みをなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法)、により算出した価格を参考にして、決定しております。
７．発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定された価格を参考として決定さ
れた行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しておりま
す。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき166円 １株につき217円
2022年11月28日から 2023年７月31日から
行使期間
2030年11月27日まで 2031年７月30日まで
「第二部 企業情報 第４提出会社の 「第二部 企業情報 第４提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予 状況 1 株式等の状況 (2)新株予
行使の条件
約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社 新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
事項
新株予約権③ 新株予約権④
行使時の払込金額 １株につき426円 １株につき426円
2024年６月24日から 2022年７月29日から
行使期間
2032年６月23日まで 2032年７月28日まで
「第二部 企業情報 第４提出会社の 「第二部 企業情報 第４提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予 状況 1 株式等の状況 (2)新株予
行使の条件
約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社 新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
事項
新株予約権⑤
行使時の払込金額 １株につき426円
2024年９月１日から
行使期間
2032年６月23日まで
「第二部 企業情報 第４提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予
行使の条件
約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。
事項
９．2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行
価格」及び「資本組入額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載してお
ります。
10．新株予約権①については、退職により従業員８名分152,907株分の権利が喪失しております。
11．新株予約権②については、退職により従業員４名分28,721株分の権利が喪失しております。
12．新株予約権③については、退職により従業員１名分6,670株分の権利が喪失しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
株式会社SCREENアドバ
ンストシステムソ
特別利害関係者等
リューションズ
京都府京都市上京区堀 半導体製造装
49,999,838 (大株主上位10名)
代表取締役 社長執行役
川通寺之内上る四丁目 置の開発・生 230,414
(217) 資本業務提携先
員 天神北町１番地の１ 産・販売
当社の取引先
豊福 英雄
資本金 10百万円
株式②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
株式会社博報堂
代表取締役社長 東京都港区赤坂５丁目 500,000,034
(大株主上位10名)
広告代理店業 1,173,709
水島正幸 ３番１号赤坂Biタワー （426）
資本業務提携先
資本金 358億48百万円
当社の取引先
THK株式会社
特別利害関係者等
東京都港区芝浦二丁目
代表取締役社長 49,999,620
産業機器事業 117,370
(大株主上位10名)
寺町彰博 (426)
12番10号
当社の取引先
資本金 346億6百万円
株式③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
MCIイノベーション投資
事業有限責任組合
無限責任組合員 グロー
バル・ブレイン株式会 特別利害関係者等
東京都渋谷区桜丘町10 ベンチャー 199,999,758
469,483
社
番11号 キャピタル (426)
(大株主上位10名)
代表取締役社長
百合本 安彦
資本金 １億円
株式会社SCREENホール
持株会社とし
ディングス 京都府京都市上京区堀
特別利害関係者等
てのグループ 149,999,712
代表取締役社長 川通寺之内上る四丁目 352,112
会社の経営管 (426)
(大株主上位10名)
廣江 敏朗 天神北町１番地の１
理業務
資本金 540億円
日本ガイシ株式会社
特別利害関係者等
電力関連機器
代表取締役社長 愛知県名古屋市瑞穂区 49,999,620
の開発・生 117,370 (大株主上位10名)
小林 茂 須田町２番56号 (426)
産・販売
当社の取引先
資本金 698億円
ZFP第1号投資事業有限
責任組合
無限責任組合員 株式会
特別利害関係者等
東京都千代田区西神田 ベンチャー 49,999,620
社ゼンリンフュー 117,370
一丁目１番１号 キャピタル (426)
(大株主上位10名)
チャーパートナーズ
代表取締役 松下春喜
資本金 25百万円
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権①の付与（2020年11月27日取締役会決議 第１回新株予約権)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
5,327,936
濱本 雅史
東京都杉並区 会社員 32,096 当社従業員
(166)
4,937,006
吉岡 琢
京都府木津川市 会社員 29,741 当社従業員
(166)
4,387,380
和田 崇
東京都新宿区 会社員 26,430 当社従業員
(166)
4,350,860
村田 裕章
埼玉県上尾市 会社員 26,210 当社従業員
(166)
3,321,826
胥 徳文
東京都江東区 会社員 20,011 当社従業員
(166)
3,256,588
内木 賢吾
静岡県浜松市中区 会社員 19,618 当社従業員
(166)
2,670,442
中野 達之
埼玉県さいたま市北区 会社員 16,087 当社従業員
(166)
2,670,442
上田 知広
埼玉県さいたま市浦和区 会社員 16,087 当社従業員
(166)
1,836,790
趙 心怡
東京都豊島区 会社員 11,065 当社従業員
(166)
1,035,674
高見 葵
神奈川県川崎市宮前区 会社員 6,239 当社従業員
(166)
(注) 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権②の付与（2021年７月30日取締役会決議 第２回新株予約権）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
4,086,978
安達 大輔
埼玉県所沢市 会社員 18,834 当社従業員
(217)
3,743,250 特別利害関係者
井ノ浦 克哉
東京都江東区 会社役員 17,250
(217) （当社監査役）
2,809,716
許 佳辰
東京都北区 会社員 12,948 当社従業員
(217)
2,554,307
加藤 修
神奈川県川崎市中原区 会社員 11,771 当社従業員
(217)
2,383,962
井戸 俊輔
東京都葛飾区 会社員 10,986 当社従業員
(217)
2,298,898
白鳥 樹
東京都豊島区 会社員 10,594 当社従業員
(217)
2,213,834
石田 忠
埼玉県坂戸市 会社員 10,202 当社従業員
(217)
2,213,834
余 岳
千葉県佐倉市 会社員 10,202 当社従業員
(217)
1,975,351
金敷 雄太
東京都中央区 会社員 9,103 当社従業員
(217)
1,634,878
中野 達之
埼玉県さいたま市北区 会社員 7,534 当社従業員
(217)
1,634,878
上田 知広
埼玉県さいたま市浦和区 会社員 7,534 当社従業員
(217)
1,328,257
内木 賢吾
静岡県浜松市中区 会社員 6,121 当社従業員
(217)
1,191,981
富田 佳織
東京都大田区 会社員 5,493 当社従業員
(217)
871,906
和田 崇
東京都新宿区 会社員 4,018 当社従業員
(217)
(注) 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、含めておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権③の付与（2022年６月23日取締役会決議 第３回新株予約権)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
6,686,070
小橋 淳一
神奈川県鎌倉市 会社員 15,695 当社従業員
(426)
4,813,800
西山 直樹
東京都目黒区 会社員 11,300 当社従業員
(426)
4,279,170
髙塚 皓正
東京都大田区 会社員 10,045 当社従業員
(426)
4,011,642
深井 健太郎
東京都台東区 会社員 9,417 当社従業員
(426)
4,011,642
田辺 遼
東京都足立区 会社員 9,417 当社従業員
(426)
3,844,224
キム カラム
東京都大田区 会社員 9,024 当社従業員
(426)
3,175,830
中島 成穂
東京都大田区 会社員 7,455 当社従業員
(426)
2,841,420
川崎 奏宜
東京都江戸川区 会社員 6,670 当社従業員
(426)
2,841,420
川崎 達平
東京都文京区 会社員 6,670 当社従業員
(426)
2,674,428
市原 俊
東京都台東区 会社員 6,278 当社従業員
(426)
2,674,428
原 啓太
神奈川県川崎市中原区 会社員 6,278 当社従業員
(426)
2,674,428
金子 尭史
東京都葛飾区 会社員 6,278 当社従業員
(426)
2,507,436
須田 武流
東京都江東区 会社員 5,886 当社従業員
(426)
1,704,852
加藤 修
神奈川県川崎市中原区 会社員 4,002 当社従業員
(426)
1,704,852
石田 忠
埼玉県坂戸市 会社員 4,002 当社従業員
(426)
1,504,206
阿部 慎
神奈川県横浜市港北区 会社員 3,531 当社従業員
(426)
1,136,994
吉岡 琢
京都府木津川市 会社員 2,669 当社従業員
(426)
902,694
水落 綾佳
東京都新宿区 会社員 2,119 当社従業員
(426)
(注) 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権 ④の付与（2022年６月23日取締役会決議 第４回新株予約権)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
14,976,456
三上 貴司
東京都目黒区 会社社長 35,156 社外協力者
(426)
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権⑤の付与（2022年８月31日取締役会決議 第５回新株予約権)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
4,996,980 特別利害関係者
菅野 寛 Helsinki, Finland
会社役員 11,730
(426) （当社取締役）
4,996,980
八木 洋子
東京都江東区 会社員 11,730 当社従業員
(426)
2,567,502
熊谷 勇一
神奈川県横浜市港北区 会社員 6,027 当社従業員
(426)
2,340,018
蔵田 優太
石川県金沢市 会社員 5,493 当社従業員
(426)
935,922
小橋 淳一
神奈川県鎌倉市 会社員 2,197 当社従業員
(426)
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３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
椎橋 徹夫
東京都渋谷区 5,175,000 35.39
※１、２
藤原 弘将
東京都中央区 5,175,000 35.39
※１、２
株式会社 博報堂
東京都港区赤坂５丁目３番１号赤坂Bizタワー 1,173,709 8.03
※１
松藤 洋介
東京都世田谷区 1,150,000 7.86
※１、３
MCIイノベーション投資事業有限
東京都渋谷区桜丘町10番11号 469,483 3.21
責任組合 ※１
株式会社 SCREENホールディング
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目
352,112 2.41
ス ※１ 天神北町１番地の１
株式会社 SCREENアドバンストシ 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目
230,414 1.58
ステムソリューションズ ※１ 天神北町１番地の１
THK 株式会社
東京都港区芝浦二丁目12番10号 117,370 0.80
※１
日本ガイシ 株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 117,370 0.80
※１
ZFP第1号投資事業有限責任組合
東京都千代田区西神田一丁目１番１号 117,370 0.80
※１
三上 貴司
35,156 0.24
東京都目黒区
(35,156) (0.24)
※５
吉岡 琢
32,410 0.22
京都府木津川市
(32,410) (0.22)
※６
濱本 雅史
32,096 0.22
東京都杉並区
(32,096) (0.22)
※６
和田 崇
30,448 0.21
東京都新宿区
(30,448) (0.21)
※６
村田 裕章
26,210 0.18
埼玉県上尾市
(26,210) (0.18)
※６
内木 賢吾
25,739 0.18
静岡県浜松市中区
(25,739) (0.18)
※６
中野 達之
23,621 0.16
埼玉県さいたま市北区
(23,621) (0.16)
※６
上田 知広
23,621 0.16
埼玉県さいたま市浦和区
(23,621) (0.16)
※６
胥 徳文
20,011 0.14
東京都江東区
(20,011) (0.14)
※６
安達 大輔
18,834 0.13
埼玉県所沢市
(18,834) (0.13)
※６
小橋 淳一
17,892 0.12
神奈川県鎌倉市
(17,892) (0.12)
※６
井ノ浦 克哉
17,250 0.12
東京都江東区
(17,250) (0.12)
※４
加藤 修
15,773 0.11
神奈川県川崎市中原区
(15,773) (0.11)
※６
石田 忠
14,204 0.10
埼玉県坂戸市
(14,204) (0.10)
※６
許 佳辰
12,948 0.09
東京都北区
(12,948) (0.09)
※６
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有価証券届出書（新規公開時）
菅野 寛
11,730 0.08
Helsinki, Finland
(11,730) (0.08)
※３
八木 洋子
11,730 0.08
東京都江東区
(11,730) (0.08)
※６
西山 直樹
11,300 0.08
東京都目黒区
(11,300) (0.08)
※６
趙 心怡
11,065 0.08
東京都豊島区
(11,065) (0.08)
※６
井戸 俊輔
10,986 0.08
東京都葛飾区
(10,986) (0.08)
※６
白鳥 樹
10,594 0.07
東京都豊島区
(10,594) (0.07)
※６
余 岳
10,202 0.07
千葉県佐倉市
(10,202) (0.07)
※６
髙塚 皓正
10,045 0.07
東京都大田区
(10,045) (0.07)
※６
深井 健太郎
9,417 0.06
東京都台東区
(9,417) (0.06)
※６
田辺 遼
9,417 0.06
東京都足立区
(9,417) (0.06)
※６
金敷 雄太
9,103 0.06
東京都中央区
(9,103) (0.06)
※６
キム カラム
9,024 0.06
東京都大田区
(9,024) (0.06)
※６
中島 成穂
7,455 0.05
東京都大田区
(7,455) (0.05)
※６
川崎 奏宜
6,670 0.05
東京都江戸川区
(6,670) (0.05)
※６
川崎 達平
6,670 0.05
東京都文京区
(6,670) (0.05)
※６
市原 俊
6,278 0.04
東京都台東区
(6,278) (0.04)
※６
原 啓太
6,278 0.04
神奈川県川崎市中原区
(6,278) (0.04)
※６
金子 尭史
6,278 0.04
東京都葛飾区
(6,278) (0.04)
※６
高見 葵
6,239 0.04
神奈川県川崎市宮前区
(6,239) (0.04)
※６
熊谷 勇一
6,027 0.04
神奈川県横浜市港北区
(6,027) (0.04)
※６
須田 武流
5,886 0.04
東京都江東区
(5,886) (0.04)
※６
富田 佳織
5,493 0.04
東京都大田区
(5,493) (0.04)
※６
蔵田 優太
5,493 0.04
石川県金沢市
(5,493) (0.04)
※６
阿部 慎
3,531 0.02
神奈川県横浜市港北区
(3,531) (0.02)
※６
水落 綾佳
2,119 0.01
東京都新宿区
(2,119) (0.01)
※６
14,623,071 100
計 ―
(545,243) (3.72)
(注)１.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役）
３ 特別利害関係者等（当社取締役） ４ 特別利害関係者等（当社監査役）
５ 社外協力者 ６ 当社従業員
２.（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３.株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2023 年６月 19 日
株式会社 Laboro.AI
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服部 悦久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Laboro.AIの2021年10月１日から2022年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Laboro.AIの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年６月 19 日
株式会社 Laboro.AI
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服部 悦久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Laboro.AIの2020年10月１日から2021年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Laboro.AIの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年６月 19 日
株式会社 Laboro.AI
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服部 悦久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Laboro.AIの2022年10月１日から2023年９月30日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Laboro.AIの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ(E38755)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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