旭有機材株式会社 有価証券報告書 第102期(2022/04/01－2023/03/31)
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第102期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 56,083 56,581 53,551 64,732 77,099
経常利益 (百万円) 4,390 4,395 3,648 7,012 12,140
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,902 3,138 2,789 4,773 9,425
包括利益 (百万円) 2,680 2,064 3,792 5,600 10,554
純資産額 (百万円) 43,179 44,241 47,108 51,867 61,179
総資産額 (百万円) 62,541 65,779 67,732 74,925 86,256
１株当たり純資産額 (円) 2,235.15 2,292.23 2,436.63 2,681.92 3,163.80
１株当たり当期純利益 (円) 203.95 164.01 145.67 249.21 491.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 68.4 66.7 68.9 68.6 70.3
自己資本利益率 (％) 9.3 7.2 6.2 9.7 16.8
株価収益率 (倍) 8.0 8.5 10.3 8.1 6.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,240 6,194 3,420 7,175 5,841
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,536 △ 3,820 △ 2,069 △ 1,655 △ 4,836
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 773 19 △ 1,146 △ 2,064 △ 1,871
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,912 10,232 10,398 14,311 13,928
1,438 1,540 1,559 1,555 1,652
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 322 ) ( 397 ) ( 364 ) ( 381 ) ( 419 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．従業員は就業人員であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 32,138 31,205 28,720 35,572 40,583
経常利益 (百万円) 2,644 2,069 1,595 3,618 7,106
当期純損益 (百万円) 2,079 1,667 1,406 2,362 6,497
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株) 19,800 19,800 19,800 19,800 19,800
純資産額 (百万円) 36,850 37,134 38,139 39,813 44,905
総資産額 (百万円) 48,634 51,320 51,795 54,831 59,924
１株当たり純資産額 (円) 1,921.08 1,940.90 1,991.35 2,078.81 2,343.87
(円)
１株当たり配当額 50.00 50.00 50.00 60.00 70.00
(うち１株当たり中間配当額)
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純損益 (円) 108.39 86.93 73.43 123.35 339.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 75.8 72.4 73.6 72.6 74.9
自己資本利益率 (％) 5.7 4.5 3.7 6.1 15.3
株価収益率 (倍) 15.0 16.0 20.4 16.3 9.3
配当性向 (％) 46.1 57.5 68.1 48.6 20.6
従業員数 675 683 702 697 734
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 120 ) ( 129 ) ( 142 ) ( 155 ) ( 180 )
株主総利回り (％) 95.9 85.4 94.3 126.7 196.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,849 1,858 1,619 2,170 3,165
最低株価 (円) 1,342 1,188 1,215 1,304 1,818
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．従業員は就業人員であります。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1945年３月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用
強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の
製造販売へ事業転換
1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年４月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年６月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年８月 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1963年７月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
1964年５月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
1968年４月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
1974年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1974年３月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラス
チック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
1991年９月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
1992年１月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖
1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場
(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
2000年２月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
2001年２月 旭有機販売西日本株式会社を設立
2001年６月 延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用
2002年10月 エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年３月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年３月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011年４月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012年８月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年４月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013年５月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013年７月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013年９月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年４月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする
2014年８月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
2016年２月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2016年４月 社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2018年４月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018年４月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株
式会社に変更(現・連結子会社)
2019年７月 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
2019年11月 旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構
成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販
売を行っております。
なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒ
コリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿
(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行って
おります。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。
・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユ
ウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を
行っております。
・水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく
井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行ってお
ります。
旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社管材システム事業に係
アビトップ㈱ 東京都 配管材料
100 100.0 る販売代理店である。
(注)２、４ 台東区 販売
役員の兼任等…有
米国における当社管材シス
テム事業に係る販売、その
アサヒアメリカ, Inc.
米国 配管材料 100.0
1,057 他、関連商品の製造販売を
マサチューセッツ州 製造・販売 (100.0)
(注)１、２、４
行っている。
役員の兼任等…有
中国における当社樹脂事業
に係る製造・販売を行って
旭有機材樹脂(南通)
中国 鋳物用樹脂 いる。
有限公司 1,693 100.0
江蘇省 製造・販売 当社より資金援助を受けて
(注)２
いる。
役員の兼任等…有
中国における当社管材シス
テム事業に係る製造・販売
旭有機材閥門設備 中国 配管材料 を行っている。
202 100.0
(上海)有限公司 上海市 製造・販売 当社より資金援助を受けて
いる。
役員の兼任等…有
中国における当社管材シス
旭有機材商貿(上海) 中国 配管材料 テム事業に係る販売代理店
82 100.0
有限公司 上海市 販売 である。
役員の兼任等…有
レジン インドにおける当社樹脂事
アサヒモディマテリアルズ
インド コーテッド 業に係る製造・販売を行っ
Pvt., Ltd. 530 51.0
グジャラート州 サンド ている。
(注)２
製造・販売 役員の兼任等…有
水処理施設の
東京都
ドリコ㈱ 275 請負、 100.0 役員の兼任等…有
中央区
さく井事業
レジン メキシコにおける当社樹脂
アサヒユウキザイメキシコ
メキシコ
コーテッド 事業に係る製造・販売を
S.A. de C.V. アグアスカリエンテス 906 100.0
サンド 行っている。
州
(注)２
製造・販売 役員の兼任等…有
当社管材システム事業に係
る販売代理店である。
岡山県 配管材料
大和興産㈱ 30 84.2 当社より資金援助を受けて
岡山市中区 販売
いる。
役員の兼任等…有
当社樹脂事業で製造・販売
している原料を使用してい
大阪府 断熱・内装 る。
㈱ランドウィック 10 100.0
東大阪市 工事業 当社より設備の貸与を受け
ている。
役員の兼任等…有
その他 ８社
― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
化成品、 当社の主要株主である。
旭化成㈱ 東京都 被所有
103,389 住宅繊維等の 当社に用役の提供をしてい
(注)３ 千代田区 30.2
事業 る。
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
アサヒアメリカ, Inc.
主要な損益情報 アビトップ㈱
① 売上高 14,283百万円 13,683百万円
② 経常利益 1,150百万円 3,368百万円
③ 当期純利益 781百万円 2,539百万円
④ 純資産額 4,551百万円 9,471百万円
⑤ 総資産額 10,143百万円 13,021百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
管材システム事業 1,008 ( 264 )
樹脂事業 391 ( 109 )
水処理・資源開発事業 188 ( 40 )
全社(共通) 65 ( 6 )
合計 1,652 ( 419 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
734 ( 180 ) 44.1 20 6,509
セグメントの名称 従業員数(人)
管材システム事業 440 ( 153 )
樹脂事業 229 ( 21 )
水処理・資源開発事業 － ( －)
全社(共通) 65 ( 6 )
合計 734 ( 180 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は組合員数577名で、ユニオンショップ制であります。
労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％)(注１) 取得率(％)(注２)
全労働者
労働者（注３） 有期労働者
1.4 58.3 66.8 78.4 59.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の基本給については、同一資格比較では男性100に対して女性は92.3～101.6の幅にありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、および経営戦略等
当社グループは企業理念の中で存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定め、その実現のた
めに「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」という使命に基づいた事業活動を行っています。また、現状
にとどまらず変化を先取りし成長を続けるためには、目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と
定めました。この企業理念に基づく事業活動を行うことで、ニッチトップを磨き続ける企業文化をつくり、2030年
に向けてグレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。また当社グループは、世界の人々（社
会・地域）に対しSDGｓの視点での取り組みを推進しているお客様に対して、お役立ちの精神で支えることにより、
持続的な企業価値の向上を目指す一方で、事業活動及びサステナビリティ推進活動を通じて持続可能な社会の実現
に貢献することを目指してまいります。
当社グループは、これらのことを具体化すべく、2025年度を最終年度とする中期経営計画GNT2025(Great Niche
Top 2025)を策定し、以下の４つの経営方針のもと事業活動を行っています。
① 海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する
② 「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる
③ SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る
④ 新たな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する
当社グループは、プラスチックバルブなどの配管材料、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた
断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理設備の設計・施工とメンテナ
ンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業において技術開発と品質及びサービスの向上に努めます。
なお、国内外の半導体製造装置市場や半導体関連の工場建設需要、半導体デバイス用途などにおいて、事業環境
がGNT2025策定時の想定より大きく変化し、旺盛な半導体関連需要を取り込んだ結果、2025年度の数値目標を2022年
度に達成したことから、今後の事業環境や市場機会を見直しGNT2025の修正を行っております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、GNT2025において、事業ポートフォリオ戦略として、事業を３つの基本方針「強化拡大」、「深
化・安定成長」、「再構築」に分類し、その基本方針に沿って各事業部が継続的な成長と収益力の向上を目指して
課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。
管材システム事業は、樹脂バルブの耐食性がつくりだすロングライフを広く知ってもらうことにより金属代替市
場の創造に取り組んでいます。海外市場に関しては、継続成長が期待される米中の電子産業分野（半導体・液晶
等）での深耕と拡販を行い、更にミドルレンジ製品による新興国での市場開拓と戦略商品（大口径バタフライバル
ブ、自動バルブ等）の投入により事業拡大を図ります。また、需要拡大に対応するため延岡製造所の製造能力の増
強を推進してまいります。今後も継続した成長が見込める半導体関連市場に対しては、Dymatrix製品の低パーティ
クル化技術を更に追求し商品ラインアップ拡充による事業拡大を推進していきます。Dymatrix製品の旺盛なグロー
バル需要に応えるために新工場建設の検討も進めてまいります。国内市場においてはお役立ちの強化として、樹脂
配管施工における工期短縮や人手不足の課題に対し、これまでに培った施工技術を活用した樹脂配管のプレハブ化
及びプレハブ品の生産能力を増強します。併せて、最適な耐食ソリューションを提案できる人財の育成にも取り組
みます。これらを生産面で支える延岡製造所においてはデジタル化推進に注力し、まずは製造現場データの見える
化による生産性向上によりボトルネックの解消を図ります。そして、一気通貫生産による納期遵守率の向上を実現
するデマンド・サプライチェーンを進化させ収益の向上を図ります。
樹脂事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品において、国内では高機能製品
によるお客様の生産性や品質の向上、作業環境の改善等のお役立ちで収益性向上に貢献いたします。また自動車の
EV化に伴う新たな事業機会を追求します。薄肉軽量化や複雑化していく傾向にある鋳物部品に対応し、CO2削減にも
寄与する次世代の戦略商品を開発することにより、多様な鋳造工程に最適な製品を提案しお客様へのお役立ちに貢
献します。海外では日本で培った技術の海外移転を加速させてレジンコーテッドサンド（RCS）のグローバルNo.1を
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目指します。また、現場発泡断熱材においては、原料となる原液システムの高断熱技術等による高機能化や施工機
械の開発に加え、現場施工のしやすさや施工品質の向上を実現する材工一体プラットフォームを構築します。電子
材 料においては、当社の強みである低メタル技術・合成技術・精製技術を活かして電子材料の領域拡大を目指しま
す。また将来の半導体市場の需要増に応えるべく、建設中の電子材料第二工場（愛知）および増設した南通工場
（中国）のフル生産を早期に実現し、更に国内の第三工場と中国第二工場の検討も開始します。
水処理・資源開発事業は、水処理事業において多種多様な排水処理技術と工事力を磨き、最適なソリューション
提供で収益力を向上します。また、省エネ、創エネに繋がる排水処理技術の探求により、バイオガス発電分野など
新領域の事業拡大を目指します。更に水処理施設の維持管理分野においては、遠隔監視システムや再生塩素システ
ム等の効率的な維持管理サービスを新たに提供いたします。資源開発事業では掘削の新工法導入で、工期短縮・コ
スト削減・安全対策の強化実現を目指します。また地熱発電分野における蒸気井案件も積極的に取込み再生可能エ
ネルギーの普及に貢献いたします。
新事業の探索については事業探索で見出した社会課題（環境汚染・タンパク質クライシス）に貢献する「循環式
閉鎖型陸上養殖」の技術確立に取り組むとともにビジネスモデルの検討も行います。
投資戦略については成長を加速化させるべくGNT2025の修正を行い、200億円増となる420億円の投資を中計期間
（5年間累計）で見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッ
シュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.3を目安に借入による調達を実施してまいります。また株主還元について
は、業績動向・財務体質・将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案しつつ安定配当を確保し、継続的
な収益拡大の達成による増配を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はGNT2025のもとGreat Niche Top（グレートニッチトップ）企業を目指して、４つの経営方針を掲げ、様々
な施策を推進し、旺盛な海外需要や好調な半導体市場の需要を取り込んだ結果、従来目標であった2025年度の数値
目標を2022年度に達成しました。そこで今後の事業環境や市場機会を整理し、中期経営計画の進捗状況を確認し、
施策や投資計画の見直しを行い数値目標等の修正を行いました。
最終年度（2025年度）における連結数値目標
従来 修正
GNT2025
数値目標 数値目標
連結売上高
730 億円 870 億円
管材システム 400 億円 525 億円
樹脂 235 億円 245 億円
水処理・資源開発 95 億円 100 億円
連結営業利益 60 億円 120 億円
管材システム 35 億円 95 億円
樹脂 18 億円 18 億円
水処理・資源開発 7 億円 7 億円
売上高営業利益率 8.0 % 14.0 %
EBITDA ※ (90) 億円 160 億円
ROE 8 % 11 %
ROIC 6 % 9 %
※ 新たな数値目標としてEBITDAの項目を設けました。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに
対応するため、下図のように取締役会の直下に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置して
おります。また、サステナビリティに関する考え方として、「旭有機材グループ サステナビリティ基本方針」を次の
とおり定めております。
＜旭有機材グループ サステナビリティ基本方針＞
旭有機材グループはものづくりを支える企業として、世界の人々に対しSDGs視点で取り組むお客様をお役立ち
の精神で支え、経済価値と社会価値の両立を目指しています。当社グループは、企業理念の中で存在価値を「信
頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定め、その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支
える」という使命に基づいた事業活動を行っています。また、現状にとどまらず変化を先取りし成長を続けるた
めに、目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定め、企業理念に基づく事業活動行うことで
持続的な企業価値の向上を目指し、その事業活動とサステナビリティ推進活動を通じて持続可能な社会の実現へ
貢献してまいります。
上記方針に基づいたサステナビリティ活動を推進するうえで特に重要なテーマを以下のとおり定め、テーマごと
に分科会等を設置し、グループ一体となって活動しております。
・人的資本経営の推進
・人権の尊重
・気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進
・知財、無形資産に対する投資および活用促進
・取引先（お客様）との公正・適正な取引（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
・取引先（購買先）との公正・適正な取引（持続可能なサプライチェーンの構築）
・事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する（SDGsへの取り組み）
・企業活動を行う地域社会へ貢献する
ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る様々な課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識してお
り、これに対応するため、「サステナビリティ推進委員会運営規程」を制定し、取締役会の直下に社長執行役員を
委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、半期に１回以上
開催することとなっており、当社の社長執行役員の他、事業部・本部を所管する執行役員および常勤監査委員が参
加し、活動状況のモニタリングをしております。
また、取締役会はサステナビリティ推進委員会から年に１回以上報告を受け、監視・監督を行っていきます。
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戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、次のような「人事方針」を定め、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に努めておりま
す。
旭有機材は、人が重要な経営資本であるという認識の下、会社は３つのカテゴリーにおける各種施策を有機的
に結びつけて展開、社員は企業理念の体現を通じて、会社・社員双方の永続的な発展を実現します。
１．事業を成長させる人材を継続的に確保し、自らが主役となって仕事に取り組める人創りを行います。
２．人事制度改革を行い、多様な社員を公正に評価し、成長する機会を提供します。
３．社員が活き活きと働ける環境整備を行い、働き甲斐と働きやすさを希求します。
リスク管理
・リスクを選別・評価するプロセス
当社では、気候関連リスクを含む、当社グループの事業活動にかかわるリスクを未然に認知・評価し、これを
可能な限り排除・軽減して、経営の一層の安定を図るため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク
管理委員会を設置しております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の分科会にて当社グ
ループの事業（管材システム事業、樹脂事業、水処理・資源開発事業）への影響を考慮し、新規リスクの抽出・
評価を行った後にサステナビリティ推進委員会にて、管理すべき「重要リスク」を特定することとしています。
・全社のリスク管理への統合プロセス
サステナビリティ推進委員会で「重要リスク」と特定されたリスクについては、そのリスクの軽減のためにリ
スク管理委員会にて対応方針を検討・決定します。取締役会はリスク管理委員会の活動状況について少なくとも
年に一回以上報告を受けて、必要に応じて指示を行い、リスク管理委員会を通して各本部・事業部に展開し、そ
の対応状況をモニタリングします。
・リスクを管理するプロセス
全社リスクを管理するリスク管理委員会は定期的に開催され、各本部・事業部を管理するリスク管理責任者か
らの報告を評価し、全社リスクの把握と対応方針を審議し、取締役会に報告しております。また、リスク管理員
会はサステナビリティ推進委員会が特定、評価した気候変動リスクのうち、時間軸が短期かつ緊急性を要するリ
スクに関して対応策の実施、モニタリングを行います。
指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用い
た指標及び目標
①管理職に占める女性割合
当社の2022年3月期末時における女性管理職比率は1.4%となっております。
当該指標については、2031年3月期末時点で、10%とすることを目標としております。
②男性育休取得率
当社の2022年度（2022年４月～2023年3月）における男性育休取得率は58.3％となっております。
当該指標については、2025年度（2025年４月～2026年３月）に、80％とすることを目標としております。
③有給休暇取得率
当社の2022年（2022年１月～2022年12月）における有給休暇取得率は67.2％となっております。
当該指標については、2025年（2025年１月～2025年12月）に、70％とすることを目標としております
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理方針、および体制）
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設
け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定め
リスク管理を行っています。
「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、
最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築および当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、なら
びに当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理していま
す。また、これら一連の意思決定の仕組みと運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善を図っています。
「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適
切な業務リスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取
締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価
をもとに、重要リスクを決定しています。リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策
や、顕在化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。
（リスクとその対策について）
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重
要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見でき
ない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理委員会で
定期的に業務リスクを見直すことで、リスクの発生回避、およびリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努
めています。
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(1) 政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における
予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での
事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しており、リスクが顕在化した際の被
害を最小限に食い止める措置を講じています。
(2) 重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、
メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・
爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者
への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の
実施、および損害保険加入等の対策を講じています。
(3) 人材流出
人材の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低
下するリスクが想定されます。
当社グループでは、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座
の充実、働きやすい労働環境の整備、および外部機関による相談窓口を設置することにより人材の確保、定着に
取り組んでいます。
(4) ハラスメント
ハラスメントに起因したマスコミや労働局への告発・相談による信用失墜や株価下落のリスクが想定されま
す。
当社グループでは、安全で働きやすい職場環境づくりの規範に則り、ハラスメント予防に関する社員教育の徹
底、内部通報窓口の設置等により、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。
(5) 資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュフローから得ております。当社は、十分な
手元資金を有しており、また銀行からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グルー
プ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュフローが減少
し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合に
は、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用
することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。
(6) 情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人
情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の
減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリス
ク評価の実施、および「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙を行うなど、情報システムの適切
なセキュリティ対策を講じています。
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(7) 知的財産の侵害
当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録出来ず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の
損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライ
センス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財
侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止す
るために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じてい
ます。
(8) 債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。
重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努
めています。
(9) 製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準のもと、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしなが
ら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任保険で十分補償しき
れない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報
道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品を出さないよう製造品質手法の構築と定期的な見直しを実施するとともに、クレーム発生時
の徹底した原因追求と再発防止対策の立案・実施等の措置を講じています。
(10) 法令違反および規制強化への対応
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けています。当社グ
ループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準のグループ行動規範を制定
し、社員教育および定期的な内部監査によりコンプライアンス体制の強化を図っています。なお、法律の改正が
行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があるた
め、国内においては、当社に関連する法令の変更を通知するサービスの活用を、海外においてはコンサルタント
からの情報提供等により、法律改正にいち早く対応できる体制を整え、リスクの低減に努めています。
(11) 原材料価格の高騰・供給不足への対応
当社の製品は、塩ビ樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油系原料の占める比率が高く、これら素材が高
騰し、製品価格への反映が遅れる場合や、原材料の需給バランスが崩れ、供給不足になった場合、当社の生産活
動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調
達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合において
は、適時適切に製品価格へ反映してまいります。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避
できるようにしております。
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(12) 巨大地震
当社グループが国内で事業展開するエリアは全国各地に及んでおり、巨大地震が発生した場合、当社グループ
の設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可
能性があります。
当社グループは、巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)の見直しに着手しており、BCPの各プロセスを通じ
て、従業員とその家族の安全確保、および事業中断による影響を最小限に抑えることを最優先に取組んでおりま
す。また、BCPの実効性を高めるため、定期的に従業員の安否確認や地震が起きた際の初動訓練を実施しておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の国内の設備投資は、前年度に引き続き半導体関連産業が好調で全体としては堅調に推移しまし
た。一方海外においては、期後半から半導体製造装置市場において一部需要にかげりが出始めましたが、半導体関
連の工場建設需要は引き続き伸長しました。半導体デバイス用途においても、需要は比較的堅調に推移しているも
のの下期後半から一部メモリ分野やFPD分野において減速が見られました。
国内自動車生産は前年度と比較して、半導体不足や新型コロナウィルス感染拡大に伴う海外からの部品供給調達
難といった生産への影響が年間を通して段階的に改善され、前年度を上回る生産台数となりました。また、国内の
建築着工についても前年度に比べ増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高、及び各利益は、主に半導体関連産業への販売が大きく増加したことによ
り、過去最高となりました。 売上高は77,099百万円 ( 前年同期比＋19.1％ )、 営業利益は11,947百万円 ( 前年同期比＋
81.7％ )となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金を計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は 193百万円の利益 で、 前連結会計年度
比△244百万円 ( 前年同期比△55.9％ )となりました。
この結果、 経常利益は12,140百万円 ( 前年同期比＋73.1％ )となりました。
(特別損益)
固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は 147百万円の損失 で、 前連結会計年
度比＋93百万円 (前連結会計年度の特別損益の純額は 240百万円の損失 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の12,140百万円 に特別損益の 147百万円 を減算し、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は11,993百
万円 となりました。これから法人税、住民税及び事業税 3,668百万円 を減算および法人税等調整額 1,143百万円 を加
算し、 非支配株主に帰属する当期純利益43百万円 を減算した 親会社株主に帰属する当期純利益は9,425百万円 ( 前年
同期比＋97.5％ )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。ま
た、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進し
ています。
国内の設備投資においては前年度並みの水準で推移しましたが、引続き半導体関連の大型工事案件に支えられ樹
脂バルブ等の基幹製品の販売は堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅
調に推移しました。その結果、国内の売上は前年度を上回りました。
海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続しまし
た。また円安の影響もあり売上は前年度を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、下期後半から韓国において需要の停滞が見え始めたものの、国
内・海外ともに販売は伸長したことから、売上は前年度を大きく上回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上が増加したことに加
え、円安の影響もあり前年度を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は48,532百万円 ( 前年同期比＋28.6％ )、 営業利益は10,669百万円 ( 前年同期比＋
117.9％ )となりました。
(樹脂事業)
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品は、お客様の作業環境の改善や、多様な鋳造工程に最
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適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。素形材は、お客様の製造品質の向上や作業時
に発生する臭気低減につながる提案と、新規のお客様への営業活動を積極的に行いました。更に原材料価格高騰に
伴 い製品の価格改定を実施し売上は前年度を上回りました。
発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え、吹付施工後の品質向上に取
り組むことで、お客様へ安心・安全を提供しています。現場発泡断熱材においては、当社の得意とするビル・マン
ション等の建築着工案件に対して、その需要を取り込むため製品の設計折込みに注力したことや、トンネル掘削用
の土木材料では、施工現場に適した製品の提案型営業活動に取組んだことで、売上は前年度を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求
し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル
製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要が引き続き堅調に推移しました。FPD用途向けに加え、メモリ半導体
用途の需要の減速が見られたものの、売上は前年度を上回りました。
利益面においては、高機能樹脂は前年度並みに推移し、発泡材料は前年度を上回りましたが、素形材に関しては
製品の価格改定を実施するも原材料価格高騰分との乖離があり、樹脂事業全体では前年度を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は20,550百万円 ( 前年同期比＋10.4％ )、 営業利益は801百万円 ( 前年同期比△
2.3％ )となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施
工を行っています。半導体等の部材不足の影響で請負工事案件の一部において着工の遅れに加え、施工中の工事案
件の進捗遅れが継続しました。また、前年度は大型の設備工事を行っていたこともあり売上は前年度を大きく下回
りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効
活用に貢献しています。温泉設備工事及び地熱発電に伴う掘削工事が計画通りに進捗したことにより売上は前年度
を上回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することで
お客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は修繕工事案件が順調に進捗したこと、環境薬剤事業は
製品出荷量が増加したことにより売上は前年度を上回りました。
利益面においては、売上の減少に加え固定費が増加したことにより前年度を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は8,017百万円 ( 前年同期比△4.5％ )、 営業利益は472百万円 ( 前年同期比△
34.8％ )となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 86,256百万円 ( 前年同期比＋15.1％ )となりました。
流動資産は、主として売掛金や棚卸資産が増加したことなどから、 55,720百万円 ( 前年同期比＋16.5％ )となりま
した。
固定資産は、主として建設仮勘定や繰延税金資産が増加したことなどから、 30,536百万円 ( 前年同期比＋12.7％ )
となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどから、 20,765百万円 ( 前年同期比＋
13.1％ )となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が減少したことなどから、 4,312百万円 ( 前年同期比△8.1％ )となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから 61,179百万円 ( 前年同期比＋18.0％ )となり
ました。
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③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ383百万円減少
し、 13,928百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、棚卸資産の増加 4,954 百万円、法人税等の支払額 3,483 百万円などの資金減より
も、税金等調整前当期純利益 11,993 百万円などの資金増が上回ったため、 5,841百万円 (前年同期は 7,175百万円の資
金獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出 4,411 百万円などの資金減により、 4,836百万円
(前年同期は 1,655百万円の資金使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額 1,254 百万円、短期借入金の減少 540 百万円などの資金減によ
り、 1,871百万円 (前年同期は 2,064百万円の資金使用 )となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,270 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 13,928百万円 となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
管材システム事業 28,953 ＋45.6
樹脂事業 13,825 ＋19.7
合計 42,778 ＋36.1
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりで
あります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、
見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
管材システム事業(一部) 2,702 △22.3 2,160 △12.6
樹脂事業(一部) 1,906 △11.5 1,533 △6.8
水処理・資源開発事業 9,973 ＋35.5 2,589 ＋35.3
合計 14,581 ＋12.2 6,282 ＋4.2
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
管材システム事業 48,532 ＋28.6
樹脂事業 20,550 ＋10.4
水処理・資源開発事業 8,017 △4.5
合計 77,099 ＋19.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、
「① 経営成績」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るととも
に、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは111名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,295 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
(1) 管材システム事業
当セグメントにおきましては、「”流れる”を支える」のスローガンのもと商品ラインナップ拡充を中心に大口
径バタフライバルブおよび樹脂製エア式アクチュエータのラインナップ拡大、フッ素樹脂バタフライバルブの長寿
命化を推進してまいりました。
また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に
関する独自の設計手法・製造技術を更に追求しております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 834 百万円となりました。
(2) 樹脂事業
当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、製品のラインナップ拡充
を図りました。素形材分野においては、環境対応型レジンコーテッドサンドであるヘキサパスの更なる臭気低減、
鋳造後の鋳型の離形性能を改善した新規レジンコーテッドサンドの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開
発を継続的に推進しました。
発泡材料分野においては、建築用途向けに現場発泡断熱材ゼロフロン「ER-X/P」の改良を重ね、また独自の施工
機と組み合わせた材工一体による高機能化を市場に提案することで販売に繋げました。また、土木用途ではトンネ
ル掘削現場における排水の環境負荷低減を目標に地山固結材AGSRの開発改良を推進しました。
電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限まで低減する処方や技術を開
発しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 402 百万円となりました。
(3) 水処理・資源開発事業
当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、再生塩素システ
ムの改良、排水処理技術探求によるバイオガス発電など新領域に向けた開発、産業廃棄物削減薬剤の開発を推進し
ました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 59 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に
重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主に 安定生産及び生産性向上を目的とした 射出成型機の更新投資を行っておりま
す。樹脂事業においては、今後拡大する需要に合わせた設備投資を行っております。水処理・資源開発事業において
は、主に資源開発事業への投資を行っております。
設備投資等総額は、 5,012 百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
セグメント別 投資額(百万円)
管材システム事業 2,169
樹脂事業 2,376
水処理・資源開発事業 142
全社(共通) 324
計 5,012
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(主な所在地) の名称
(人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
延岡工場 管材システム事業 製造・ 174 291
2,388 968 677 4,207
(宮崎県延岡市) 樹脂事業 開発設備 (34) (96)
天下(あもり)
333 48
工場 管材システム事業 製造設備 167 26 144 670
(20) (27)
(宮崎県延岡市)
愛知工場
製造・ 532 142
(愛知県丹羽郡 樹脂事業 604 251 2,133 3,520
開発設備 (32) (16)
扶桑町)
栃木工場
管材システム事業 製造・ 2,522 42
(栃木県 404 203 32 3,161
樹脂事業 倉庫設備 (122) (14)
大田原市)
広島工場 214 19
樹脂事業 製造設備 98 106 2 421
(広島県庄原市) (20) (2)
延岡本社 全社(共通) 36 43
その他設備 62 0 64 162
(宮崎県延岡市) 管材システム事業 (7) (6)
全社(共通)
東京本社、 販売・ 1,780 149
管材システム事業 230 36 587 2,633
営業所他 その他設備 (76) (19)
他
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アビトップ㈱ 販売・ 162
管材システム事業 63 0 － 39 101
(東京都台東区) その他設備 (19)
ドリコ㈱ 水処理・資源開発 9 119
工事設備 28 551 74 663
(東京都中央区) 事業 (5) (18)
大和興産㈱
販売・ 299 62
(岡山県岡山市 管材システム事業 30 0 23 352
その他設備 (8) (1)
中区)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アサヒアメリ
カ, INC.
製造・ 594 177
管材システム事業 1,651 295 1,474 4,014
( 米 国 マ サ
加工設備 (81) (8)
チューセッツ
州)
旭有機材樹脂
(南通) 63
樹脂事業 製造設備 293 349 － 173 815
有限公司 (－)
(中国江蘇省)
旭有機材閥門
設備(上海) 25
管材システム事業 製造設備 － 96 － 128 224
有限公司 (－)
(中国上海市)
アサヒモディ
マテリアルズ
28
Pvt., Ltd.
樹脂事業 製造設備 223 70 － 37 331
(66)
(インドグジャ
ラート州)
アサヒユウキザ
イメキシコS.A.
de C.V. 155 32
樹脂事業 製造設備 144 123 3 425
(29) (－)
(メキシコアグ
アスカリエンテ
ス州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額で
あります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称 樹脂事業
名称 旭有機材 電材第二工場
工場所在地 愛知県丹羽郡扶桑町
主な事業 先端半導体向製品・レガシー半導体向製品の製造
建設開始 2022年12月
竣工予定 2024年６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,800,400 19,800,400
プライム市場 であります。
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △79,201,600 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
(注) 株式併合(５：１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 22 33 91 116 10 7,119 7,391 ―
所有株式数
- 47,157 4,828 68,167 26,533 2,249 48,628 197,562 44,200
(単元)
所有株式数
- 23.9 2.4 34.5 13.4 1.1 24.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式446,135株は、「個人その他」に4,461単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 5,839,334 30.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,789,700 9.2
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,427,346 7.4
託口)
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 491,763 2.5
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 359,345 1.9
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
356,177 1.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 247,100 1.3
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
新旭株式会社 大阪府大阪市此花区西九条五丁目４番45号 199,200 1.0
旭有機材従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番６号 190,795 1.0
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 170,000 0.9
計 ― 11,070,760 57.2
(注) 当社は、自己株式を446,135株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式195,946株が含まれてお
り、これについては自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 446,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 193,101 ―
19,310,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,200
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 193,101 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式195,900株(議決権の数1,959個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式35株および株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等
向け株式交付信託」の株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎県延岡市中の瀬町
(自己保有株式)
446,100 - 446,100 2.3
旭有機材㈱
二丁目5955番地
計 ― 446,100 - 446,100 2.3
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,946株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役等向け株式交付信託の概要)
① 取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することに
より設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）
195,946株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締
役兼務者を除く)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 451 1
当期間における取得自己株式 205 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
119,100 200 - -
（取締役等向け株式交付信託への処分）
保有自己株式数 446,135 - 446,340 -
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,946株について
は、保有自己株式数には含めておりません。
２ 当期間における「その他」は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に
よる株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な
内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針
としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っ
ております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり 70.00
円 (うち中間配当金 30.00円 )と決定しました。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しておりま
す。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
581 30
取締役会決議
2023年６月23日
774 40
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を重要視しつつ、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス
の強化・充実を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成
されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１
名を選定しております。なお、当社は取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役
会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監
督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な
基準に基づき、取締役会にて決定されております。
また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執
行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に
従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報
告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けておりま
す。更に、社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明
性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を
行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督
機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業
員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針
に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図って
おります。
取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行し
ております。
当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順
位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法
等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業
務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関とし
て、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決
定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに
関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに
対処するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する
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体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリス
クの低減に努めております。
業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。
③ 責任限定契約の内容の概要
監査等委員である社外取締役の西村富士夫氏及び窪木登志子氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規
定する最低限度額のいずれか高い額となります。
④ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、および子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑤ その他
イ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定
めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ニ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
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ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還 元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役
(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ
定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
⑥ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度には合計14回
開催しました。
取締役会付議事項は、取締役会規程および決裁権限規程等において定めています。当事業年度における取締役
会の具体的な検討内容は、中期経営計画の見直し、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、事業計画
等の決定、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価などでした。
当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
中 野 賀津也 14回 14回 100％
藤 田 尚 充 14回 14回 100％
大 西 勝 弘 14回 14回 100％
末 留 末 喜 14回 14回 100％
髙 橋 浩 雄 14回 14回 100％
有 馬 大 地 14回 14回 100％
三 宅 雄一郎 14回 14回 100％
西 村 富士夫 14回 14回 100％
櫛 間 靖 博 14回 14回 100％
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、年４回以上開催することとなっており、当事業年度には合計４回開催しました。
当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する
事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項、次世代経営者育成施策に関する事項等、社長執行役員及び取
締役会から諮問を受けた事項でした。
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当事業年度における個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。
開催回数 出席回数 出席率
有 馬 大 地 ４回 ４回 100％
三 宅 雄一郎 ４回 ４回 100％
西 村 富士夫 ４回 ４回 100％
中 野 賀津也 ４回 ４回 100％
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2013年４月 当社機能樹脂事業部長
2014年４月 当社管材システム事業部長
2015年６月 当社取締役
代表取締役
中 野 賀津也 1957年12月23日 生 (注)２ 13,786
2016年４月 当社常務執行役員
社長執行役員
2018年４月 当社代表取締役、社長執行役員、
コンプライアンス担当(現任)
2019年４月 当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月 当社内部統制室長
2020年４月 当社施設部担当(現任)
2022年４月 当社環境安全担当(現任)
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、管材システム事業
部ダイマトリックス・装置・シス
テム部長、海外営業部長
2016年４月 当社管材システム事業部次長、ダ
イマトリックスシステム部長、AV
取締役
常務執行役員 大 西 勝 弘 1959年６月９日 生 グローバル推進部長 (注)２ 3,442
先端材料事業本部長
2017年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長
2018年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社先端材料事業本部長(現任)
2022年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社専務執行役員(現任)
1992年７月 当社入社
2012年４月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡製造部長
2014年７月 当社管理本部経営企画室長
2016年４月 当社執行役員
取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
常務執行役員
末 留 末 喜 1963年12月24日 生 2018年４月 当社管材システム事業部長、旭有 (注)２ 2,167
管材システム事業部長
管材システム事業部管材
機材商貿(上海)有限公司董事長、
製造所長
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
董事長(現任)
2020年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長(現任)
2022年４月 当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年５月 当社入社
2013年２月 アサヒモディマテリアルズ
Pvt.,Ltd.社長(現任)
2016年１月 当社素形材事業部次長
2016年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長、
海外営業管理部長
取締役
2016年12月
アサヒユウキザイメキシコS.A.
執行役員
髙 橋 浩 雄 1960年４月29日 生 (注)２ 1,525
de C.V. 社長（現任）
樹脂事業部長
2017年４月 当社樹脂事業部長(現任)
樹脂事業部樹脂購買部長
2018年６月 当社取締役執行役員、旭有機材樹
脂(南通)有限公司董事長(現任)
2019年４月 当社樹脂事業部長樹脂購買部長
(現任)
2019年７月 株式会社ランドウィック代表取締
役会長(現任)
1986年４月 旭化成工業株式会社入社
2004年５月 旭化成電子株式会社企画管理部長
2011年４月 旭化成株式会社経営戦略室事業開
発グループ長
2012年７月 ZOLL Medical Vice President,
Business Development
取締役
2016年４月 旭化成株式会社UVCプロジェクト
執行役員 氷 上 英 夫 1962年６月18日 生 (注)２ 37
副プロジェクト長
管理本部長
2019年４月 同社経営企画部次長
2020年10月 同、高度専門職プリンシパルエキ
スパート（M&A領域）
2023年４月 当社入社、執行役員、管理本部次
長
2023年６月 取締役、管理本部長（現任)
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴ
ム事業部合成ゴム営業部長
2011年４月 旭化成株式会社経営管理部長
2016年４月 同社執行役員
取締役
有 馬 大 地 1958年５月７日 生 (注)３ 2,003
監査等委員
2017年４月 同社上席執行役員
2018年４月 旭化成アメリカ取締役社長
2020年４月 旭化成株式会社顧問
2020年６月 当社社外取締役常勤監査等委員
(現任)
1974年４月 旭化成工業株式会社入社
1998年６月 旭化成せんい株式会社ロイカ工場
長
2003年１月 同社レオナ繊維工場長
2004年４月 同社レオナ繊維事業部長
2006年４月 旭化成ケミカルズ株式会社ポリ
取締役
西 村 富士夫 1949年６月20日 生 (注)４ 1,581
監査等委員
マー製品事業部次長
2006年９月 旭化成株式会社守山支社長
2009年４月 旭化成せんい株式会社取締役常務
執行役員
2011年６月 同社退職
2015年６月 当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会入
会）、山崎法律特許事務所入所
1993年４月 大野・窪木法律事務所開設
2003年４月 窪木法律事務所開設、所長就任
（現任）
2012年４月 中央大学法科大学院客員教授（現
任）
2015年６月 クオール株式会社（現クオール
取締役
ホールディングス株式会社社外取
窪 木 登志子 1960年２月26日 生 (注)４ 0
監査等委員
締役（現任）
2016年６月 シチズンホールディングス株式会
社（現シチズン時計株式会社）社
外監査役
2019年６月 シチズン時計株式会社取締役（現
任）
2023年４月 国立大学法人東京医科歯科大学副
学長（現任）
2023年６月 当社取締役監査等委員(現任)
1984年４月 当社入社
2007年11月 当社管材システム事業部業務部長
代行
2008年５月 当社管材システム事業部業務部長
2012年５月 当社管材システム事業部営業総部
取締役
奈 須 徹 1961年12月20日 生 名古屋営業所長 (注)４ 1,529
監査等委員
2017年４月 当社管材システム事業部営業支援
部長
2020年11月 当社内部統制室長
2023年４月 当社内部統制室付
2023年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 26,074
(注) １ 取締役の有馬大地、西村富士夫、窪木登志子は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 旭化成工業株式会社は、2001年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
６ 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の
氏名及び役職名は次のとおりです。
氏名 役職名
中 野 賀津也 社長執行役員
大 西 勝 弘 専務執行役員、先端材料事業本部長
常務執行役員、管材システム事業部長、管材システム事業部管材製造所長、旭有
末 留 末 喜
機材閥門設備(上海)有限公司董事長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長
執行役員、樹脂事業部長、樹脂事業部樹脂購買部長、旭有機材樹脂(南通)有限公
司董事長、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長、アサヒユウキザイメキシ
髙 橋 浩 雄
コS.A. de C.V.社長、株式会社ランドウィック代表取締役会長
氷 上 英 夫 執行役員、管理本部長
鮫 島 修 執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
柳 澤 真 執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
アンダーソン
山 本 猛 執行役員、管材システム事業部次長、大和興産株式会社代表取締役社長
興 梠 英 裕 執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部樹脂技術開発部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役３名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、
当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであり
ま す。
氏名 選 任 状 況
これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経
有 馬 大 地 営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取
締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることか
西 村 富士夫 ら、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。
弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられ
窪 木 登志子 ることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行して
いただけるものと判断しております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、有馬大地氏、西村富士夫氏及び窪木登志子氏を指定し、同取
引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいず
れにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、従業員等）で
あった者
(2) 現在または過去１年間において、年間連結売上高の２％以上が当社グループに対する売上高で占められてい
た者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去１年間において、当社の年間連結売上高の２％以上を占める者、当社が連結総資産の２％以
上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去１年間において、当社グループから個人として年間１千万円以上の金銭その他財産上の利益
を受けていた者
(5) 現在または過去１年間において、当社グループから年間１千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業
務執行者であった者
(6) 現在または過去１年間において、当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接に保有していた者または
その業務執行者であった者
(7) 現在または過去１年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者で
あった者
(8) 現在または過去１年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者（ただし、上記(1)～(3)および(5)～(7)においては、重要な業務執
行者（業務執行取締役、執行役員等)に限る）の近親者（配偶者、２親等内の親族および生計を共にする者）
である者
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a) 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役監査等委員４名で構成されております。なお、2020年
６月23日開催の当社第99期定時株主総会にて取締役監査等委員に選任されました有馬大地氏は、旭化成株式会
社で長年経営管理部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員監査は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役の業務が法令・定款を
遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査、及び取締役の経営判断に不適切な点がないかを監査す
る妥当性監査、並びに会計監査人の監査の方法・結果の相当性について監査意見を形成する会計監査を実施し
ております。
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(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役常勤監査等委員 有 馬 大 地 14回 14回 100％
取締役監査等委員 三 宅 雄一郎 14回 14回 100％
取締役監査等委員 西 村 富士夫 14回 14回 100％
取締役監査等委員 櫛 間 靖 博 14回 14回 100％
当事業年度は有馬大地氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会にて定めた職務の分担に従い、
同氏が中心となり以下の活動を実施しました。
ⅰ)取締役（監査等委員であるものを除く）および執行役員等との意見交換
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)本社及び事業所の主要部場の実地調査
ⅳ)子会社の実地調査
ⅴ)内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況の確認と評価
ⅵ)内部監査部門との連携を図り、内部監査結果の聴取、財務報告に係る内部統制の有効性の確認
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査の実施状況・結果の報告の確認
ⅷ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅸ)企業情報開示の状況の監視
監査等委員会における当事業年度の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
ⅰ)環境安全および品質の管理体制
ⅱ)中期経営計画に関する遂行状況
ⅲ)海外子会社の経営状況
ⅳ)全社リスク管理体制
ⅴ)コンプライアンス状況
ⅵ)役員候補者および役員報酬
ⅶ)会計監査人の評価および報酬
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である社長直轄の内部統制室は、３名で組織されており、当社の管理部門を含む本部及び
事業部の主要部場ならびに海外を含む子会社の業務遂行状況を、定期的に又は必要に応じて、実地監査を行って
おります。主に法令・社内規程の遵守等の観点から問題点の指摘・改善指導を行っており、当該部門等に係る実
地監査結果は、全ての取締役（監査等委員を含む。)及び執行役員に報告しております。
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を実施することにより、適
切な監査範囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び内部統制室は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に
基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これ
らの結果は、会計監査人に伝達されております。
③ 会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2002年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市原 順二
指定有限責任社員 業務執行社員 天野 祐一郎
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他９名であります。
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ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意
し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の
適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する
評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 51 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― 0 ― ―
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
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ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年11月開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の
内容についての決定に関する方針を決議しております。その内容の概要は、以下のとおりです。
イ．報酬の種類とその算定方法に関する方針
当社の取締役の報酬は、「基礎報酬」「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」によって構成します。こ
のうち、「業績反映報酬」を各取締役の担当部門の短期的な業績等を反映するインセンティブ報酬、「信託型
株式報酬」を当社グループの中長期的な企業価値向上を反映するインセンティブ報酬と位置付けています。
「基礎報酬」は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、その金額は、各取締役の役位および代表権の有無
に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。
「業績反映報酬」は、業績指標を考慮要素のひとつとする金銭報酬であり、その金額は、各取締役の前年度
の評価に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。各取締役の前年度
の評価は、その担当業務に関連する業績目標の達成度と課題解決に向けた取組みの実績を総合的に考慮して行
います。なお、業績指標の内容は各取締役の担当する事業部門の営業利益に関する業績です。また、当該業績
指標を選定する理由は、各取締役の担当部門の短期的な業績等を評価する際に考慮する要素のひとつとして相
応しいと考えるためです。
「信託型株式報酬」は、当社の株式を交付する非金銭報酬であり、その交付される株式数は、各取締役の役
位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定められた規程に従って算定します。
ロ．報酬を支給する時期
「基礎報酬」および「業績反映報酬」は、毎年６月に年額を決定し、その12分の１を、７月から翌年６月に
毎月支給します。「信託型株式報酬」は、退任時に支給します。
ハ．各報酬の割合に関する方針
「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」がインセンティブ報酬としての機能を十分に発揮するものとな
るよう、これらの報酬が報酬全体に対して相応の割合を占めるものとする方針です。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において、年額３億
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名で
す。また、別枠で、2017年６月22日開催の第96期定時株主総会において、取締役（非常勤取締役および監査等委
員である取締役を除く）に対する株式報酬等として、４事業年度を対象に、上限額を２億円と決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５
名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において年額60百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、「業績反映報酬」の算定の基礎となる各取締役の前年度の評価を、代表取締役社長執行役
員の中野賀津也氏に委任しています。これは、このような評価は、被評価者自身が参加する取締役会において決
定するよりも、当社グループの経営に関する最高責任者である社長執行役員が俯瞰的な観点からこれを行うのが
相当であるとの理由によるものです。
なお、各取締役の評価の客観性および透明性を確保するため、当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の
過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しており、社長執行役員が各取締役の前年度の評
価を行う際には、その原案を指名・報酬委員会に示して意見を求め、指名・報酬委員会からの意見を十分に踏ま
えた上で最終的な評価を決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されて
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 192 113 36 43 5
取締役(監査等委員) 47 47 - - 4
(うち社外役員) ( 34 ) ( 34 ) ( -) ( -) ( 3 )
合 計 239 160 36 43 9
(うち社外役員) (34) (34) (-) (-) (3)
(注) １．取締役（監査等委員を除く）について、「基本報酬」は上記「基礎報酬」、「業績連動報酬等」は上記
「業績反映報酬」、「非金銭報酬等」は上記「信託型株式報酬」であります。
２．当事業年度の業績反映報酬の業績指標の実績は、第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連
結営業利益（65億75百万円）等です。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。
① 当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。
② 資本コストを用いた経済合理性の検証、および、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動
の発展にとっての有益性を考慮する。
③ 政策保有株式については、上記②の観点から毎年１回取締役会で保有状況を確認し、保有が適当ではな
いと判断された株式については、市場への影響や当社グループの財務バランス等の事情にも配慮しつ
つ、適切な時期に売却する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 11 52
非上場株式以外の株式 4 1,551
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資
株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
258,000 258,000
住友金属鉱山㈱ (業務提携等の概要)当社主要製品の取引先 有
1,303 1,590
(保有効果)※注
84,413 84,413
(保有目的)財務に係る企業間取引の強化
㈱宮崎銀行 有
(保有効果)※注
198 174
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
9,702 9,702
(業務提携等の概要)当社製品原材料の取引
三井化学㈱ 無
先
33 30
(保有効果)※注
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
11,000 11,000
㈱オータケ (業務提携等の概要)当社主要製品の取引先 無
18 17
(保有効果)※注
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
89,920 89,920
(保有目的)議決権行使の指図権限
㈱宮崎銀行 有
(保有効果)※注
210 185
※注 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
３．保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 4 399 4 361
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 13 － 146
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専
門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,311 13,928
※４ 4,563
受取手形 4,461
※４ 4,202
電子記録債権 5,597
売掛金 8,684 10,068
契約資産 2,104 1,445
※１ 13,235 ※１ 18,977
棚卸資産
その他 787 1,303
△ 57 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 47,830 55,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,163 14,693
△ 7,819 △ 8,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,344 6,390
機械装置及び運搬具
26,290 26,966
△ 23,030 △ 23,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,260 3,124
土地
6,715 6,822
建設仮勘定 485 3,284
その他 11,640 11,710
△ 10,441 △ 10,402
減価償却累計額
その他（純額） 1,199 1,308
※３ 18,003 ※３ 20,927
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 968 909
1,276 1,467
その他
無形固定資産合計 2,245 2,376
投資その他の資産
※２ ,※３ 3,333 ※２ ,※３ 3,028
投資有価証券
繰延税金資産 184 1,044
退職給付に係る資産 2,606 2,393
その他 748 788
△ 23 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,848 7,232
固定資産合計 27,095 30,536
資産合計 74,925 86,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,155 7,255
電子記録債務 3,618 4,434
※３ ,※５ 2,575 ※３ ,※５ 2,022
短期借入金
未払法人税等 1,722 1,951
※６ 4,295 ※６ 5,104
その他
流動負債合計 18,365 20,765
固定負債
※３ ,※５ 195 ※３ ,※５ 203
長期借入金
繰延税金負債 1,148 745
退職給付に係る負債 1,841 1,888
株式給付引当金 54 59
役員株式給付引当金 94 152
長期前受金 617 549
743 715
その他
固定負債合計 4,693 4,312
負債合計 23,058 25,077
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,574
利益剰余金 36,861 45,032
△ 1,100 △ 1,166
自己株式
株主資本合計 49,257 57,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 800
為替換算調整勘定 1,151 2,547
5 △ 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,106 3,173
非支配株主持分 504 566
純資産合計 51,867 61,179
負債純資産合計 74,925 86,256
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 64,732 ※１ 77,099
売上高
※２ ,※４ 43,108 ※２ ,※４ 47,356
売上原価
売上総利益 21,624 29,743
※３ ,※４ 15,049 ※３ ,※４ 17,795
販売費及び一般管理費
営業利益 6,575 11,947
営業外収益
受取利息 10 20
受取配当金 119 139
為替差益 268 －
不動産賃貸料 86 87
40 58
その他
営業外収益合計 524 303
営業外費用
支払利息 23 27
為替差損 － 31
不動産賃貸費用 11 11
出資金評価損 5 7
支払補償費 19 5
28 29
その他
営業外費用合計 86 110
経常利益 7,012 12,140
特別利益
※５ 19 ※５ 3
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 3
特別損失
※６ 5 ※６ 3
固定資産売却損
※７ 138 ※７ 71
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 25
※８ 51
減損損失 －
損害補償損失 11 －
※９ 105
－
事業構造改善費用
特別損失合計 259 150
税金等調整前当期純利益 6,772 11,993
法人税、住民税及び事業税
2,217 3,668
△ 259 △ 1,143
法人税等調整額
当期純利益 4,814 9,468
非支配株主に帰属する当期純利益 41 43
親会社株主に帰属する当期純利益 4,773 9,425
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,814 9,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 △ 151
為替換算調整勘定 1,010 1,416
△ 425 △ 179
退職給付に係る調整額
※ 786 ※ 1,086
その他の包括利益合計
包括利益 5,600 10,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,536 10,492
非支配株主に係る包括利益 64 62
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,496 32,927 △ 1,099 45,324
会計方針の変更による
123 123
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,000 8,496 33,050 △ 1,099 45,447
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
親会社株主に帰属する
4,773 4,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,811 △ 1 3,810
当期末残高 5,000 8,496 36,861 △ 1,100 49,257
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
当期首残高 746 167 430 441 47,108
会計方針の変更による
123
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
746 167 430 441 47,231
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 962
親会社株主に帰属する
4,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
204 984 △ 425 63 826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204 984 △ 425 63 4,637
当期末残高 950 1,151 5 504 51,867
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,496 36,861 △ 1,100 49,257
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,000 8,496 36,861 △ 1,100 49,257
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254 △ 1,254
親会社株主に帰属する
9,425 9,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 279 △ 279
自己株式の処分 78 213 291
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 78 8,171 △ 66 8,183
当期末残高 5,000 8,574 45,032 △ 1,166 57,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
当期首残高 950 1,151 5 504 51,867
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
950 1,151 5 504 51,867
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254
親会社株主に帰属する
9,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 279
自己株式の処分 291
株主資本以外の項目の
△ 150 1,396 △ 179 61 1,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 150 1,396 △ 179 61 9,311
当期末残高 800 2,547 △ 174 566 61,179
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,772 11,993
減価償却費 2,080 2,121
減損損失 － 51
のれん償却額 108 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 158
支払利息 23 27
為替差損益（△は益） △ 42 22
事業構造改善費用 105 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 58
固定資産売却損益（△は益） △ 14 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,388 △ 1,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,240 △ 4,954
仕入債務の増減額（△は減少） 1,237 1,693
346 62
その他
小計 7,900 9,194
利息及び配当金の受取額
127 157
利息の支払額 △ 23 △ 27
△ 829 △ 3,483
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,175 5,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 8 57
投資有価証券の償還による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 439
有形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 4,411
有形固定資産の売却による収入 42 2
事業譲受による支出 － △ 40
敷金の差入による支出 △ 20 △ 6
16 2
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,655 △ 4,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 967 △ 540
長期借入金の返済による支出 △ 90 △ 42
※２ △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1
配当金の支払額 △ 962 △ 1,254
△ 45 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,064 △ 1,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 457 483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,913 △ 383
現金及び現金同等物の期首残高 10,398 14,311
※１ 14,311 ※１ 13,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、大和興産㈱、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限
公司、㈱ランドウィック、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ドリコウェルテクノ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金
(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、ダルマ リアルエステートホー
ルディングス, LLC、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限
公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキ
ザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～65年
機械装置及び運搬具 １～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じ
た株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）
当社グループは、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた
断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これ
らの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定し
ております。
また、主に長期の 工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で
充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義
務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評
価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより
回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産
台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 18,003 20,927
無形固定資産(のれん含む) 2,245 2,376
うち、のれん 968 909
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候
の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引
率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、 当連結会計年度の連結財務諸表 に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託について）
当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行
役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に
応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は156百万円、84千株、当
連結会計年度末は420百万円、196千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 7,816 百万円 12,083 百万円
仕掛品 1,740 2,326
原材料及び貯蔵品 3,679 4,568
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 154 百万円 154 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 1,459 百万円 1,611 百万円
投資有価証券 32 26
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金及び長期借入金 218 百万円 224 百万円
※４ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 40 百万円 － 百万円
電子記録債権割引高 30 －
※５ 当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、
取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
13,234 百万円 13,401 百万円
メントの総額
借入実行残高 2,758 2,223
差引額 10,476 11,177
※６ その他
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 395 百万円 349 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
62 百万円 △ 153 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品運送費 2,208 百万円 2,314 百万円
給与・賞与 5,858 6,775
退職給付費用 87 200
株式給付引当金繰入額 13 17
役員株式給付引当金繰入額 30 58
不動産賃借料・リース料 1,216 1,401
研究開発費 902 1,138
※４ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,117 百万円 1,295 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 15 百万円 3 百万円
その他 4 0
計 19 3
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 2
土地 － 0
その他 － 1
計 5 3
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具 23 0
建設仮勘定 他 111 57
計 138 71
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
鋳 物 用 レ ジ ン
メキシコ アグア
コー テッドサンド 機械装置 他 51
スカリエンテス州
設備
当社グループは、 事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思
決定等を加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、鋳物用レジンコーテッドサンド設備について、収益性が低下したため帳簿価額を
回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分見込み価額に基づ
いて算定しております。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について事業構造改善費用を計上しております。
なお、当該事業構造改善費用は、以下の減損損失の金額であります。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
成形材料用設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 105
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業から撤退
を決定したことによるものであります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 279 百万円 △242 百万円
1 27
組替調整額
税効果調整前
279 △215
△78 65
税効果額
その他有価証券評価差額金 201 △151
為替換算調整勘定：
1,010 1,416
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △354 △208
△258 △50
組替調整額
税効果調整前
△611 △258
186 79
税効果額
退職給付に係る調整額 △425 △179
その他の包括利益合計 786 1,086
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 648,287 465 － 648,752
(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首83,968株、当連結会計年度末83,968
株)が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 481 25.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 481 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 673 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 648,752 119,551 126,222 642,081
(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首83,968株、当連結会計年度末195,946
株)が含まれております。
２．当社は2022年８月25日開催の取締役会決議により、信託に対し自己株式119,100株を処分しました。
自己株式の株式数の増加及び減少には、当該119,100株がそれぞれ含まれております。
３．自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分7,122株が含まれております。
４．自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取451株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 673 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 581 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 774 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,311 百万円 13,928 百万円
現金及び現金同等物 14,311 13,928
※２ 株式給付に関する信託への自己株式の処分及びこれに伴う信託の自己株式の取得が277百万円ありますが、連結
キャッシュ・フロー計算書上、純額で計上しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 32 36
１年超 60 140
合計 92 177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有
している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒
されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判
断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程
に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、 借
入金に係る 金利の 変動リスクを抑制するために、 金利スワップ 取引を行っております。 投資有価証券について
は、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規
程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないもの
は、次表には含めておりません((注)１をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債
権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
3,038 3,038 －
資産計 3,038 3,038 －
(2) 長期借入金
195 195 －
負債計 195 195 －
デリバティブ取引 23 23 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
2,733 2,733 －
資産計 2,733 2,733 －
(2) 長期借入金
203 203 －
負債計 203 203 －
(注)１ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 204 204
投資事業有限責任組合等への出資 91 92
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証
券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示
の対象とはしておりません。
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(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
受取手形 4,563 － － －
売掛金 8,684 － － －
契約資産 2,104 － － －
電子記録債権 4,202 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) － － － －
合計 19,553 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
受取手形 4,461 － － －
売掛金 10,068 － － －
契約資産 1,445 － － －
電子記録債権 5,597 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) － 92 － －
合計 21,571 92 － －
(注)３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,500 － － － － －
長期借入金 75 20 17 17 17 125
合計 2,575 20 17 17 17 125
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 22 20 20 20 20 124
合計 2,022 20 20 20 20 124
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,038 － － 3,038
デリバティブ取引
通貨関連 － 23 － 23
資産計 3,038 23 － 3,062
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,733 － － 2,733
資産計 2,733 － － 2,733
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 195 － 195
負債計 － 195 － 195
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 203 － 203
負債計 － 203 － 203
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,276 960 1,316
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
655 297 358
小計 2,931 1,257 1,674
(1) 株式
248 395 △147
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 248 395 △147
合計 3,179 1,652 1,527
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,956 911 1,045
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
633 291 342
小計 2,590 1,202 1,387
(1) 株式
284 405 △121
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 284 405 △121
合計 2,874 1,608 1,266
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7 1 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
3 － 0
小計 10 1 0
(注) 上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
57 － 25
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 57 － 25
(注) 上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断
し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ取引の 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
原則的処理方法
支払固定・受取変動 支払利息 224 205 －
合計 224 205 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2017年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,966 百万円 5,058 百万円
勤務費用 211 211
利息費用 52 53
数理計算上の差異の発生額 1 29
退職給付の支払額 △172 △251
退職給付債務の期末残高 5,058 5,101
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,414 百万円 6,109 百万円
期待運用収益 34 35
数理計算上の差異の発生額 △353 △178
事業主からの拠出額 127 127
退職給付の支払額 △113 △163
年金資産の期末残高 6,109 5,929
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 238 百万円 286 百万円
退職給付費用 51 51
退職給付の支払額 △3 △14
その他 － －
退職給付に係る負債の期末残高 286 324
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,503 百万円 3,537 百万円
年金資産 △6,109 △5,929
△2,606 △2,393
非積立型制度の退職給付債務 1,750 1,888
連結貸借対照表に計上された負債
△856 △504
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,750 1,888
退職給付に係る資産 △2,606 △2,393
連結貸借対照表に計上された負債
△856 △504
と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 211 百万円 211 百万円
利息費用 52 53
期待運用収益 △34 △35
数理計算上の差異の費用処理額 △258 △50
簡便法で計算した退職給付費用 51 51
確定給付制度に係る退職給付費用 22 231
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △611 △258
合 計 △611 △258
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 8 △250
合 計 8 △250
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 2.2 ％ 2.3 ％
国内株式 34.6 32.1
外国債券 0.6 0.6
外国株式 1.1 1.1
一般勘定 35.9 37.6
特別勘定 15.6 15.1
その他 9.9 11.2
合 計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 43.3％ 、当連結会計年度
42.0％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予定昇給率 2.2 ％ 2.2 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 396 百万円 479 百万円
棚卸資産評価損 248 232
退職給付に係る負債 971 976
退職給付に係る調整累計額 △2 76
有価証券評価損 396 399
繰越欠損金(注)２ 80 138
922 1,238
その他
繰延税金資産小計
3,011 3,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△80 △138
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,736 △678
当額
評価性引当額小計(注)１ △1,816 △816
繰延税金資産合計
1,195 2,721
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △809 △388
退職給付に係る前払費用 △468 △812
在外連結子会社の留保利益 △85 △390
△546 △580
その他
繰延税金負債計 △2,159 △2,421
繰延税金資産(負債)純額 △964 299
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた△631百万円は、「在外連結
子会社の留保利益」△85百万円及び「その他」△546百万円として組替えております。
(注) １ 評価性引当額が1,000百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収
可能性を見直したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － 0 2 2 76 80
欠損金(※１)
評価性引当額 － － △0 △2 △2 △76 △80
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － 3 134 138
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － △3 △134 △138
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.6 0.3
評価性引当額 0.3 0.6
試験研究費税額控除 △0.4 △0.7
賃上げ促進税額控除 － △0.8
回収可能性の見直しによる影響 － △8.9
在外連結子会社の留保利益 0.3 2.5
在外連結子会社の税率差異等 △2.6 △2.6
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 21.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」及び「在外連結子会社
の税率差異等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた△2.0％は、「在外連結子会社の留保利益」
0.3％、「在外連結子会社の税率差異等」△2.6％及び「その他」0.3％として組替えております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
管材システム 水処理・資源
樹脂事業
事業 開発事業
地域別
日本 24,205 14,134 7,987 46,325
米国 6,457 － － 6,457
その他 7,063 4,474 412 11,949
顧客との契約から生じる収益 37,725 18,608 8,398 64,732
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 37,725 18,608 8,398 64,732
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
管材システム 水処理・資源
樹脂事業
事業 開発事業
地域別
日本 26,534 15,196 7,814 49,544
米国 12,362 － － 12,362
その他 9,637 5,354 202 15,193
顧客との契約から生じる収益 48,532 20,550 8,017 77,099
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 48,532 20,550 8,017 77,099
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高は、 1,445 百万円であります。
契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約に
ついて、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するもの
であります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件
に従い受領されます。
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は 349 百万円であります。
契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約に
ついて、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡
しに伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は 6,282 百万円であり、主に請負工事契
約に係る取引によるものであります。 当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される
予定です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、
「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っておりま
す。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹
脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設
計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 37,725 18,608 8,398 64,732 － 64,732
セグメント間の内部売上
150 3 2 155 △ 155 －
高又は振替高(注)２
計 37,875 18,611 8,400 64,886 △ 155 64,732
セグメント利益(営業利益) 4,897 819 724 6,440 135 6,575
セグメント資産 40,504 15,987 6,036 62,527 12,398 74,925
その他の項目
減価償却費 1,321 547 122 1,989 91 2,080
のれんの償却額 12 48 48 108 － 108
有形固定資産及び無形
1,062 536 79 1,677 50 1,727
固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する
一般管理費の配賦差額)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 48,532 20,550 8,017 77,099 － 77,099
セグメント間の内部売上
165 5 29 199 △ 199 －
高又は振替高(注)２
計 48,698 20,555 8,045 77,298 △ 199 77,099
セグメント利益(営業利益) 10,669 801 472 11,942 6 11,947
セグメント資産 49,683 18,547 5,679 73,909 12,347 86,256
その他の項目
減価償却費 1,343 558 105 2,006 115 2,121
のれんの償却額 13 41 48 101 － 101
有形固定資産及び無形
2,169 2,376 142 4,688 324 5,012
固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する
一般管理費の配賦差額)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
46,325 6,457 11,949 64,732
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
13,591 2,750 1,662 18,003
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
49,544 12,362 15,193 77,099
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
15,320 3,971 1,636 20,927
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
減損損失 － 105 － － 105
（注）減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
減損損失 － 51 － － 51
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
当期償却額 12 48 48 108 － 108
当期末残高 43 489 437 968 － 968
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
当期償却額 13 41 48 101 － 101
当期末残高 34 486 389 909 － 909
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,681.92 円 3,163.80 円
１株当たり当期純利益 249.21 円 491.99 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度
83,968株、当連結会計年度195,946株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
83,968株、当連結会計年度151,782株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,773 9,425
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,773 9,425
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,151,908 19,156,904
４ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 51,867 61,179
普通株式に係る純資産額(百万円) 51,363 60,613
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 504 566
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,151,648 19,158,319
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,500 2,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75 22 3.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 17 － ―
長期借入金
195 203 3.1 2034年３月まで
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
35 27 － 2026年11月まで
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,836 2,270 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20 20 20 20
リース債務 11 9 6 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,764 35,938 56,379 77,099
税金等調整前四半期
(百万円) 2,422 5,836 8,731 11,993
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,536 3,813 5,789 9,425
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 80.20 199.08 302.20 491.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 80.20 118.87 103.12 189.78
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,177 3,841
※３ 2,395
受取手形 2,403
※３ 3,661 ※３ 4,353
電子記録債権
※３ 5,918 ※３ 6,806
売掛金
契約資産 1,304 728
※１ 8,226 ※１ 10,728
棚卸資産
※３ 232 ※３ 279
短期貸付金
※３ 535 ※３ 868
その他
流動資産合計 26,449 30,005
固定資産
有形固定資産
建物 3,942 3,788
構築物 150 166
機械及び装置 1,733 1,580
車両運搬具 6 10
工具、器具及び備品 526 572
土地 5,591 5,591
リース資産 30 17
353 2,311
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,331 14,035
無形固定資産
ソフトウエア 348 337
のれん 22 39
61 364
その他
無形固定資産合計 431 739
投資その他の資産
投資有価証券 2,878 2,636
関係会社株式 7,979 7,979
関係会社出資金 727 727
※３ 1,232 ※３ 743
関係会社長期貸付金
長期前払費用 2,662 2,689
繰延税金資産 － 233
その他 155 150
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,620 15,145
固定資産合計 28,382 29,919
資産合計 54,831 59,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 483 181
※３ 1,664 ※３ 2,376
電子記録債務
※３ 3,173 ※３ 3,715
買掛金
短期借入金 2,500 2,000
リース債務 14 10
未払金 218 332
※２ ,※３ 1,979 ※２ ,※３ 2,145
未払費用
未払法人税等 986 1,259
未払消費税等 30 －
契約負債 4 21
預り金 37 38
73 76
その他
流動負債合計 11,162 12,154
固定負債
リース債務 18 9
長期預り保証金 433 473
繰延税金負債 987 －
長期前受金 617 549
退職給付引当金 1,608 1,585
株式給付引当金 54 59
役員株式給付引当金 94 152
45 39
その他
固定負債合計 3,856 2,866
負債合計 15,018 15,020
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 8,479 8,479
18 96
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,497 8,575
利益剰余金
利益準備金 1,250 1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 431 431
24,722 29,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,403 31,646
自己株式 △ 1,103 △ 1,169
株主資本合計 38,797 44,052
評価・換算差額等
1,016 853
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,016 853
純資産合計 39,813 44,905
負債純資産合計 54,831 59,924
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,572 ※１ 40,583
売上高
※１ 25,053 ※１ 26,749
売上原価
売上総利益 10,519 13,834
※１ ,※２ 7,309 ※１ ,※２ 8,278
販売費及び一般管理費
営業利益 3,210 5,556
営業外収益
※１ 34 ※１ 33
受取利息
※１ 149 ※１ 1,256
受取配当金
為替差益 183 205
不動産賃貸料 86 87
10 14
その他
営業外収益合計 462 1,595
営業外費用
出資金評価損 5 7
支払利息 7 8
売上割引 4 －
不動産賃貸費用 11 11
支払補償費 19 5
7 14
その他
営業外費用合計 53 45
経常利益 3,618 7,106
特別利益
4 3
固定資産売却益
特別利益合計 4 3
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 126 69
損害補償損失 11 －
※３ 105
－
事業構造改善費用
特別損失合計 241 71
税引前当期純利益 3,382 7,038
法人税、住民税及び事業税
1,023 1,690
△ 4 △ 1,149
法人税等調整額
当期純利益 2,362 6,497
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 23,281 24,962
会計方針の変更による
40 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 23,321 25,002
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 2,362 2,362
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,401 1,401
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 24,722 26,403
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,102 37,357 782 38,139
会計方針の変更による
40 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,102 37,397 782 38,179
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 2,362 2,362
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
234 234
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,400 234 1,634
当期末残高 △ 1,103 38,797 1,016 39,813
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 24,722 26,403
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 24,722 26,403
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254 △ 1,254
当期純利益 6,497 6,497
自己株式の取得
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 78 78 － － 5,243 5,243
当期末残高 5,000 8,479 96 8,575 1,250 431 29,965 31,646
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,103 38,797 1,016 39,813
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,103 38,797 1,016 39,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254 △ 1,254
当期純利益 6,497 6,497
自己株式の取得 △ 279 △ 279 △ 279
自己株式の処分 213 291 291
株主資本以外の項目
△ 163 △ 163
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 5,255 △ 163 5,092
当期末残高 △ 1,169 44,052 853 44,905
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応
じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた
株式の交付及び給付見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）
当社は、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品
や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販
売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売にお
いては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、主に長期の 工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充
足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を
合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能
性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数など
の予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 12,331 14,035
無形固定資産(のれん含む) 431 739
うち、のれん 22 39
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつ
いて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減
損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づ
いて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要
となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、 当事業年度の財務諸表 に与える影響はありません。
(追加情報)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 3,545 百万円 4,644 百万円
仕掛品 1,697 2,209
原材料及び貯蔵品 2,984 3,875
※２ 従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 5,209 百万円 6,286 百万円
短期金銭債務 272 253
長期金銭債権 1,232 743
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 13,647 百万円 17,778 百万円
仕入高 1,741 1,811
販売費及び一般管理費 71 62
営業取引以外の取引高 75 1,163
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品運送費 1,761 百万円 1,769 百万円
給与・賞与 2,075 2,364
株式給付引当金繰入額 13 17
役員株式給付引当金繰入額 30 58
減価償却費 177 175
研究開発費 839 1,018
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業から撤退を決定したことによる、当該
事業用資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、貸借対照表
計上額は以下の通りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 7,979 7,979
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 267 百万円 336 百万円
棚卸資産評価損 152 116
退職給付引当金 876 869
有価証券評価損 396 399
513 565
その他
繰延税金資産小計
2,203 2,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,685 △614
当額
評価性引当額小計 △1,685 △614
繰延税金資産合計 518 1,671
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △446 △374
△809 △812
退職給付に係る前払費用
繰延税金負債合計 △1,505 △1,437
繰延税金資産(負債)純額 △987 233
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.5 △4.8
住民税均等割 0.7 0.3
回収可能性の見直しによる影響 － △15.1
評価性引当額 1.4 △0.1
試験研究費税額控除 △0.7 △1.2
賃上げ促進税額控除 － △1.0
△0.7 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 7.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 9,901 129 52 274 9,978 6,191
資産
構築物 1,003 41 9 23 1,036 870
機械及び装置 21,107 419 309 570 21,217 19,638
車両運搬具 114 11 2 7 123 113
工具、器具及び備品 9,235 327 661 280 8,901 8,328
土地 5,591 － － － 5,591 －
リース資産 121 － 5 13 117 100
建設仮勘定 353 2,889 930 － 2,311 －
計 47,426 3,817 1,969 1,166 49,275 35,239
無形固定
ソフトウエア 786 115 － 126 901 565
資産
のれん 142 38 － 21 180 141
その他 65 459 156 1 368 5
計 993 612 156 148 1,449 711
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 電材第二工場建設 1,816百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 － 2 12
株式給付引当金 54 17 13 59
役員株式給付引当金 94 58 － 152
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asahi-yukizai.co.jp/ir_koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第101期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第102期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第102期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第102期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
(5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類
2022年８月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
有機材株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 （税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
るとおり、会社は2023年３月31日現在、繰延税金資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
2,721百万円（連結総資産の3.2%）、繰延税金負債2,421
百万円（連結総資産の2.8%）を計上している。その際、 ・将来の売上収益の成長の見込み、特に将来に関する国
会社は将来の課税所得の見積りに基づき、評価性引当額 内外の設備投資や自動車生産台数などの予測の仮定の
を816百万円計上している。 設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、取
号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得
締役会の議事録及び関連する資料を閲覧し、その解消
の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
スケジュールを検討した。
ジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。
半導体関連産業を中心に設備投資や海外の工場建設需
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
要が伸長している一方で、期後半より半導体製造装置市
め、その基礎となる事業計画について検討した。事業
場において一部需要にかげりが出始めていることや半導
計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
体デバイス用途においても一部の分野が減速している。
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の
このような事業環境のもと、会社は主力製品の樹脂バル
事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
ブを軸に樹脂管材市場の拡大に努めているが、今後も事
た。
業環境の変化によって将来の収益性が大きく変動する可
能性がある。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお
の成長の見込み、特に将来に関する国内外の設備投資
り、そこでの重要な仮定は、売上収益の成長の見込み、
や自動車生産台数などの予測については、経営者と議
特に将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数な
論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可
どの予測である。
能な外部データとの比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の評価の基礎となる将来の
課税所得の見積りには上記の重要な仮定が含まれてお
・将来の事業計画に不確実性を加味した課税所得を監査
り、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うもの
人として独自に見積り、経営者による不確実性への評
であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
価について検討した。
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭有機材株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭有機材株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月26日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機
材株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記（ 税効果会計関係 ）に記載されているとおり、会社は2023年３月31日現在、繰延税金資産1,671百万円
（総資産の2.8%）、繰延税金負債1,437百万円（総資産の2.4%）を計上している。その際、会社は予測される将来の課税
所得の見積りに基づき、評価性引当額を614百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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