株式会社 東京自働機械製作所 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 康 公
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 八束 敏浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 八束 敏浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,650,035 12,337,519 10,708,596 8,819,436 13,306,384
経常利益 (千円) 765,171 936,182 778,412 526,916 1,138,228
当期純利益 (千円) 538,659 642,148 545,078 373,494 799,732
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失 (千円) 15,082 △ 33,406 7,152 2,912 △ 27,958
(△)
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,383,196 4,792,896 5,519,460 5,718,878 6,679,336
総資産額 (千円) 12,397,846 12,701,762 11,134,559 13,973,385 17,286,599
１株当たり純資産額 (円) 3,131.54 3,424.68 3,942.41 4,085.29 4,769.63
１株当たり配当額(内１
40.00 50.00 40.00 40.00 60.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 380.73 458.80 389.35 266.79 571.14
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.4 37.7 49.6 40.9 38.6
自己資本利益率 (％) 12.67 14.00 10.57 6.65 12.90
株価収益率 (倍) 4.26 3.02 4.57 5.79 3.34
配当性向 (％) 10.5 10.9 10.3 15.0 10.5
営業活動による
(千円) △ 980,227 708,984 1,073,431 3,031,144 △ 91,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,246 △ 126,982 △ 88,914 26,767 71,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 152,308 △ 406,684 △ 327,251 △ 125,723 △ 157,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 910,612 1,085,932 1,743,395 4,676,165 4,498,922
の期末残高
従業員数
249 248 250 256 256
〔外、平均臨時 (人)
〔 65 〕 〔 71 〕 〔 72 〕 〔 66 〕 〔 63 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 92.3 81.9 106.1 95.2 118.9
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,100 2,305 1,945 1,900 2,000
最低株価 (円) 1,540 1,210 1,311 1,531 1,433
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第71期の１株当たり配当額50円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製
作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変
遷は次のとおりであります。
1944年６月 島根工業株式会社に改組
1949年６月 商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称
1957年４月 大阪営業所(大阪市)開設
1960年11月 東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立
1961年６月 ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功
1963年７月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
８月 千葉県柏市に工場移転
1971年10月 高速たばこ包装ラインの開発に成功
1973年８月 廃棄物処理システム分野に進出
1974年６月 アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体
廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結
1980年１月 名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設
1981年７月 現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転
1984年８月 流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)
1985年５月 札幌営業所(北海道札幌市)開設
５月 資本金９億５千４百万円に増資
７月 東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転
1987年３月 東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立
1995年10月 マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立
1996年10月 ＩＳＯ９００１取得
1999年10月 大型プロジェクト事業開始
2007年４月 生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
2007年７月 エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全
株式を売却
2009年４月 東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる
2013年１月 PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により
構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
東京施設工業株式会社が製造を行っております。
生産機械 当社が製造販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の包装機械等を製造し
ている。
東京施設工業㈱ 千葉県富里市 50,000 包装機械 30.1
役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
256
42.7 19.3 6,105,071
( 63 )
セグメントの名称 従業員数（人）
包装機械
199
( 38 )
生産機械
57
全社（共通）
( 25 )
256
合計
( 63 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。
なお、2023年３月31日現在における組合員数は191人であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注)
補足説明
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
(注)
全労働者
労働者 有期労働者
1.7 67.3 87.0 61.1 ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械と
サービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
包装機械事業に おきましては 、 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直し
が期待されていますが、部品調達困難な状況は全く改善が見られず、より一層先行きが見えにくい状況が続いてお
ります。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」
「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、 包装機械事業
と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新の 顧客動向の把握
に努め 、 顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。
このような状況下、当社といたしましては、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していく
ことで包装機械事業の売上拡大、収益力向上を図ることが喫緊の課題と認識しております。
当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、 コミュニケーションの更なる深化をもと
に生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中
期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
① 技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化
② 包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保
③ 経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保
④ 必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現
⑤ 持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進
今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、 これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ガバナンス
2021年12月から社長を委員長とし、部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、ステークホル
ダーや自社の状況について分析し、マテリアリティとその対応方針について討議しております。サステナビリティ
を重要な経営課題として捉え、他の経営課題と共に中期経営計画や事業方針等の事業戦略に組み込み、継続して取
り組んでまいります。
（２）戦略
サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたし
ました。
サステナビリティ基本方針
私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様の
ご協力により、成長と発展を遂げ てきました。これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続
可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企
業を目指します。
そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロ
セスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。
１．地球環境への配慮
事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を
創造することを目指します。
２．事業を通じた社会への貢献
「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業
価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。
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３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場
多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生
み出すことができる職場を築きます。
４．経営基盤の強化
コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとと
もに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。
また、各種方針は以下の通りです。
人材育成方針
『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する
東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲
げています。「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と
共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこな
すだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、
働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。
教育・研修制度の目的
『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。新人か
ら管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援す
る体制をとっています。また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。
階層別教育 若手・中堅・管理職など、新たな階層に移った対象社員に対し、期待する役割を自覚させる。
選抜教育 ポテンシャルの高い社員を選抜し、次世代の幹部や管理職を育成する。
昇格準備教育 レベルごとのマネジメントスキルを習得し、上位資格者・管理職候補を目指す。
テーマ別教育 階層・年齢を問わず、対象社員に対し、テーマに沿ったスキルアップを目指す。
年齢別教育 各世代、定年後のライフプラン・キャリアプランを形成し、業務への意欲を高める。
ブラッシュアップ教育 社員の成長意欲を促し、自主的なスキルアップを支援する。
グローバル研修 世界的な視野から、新しい価値を創造できる社員を育成する。
業務別研修 業務ごとに必要な技術・知識を習得させ、専門性の高い社員を育成する。
社内環境整備方針
当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の
方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費
者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとす
る環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要と
され、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人
の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を
発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程
で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良
い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化
し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
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安全衛生基本方針
「安全はすべての行動に優先する」
生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、
交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロの他、直近では新型コロナウイルス感染症職場クラスター発生防止を目標に掲げていま
す。これらを達成するため、以下の取組みを重点施策として行っています。
１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。これにより、不要なも
のや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各
部署で計画的に整理整頓活動を行っています。
２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。これ
により、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。
３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけます。必要に応じ
て、対策や改善策を実施します。
４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。
５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。
品質方針
当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常
にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。
そのために、
１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。
２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。
３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。
コンプライアンス方針
「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定
款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。
お客様
１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。
２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。
３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。
４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。
商取引
１．公正かつ対等な取引を行ない、健全な関係を築きます。
２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行ないません。
３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行なわず、また受けません。
社員
１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。
２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。
３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。
４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。
６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。
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株主
１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。
２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。
３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。
社会
１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。
２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。
３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。
４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
（３）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響
や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。
当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。
① 特定
当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリス
クを定期的に特定しております。特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しておりま
す。
② 分析
当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会に
ついてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。
③ 対応
特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づ
き、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。
各マテリアリティの主なリスク及び機会
マテリアリティ 主なリスク 主な機会
１．地球環境への配慮 ・異常気象の増加による事業被害発 ・エネルギー使用量削減によるコスト
生 削減
・温暖化進行による就業環境悪化 ・変化に適応した包装機械（新包材、
・脱炭素政策強化（化石燃料高騰、炭 省エネ等）の需要増
素税等）によるコスト増 ・プラスチック包材のリサイクル率を
・二次包装等プラスチック包材使用包 高める取組みの進展によるリサイク
装減少と代替包材への移行 ル関連設備の需要増
・化石燃料使用設備の座礁資産化
２．事業を通じた社会へ ・安定性、信頼性の他に食品ロスや包 ・品質保持期限延長の需要増
の貢献 材ロスも機械選定の基準になる。 ・包材ロス低減の需要増
・品質や安全性に問題発生することに ・品質や安全性の高い製品を提供する
よるお客様からの信頼低下、訴訟リ ことによるお客様からの信頼が向上
スク ・地域からの信頼が向上
・地域からの信頼が低下
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マテリアリティ 主なリスク 主な機会
３．誰もが自分らしく能 ・画一的な組織のままでは新しい発想 ・多様な価値観、意識をもった人材に
力を発揮できる職場 が生まれにくくなる。 より新しい考えやイノベーションが
・技術、技能の伝承の途絶 生まれる。
・技術力、生産性低下 ・技術、技能の継続的な伝承
・生産年齢人口減による採用難 ・一人ひとりに合った指導や能力開発
・労働災害による業務中断、納期遅延 により技術力、生産性向上
・安全配慮義務違反による提訴 ・従業員の定着率向上
４．経営基盤の強化 ・ステークホルダーからの信頼低下 ・ステークホルダーからの信頼向上
・企業価値の低下 ・従業員の遵法意識の向上
・長期にわたる事業の中断 ・適切な情報開示で企業価値向上
・予期せぬ損失の発生 ・人為的災害の発生の防止
・天災発生時のレジリエンス向上
（４）指標及び目標
指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度３月末の状況を示しております。現時点で
目標は設定しておりませんが、決定次第、適切に開示いたします。
①地球環境への配慮
イ. 気候変動対策（脱炭素）
2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標
に掲げたパリ協定が締結されました。そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにす
る必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題
としております。そのために、社用車のエコカー化や、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新等、
オフィスや工場での省エネ対策を推進しております。また、工場建屋に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽
減し、CO2排出量を削減する対策も行っております。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
社用車エコカー使用率（%） 71 72 75
CO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e) － － 1,223.82
原単位（売上高100万円）当たりの
－ － 0.0919
CO2排出量：Scope1、Scope2 (t-CO2e)
ロ. 循環型社会実現
当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機（ベーリングマシン）を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラ
スチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度
により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量
の大幅な削減を図ることができます。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型
社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
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ハ. 製品利用による環境負荷低減
包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与
し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりまし
た。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチック
ごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいとい
うお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にす
る技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オー
シャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
②事業を通じた社会への貢献
イ．製品の品質・安全性向上
当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常
にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。そして品質方針のもと、品質マネジメントシ
ステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。当社で
製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
完成検査不合格件数（件） - - 1
ロ．生産・サプライチェーン上でのロス低減
当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活
動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行っ
た小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果
の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
改善提案件数（件） 468 355 386
ハ．地域社会との共生
(イ) 安全運転啓発活動への参加
柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報
活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。
(ロ) 地域学童野球チームへの協力
地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラ
ウンドを開放しております。
(ハ) 地域社会とのコミュニケーション
1970年代より柏工場で行っている納涼祭には、地域の方々にも大勢ご来場いただいております。近年はコ
ロナ禍で開催を見合せておりますが、状況が落ち着きましたら再開を検討いたします。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
地域交通安全広報活動参加回数（回） 0 1 2
安全運転管理者講習会協力回数（回） 2 1 2
グラウンド貸出し回数（回） 0 85 112
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③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場
イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進
私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスク
の特定と軽減に努めてまいります。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支
援を行っております。多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労
働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
採用者数 全体（名） 18 14 11
新卒：男性（名） 10 7 7
新卒：女性（名） 1 1 1
経験者：男性（名） 4 5 3
経験者：女性（名） 3 1 0
外国籍の従業員の人数（名） 3 3 3
管理的地位に占める経験者採用者の割合（％） 17.3 16.9 20.0
管理監督職に占める女性の割合（％） 5.6 6.3 6.5
障害者雇用率（％） 3.1 3.1 2.8
年間総労働時間（時間） 2071.2 2020.8 2008.6
有給休暇平均取得日数（日） 13.2 12.8 12.4
月平均時間外＋休日労働時間（時間） 10.5 5.8 6.1
離職率（自発的）（％） 3.4 1.9 1.8
労働組合との対話実施回数（回） 29 30 29
ロ. 次世代を担う人材育成
人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用
意しております。新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学
びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。従業員は、この制
度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リー
ダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
従業員一人当たり教育費（円） 33,981 33,947 41,635
自己啓発制度、資格取得支援利用率（％） 3.9 9.5 12.1
技能検定合格者数（名） 4 1 3
次世代幹部候補選抜教育参加者数（名） 4 0 2
次世代管理職候補選抜教育参加者数（名） 2 2 5
ビジネスマネジャー検定保有者数（名） 1 7 12
管理職のビジネスマネジャー検定保有率（％） 0 0 1.6
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ハ．労働安全衛生
従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。労働安全衛生に関する法令や規則を遵
守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。労使で労働安全
衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言
2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する
健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。今後も引き続き従業員の健
康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイ
ム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今
後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けて
まいります。
(ロ) 健康経営推進体制
本社、柏工場でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ス
トレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。製造拠点で
ある柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に
勤務する従業員の健康を支援しております。
また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心
身の健康維持に努めております。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
健康診断受診率（％） 95.3 98.1 99.3
ストレスチェック受検率（％） 91.6 93.0 95.4
無災害労働継続時間(時間) 220,610 214,451 696,913
労働災害発生件数（件） 1 3 2
ヒヤリハット件数（件） 4 4 8
安全衛生教育受講回数（回） 17 20 24
④ 経営基盤の強化
イ. コンプライアンス
コンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。当社は、社会からの
信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。また、代表
取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握
と取組みの監督を行っております。コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプラ
イアンス意識を高めるよう努めております。
また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、
社内に周知しております。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
下請法教育受講済み人数（名） 46 47 47
ハラスメント防止教育受講済み人数（名） 58 65 161
インサイダー取引防止教育受講済み人数（名） 52 59 62
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ロ. コーポレート・ガバナンス
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載しております。
ハ. 総合的災害リスク管理
当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画
（BCP）を策定しております。事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確に
しております。また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれ
ば改善しております。さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やか
に復元できるよう備えております。
また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を
行っております。近年はコロナ禍で参加人数に制限を設けておりますが、状況が落ち着きましたら元に戻して実施し
てまいります。
項目名 2020年度 2021年度 2022年度
BCP安否確認訓練参加率（％） 91.0 90.4 94.9
BCP対策本部訓練参加者数（名） - 45 -
柏工場防災訓練参加者数（名） 250 60 24
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について
当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化が顧客の設備投資に影響
することや、部品調達遅延による長納期化等、いずれも当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存について
当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対す
る売上割合が高いことや、世界経済の景気動向の変化により顧客の設備投資に与える影響が、当社の生産機械事業、
全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
売上高 Johnson & Johnson Vision
比率(％)
(百万円) への売上高(百万円)
2019年３月 期 11,650 6,215 53.4
2020年３月 期 12,337 6,920 56.1
2021年３月 期 10,708 5,322 49.7
2022年３月 期 8,819 4,090 46.4
2023年３月 期 13,306 7,938 59.7
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当
社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期
会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有してお
ります。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持
ち直しが期待されています。一方で、長期化する半導体や製品・部品の調達困難な状況は全く改善が見られず、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、先行き不透明な
状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売
上高133億６百万円（前年同期88億１千９百万円、50.9％増）となりました。
利益面では、原材料価格高騰による原価率の悪化や人件費、販売活動費等の増加があったものの、売上が大幅
に増加したこと等から、営業利益９億８千５百万円（前年同期３億８千６百万円、155.2％増）、経常利益11億３
千８百万円（前年同期５億２千６百万円、116.0％増）、当期純利益７億９千９百万円（前年同期３億７千３百万
円、114.1％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、積極的な営業活動を展開す
る中、部品調達困難な状況が継続し、厳しい事業環境での受注活動を余儀なくされました。このような状況下、
売上高は50億４千１百万円（前年同期45億４千４百万円、10.9％増）を確保することが出来ました。セグメント
利益は、部材費の価格上昇による原価率の悪化や、販売費・一般管理費の増加等から、４千６百万円の損失（前
年同期２千万円の利益）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に受注が堅調に推移し、売上高82億６千５百万円（前
年同期42億７千４百万円、93.3％増）となりました。
セグメント利益は、部品の価格上昇や納期遅延等により原価率が悪化したものの、大幅な売上増により16億５
千３百万円（前年同期９億１千７百万円、80.3％増）となりました。
また、共通費は６億２千１百万円（前年同期５億５千１百万円、12.7％増）となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業費用 営業利益
包装機械 5,041 5,087 △46
生産機械 8,265 6,612 1,653
共 通 費 － 621 △621
合 計 13,306 12,320 985
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
包装機械(千円) 4,199,576 ＋13.9
生産機械(千円) 8,616,213 ＋98.1
合計(千円) 12,815,790 ＋59.5
(注) 金額は販売金額によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
包装機械(千円) 5,468,236 ＋1.2 2,621,118 ＋19.5
生産機械(千円) 12,856,386 ＋81.6 9,901,765 +86.5
合計(千円) 18,324,622 ＋46.8 12,522,883 ＋66.9
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
包装機械(千円) 5,041,124 ＋10.9
生産機械(千円) 8,265,259 ＋93.3
合計(千円) 13,306,384 +50.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
JOHNSON & JOHNSON VISION
4,090,262 46.4 7,938,820 59.7
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて34.0％増加し、123億円となりました。これは、現金及び預金が１億７千
７百万円減少したのに対し、売掛金及び契約資産が18億７千１百万円、仕掛品が５億６千５百万円、前渡金が５
億１千６百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.0％増加し、49億８千６百万円となりました。これは、保険積立金が６
千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が２億８千２百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて23.7％増加し、172億８千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて39.0％増加し、85億８千７百万円となりました。これは、品質保証引当金
が７百万円減少したのに対し、前受金が９億６千６百万円、買掛金が６億４千８百万円それぞれ増加したことな
どによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.7％減少し、20億１千９百万円となりました。これは、役員株式給付引
当金が７百万円増加したのに対し、長期借入金が５千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて28.5％増加し、106億７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、66億７千９百万円となりました。これは、繰越利益剰余
金が７億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて１億７
千７百万円減少し、44億９千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９千１百万円（前年同期は30億３千１百万円のキャッシュ・イン）となりま
した。これは主に税引前当期純利益11億７千２百万円や前受金の増加９億６千６百万円などによる増加と、売上
債権の増加18億４百万円や棚卸資産の増加６億３百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて31億２
千２百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、７千１百万円（前年同期比166.2％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出７千１百万円や保険積立金の積立による支出４千５百万円などによる減少と、保険積立金に係
る収入１億２千万円や投資有価証券の売却による収入６千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比
べて４千４百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億５千７百万円（前年同期比25.6％増）となりました。これは主に長期借
入れによる収入１億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出１億４千４百万円や配当金の支払５千７
百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて３千２百万円の資金の減少となりました。
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当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務
費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金
需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資
金調達にて対応していくこととしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧
客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装
機械部門において 59 百万円、生産機械部門において －百万円の総額 59 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度に実施した設備投資等の総額は 113 百万円であります。
当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地 リース
建物及び
その他 合計
及び運搬
構築物
(面積㎡) 資産
具
柏工場 包装機械 132
105,024
生産設備 210,410 32,034 126,221 9,968 483,658
( 50)
（50,999)
(千葉県柏市) 生産機械
設計開発部
包装機械 5,596 52
(千葉県 設計設備 29,168 8,041 6,003 1,071 49,882
( 1,960) ( 5)
生産機械
流山市)
本社 統括業務
1,035,020 48
(東京都 ― 販売業務 79,918 0 56,585 471 1,171,995
( 484) ( 2)
千代田区) 設備
富里
6
337,474
(千葉県 包装機械 生産設備 8,964 － － － 346,439
( 0)
(31,962)
富里市)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。
３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。
４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。
５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき重要な設備の新設はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所 単元株式は
普通株式 1,452,000 1,452,000
スタンダード市場 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△13,068,000 1,452,000 ─ 954,000 ─ 456,280
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施しました。これにより発行済株式総数は13,068,000株減少し、1,452,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 17 39 7 2 868 944 ―
(人)
所有株式数
― 4,322 731 2,811 40 3 6,496 14,403 11,700
(単元)
所有株式数
― 30.01 5.08 19.52 0.28 0.02 45.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式14,007株は、「個人その他」に140単元及び「単元未満株式の状況」の中に７株含まれておりま
す。なお、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
37,605株は、当該自己株式に含まれておりません。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 77 5.40
みずほ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 69 4.83
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 65 4.54
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 50 3.53
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 46 3.20
(株)商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 40 2.78
佐藤 康公 東京都新宿区 39 2.75
(株)日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 37 2.62
（信託Ｅ口）
野村證券(株) 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 35 2.43
藤巻 修道 東京都江東区 33 2.32
計 ― 494 34.41
(注) １．上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する37千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るもので
あります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 14,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,600
完全議決権株式(その他) 13,936 ―
普通株式 11,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,936 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
14,000 ― 14,000 0.96
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,700 ― 46,700 3.22
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,600株は、上
記自己保有株式に含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当
社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総 数
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式37,605株を保有しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 159 258
当期間における取得自己株式 75 161
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
─ ─
保有自己株式数 14,007 14,082
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の発展と事業体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、長期的に安定した配当を継続
しつつ、業績及び経営の状況を踏まえ配当を増額することを利益還元の基本方針としております。
内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当して
おります。
当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき前期より20円増配し、１株につき60円とさせていただきまし
た。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月28日
86,279 60
定時株主総会決議
また、来年以降につきましても、この基本方針を堅持してまいります。
2024年３月期につきましては、１株につき60円（期末60円）の配当を予定しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速か
つ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に
機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確
にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。
（ロ）会社の機関の基本説明（2023年６月28日現在）
ａ．取締役会
当社の取締役は７名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役会長、代表取締役社長およ
び社外取締役を除いた３名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業
務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、７名の全取締役および３名の
全監査役合計10名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごと
に開催する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。
なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社
長 佐藤康公です。
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ｂ．監査役／監査役会
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経
営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的
な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査
役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任
しております。また、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長
は常勤監査役 石原英威です。
ｃ．業務会議
最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催
し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその
他経営の諸問題について審議・議決します。
ｄ．内部監査室
内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や
業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施し
ております。
e．報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。
取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上
することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として
2021年４月１日に設置しております。報酬委員会は取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、そ
の結果を取締役会に対して答申いたします。
・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等に関する事項
・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項
ｆ. サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役会長および部門長で構成されてお
ります。サステナビリティにおける当社の重要課題とその対応方針を検討し、取締役会へ答申することを目的
に、2021年12月７日に設置しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの答申を受けてサステナビリティに関する基本方針を策定し、中
期経営計画および事業計画へ反映した内容については、全社で取り組む予定でおります。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契
約を締結しております。
（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただ
し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一定の免責事
由が定められております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の
急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。なお、その体制を強化するため、執行役員制度を導入
しております。
当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議であ
る業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監
査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制によ
り経営の監視について十分に機能すると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定
め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。
当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
＜内部統制システム整備の基本方針＞
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っておりま
す。
ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、
相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合
には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。
ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外
弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。
ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項
を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基
づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告
し、取締役会にて審議・決定するものとしております。
ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他
関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告して
おります。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報
告するものとしております。
ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保
存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締
役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。
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（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内
外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っており
ます。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対す
る影響について評価しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しておりま
す。
ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状
況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審
議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。
ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定
しております。
ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性
を確保しております。
（ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議
会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他
経営課題等について協議しております。
ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に
取締役会に報告しております。
ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査
役に報告しております。
ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。
（ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制
ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする
ために必要な体制を整備しております。
ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しておりま
す。
ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人
を指名することができるものとしております。
ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使
用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしておりま
す。
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（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法
令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議そ
の他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内
部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。
ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしておりま
す。
ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要
会議に出席しております。
ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
ものとしております。
ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思
疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。
この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関
係を遮断することを基本方針としております。
「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守しま
す。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しま
す。』と明記して、全社員に徹底しております。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理
をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っており
ます。
ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により
関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。
ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長
が一元管理しております。
ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して
教育しております。
ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修を行い、対応力を高めております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
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ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
（ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除する事ができる旨を定
款で定めております。これは、取締役および監査役が、職務の遂行にあたって、期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席/開催回数 出席率
代表取締役会長 山本 治男 10/10回 100％
代表取締役社長 佐藤 康公（議長） 10/10回 100％
取締役 太田 直人 10/10回 100％
取締役 渡邉 義達 10/10回 100％
8/8回 (注)
取締役 吉田 英司 100％
社外取締役 長友 康夫 10/10回 100％
社外取締役 中村 洋一 10/10回 100％
常勤監査役 小嶋 甲子雄 10/10回 100％
社外監査役 山口 秀夫 10/10回 100％
社外監査役 前田 剛介 10/10回 100％
（注）取締役 吉田英司は、2022年６月29日開催の定時株主総会にて選任され就任いたしました。
取締役会は経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置付け、
法令または定款に定められた事項及び経営に関する重要事項を審議・議決しております。
当事業年度は2021年度を初年度とする中期経営計画の実現に向けて、四半期決算や個別案件の審議を行い、そ
の中で各事業部門の状況等について、適時・適切に取締役会へ報告・情報共有がなされました。
また、サステナビリティに向けた取組みについて重点的に議論し、マテリアリティの特定、リスク及び機会の
分析、基本方針の策定等を行いました。
すべての審議を通じて社外取締役からも活発な発言があり、多様な視点から議論を深めました。
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⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席/開催回数 出席率
社外取締役 長友 康夫（委員長） 1/1回 100％
社外取締役 中村 洋一 1/1回 100％
代表取締役社長 佐藤 康公 1/1回 100％
報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置されており、具体的な検討内容は取締役会から諮問を受けた以下
の事項であります。審議した結果は、取締役会に対して答申しております。
・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等に関する事項
・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 当社入社
2004年４月 総務部長
2004年６月 取締役総務部長兼経営企画部長
2005年４月 取締役管理部長
代表取締役
山 本 治 男 1951年３月27日 生 (注)４ 14,091
会長
2006年６月 取締役営業１部長
2008年４月 取締役営業部長
2009年６月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役会長(現)
1986年１月 当社入社
2006年９月 当社退社
2006年10月 千住金属工業株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年６月 当社監査役
2013年６月 千住金属工業株式会社退社
2013年６月 当社取締役執行役員海外事業担当
代表取締役
佐 藤 康 公 1961年４月５日 生 (注)４ 39,550
2014年４月 取締役執行役員国際部長兼製造担
社長
当
2016年６月 取締役執行役員海外事業担当兼国
際部長
2017年６月 取締役常務執行役員海外事業・製
造担当兼国際部長
2020年６月 常務取締役
2022年６月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2009年６月 営業部長
2013年４月 執行役員営業部長
※取締役
2016年６月 執行役員国内事業担当兼営業部長
国内事業担当 太 田 直 人 1959年４月21日 生 (注)４ 1,264
2017年６月 取締役執行役員国内事業担当兼営
兼営業部長
業部長
2020年９月 取締役上席執行役員国内事業担当
兼営業部長（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 営業部次長
2016年６月 柏工場長
2018年４月 執行役員柏工場長兼ＣＳ部長
2020年６月 取締役執行役員柏工場長兼ＣＳ部
※取締役
海外事業・製造担当 渡 邉 義 達 1964年９月30日 生 (注)４ 1,379
長兼国際部長
兼国際部長兼ＣＳ部長
2021年４月 取締役執行役員柏工場長兼国際部
長
2022年４月 取締役執行役員海外事業・製造担
当兼国際部長兼ＣＳ部長（現）
1987年４月 当社入社
2013年４月 ＭＧ営業部次長
2017年４月 ＭＧ営業部長
2020年４月 執行役員ＭＧ営業部長
※取締役
設計統括・ＭＧ事業担当
2022年４月 執行役員設計統括・ＭＧ事業担当
吉 田 英 司 1964年８月１日 生 (注)４ 1,899
兼設計開発部長
兼設計開発部長兼システム設計部
兼システム設計部長
長
2022年６月 取締役執行役員設計統括・ＭＧ事
業担当兼設計開発部長兼システム
設計部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 三菱油化株式会社(現三菱ケミカ
ル株式会社)入社
2004年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社（現三菱ケミカルエンジニアリ
ング株式会社）取締役プロジェク
ト第１本部プロジェクト第１営業
部長
取締役 長 友 康 夫 1949年１月３日 生 (注)４ 2,875
2005年４月 同社取締役兼菱化イーテック株式
会社代表取締役社長
2007年６月 同社常務取締役営業本部長兼菱化
イーテック株式会社代表取締役社
長
2009年６月 同社退社
2012年６月 当社取締役(現)
1970年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2003年４月 同社生産革新本部ファクトリーエ
ンジニアセンター所長
2004年４月 同社高度生産システム開発カンパ
ニー社長兼パナソニックソリュー
ションテクノロジー株式会社社長
取締役 中 村 洋 一 1949年11月12日 生 (注)４ 3,314
2007年４月 パナソニック半導体デバイスソ
リューション株式会社常務取締役
2010年１月 平田機工株式会社監査役
2011年９月 立命館大学大学院理工学研究科非
常勤講師
2015年６月 当社取締役(現)
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社総務部次長
常勤監査役 石 原 英 威 1961年９月５日 生 (注)５ 1,900
2013年４月 当社経理部長
2023年６月 常勤監査役（現）
1974年４月 日本専売公社入社
1999年１月 鳥居薬品株式会社営業副本部長
1999年６月 同社取締役営業副本部長
2001年６月 同社常務取締役 医薬情報・開発
グループ担当
監査役 山 口 秀 夫 1949年４月18日 生 2003年６月 同社取締役副社長 医薬情報・開 (注)６ 2,019
発グループ担当
2006年６月 同社監査役
2007年６月 当社監査役
2011年６月 常勤監査役
2016年６月 監査役（現）
1993年７月 日空工業株式会社入社
2000年１月 同社取締役東京支社長
監査役 前 田 剛 介 1962年６月12日 生 (注)７ 4,199
2005年10月 同社代表取締役社長(現)
2008年６月 当社監査役(現)
計 72,490
(注) １．取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。
２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定め
により退任監査役の任期（2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了まででありま
す。
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６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分
離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。
「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
〔執行役員の状況〕
役名 氏名 職名
上 席 執 行 役 員
太 田 直 人 国内事業担当兼営業部長
執 行 役 員
渡 邉 義 達 海外事業・製造担当兼国際部長兼ＣＳ部長
執 行 役 員
吉 田 英 司 設計統括・ＭＧ事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長
執 行 役 員
本 城 和 彦 総務部長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年３月 公認会計士登録
1992年９月 東陽監査法人入所
1992年12月 公認会計士事務所開設
2005年５月 税理士登録
中 塩 信 一 1951年３月24日生 (注) ―
2017年６月 東陽監査法人理事長就任
2018年８月 東陽監査法人退所
現在に至る
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取
引先である三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）の常務取締役で
あったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はあ
りません。
中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取
引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社
の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及
び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選
任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担って
おります。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の
最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしてお
ります。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交
換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能する
と判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、株主総会で選任決議された３名の監査役、そのうち２名の社
外監査役で構成されています。また、 監査役会は監査役の中から常勤監査役を定めています。
役職名 氏 名
常勤監査役 小嶋 甲子雄
社外監査役 山口 秀夫
社外監査役 前田 剛介
（注）常勤監査役の小嶋甲子雄氏は2023年６月28日開催の当社第74回定時株主総会終結の時をもって辞任により、監
査役を退任いたしました。また、石原英威氏が同定時株主総会で新たに常勤監査役に選任され、就任いたしま
した。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
（i） 監査活動の概要
監査役会では(1)取締役、(2)業務監査、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域においてリスクや課題を検討し、
年間の活動計画を策定いたしました。各領域の監査活動の概要は表１のとおりです。これらの監査活動を通じて得ら
れた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や発言を行っています。
表１ 監査活動の概要
取締役会への出席、発言
（1）取締役 ●代表取締役との定例ミーティングの開催、経営課題に関する情報共有、発言
●社外取締役とのミーティングの開催、経営課題に関する情報共有
業務会議、定例部門長会議への出席、諸課題に関する情報共有、発言
（2）業務監査 「グループ協議会」への出席、諸課題に関する情報共有、発言
重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸の立会
内部監査部門からの内部監査計画説明、監査結果報告聴取、発言
（3）内部監査
内部監査部門による関係会社の監査の立会
●会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告・監査結果報告(定期)
（4）会計監査
会計監査人の評価の実施
(注) ●は監査役が開催する会議体です。
（ⅱ） 主な会議の開催頻度と出席状況
監査役会では、監査に関する決議事項、協議事項の他、常勤監査役が行った業務監査、内部監査結果等報告事項に
ついて適時情報共有を行い審議しました。更に会計監査では、監査の実効性を確保するため、全監査役が出席し会計
監査人から報告を受け、監査結果の相当性の判断や品質システム等の運用状況、品質管理体制、その対応状況等につ
いて説明を受け、会計監査人の評価を行いました。
当事業年度における監査役監査に係る主な会議の開催頻度と出席状況は以下のとおりです。
監査役会
氏 名
出席 / 開催回数 出席率
小嶋甲子雄 13/13 回 100%
山口 秀夫 13/13 回 100%
前田 剛介 13/13 回 100%
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（ⅲ） 具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容・共有事項の概要は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）について
・監査役監査基準の見直しについて
（ⅳ） 常勤監査役の活動
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしました。独
立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、常勤監査役と監査結果の妥当性や相当性につ
いて審議し情報共有を図りました。
また、代表取締役社長から経営方針、経営課題等に関する説明を受け意見を述べる他、取締役、執行役員、部門長
との面談等を行い、意見を述べました。
更に、内部監査室による内部統制の整備・運営状況等の監査結果の報告、ならびに会計監査人による四半期レ
ビュー結果の報告を受け、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持した他、
監査プロセスの透明性を向上させる観点から監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応等について
協議しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、当社及び当社
グループ全体を対象として、内部監査室の２名が担当しております。
内部監査室は、監査計画に基づき、法令、社内規程の遵守状況等の業務の適正性を監査するとともに、財務報
告に係る内部統制の有効性評価を行っております。実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点
から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進し、内部統制システムの強化を図っており
ます。また、監査役及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役
会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
c. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員業務執行社員 佐 山 正 則 東陽監査法人
指定社員業務執行社員 大 橋 睦 東陽監査法人
（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であ
ります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会では、有価証券報告書の実効性と株主や投資家等の意思決定有用性の確保を選定に当たっての方針と
し、下記項目(e.)に記載の評価の結果、相当であり選定を妨げる事由が無いと判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められた場合は、当該会計監査人
の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、当事業年度の「四半期レビュー時の監査人の結論に係る審査の体制、内容及び結果」の確認、
並びに当事業年度末の「会計監査人監査の方法及び結果」「期末監査時の会計監査人ヒアリング時のポイントと
聴取結果」「監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時」等の確認を行い、最終的に①ガバナン
ス・コード導入に伴う品質管理体制、②監査チームの独立性、専門家としての正当な注意および懐疑心の保持・
発揮、③監査報酬の水準と効率性、④監査役との有効なコミュニケーション、⑤経営者や内部監査室との有効な
コミュニケーション、⑥不正のリスクに対する十分な配慮と適切な対応等の項目について「監査役会による会計
監査人の評価」を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
21 ― 22 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、前期の見積工数と実績工数の差異及びその要因を検証した上で、当事業年度の報酬見積額
（見積工数含む）及び監査内容を比較検討し、更に日本公認会計士協会による公表資料、他企業の実態調査結
果等も踏まえ、会計監査の品質を確保するために必要な妥当な報酬額であるとの判断から同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額９
千万円以内」、監査役報酬額を「年額２千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない）として承認いただい
た範囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠とし
ての非金銭報酬等である c. 株式報酬から構成されます。
イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額９千万円以内と決議して
おります（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会において、株式報酬の額を2019
年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（当初対象期間）で
６千７百万円、株式数の上限を３万９千株と決議しております。2024年４月末で終了する事業年度以降（当初
対象期間経過後）につきましては、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会において、金額の上限を廃止
し、株式数の上限を１事業年度あたり６千４百株（うち取締役分として５千４百株）と決議しております。当
該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額２千万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年３月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
（ロ）決定方針の内容の概要
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、株式報酬を除くこととしております。
（ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては2023年４月28日開催の取締役会にて代表取締役社長佐藤康公に取締役の個人別の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額およ
び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理
由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているから
であります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を
得ており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を
考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもっ
て決定しております。
b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているため
であります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別
の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当
事業年度の営業利益の目標値は550百万円であり、実績値は985百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の
増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。
c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年６月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を
除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する
「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給
付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役（社外取締
役を除く）に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に
1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
91,212 57,660 24,600 8,952 5
(社外取締役を除く)
監査役
9,290 8,160 1,130 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,700 11,040 2,660 － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があ
ると考えます。当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係す
る企業の株式の保有を行う方針ですが、毎年の検証結果に基づき、保有効果がないと判断したものについて
は、原則として適宜縮減してまいります。当社は、保有する株式については、毎年取締役会において、保有目
的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証して
います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 21,137
非上場株式以外の株式 19 1,863,889
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 2,837 取引先との関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 68,400
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
60,000 60,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
寿スピリッツ㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
562,200 391,200
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
261,600 261,600
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
㈱三菱ＵＦＪ
関係の維持を図るため、継続して保有してい
フィナンシャ 無
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
ル・グループ
221,810 198,894
維持・向上に資すると判断しています。
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
114,093 114,093
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
㈱みずほフィナ
関係の維持を図るため、継続して保有してい
ンシャルグルー 無
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
プ
214,266 178,783
維持・向上に資すると判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
76,000 76,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
日本たばこ産業
め、継続して保有しています。中長期的な観
有
㈱
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
212,648 158,650
と判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
17,303 17,303
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
㈱資生堂 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
106,949 107,590
と判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
28,709 14,214
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
明治ホールディ
め、継続して取得・保有しています。中長期
無
ングス㈱
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
90,578 93,959
資すると判断しています。
業界動向等の情報収集及び取引先との関係強
93,480 93,480
化のため、事業上の関係を勘案し、継続して
保有しています。中長期的な観点から当社の
日機装㈱ 有
企業価値の維持・向上に資すると判断してい
87,871 85,627
ます。
業界動向等の情報収集及び取引先との関係強
18,553 18,553
化のため、事業上の関係を勘案し、継続して
トナミホール
保有しています。中長期的な観点から当社の
有
ディングス㈱
企業価値の維持・向上に資すると判断してい
76,438 69,666
ます。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
17,855 17,591
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
久光製薬㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
67,492 64,384
資すると判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
12,897 12,897
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
森永製菓㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
48,428 49,137
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
業界動向等の情報収集及び取引先との関係強
19,600 9,800
化のため、事業上の関係を勘案し、継続して
保有しています。中長期的な観点から当社の
㈱朝日工業社 有
企業価値の維持・向上に資すると判断してい
42,845 31,399
ます。
生産機械等の取引を行っており、事業上の関
45,650 45,650
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
日本精工㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
34,511 33,598
と判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
10,000 10,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
ゼネラルパッ
め、継続して保有しています。中長期的な観 有
カー㈱
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
26,570 27,250
と判断しています。
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
19,000 19,000
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
関係の維持を図るため、継続して保有してい
㈱千葉銀行 有
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
16,245 13,775
維持・向上に資すると判断しています。
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
22,300 22,300
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
㈱高知銀行 関係の維持を図るため、継続して保有してい 有
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
15,097 16,881
維持・向上に資すると判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
5,422 5,131
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
キーコーヒー㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
10,969 10,289
資すると判断しています。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
8,800 4,400
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
カンロ㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
10,665 6,635
と判断しています。
業界動向等の情報収集及び取引先との関係強
10,000 10,000
化のため、事業上の関係を勘案し、継続して
保有しています。中長期的な観点から当社の
㈱トミタ 有
企業価値の維持・向上に資すると判断してい
10,500 9,650
ます。
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
4,724 4,518
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
名糖産業㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
7,800 7,184
資すると判断しています。
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（注）１．上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.34%
② 売上高基準 0.02%
③ 利益基準 0.07%
④ 利益剰余金基準 0.53%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,831,165 4,653,922
受取手形 201,988 78,886
電子記録債権 210,133 266,362
売掛金 1,344,909 1,979,907
契約資産 784,809 2,021,521
商品及び製品 407,276 437,951
仕掛品 771,530 1,336,783
原材料及び貯蔵品 9,870 15,418
前渡金 463,530 979,611
前払費用 38,013 49,491
未収消費税等 142,021 512,077
その他 25,544 23,133
△ 53,876 △ 54,552
貸倒引当金
流動資産合計 9,176,917 12,300,514
固定資産
有形固定資産
※1 1,803,610 ※1 1,846,709
建物
△ 1,496,925 △ 1,524,080
減価償却累計額
建物（純額） 306,685 322,629
構築物
228,834 228,834
△ 218,153 △ 218,792
減価償却累計額
構築物（純額） 10,681 10,041
※1 1,826,658 ※1 1,798,089
機械及び装置
△ 1,770,569 △ 1,753,157
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 56,089 44,931
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,673 △ 8,809
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 136 0
工具、器具及び備品
232,734 241,117
△ 222,530 △ 229,580
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,203 11,537
※1 1,512,578 ※1 1,512,578
土地
リース資産 361,235 356,111
△ 153,969 △ 167,301
減価償却累計額
リース資産（純額） 207,265 188,810
有形固定資産合計 2,103,639 2,090,528
無形固定資産
借地権 17,320 17,320
ソフトウエア 21,411 16,940
リース資産 - 11,752
電話加入権 107 107
1,650 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 40,489 46,121
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 1,602,674 ※1 1,885,026
投資有価証券
関係会社株式 14,093 14,093
関係会社長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 13,574 11,165
保険積立金 826,930 761,965
差入保証金 44,503 44,461
繰延税金資産 147,144 129,303
その他 3,420 3,420
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,652,339 2,849,434
固定資産合計 4,796,467 4,986,084
資産合計 13,973,385 17,286,599
負債の部
流動負債
支払手形 313,057 494,926
買掛金 1,790,438 2,438,746
※1 144,400 ※1 157,750
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,492 52,442
未払金 98,201 142,162
未払費用 74,946 112,144
未払法人税等 97,531 394,287
前受金 3,170,042 4,137,013
預り金 31,941 43,282
賞与引当金 302,553 516,246
105,925 98,723
品質保証引当金
流動負債合計 6,179,531 8,587,726
固定負債
※1 820,150 ※1 762,400
長期借入金
長期未払金 8,033 7,200
リース債務 141,778 133,747
長期預り保証金 95,448 95,567
退職給付引当金 982,108 984,708
役員株式給付引当金 26,026 33,956
1,430 1,956
その他
固定負債合計 2,074,975 2,019,536
負債合計 8,254,507 10,607,262
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金
456,280 456,280
資本準備金
資本剰余金合計 456,280 456,280
利益剰余金
利益準備金 238,500 238,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
2,945,705 3,687,911
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,684,205 4,426,411
自己株式 △ 89,391 △ 88,499
株主資本合計 5,005,094 5,748,193
評価・換算差額等
713,784 931,143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 713,784 931,143
純資産合計 5,718,878 6,679,336
負債純資産合計 13,973,385 17,286,599
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 7,933,160 12,182,432
886,275 1,123,951
商品売上高
売上高合計 8,819,436 13,306,384
売上原価
製品期首棚卸高 411,254 353,475
6,020,498 9,717,036
当期製品製造原価
合計 6,431,753 10,070,512
製品期末棚卸高 353,475 416,031
製品売上原価 6,078,277 9,654,480
商品期首棚卸高
22,343 53,801
729,228 837,434
当期商品仕入高
合計 751,572 891,236
商品期末棚卸高 53,801 21,920
商品売上原価 697,770 869,316
※3 6,776,048 ※3 10,523,797
売上原価合計
売上総利益 2,043,388 2,782,587
販売費及び一般管理費
給料 612,308 638,883
賞与 52,572 52,434
賞与引当金繰入額 115,878 200,303
退職給付費用 42,772 42,239
役員株式給付引当金繰入額 8,767 8,952
福利厚生費 136,486 155,215
荷造運搬費 2,938 2,870
広告宣伝費 58,913 30,369
旅費及び交通費 73,252 99,511
支払手数料 70,051 71,999
賃借料 39,624 42,500
貸倒引当金繰入額 △ 896 676
減価償却費 17,297 22,630
※2 99,576 ※2 59,227
研究開発費
納入試験費 203,361 228,483
124,169 140,493
その他
販売費及び一般管理費合計 1,657,074 1,796,792
営業利益 386,313 985,794
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 4 17
受取配当金 46,602 54,311
※1 169,890 ※1 174,554
受取賃貸料
35,076 25,717
雑収入
営業外収益合計 251,573 254,600
営業外費用
支払利息 8,454 8,380
不動産賃貸費用 97,870 77,615
4,646 16,169
雑支出
営業外費用合計 110,970 102,165
経常利益 526,916 1,138,228
特別利益
19,800 34,626
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,800 34,626
税引前当期純利益 546,716 1,172,855
法人税、住民税及び事業税
156,463 451,210
16,758 △ 78,087
法人税等調整額
法人税等合計 173,222 373,122
当期純利益 373,494 799,732
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,246,303 34.5 4,168,132 39.4
Ⅱ 労務費 1,419,093 21.8 1,567,499 14.8
2,843,111 4,846,807
Ⅲ 経費 ※１ 43.7 45.8
当期総製造費用 100.0 100.0
6,508,509 10,582,438
612,006 771,530
期首仕掛品棚卸高
合計
7,120,516 11,353,969
期末仕掛品棚卸高 771,530 1,336,783
328,487 300,148
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,020,498 9,717,036
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 外注加工費 2,039,923千円 当事業年度 外注加工費 3,842,841千円
328,553 〃 401,869 〃
外注設計費 外注設計費
83,487 〃 78,102 〃
減価償却費 減価償却費
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 機械及び装置 －千円 当事業年度 機械及び装置 1,628千円
20,299 〃 5,320 〃
広告宣伝費 広告宣伝費
99,576 〃 59,227 〃
研究開発費 研究開発費
203,085 〃 228,483 〃
納入試験費 納入試験費
5,526 〃 5,488 〃
その他 その他
原価計算の方法
主として個別原価計算方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,631,183 3,369,683
会計方針の変更によ
△ 1,440 △ 1,440
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,629,743 3,368,243
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,532 △ 57,532
当期純利益 373,494 373,494
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 315,962 315,962
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,945,705 3,684,205
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 89,138 4,690,826 828,634 828,634 5,519,460
会計方針の変更によ
△ 1,440 △ 1,440
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 89,138 4,689,385 828,634 828,634 5,518,020
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,532 △ 57,532
当期純利益 373,494 373,494
自己株式の取得 △ 253 △ 253 △ 253
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 114,850 △ 114,850 △ 114,850
額）
当期変動額合計 △ 253 315,708 △ 114,850 △ 114,850 200,858
当期末残高 △ 89,391 5,005,094 713,784 713,784 5,718,878
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当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,945,705 3,684,205
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,945,705 3,684,205
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,526 △ 57,526
当期純利益 799,732 799,732
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 742,206 742,206
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 3,687,911 4,426,411
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 89,391 5,005,094 713,784 713,784 5,718,878
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 89,391 5,005,094 713,784 713,784 5,718,878
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,526 △ 57,526
当期純利益 799,732 799,732
自己株式の取得 △ 258 △ 258 △ 258
自己株式の処分 1,150 1,150 1,150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 217,359 217,359 217,359
額）
当期変動額合計 892 743,098 217,359 217,359 960,458
当期末残高 △ 88,499 5,748,193 931,143 931,143 6,679,336
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,716 1,172,855
減価償却費 112,882 112,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 896 676
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97,904 213,692
品質保証引当金の増減額（△は減少） 13,062 △ 7,202
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,392 2,599
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,549 7,929
受取利息及び受取配当金 △ 46,607 △ 54,328
支払利息 8,454 8,380
為替差損益（△は益） △ 581 △ 557
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,800 △ 34,626
その他の損益（△は益） △ 2,095 △ 7,272
売上債権の増減額（△は増加） 4,205 △ 1,804,837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 134,628 △ 603,103
仕入債務の増減額（△は減少） 204,354 830,176
未収消費税等の増減額（△は増加） 86,287 △ 370,055
前渡金の増減額（△は増加） △ 90,675 △ 516,081
その他の資産の増減額（△は増加） 17,505 △ 1,455
前受金の増減額（△は減少） 2,501,871 966,971
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,719 37,191
預り金の増減額（△は減少） △ 3,387 10,859
預り保証金の増減額（△は減少） 235 119
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,900 62,436
－ 1,150
その他
小計 3,081,321 27,987
利息及び配当金の受取額
46,607 54,328
利息の支払額 △ 8,528 △ 8,335
△ 88,255 △ 165,103
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,031,144 △ 91,123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,748 △ 71,682
有形固定資産の売却による収入 － 3,240
無形固定資産の取得による支出 △ 8,650 △ 1,400
投資有価証券の取得による支出 △ 2,809 △ 2,837
投資有価証券の売却による収入 23,100 68,400
保険積立金の積立による支出 △ 46,881 △ 45,004
保険積立金の払戻による収入 79,934 120,506
その他の支出 △ 219 △ 106
42 148
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,767 71,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,850 △ 144,400
リース債務の返済による支出 △ 54,549 △ 54,808
割賦債務の返済による支出 △ 1,738 △ 1,428
自己株式の取得による支出 △ 253 △ 258
△ 57,331 △ 57,045
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,723 △ 157,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 581 557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,932,770 △ 177,242
現金及び現金同等物の期首残高 1,743,395 4,676,165
※1 4,676,165 ※1 4,498,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支
払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 包装機械部門
包装機械部門においては、主に各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たば
こ関連機械等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
(2) 生産機械部門
生産機械部門においては、主に各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売を行っております。この
ような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、特定顧客の生産ラ
インの製造販売に関しては長期の工事契約を締結しているものがあります。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測
定は、各報告期間の末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
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(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が
同一ですので、有効性判定を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 147,144 129,303
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足され
る履行義務に係る工事契約の 3,770,814 7,295,837
売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいており
ます。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予
算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日におけ
る進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。
実行予算の策定における、生産設備の製造のために必要となる作業内容や工数の見積りについては一定の仮定
を設定しております。これらの仮定は、請負契約の変更や、仕様の調整等の影響を受け、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
( 11,352千円) ( 10,191千円)
建物 32,643千円 30,240千円
0 〃 ( 0 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械及び装置
110,296 〃 ( 105,024 〃 ) 110,296 〃 ( 105,024 〃 )
土地
80,720 〃 ( － 〃 ) 82,860 〃 ( － 〃 )
投資有価証券
223,659 〃 ( 116,376 〃 ) 223,396 〃 ( 115,215 〃 )
計
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
79,400 〃 ( 35,000 〃 ) 89,000 〃 ( 20,000 〃 )
１年内返済予定長期借入金
696,400 〃 ( 540,000 〃 ) 657,400 〃 ( 520,000 〃 )
長期借入金
775,800 〃 ( 575,000 〃 ) 746,400 〃 ( 540,000 〃 )
計
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,800,000千円 2,800,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取賃貸料 24,375千円 23,882千円
※２ 売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 99,576 千円 59,227 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
34,498 千円 5,314 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
－ －
普通株式(株) 1,452,000 1,452,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 51,979 149 － 52,128
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ38,280株
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加149株は単元未満株式の買取りによるものであります。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 57,532 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 57,526 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
－ －
普通株式(株) 1,452,000 1,452,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,128 159 675 51,612
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ38,280株
及び37,605株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加159株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少675株は株式
給付信託（信託Ｅ口）が退任した執行役員に給付した当社株式であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 57,526 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 86,279 60 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
2,256千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,831,165千円 4,653,922千円
預入期間が３ヵ月を超える
△155,000 〃 △155,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,676,165千円 4,498,922千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
ついては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転
資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・
更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方
法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っており
ます。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,581,536 1,581,536 －
(2) 関係会社長期貸付金
100,000
貸倒引当金(※3) △100,000
資産計 1,581,536 1,581,536 －
(1) 長期借入金
964,550 961,711 △2,838
(一年内返済長期借入金を含む)
(2) リース債務
192,271 192,720 448
負債計 1,156,821 1,154,431 △2,389
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 21,137
関係会社株式 14,093
(*3) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,863,889 1,863,889 －
(2) 関係会社長期貸付金
100,000
貸倒引当金(※3) △100,000
資産計 1,863,889 1,863,889 －
(1) 長期借入金
920,150 919,057 △1,092
(一年内返済長期借入金を含む)
(2) リース債務
186,190 187,074 884
負債計 1,106,340 1,106,132 △208
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 21,137
関係会社株式 14,093
(*3) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 155,000 － － －
受取手形 201,988 － － －
電子記録債権 210,133 － － －
売掛金 1,344,909 － － －
合計 1,912,031 － － －
（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 155,000 － － －
受取手形 78,886 － － －
電子記録債権 266,362 － － －
売掛金 1,979,907 － － －
合計 2,480,156 － － －
（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 144,400 139,650 645,500 20,000 15,000 －
リース債務 50,492 42,883 34,037 22,827 13,972 28,057
合計 194,892 182,533 679,537 42,827 28,972 28,057
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 157,750 669,000 40,800 35,800 16,800 －
リース債務 52,442 43,710 32,615 23,878 30,099 3,442
合計 210,192 712,710 73,415 59,678 46,899 3,442
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,581,536 － － 1,581,536
資産計 1,581,536 － － 1,581,536
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,863,889 － － 1,863,889
資産計 1,863,889 － － 1,863,889
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 961,711 － 961,711
リース債務 － 192,720 － 192,720
負債計 － 1,154,431 － 1,154,431
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 919,057 － 919,057
リース債務 － 187,074 － 187,074
負債計 － 1,106,132 － 1,106,132
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価
格のない株式等であり、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式
1,554,556 518,959 1,035,597
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,554,556 518,959 1,035,597
株式
26,980 33,773 △6,793
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 26,980 33,773 △6,793
合計 1,581,536 552,733 1,028,803
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額21,137千円）について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判
定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式
23,100 19,800 －
合計 23,100 19,800 －
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価
格のない株式等であり、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式
1,863,889 521,796 1,342,092
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,863,889 521,796 1,342,092
株式
－ － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,863,889 521,796 1,342,092
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額21,137千円）について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判
定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式
68,400 34,626 －
合計 68,400 34,626 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度でありま
す。）を充当しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 987,745 997,153
勤務費用 66,761 67,145
利息費用 3,950 3,988
数理計算上の差異の発生額 4,722 4,711
退職給付の支払額 △66,028 △73,511
退職給付債務の期末残高 997,153 999,487
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 997,153 999,487
未積立退職給付債務 997,153 999,487
未認識数理計算上の差異 △15,044 △14,778
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 982,108 984,708
退職給付引当金 982,108 984,708
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 982,108 984,708
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 66,761 67,145
利息費用 3,950 3,988
数理計算上の差異の費用処理額 4,707 4,976
確定給付制度に係る退職給付費用 75,420 76,110
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,799千円、当事業年度33,498千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 300,722 301,518
賞与引当金 92,642 158,075
貸倒引当金 47,117 47,324
品質保証引当金 32,434 30,229
棚卸評価損 17,410 5,177
52,884 79,369
その他
繰延税金資産小計
543,209 621,692
△81,045 △81,440
評価性引当額
繰延税金資産合計
462,164 540,252
繰延税金負債
△315,020 △410,949
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△315,020 △410,949
繰延税金資産の純額 147,144 129,303
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.6 △0.3
項目
住民税均等割等 2.0 0.9
評価性引当額の増減 0.2 0.0
法人税等の特別控除 △1.2 △0.1
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 ％ 31.8 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部につ
いては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 345,104 344,511
賃貸等不動産 貸借対照表計上額 期中増減額 △592 △588
期末残高 344,511 343,923
期末時価 276,000 278,000
期首残高 1,128,014 1,119,923
賃貸等不動産として
使用される 貸借対照表計上額 期中増減額 △8,090 △5,163
部分を含む不動産
期末残高 1,119,923 1,114,760
期末時価 1,580,000 1,620,000
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費8,683千円であります。
当事業年度の増加は応接室改修2,526千円、減少は減価償却費8,277千円であります。
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 24,375 23,882
賃貸費用 7,071 7,050
賃貸等不動産
差額 17,303 16,831
その他(売却損益等) － －
賃貸収益 144,314 149,471
賃貸等不動産として
賃貸費用 90,798 70,564
使用される
差額 53,516 78,906
部分を含む不動産
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の金額 396,478千円 368,582千円
持分法を適用した場合の投資利益
2,912千円 △27,958千円
又は投資損失（△）の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 4,343,394 100,684 4,444,078 ― 4,444,078
北米・ヨーロッパ 726 4,149,491 4,150,217 ― 4,150,217
東南アジア 193,496 24,755 218,252 ― 218,252
その他 6,888 ― 6,888 ― 6,888
顧客との契約から生じる収益 4,544,504 4,274,931 8,819,436 ― 8,819,436
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,544,504 4,274,931 8,819,436 ― 8,819,436
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 4,701,226 218,086 4,919,313 ― 4,919,313
北米・ヨーロッパ 27,928 8,045,694 8,073,623 ― 8,073,623
東南アジア 263,538 1,478 265,016 ― 265,016
その他 48,430 ― 48,430 ― 48,430
顧客との契約から生じる収益 5,041,124 8,265,259 13,306,384 ― 13,306,384
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,041,124 8,265,259 13,306,384 ― 13,306,384
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,475,114
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,757,031
契約資産（期首残高） 1,070,932
契約資産（期末残高） 784,809
契約負債（期首残高） 668,171
契約負債（期末残高） 3,170,042
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、418,328千円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において
1,360,173千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期
末日後１年以内に約95％、残り約５％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,757,031
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,325,156
契約資産（期首残高） 784,809
契約資産（期末残高） 2,021,521
契約負債（期首残高） 3,170,042
契約負債（期末残高） 4,137,013
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,857,935千円でありま
す。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において
7,397,770千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期
末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグ
メントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等
の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表計上額
調整額
包装機械 生産機械 合計
(注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,544,504 4,274,931 8,819,436 － 8,819,436
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,544,504 4,274,931 8,819,436 － 8,819,436
セグメント利益 20,431 917,142 937,574 △ 551,260 386,313
その他の項目
減価償却費 38,496 44,991 83,487 17,297 100,784
(注) １. セグメント利益の調整額△551,260千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額17,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表計上額
調整額
包装機械 生産機械 合計
(注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,041,124 8,265,259 13,306,384 － 13,306,384
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,041,124 8,265,259 13,306,384 － 13,306,384
セグメント利益
△ 46,309 1,653,196 1,606,886 △ 621,092 985,794
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 25,110 52,992 78,102 22,630 100,733
(注) １. セグメント利益の調整額△621,092千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額22,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ヨーロッパ
日本 アメリカ 東南アジア その他 合計
アイルランド その他
4,444,078 1,464,719 2,684,567 930 218,252 6,888 8,819,436
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION
4,090,262 生産機械
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ヨーロッパ
日本 アメリカ 東南アジア その他 合計
アイルランド その他
4,919,313 220,211 7,846,133 7,278 265,016 48,430 13,306,384
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION
7,938,820 生産機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
包装機械製
423,127 買掛金 －
包装機械製
造の外注等
関連 千葉県 50,000
東京施設工業 (所有)
造の外注等
機械製造業
㈱ 直接30.1
会社 富里市 千円
役員の兼任
受取賃貸料 24,375 預り金 533
関係会社
インドネ
PT TAM
包装機械の
関連 シア 1,000 包装機械 （所有） 資金貸付 長期貸付金
－ 100,000
製造等
PACKAGING
－ －
会社 ジャカル 千US$ 製造 直接49.0 受取利息 未収金
役員の兼任
ASIA
タ
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
包装機械製
367,011 買掛金 －
包装機械製
造の外注等
関連 千葉県 50,000
東京施設工業 (所有)
造の外注等
機械製造業
㈱ 直接30.1
会社 富里市 千円
役員の兼任
受取賃貸料 23,882 預り金 533
関係会社
インドネ
PT TAM
包装機械の
関連 シア 1,000 包装機械 （所有） 資金貸付 長期貸付金
－ 100,000
製造等
PACKAGING
－ －
会社 ジャカル 千US$ 製造 直接49.0 受取利息 未収金
役員の兼任
ASIA
タ
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,290,793 1,096,765
固定資産合計 391,458 469,539
流動負債合計 93,281 55,595
固定負債合計 109,381 117,764
純資産合計 1,479,589 1,392,944
売上高 1,111,247 827,361
税引前当期純利益金額 10,310 △101,966
当期純利益金額 10,130 △102,146
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,085.29円 4,769.63円
１株当たり当期純利益金額 266.79円 571.14円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度38,280
株、当事業年度37,812株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前事業
年度末38,280株、当事業年度末37,605株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円) 373,494 799,732
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 373,494 799,732
普通株式の期中平均株式数(株) 1,399,939 1,400,244
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,718,878 6,679,336
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,718,878 6,679,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,399,872 1,400,388
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,803,610 48,036 4,937 1,846,709 1,524,080 31,923 322,629
構築物 228,834 － － 228,834 218,792 639 10,041
機械及び装置 1,826,658 9,043 37,612 1,798,089 1,753,157 13,865 44,931
車輌運搬具 8,809 － － 8,809 8,809 135 0
工具、器具及び備品 232,734 9,001 618 241,117 229,580 7,668 11,537
リース資産 361,235 29,770 34,894 356,111 167,301 48,225 188,810
土地 1,512,578 － － 1,512,578 － － 1,512,578
有形固定資産計 5,974,461 95,852 78,063 5,992,250 3,901,721 102,458 2,090,528
無形固定資産
借地権 17,320 － － 17,320 － － 17,320
ソフトウエア 373,309 2,900 － 376,209 359,269 7,370 16,940
リース資産 － 14,391 － 14,391 2,638 2,638 11,752
電話加入権 107 － － 107 － － 107
ソフトウェア仮勘定 1,650 － 1,650 － － － －
無形固定資産計 392,387 17,291 1,650 408,028 361,907 10,008 46,121
長期前払費用 28,643 2,195 － 30,839 19,674 4,604 11,165
(注) 1. 当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。
建物 工場食堂リニューアル 24,431千円
リース資産 ＥＳＸ用サーバー 27,556千円
2. 当期減少額のうち主要なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 工作機械の除却 21,024千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 144,400 157,750 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50,492 52,442 ― ―
2024.04.01 ～
長期借入金(１年以内に返済予定の
820,150 762,400 0.86
ものを除く) 2028.03.31
2024.04.01 ～
リース債務(１年以内に返済予定の
141,778 133,747 ―
ものを除く) 2030.12.23
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,156,821 1,106,340 ― ―
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 669,000 40,800 35,800 16,800
リース債務 43,710 32,615 23,878 30,099
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 153,876 54,552 － 53,876 154,552
賞与引当金 302,553 516,246 302,553 － 516,246
品質保証引当金 105,925 98,723 105,925 － 98,723
役員株式給付引当金 26,026 9,080 1,150 － 33,956
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ア 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,035
預金
当座預金(みずほ銀行他) 2,785,765
普通預金(みずほ銀行他) 1,712,011
定期預金(みずほ銀行他) 155,000
別段預金(みずほ信託銀行) 110
小計 4,652,887
計 4,653,922
イ 受取手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ミューチュアル 32,725
トヨタエルアンドエフ東京㈱ 16,129
凸版印刷㈱ 15,257
㈱タカラ 5,565
大和製衡㈱ 2,178
その他 7,031
計 78,886
ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 49,927
〃 ５月
1,471
〃 ６月
17,637
〃 ７月
9,849
計 78,886
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ウ 電子記録債権
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日東イシダ㈱ 51,843
日本車輌製造㈱ 43,122
日本精工㈱ 38,780
エスビースパイス工業㈱ 33,950
㈱明治 30,000
その他 68,667
計 266,362
ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 63,348
〃 ５月
56,531
〃 ６月
144,521
〃 ７月 1,961
計 266,362
エ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JOHNSON & JOHNSON VISION
644,385
㈱日立産業制御ソリューションズ 113,806
キーコーヒー㈱ 74,315
雪国アグリ㈱ 64,402
PT TAM PACKAGING ASIA
52,582
その他 1,030,414
計 1,979,907
ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
1,344,909 12,561,913 11,926,915 1,979,907 85.8 48.3
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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オ 契約資産
相手先 金額(千円)
JOHNSON & JOHNSON VISION
2,021,521
計 2,021,521
カ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
包装機械 21,920
生産機械 －
小 計 21,920
製品
包装機械 416,031
生産機械 －
小 計 416,031
計 437,951
キ 仕掛品
品名 金額(千円)
工場仕掛品 1,293,308
設計開発部仕掛品 28,420
古紙・廃棄物処理機械仕掛品 15,054
計 1,336,783
ク 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
鋳物 －
鋼材 11,918
電気部品他 3,499
計 15,418
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ケ 前渡金
相手先 金額(千円)
㈱アビリカ 356,877
YUSHIN AUTOMATION LTD.
269,457
TATEYAMA AUTO MACHINE CO.,(M)SDN. BHD.
142,827
HAWA GMBH
50,780
OTTO MANNER GMBH
37,124
その他 122,542
計 979,611
② 固定資産
ア 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式
寿スピリッツ㈱ 562,200
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
221,810
㈱みずほフィナンシャルグループ 214,266
日本たばこ産業㈱
212,648
㈱資生堂 106,949
その他 567,151
計 1,885,026
イ 保険積立金
区分 金額(千円)
明治安田生命保険（相） 643,456
日本生命保険（相） 118,509
計 761,965
③ 流動負債
ア 支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カントー 116,235
聖和エンジニアリング㈱ 70,976
㈱エイティ 69,756
㈱キーエンス 48,116
㈱三都精工 29,201
その他 160,639
計 494,926
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ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 155,147
〃 ５月
91,059
〃 ６月
93,302
〃 ７月
155,416
計 494,926
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
アクリーティブ㈱ 1,876,693
㈱カントー 38,185
㈱クロゼン 32,296
PROPHOTONIX IRL LTD.
31,476
㈱キーエンス 29,604
その他 430,490
計 2,438,746
ウ 前受金
相手先 金額(千円)
JOHNSON & JOHNSON VISION
3,788,189
TOPAK INTERNATIONAL CO.,LTD.
143,055
ハマヤ㈱ 48,000
㈱明治 30,000
㈱武蔵野 12,800
その他 114,969
計 4,137,013
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④ 固定負債
ア 長期借入金
区分 金額(千円)
㈱みずほ銀行 300,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 200,000
㈱商工組合中央金庫 126,400
㈱千葉銀行 105,000
明治安田生命保険(相) 80,000
㈱高知銀行 50,000
みずほ信託銀行㈱ 40,000
日本生命保険(相) 18,750
計 920,150
(注) １年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 999,487
未認識数理計算上の差異 △14,778
計 984,708
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,551,878 4,547,155 8,208,920 13,306,384
税引前四半期(当期)純利益
金額又は税引前四半期純損 (千円) △40,548 240,710 488,629 1,172,855
失金額（△）
四半期(当期)純利益金額又
(千円) △30,832 163,746 335,259 799,732
は四半期純損失金額（△）
１株当たり
(円) △22.03 116.95 239.44 571.14
四半期(当期)純利益金額又
は四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △22.03 138.95 122.47 331.67
四半期純損失金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法
よることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月４日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社 東京自働機械製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京自働機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京自働機械製作所の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識する場合の見積原価総額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針）７ 収益及び費用の 当監査法人は、工事契約に基づき一定の期間にわたり
収益を認識する場合の見積原価総額の合理性を検討する
計上基準（2）生産機械部門、 （重要な会計上の見積
ため、主として以下の監査手続を実施した。
り）２．工事契約における収益認識 に記載のとおり、会
社は、生産設備の請負契約のうち、長期の工事契約につ
(1)当該方法の適用対象に関する検討
いては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
・当該方法の適用対象となる工事契約が、会社の会計方
断し、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
針に準拠して適切に選定されていることを確かめた。
認識している。当事業年度にこの方法により計上した売
(2)内部統制の評価に関する検討
上高は7,295,837千円であり、売上高の54.8％を占めて
・工事契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識する
いるため、財務諸表に与える金額的影響が大きい。
方法の適用の状況について、関連する内部統制を含めた
この方法は、工事契約における収益総額のうち、当事
理解を行うとともに内部統制の運用評価手続を実施し
業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に応じた部
た。
分について売上高を計上するものであるが、履行義務の
(3)見積原価の合理性に関する検討
充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発
・工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、実
生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づい
行予算の策定における作業内容及び工数の見積りについ
て行われる。そのため、この方法における売上高及び売
て、発注書等の関連する証憑を入手するとともに、過去
上原価の認識にあたっては、工事契約における収益総額
における同種の生産設備の原価実績データとの比較を実
を把握する他、工事原価総額、履行義務の充足に係る進
施した。
捗度を合理的に見積もる必要がある。
・仕様の調整が行われた生産設備の実行予算の合理性を
このうち、工事原価総額の見積りは、工事契約におけ
評価するために、当初策定した実行予算と見直し後の実
る実行予算の策定によって行われるが、会社固有の状況
行予算との比較を実施した上で、当該仕様を詳述してい
として、同種の生産設備を製造する場合であっても個々
る原価の見積資料を入手するとともに、プロジェクト管
に仕様の調整を行うことが想定されていること等から、
理者との協議を行った。
策定される実行予算は製造する生産設備に応じた個別の
・実行予算の見直しの適時適切性を含めた実行予算の精
見積りが必要となる。また、契約変更が行われた場合に
度を評価するため、実行予算と実際発生額の比較を行っ
は、契約変更の内容に応じた個別の見積りが必要とな
た。
る。このため、実行予算の策定及び変更における、生産
・見積原価総額の合理性の異常の有無を評価するため、
設備の製造のために必要となる作業内容や工数の見積り
工事契約ごとの損益率等について、推移分析を実施し
は、経営者の重要な判断を伴う。
た。
以上より、当監査法人は、工事契約に基づき一定の期
・契約変更に伴う実行予算の変更の有無を確認するた
間にわたり収益を認識する場合の見積原価総額の合理性
め、契約変更に関連する証憑を入手するとともに、プロ
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
ジェクト管理者との協議を行った。
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京自働機械製作所
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京自働機械製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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