株式会社ピエトロ 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 池田 章朗
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 池田 章朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,683,677 9,548,272 8,556,251 8,540,475 9,108,269
売上高 （千円）
530,995 477,512 575,242 369,035
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 81,856
親会社株主に帰属する当期純
288,342 221,336 320,558 165,236
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 399,511
る当期純損失（△）
293,424 181,678 320,192 174,289
包括利益 （千円） △ 364,557
5,320,158 5,412,220 5,642,339 5,530,586 5,057,987
純資産額 （千円）
8,837,612 8,886,044 9,399,878 9,179,612 8,832,042
総資産額 （千円）
875.76 887.46 921.67 915.61 834.57
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
47.46 36.35 52.44 27.11
（円） △ 66.00
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
60.2 60.9 60.0 60.2 57.3
自己資本比率 （％）
5.5 4.1 5.8 3.0
自己資本利益率 （％） －
34.18 42.64 35.11 65.58
株価収益率 （倍） －
営業活動による
823,242 524,707 639,649 687,520 560,730
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 191,754 △ 281,112 △ 565,471 △ 769,687 △ 206,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
221,826
（千円） △ 477,083 △ 307,064 △ 551,315 △ 325,556
キャッシュ・フロー
1,682,125 1,618,689 1,913,053 1,291,332 1,359,674
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
227 232 255 276 293
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用従業員数） ( 295 ) ( 284 ) ( 249 ) ( 298 ) ( 348 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
いません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,436,538 9,322,986 8,380,826 8,358,806 8,906,416
売上高 （千円）
525,655 507,974 603,016 393,419
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,439
当期純利益又は
415,510 267,657 373,439 189,856
（千円） △ 320,023
当期純損失（△）
1,042,389 1,042,389 1,042,389 1,042,389 1,042,389
資本金 （千円）
6,257,230 6,257,230 6,257,230 6,257,230 6,257,230
発行済株式総数 （株）
5,212,885 5,353,597 5,638,127 5,541,732 5,115,427
純資産額 （千円）
8,651,290 8,763,635 9,402,853 9,175,935 8,865,322
総資産額 （千円）
858.11 877.85 920.98 917.45 844.05
１株当たり純資産額 （円）
21 21 23 24 24
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
68.40 43.95 61.09 31.15
（円） △ 52.87
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
60.3 61.1 60.0 60.4 57.7
自己資本比率 （％）
8.2 5.1 6.8 3.4
自己資本利益率 （％） －
23.71 35.27 30.14 57.08
株価収益率 （倍） －
30.7 47.8 37.6 77.0
配当性向 （％） －
218 224 250 269 288
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用従業員数） ( 283 ) ( 271 ) ( 245 ) ( 294 ) ( 344 )
98.5 95.4 114.3 111.9 117.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX業種別指数） （％） ( 96.5 ) ( 84.6 ) ( 92.8 ) ( 93.4 ) ( 109.1 )
最高株価 （円） 1,680 1,671 1,982 1,849 1,905
最低株価 （円） 1,605 1,461 1,522 1,553 1,750
（注）１ 第36期の１株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当２円を含んでいます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４ 株主総利回りは、2018年３月31日の株価を基準として計算しています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1980年12月 パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業
1981年６月 法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立
1985年７月 ㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区
に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始
1985年10月 ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中
央区に設立
1986年２月 ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン
1986年６月 東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始
1986年７月 札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始
1987年３月 製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立
（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）
1988年１月 直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万
円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立
1988年４月 大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化
1988年９月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
1990年３月 PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立
1990年５月 ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡
食品加工団地に竣工
1992年４月 PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市に
オープン
1993年７月 ㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立
1995年２月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立
1995年４月 ㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承
1995年５月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン
1996年７月 古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工
1997年７月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社
は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）
1998年10月 ㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを
吸収合併
1998年12月 ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展
開を開始
1999年８月 PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立
2000年１月 首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東
京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１
日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）
2000年10月 ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得
2001年12月 本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転
ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン
2002年４月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年７月 ㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立
2003年８月 上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン
2003年10月 保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン
2005年４月 ㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立
2006年１月 ㈱ピエトログルトを清算
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算
2007年９月 日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結
2007年11月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算
2007年12月 PIETRO USA, INC.を清算
2008年３月 上海ピエトロ餐飲有限公司を清算
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年月 沿革
2009年５月 ㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化
（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）
2010年８月 ANGELO PIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立
2011年３月 ㈱ピエトロズパスタを吸収合併
2011年３月 PIETRO HAWAII, INC．を清算
2012年４月 アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン
2012年５月 ㈱大八屋を株式取得により子会社化
（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）
2013年２月 食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得
2013年７月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
2015年12月 東京証券取引所市場第一部上場
2016年６月 一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。
2016年７月 第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。
2017年２月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算
2018年７月 ㈱ピエトロソリューションズを吸収合併
2019年10月 イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始
2020年４月 ㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併
2020年５月 古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工
2021年７月 PIETRO NORTH AMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、
ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月31日現在41店舗（直営店23店舗、ＦＣ店12店舗、直販店６店舗）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の
食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとと
もに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 商品事業
当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース
類の製造販売を行っています。
当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイ
プドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生
活の多様化や健康志向に対応するため、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタ
ソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。
ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕
込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しい
もの作り」へのこだわりを継続しています。
販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部
分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。
(2) 店舗事業
当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を九州を中心に国内に展開しています。
また、PIETRO A DAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。
さらに、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗
展開しています。
当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点は
ご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた
創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。
また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタなどバラエティ豊かなメ
ニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。
〈店舗数の増減〉 単位：店舗
前期末 増加 減少 当期末
直営店 22 (1) 3 (-) 2 (-) 23 (1)
ＦＣ店 13 (-) - (-) 1 (-) 12 (-)
直販店 5 (-) 1 (-) - (-) 6 (-)
合計 40 (1) 4 (-) 3 (-) 41 (1)
（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書しています。
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（事業系統図）
（注）１．※のマークは結合状況を示しています。
※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
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４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
議決権の所
資本金 有(又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有)割合
（％）
当社建物を賃貸しています。
当社製品を販売しています。
被所有
東京都中央区 製油事業他 同社の商品を仕入れています。
日清オイリオグループ㈱ 16,332,128
17.49
資本業務提携契約を締結していま
す。
（注）有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
議決権の
所有(又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 被所有)割 関係内容
合
（％）
役員の兼任 １名
同社の商品を仕入れています。
合同会社のこベジファーム 福岡市西区 10,000千円 商品事業
99.8
同社の農地を利用した共同研究に関
する契約を締結しています。
役員の兼任 ３名
米国ハワイ州
ANGELO PIETRO,INC.
400千米ドル 店舗事業 100.0
当社とレストラン運営に関するライ
ホノルル市
センス契約を締結しています。
役員の兼任 １名
PIETRO NORTH AMERICA,INC.
米国フロリダ州
2,000千米ドル 商品事業
100.0
当社と製品の製造販売に関する業務
マウント・ドラ市
（注）２
指導契約を締結しています。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
147
商品事業 （ 63 ）
85
店舗事業 （ 282 ）
その他（本社ビル等の賃貸）事業 － （ －）
61
全社（共通） （ 3 ）
293
合計 （ 348 ）
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
288 4,939
（ 344 ） 36 歳 9 ヶ月 8 年 8 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
144
商品事業 （ 63 ）
83
店舗事業 （ 278 ）
その他（本社ビル等の賃貸）事業 － （ －）
61
全社（共通） （ 3 ）
288
合計 （ 344 ）
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注１）
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
21.4 100.0 71.5 81.1 62.0 (注３)(注４)(注５)
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。
人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女
性管理職比率の向上に取り組んでまいります。
４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験
を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。
５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ経営基本方針
・「おいしさ」と「健康」を追い続けます
・感謝してお客様を大切にします
・新しい食文化を提案します
・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します
この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただ
けるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強
みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して
豊かな食文化創りに貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期
利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増
益を達成してまいります。
また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つな
がる」企業を目指してまいります。
創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を
高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構
築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷
凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足
度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられ
る体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラ
ン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただ
く「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケ
ティング」を強化してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新
たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨
機応変に対応することが求められます。
このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上
中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の
強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニー
ズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を
図ってまいります。
②環境負荷低減への取り組み
気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容
器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことによ
り、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用
電力について、2025年を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。
③人的資本への投資と働く環境づくり
当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と
考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としておりま
す。
「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できる
よう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を
続けてまいります。
以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、
業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるた
めに不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。
特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減など「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツ
と」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。
これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と
持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(1) ガバナンスとリスク管理体制
① ガバナンス
当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティな
どの重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。また、迅速な業務執行を実現するため、
社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動
が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。また、内部監査室が業務監査を
行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認する体制をとっています。
② リスク管理
法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内
規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有
効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特
定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長
を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門
において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教
育・訓練を行っております。
※体制図については、本報告書34頁に記載しております。
(2) 戦略
①人財
当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しており
ます。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資
本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となって
おりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と
同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感す
ることでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。
「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及
び社内環境整備に関する方針を掲げております。
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ⅰ. 教育方針
社員研修などを通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成など共に学ぶ姿勢を
もって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取
り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横
断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来
的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。
（2022年度研修プログラム）
階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員など
その他：キャリア採用者、プロジェクトリーダー、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、
品質保証勉強会、読書会、社内インターンシップなど
研修費用 28,220千円、参加人数 186名（全社員の64.5％）
（2022年度プロジェクト活動）計20種
全 社：Mottainai、健康推進、未来創造、ファンベース、食育、フードロスなど10種
部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ショップ）４種
製造部門（CS、設備保全など）６種
ⅱ. 採用方針
当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、
定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。そ
の過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦
力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並び
に進化を図っております。
（2022年度採用者数）
新卒採用 ：17名／全社 131名（全社員の45.5％）
キャリア採用 ：14名／全社 157名（全社員の54.5％）
全社員のうち障がい者10名（雇用率2.31％） 法定雇用率2.3％
ⅲ. 定着方針
優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、
全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継
続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き
方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。
（表彰制度）
年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組
月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰など
（休暇制度）
有給休暇取得率69.0％、リフレッシュ休暇取得率96.7％
（働く環境整備）
オフィス環境：［改修］本社（３回）、大阪支店、古賀工場 ［移転］東京オフィス、中部支店
新卒採用定着率（３年）95.6％、全社定着率95.1％
※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/ をご覧く
ださい。
以上の取り組みなどが評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社
大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。
②環境
当社の事業は玉ねぎなどの農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題
を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めてお
ります。
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ⅰ. CO 削減
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自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィス
のペーパーレスや照明のＬＥＤ化
ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化
自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替え
ⅲ. パートナーシップによる課題解決
環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介
することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり
※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧くださ
い。
(3) 指標及び目標
すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強
みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の
女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しておりま
す。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の
育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率100％を達成しています。このよ
うな取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。
女性管理職比率： 実績 21.4％／目標25.0％
女性店長比率 ： 実績 31.3％
男性育休取得率： 実績 100％
男女間賃金格差： 実績 71.5％
また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。
2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え
2025年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その
発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する
事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
内的要因
(1) 主力製品への依存について
商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシン
グ」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の53.1％を占めています。その製造方法について
は特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われるこ
とにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指す
ため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍商品、スープ等の育成を行ってまいり
ます。
(2) 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材
料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材に
ついても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食
品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中
毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品
事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災
及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ライ
ンを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではあり
ません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への
適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個
人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等
により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因
(1) 市場環境について
商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等
を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフー
ド店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グルー
プにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗
でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について
当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物
相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があ
ります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネ
ルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めておりま
す。しかしながら、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額
を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、
当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利
関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れてお
り、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場
合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。
また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ
対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその
他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合に
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他
(1) 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台
風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価
の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定
資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けていま
す。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症拡大のリスク
様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されま
すが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自
粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管
理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続して
まいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し及び建設スケジュールの遅延
新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生
産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設
資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅
れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通り
の稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係
る行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材
料や資源価格の高騰、為替の変動による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が強まりまし
た。一方、外食業界では、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、ライフ
スタイルの変化等により、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に
重点をおいた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
商品事業では、商品価格ではなく商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、2022年４月と2023年１
月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、特に価格改定直後を中心とした売上の落ち込
みの影響と生活防衛による需要の減退等により、商品事業では減収となりました。一方、店舗事業では、お客様に
喜んでいただけるメニュー施策やディナータイム強化施策を行い、行動制限の緩和も進んだこと等により、店舗事
業の売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は91億８百万円（前期比6.6％増）と増収となりました。
利益面では、店舗事業の損失額が大幅に縮小したものの、商品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が影響
し、営業損失は75百万円（前期は３億53百万円の利益）、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）、ま
た、特別損失として、工場資産及び店舗資産の減損損失３億14百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属
する当期純損益は３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」としてい
た報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた
「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前期比較・分析については、
変更後のセグメント区分に基づいております。
[商品事業]
売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比24.1％減）となりました。
[店舗事業]
売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３億17百万円の損失）とな
りました。
[その他（本社ビル等の賃貸）事業]
売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少し、88億32百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となり
ました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、13億59百万円と
なりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
1. 生産実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 生産品目
至 2023年３月31日）
数量（t） 前期比（％）
ドレッシング280ml・600ml 4,357 88.0
おうちパスタシリーズ 385 79.1
レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ 187 103.8
商品事業
冷凍商品 150 110.0
その他 194 81.6
小計 5,192 88.0
店舗事業 業務用（食材）ドレッシング等 283 136.9
合計 5,476 89.7
（注）数量は生産容量によっております。
2. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
ａ 品目別販売実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 品目
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
商品事業 ドレッシング・パスタソース他 5,874,728 93.9
直営店 2,562,793 150.4
ＦＣ店への食材供給等 320,443 114.1
店舗事業 直販店 193,682 141.5
その他 24 252.3
小計 3,076,943 145.0
その他事業（本社ビル等の賃貸） 156,597 97.6
合計 9,108,269 106.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
加藤産業株式会社 1,024,208 12.0 913,456 10.0
三菱食品株式会社 899,289 10.5 806,213 8.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
1. 売上高・売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べ6.6％増収の91億８百万円となりました。商品事業での年度内２度の価格改定
の影響と生活防衛による需要減退があったものの、顧客満足度向上のための様々な施策を行ったことや行動制限
の緩和も進んだことによりレストラン店舗の売上が回復いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ
2.4％増の46億39百万円となりました。これは主に原材料価格の高騰が大きく影響した一方、売上高が増加した
ことによるものです。
2. 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇し、49.1％となりました。これは主力ドレッシングの
年度内２度の価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったものの、食用油
等の主原料価格の高騰があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて12.9％増加し、47億14百万円となりました。物流費の見直し
で運賃が減少したものの、人材投資やファンベース経営にかかる費用が増加したこと等によるものです。
3. 営業損益
売上高は増加したものの、原材料価格の高騰や販管費の増加により、営業損失は75百万円（前期は３億53百万
円の利益）となりました。
4. 経常損益
営業利益の減少により、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）となりました。
5. 特別損益
当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で３億15百万円の損失となりました。
6. 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
［商品事業］
・ドレッシングカテゴリー
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行う一方で、原材料価格
の高騰に対応するため、2022年４月と2023年１月に価格改定を行い、新しい価格の定着・浸透を図ってまいりまし
た。また、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年５月前半にも累計出荷本数
３億本達成に到達見込みとなったことから記念キャンペーンを開始し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶
える「ありがとうチャレンジ」企画や様々な感謝イベントを実施いたしました。さらに商品戦略として、健康志向
の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシ
ンググリーン和風しょうゆ」をリニューアルするとともに、季節限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」
（秋冬限定）、「ピエトロドレッシングうめ」（春夏限定）を新たに販売したほか、一部店舗及び通信販売限定で
の販売が好評だったプレミアムドレッシング「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」を全国展開する等、ド
レッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、価格改定の影響と市況の悪化も重なり、前期の販売
額を下回りました。
・パスタカテゴリー
第２の柱であるパスタカテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション（パスタソース部門）においてグラ
ンプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ ペペロンチーノ」と「おうちパスタ バジル」を中心
に、インスタグラムを活用したキャンペーンの実施や「おうちパスタ トマトガーリック」をさらにおいしくリ
ニューアルする等、ブランド強化を行ってまいりました。また、手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピ
エトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化し
た「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのため
のボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ 蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺
屋ピエトロ なす辛（リニューアル）」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの
販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響等で「おうちパスタシリーズ」の販売額が伸び悩んだことによ
り、パスタカテゴリー全体での販売額は前期を下回る結果となりました。
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・冷凍商品カテゴリー
成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍食品市場に向
け、シェフ自らが開発に携わり、本格的な美味しさが楽しめるレストラン生まれのプレミアム冷凍商品として、冷
凍パスタ、ピザ、ドリア、グラタンの拡販強化を行ってまいりました。また、レストランで人気のメニューを、ご
家庭で手軽にお楽しみいただけるようアレンジした冷凍パスタ「洋麺屋ピエトロ 博多明太子カルボナーラ」を発
売する等、新商品の開発にも取り組みました。質販店、量販店ともに好調に定番配荷が進んだ結果、前期の販売額
を大きく上回りました。
・その他カテゴリー
新カテゴリーのフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブ
ルに常備して自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”の取り組みを行ったことで、レストラン店頭物
販人気№１の商品となりました。さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、オンラインストアやアプリ、そ
の他モール系のEC販売の強化を行うとともに、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との
双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。このほか、株式会社タニタとのコラボ商品
として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA pietro daily plus」シリーズのドレッシン
グ、スープ、フライドオニオン各２品、合計６品を発売しました。
以上のような様々な施策を行ってまいりましたが、主力ドレッシングの価格改定の影響や生活防衛による需要の
減退等により、商品事業全体では減収となりました。
利益面では、生産性の向上や製造コストの削減に努めたものの、売上の減少と、想定を超える食用油等の主原料
価格の高騰の影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比
24.1％減）となりました。
［店舗事業］
・レストラン店舗
レストラン店舗では、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等、ランチタイムだ
けでなく、ディナータイムの強化も行ってまいりました。顧客満足度向上のための施策として、より質の高いサー
ビスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化やモチベーションアップのための働く環境改善等を行ったこと
で、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストラン
でのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。また、エリアマーケティング
機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。これら結果、レストラン店舗の売
上は前期を大きく上回りました。
・直販店舗
PIETRO A DAYブランド等の直販店舗では、コロナ禍で中断していたスープの試食を再開する等、PIETRO A DAY商
品のさらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やす
ため、新規出店のほか、期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行ってまいりました。季節やイベントに応じたギ
フトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要が増加し、順調に販売数量を
伸ばしました。
店舗の新規出店・リニューアルオープンにつきましては、次のとおりです。
店 舗 名
出店・リニューアル時期
ピエトロ 鹿児島センテラス店
2022年４月
PIETRO MIOMIO 天神地下街店
2022年４月※リニューアル
ピエトロ イオンモール浦和美園店
2022年４月
ピエトロ THE OUTLETS KITAKYUSHU店
2022年４月
PIETRO A DAY 浦和パルコ店
2022年４月
利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料費の高騰への対策として、グラ
ンドメニューの内容や価格の見直しを行ったことで、原価率の改善が進んだことや、人員配置の効率化等により、
直営レストランの月次業績では黒字化を達成いたしましたが、直販店舗の損失や店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失の計
上、海外子会社の損失等により、店舗事業セグメント全体では黒字転換には至りませんでした。
以上の結果、セグメント売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３
億17百万円の損失）となりました。
［その他（本社ビル等の賃貸）事業］
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）セグ
メント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。
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（財政状態）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、88億32百万円となり
ました。これは主に有形固定資産が４億10百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりました。これは主に未
払金が１億６百万円、流動負債のその他が１億４百万円増加する一方、長期借入金（１年内を含む）が１億20百万
円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となりました。これは譲渡
制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円並びに為替換算調整勘定が33百万円増加した一方、前期決
算の剰余金の配当１億44百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億99百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
単位：百万円
2022年３月期 2023年３月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 687 560 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △769 △206 563
財務活動によるキャッシュ・フロー △551 △325 225
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 39 28
現金及び現金同等物の増減額 △621 68 690
現金及び現金同等物の期末残高 1,291 1,359 68
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。税金
等調整前当期純損失が３億97百万円であり、減価償却費４億26百万円、減損損失３億14百万円、未払消費税等の増
加額１億９百万円それぞれ計上があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。有形
固定資産の取得による支出１億97百万円、有形固定資産の売却による収入が39百万円があったこと等によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。長期
借入金の返済による支出が１億20百万円、配当金の支払額１億44百万円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億59百万円となりました。
項 目
2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 60.2％ 57.3％
時価ベースの自己資本比率 117.0％ 126.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.5年 2.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 92.4倍 80.7倍
(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。
：自己資本 ／ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主
還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉
とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。
今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己
資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまい
ります。
突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動
性リスクに備えています。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13億59百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グルー
プの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額
に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な
判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
1. 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりです。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回
収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の
取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりで
す。
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
・商品事業における高付加価値商品の共同開発
資本提携
及び相乗的なブランド価値の向上
当社株式の保有
・両社の技術交流による商品開発力及び技術開
1,060,000株
発力の強化
2007年９月21日 日清オイリオグループ㈱
（被所有割合） ・両社の協働による販売活動及びマーケティン
グ活動の強化
発行済株式総数の
・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流
16.94％
コストの低減
(2) ＦＣ契約
当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次
のとおりです。
国内ＦＣ（店舗事業）
フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を
使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売す
契約内容 る権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当
社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導
を行っています。
契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し
契約期間
入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。
加盟時費用 １店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。
ロイヤリティ 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。
契約先 契約先は５社、12店舗です。（2023年３月31日現在）
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販
売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマと
し、主として開発担当者12名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向け
の新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。
当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費
に含まれており、その総額 102 百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。
・ドレッシングカテゴリー
2022年９月にリニューアル商品として、「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」からカロリー60％、油分70％
カットした「ピエトロドレッシング グリーン」を発売しました。また、180mlから150mlへ小容量化した「オリー
ブオイルドレッシング バルサミコ®」「オリーブオイルドレッシング イタリアン」、温野菜に合う商品設計へ見
直した「ピエトロドレッシング 黄金しょうが」をリニューアル新商品として発売しました。2023年３月に、通信
販売や直販店、一部量販店で先行発売していた「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」を全国発売しまし
た。また、「ピエトロドレッシング たまねぎリッチ」もリニューアルし、プレミアムドレッシングを強化しまし
た。同年３月には季節限定商品「ピエトロドレッシング うめ」を再販しました。
また、株式会社タニタが展開する「タニタカフェ」と共同で商品開発をした「pietro daily plus（ピエトロ デ
イリープラス）」を、2022年６月から直販店、通信販売で先行発売、2022年９月から全国発売いたしました。ド
レッシング２品「 ピエトロ×TANITA pietro daily plusドレッシング レモン＆ナッツ」「ピエトロ×TANITA
pietro daily plusドレッシング 黒酢＆雑穀」、PATFUTTE２品「ピエトロ×TANITA pietro daily plus PATFUTTE
フライドオニオン フルーツ＆ナッツ」「ピエトロ×TANITA pietro daily plus PATFUTTEフライドオニオン 辛
味＆雑穀」等、「おいしさ」と「健康」の両方を叶える商品を展開しました。
・パスタカテゴリー
2022年９月に、秋の新商品として、ピエトロ通信販売で累計139万食を販売した人気商品をアレンジした「洋麺
屋ピエトロ 蟹と蟹みそのスパゲティ」を発売しました。また、「洋麺屋ピエトロ なすとひき肉の辛味スパゲ
ティ」を、さらにレストランの味に近づけ、レストランメニューと同じ商品名に変更した「洋麺屋ピエトロ なす
辛」をリニューアル新商品として発売しました。2023年３月に「おうちパスタ ごま醤油ガーリック」「おうちパ
スタ トマトガーリック」をレシピ改良で、よりおいしくリニューアルしました。
通信販売及び直販店限定商品では、ピエトロファーマーズパスタソースシリーズで、2022年４月に、「真鰯と香
味野菜のペペロンチーノ風 絶望スパゲティ」のリニューアルを実施しました。
また、2022年11月には、ギフト需要拡大に向け、ピエトロファーマーズのリブランディングにより、パスタソー
ス等11品を「PIETRO A DAY」ブランドへ統一し、同年11月にパスタソース新商品「PIETRO A DAY 国産紅ずわい蟹
と蟹みその芳醇トマトソース」を発売しました。
さらに、レストランの卓上でもご好評いただいている「ピエトロCHEF’S 辛味ソース」から、ひと振りで「旨
辛」に味変できる万能調味料「CHILLES！」をリニューアル新商品として、2023年１月から通信販売、直販店で先
行発売し、2023年３月から全国発売いたしました。
・冷凍商品カテゴリー
グラタンシリーズを開発し、2022年９月に「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 焼きカルボナーラグラタン」「[冷凍]洋麺
屋ピエトロ 海老のアメリケーヌソースグラタン」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ サーモンとほうれん草のバジルクリー
ムグラタン」の３品を発売しました。また、2023年３月にはパスタシリーズの新商品「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 博
多明太子カルボナーラ」と、リニューアル品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 海老とマッシュルームのバジルク
リーム」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ なすとひき肉の辛味スパゲティ」「[冷凍]シェフの休日 北海道産コーンスー
プ」を発売しました。
直販限定冷凍商品では、2022年７月に、高価格帯新カテゴリー商品として、「シェフの休日 魚介と彩り野菜の
本格パエリア サフランの香り」「シェフの休日 海老とイベリコ豚、ほうれん草の贅沢キッシュ」「シェフの休日
４種きのこと４種チーズの濃厚キッシュ」を新商品として発売しました。非常に好評で、再販希望のお声が多く寄
せられた為、同年12月に上記３品再販いたしました。
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・レストランカテゴリー
既存業態では、2022年10月よりグランドメニューを改定し、「おおきな海老とアボカドのバジルクリームソー
ス」「ピザ たっぷりハムとチーズ」「デミオムドリア」等を導入しました。また、ディナー強化メニューとし
て、「ピエトロおじさんのからあげ-ピリ辛和風たまねぎソース-」、「スティックピザ とろ～りチーズマウンテ
ン」等を展開しました。さらに、2023年３月には、株式会社ベンナーズと包括連携協定を締結し、９店舗にてイ
ラ・ミノカサゴ・オジサン等の未利用魚を使用した「福岡県産地魚のオーブン焼き-アイオリソース-」を展開しま
した。季節メニューの開発にも注力し、「焼きあなごと香味野菜の冷製梅しそスパゲティ」「４種きのこと４種
チーズの”幸せ“カルボナーラ」「広島産牡蠣と冬野菜のペペロンチーノ ゆず風味」「たらこと海老、アボカ
ド」、新しい試みとして「自家製牡蠣グラタンコロッケ」「とろ～りとろける蟹クリームコロッケ」等を開発・提
供しました。また昨年も好評いただいた、直営・FCレストラン全店舗の社員・パート社員が参加する『レストラン
レシピコンテスト』を実施し、新しい発想のレシピ72点の中から３品「ゴルゴンゾーラニョッキ」「とろ～りたま
ごのカルボドリア」「ベリーベリーピザ」を選出し、展開しました。
メニューマーケティングとして、流通商品を使用したメニューにも力を入れ、おうちパスタ バジルを使用した
「ハーブチキンとトマトのバジルチーズ焼き」、ピエトロドレッシング 黄金しょうがを使用した「６種野菜のフ
リットサラダ」等を展開し、物販強化を図りました。
さらに、2022年度は特にスイーツメニューを強化し、高価格帯パフェ「贅沢シャインマスカットのパフェ-紅茶
のアイスクリームと自家製マスカルポーネクリーム-」「贅沢あまおうのパフェ-濃厚バニラアイスクリームと自家
製マスカルポーネクリーム-」を限定店舗にて展開しました。
ファストフード業態（ミオミオ）では、４月にリニューアルオープンした天神地下街店では、従来の容器を振っ
て食べるスタイルから、“２層式”の容器に変更し、その日の気分に合わせて、メインメニューやドレッシング等
をお選びいただき、野菜もたんぱく質もバランスよくとれるメニューを開発しました。また、ヤフオクドーム店で
は、福岡ソフトバンクホークスの選手とのコラボメニューの開発やイベントに合わせたメニュー開発にも力を入れ
てまいりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資総額は 294 百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりまし
た。そのうち主要なものは、レストラン店舗及びA DAY店舗の新規出店によるものです。
セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。
（商品事業）
商品事業の投資総額は 57 百万円となりました。そのうち主要なものは古賀第１工場の製造設備の更新によるも
のです。
（店舗事業）
店舗事業の投資総額は 227 百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものです。
（その他事業）
その他事業の主要な設備投資はありません。
（全社）
上記事業以外の投資総額は９百万円となりました。そのうち主要なものは事務機器の更新によるものです。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
工具、
機械装置
土地
リース 投下資本
建物及び
器具及び
事業所名 設備の内容 及び運搬 従業員数
構築物 資産 合計
（所在地） （セグメント） 面積 金額 具 （人）
備品
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（㎡） （千円）
（千円）
古賀第一工場 製造設備 55
3,540.5 77,923 418,540 244,554 25,070 ― 766,088
(福岡県古賀市) (商品事業) (40)
古賀第二工場 製造設備 17
2,146.0 93,630 197,833 104,567 5,741 ― 401,773
(福岡県古賀市) (商品事業) (13)
古賀第三工場 製造設備
5
3,476.3 149,154 131,172 49,440 1,738 2,679 334,185
(福岡県古賀市) (商品事業)
(8)
東京支店 等
営業所 25
― ― 5,986 ― 73 ― 6,059
(商品事業) (2)
(東京都千代田区)
九州支店 等
営業所 18
― ― ― ― ―
― ―
(商品事業) (－)
(福岡市中央区）
営業所等
24
その他 ― ― 4,265 ― 4,265
― ―
(商品事業) (－)
144
小計 9,162.8 320,708 753,532 398,562 36,888 2,679 1,512,372
(63)
レストラン店舗 レストラン 98.6 44
125,346 381,906 ― 65,083 4,692 577,029
(九州地区) (店舗事業) (5,865.5) (184)
レストラン店舗 レストラン
― 12
― 131,018 ― 23,764 ― 154,783
(関東・中京地区) (店舗事業)
(1,512.7) (52)
PIETRO A DAY
直販店舗 5
― ― 12,287 ― 1,670 ― 13,958
(関東・中京地区) (17)
(店舗事業)
PIETRO A DAY
直販店舗 3
― ― ― ― ― ― ―
(関西・九州地区) (10)
(店舗事業)
サポートセンター 本部
19
― ― ― ― 504 5,683 6,188
(九州地区) (店舗事業) (15)
98.6 83
小計 125,346 525,213 ― 91,023 10,375 751,959
(7,378.2) (278)
本社ビル等 本社等
827.4 1,052,057 643,302 ― 400 1,047 1,696,807 ―
(福岡市中央区) (その他の事業)
小計 827.4 1,052,057 643,302 ― 400 1,047 1,696,807 ―
本社 本社設備 61
368.8 468,948 276,974 0 13,836 34,905 794,665
(福岡市中央区) (全社) (3)
61
小計 368.8 468,948 276,974 0 13,836 34,905 794,665
(3)
10,457.6 288
合計 1,967,061 2,199,023 398,562 142,149 49,007 4,755,804
(7,378.2) (344)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
土地 機械装 工具、
建物及び リース 投下資
事業所名 設備の内容 置及び 器具及 従業員数
会社名 構築物 資産 本合計
運搬具 び備品
（所在地） （セグメント） 面積 金額 （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（㎡） （千円）
合同会社のこベ 本社 本社 3
113,936.3 12,139 29,006 240 236 ― 41,623
ジファーム (福岡市西区) (商品事業) (－)
(3) 在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
（注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。
２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。
４ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。
（主な賃借設備）
（提出会社）
事業所名 年間賃借料
セグメント 設備の内容
（所在地） （千円）
レストラン店舗
店舗事業 レストラン 318,669
（九州地区及び関東地区）
直販店舗
PIETRO A DAY
店舗事業 35,557
（関東・中京・関西・九州地区）
（在外子会社）
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメント 設備の内容
（所在地） （千米ドル）
店舗
ANGELO PIETRO,INC.
店舗事業 レストラン 138
（米国ハワイ州）
５ 現在休止中の設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
（提出会社）
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達 完成後の
（所在地） （セグメント） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
第一工場 生産設備の更新 ―
142,000 ― 自己資金 2023年４月 2023年12月
（福岡県古賀市） （商品事業） （注２）
第二工場 生産設備の更新 ―
12,000 ― 自己資金 2023年７月 2023年10月
（福岡県古賀市） （商品事業） （注２）
イオンモール新潟南店 新規出店 売上増加
65,000 49,751 自己資金 2023年３月 2023年４月
（新潟市江南区） （店舗事業） (席数:56席)
イオンモール札幌発寒店 新規出店 売上増加
87,000 ― 自己資金 2023年４月 2023年４月
（札幌市西区） （店舗事業） (席数:62席)
東京ドームラクーア店 新規出店 売上増加
自己資金 2023年４月 2023年５月
62,000 2,511
（東京都文京区） （店舗事業） (席数:58席)
MIOMIO 福岡大名
新規出店 売上増加
45,000 240 自己資金 2023年４月 2023年６月
ガーデンシティ店
（店舗事業） (席数:23席)
（福岡市中央区）
レストラン新店舗 新規出店
60,000 ― 自己資金 2023年９月 2023年10月 売上増加
（未定） （店舗事業）
永犬丸店 リニューアル
―
3,000 ― 自己資金 2023年５月 2023年５月
（北九州市八幡西区） （店舗事業）
（注３）
イオンモール筑紫野店 リニューアル ―
自己資金 2023年10月 2023年10月
10,000 ―
（福岡県筑紫野市） （店舗事業） （注３）
長尾店 リニューアル
―
20,000 ― 自己資金 2023年11月 2023年11月
（福岡市城南区） （店舗事業） （注３）
A DAY岩田屋店
移転リニューアル ―
5,000 ― 自己資金 2023年10月 2023年10月
（店舗事業）
（注３）
（福岡市中央区）
A DAY名古屋店
移転リニューアル ―
15,000 ― 自己資金 2023年10月 2023年10月
（店舗事業） （注３）
（名古屋市中区）
A DAY新店舗
新規出店
自己資金 2023年12月 2023年12月 売上増加
15,000 ―
（店舗事業）
（未定）
本社ビル 設備の更新
―
126,000 ― 自己資金 2023年４月 2024年２月
（福岡市中央区） （全社） （注４）
古賀新工場（仮称） 工場の新設 未定 ―
6,000,000 36,200 2021年10月 2025年予定
（福岡県古賀市） （商品事業） （注５） （注２）
合計 6,667,000 88,704 ― ― ― ―
（注）１ 国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。
２ 完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。
３ 店内環境を良くすることで売上増加を見込んでいますが、具体的な増加能力は算定していないため記載して
いません。
４ その他の事業、全社に共通する本社ビルの老朽化した設備の省エネルギー化を目的とした設備の入替え及び
デジタル化を目的としたシステムの導入・改修であり、売上増加はありません。
５ 資金の調達方法については、自己資金及び借入金等さまざまな調達方法を検討中であるため、未定としてい
ます。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,257,230 6,257,230
普通株式
プライム市場 100株
6,257,230 6,257,230
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年７月12日
65,600 6,257,230 55,979 1,042,389 55,979 1,084,912
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,706.70円
資本組入額 853.35円
割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 15 49 16 6 15,871 15,966 －
所有株式数
－ 3,845 2,113 25,639 328 8 30,618 62,551 2,130
（単元）
所有株式数の
－ 6.15 3.38 40.99 0.52 0.01 48.95 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式196,658株は、「個人その他」に1,966単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％)
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,475 24.33
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,060 17.49
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 228 3.76
福岡市西区
日本マスタートラスト信託銀行株
155 2.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
150 2.48
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
119 1.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
93 1.54
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
93 1.53
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
63 1.03
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
56 0.92
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
3,495 57.67
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
196,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,058,500 60,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
2,130
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
6,257,230
発行済株式総数 － －
60,585
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
福岡市中央区天神
196,600 196,600 3.14
株式会社ピエトロ －
三丁目４番５号
196,600 196,600 3.14
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 67,118
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
20,270 36,992,750 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 196,658 ― 196,658 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えています。中長期的な視野のもと企業体質の
強化と事業の拡充を図りながら、安定配当を行うことを基本方針とし、さらに業績に対応する株主還元を目指してい
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、更に、業績に対応する株主還元
を目指してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2023年３月期の利益配当につきましては、安定配当を念頭に、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を24
円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
145,453 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじ
め、お客様並びにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重
要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要
な課題として位置づけ、経営管理組織の整備並びに強化を図ることとしています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 高橋泰行が議長を務めています。その他メンバーは代表取締役会長
西川啓子、代表取締役専務取締役 宮川慎一、取締役 相薗好伸、取締役 田島潤、社外取締役 髙田聖大、社
外取締役 鎌田祐子、社外取締役 髙橋康徳、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在８名の取締役
（うち３名は社外取締役）で構成され、重要な決定事項については、原則として月１回開催する定例取締役
会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、法令、定款や企業倫理に適合した
経営の遂行について協議する仕組みとなっています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっていま
す。
b．監査役会
当社は監査役会を設置しています。監査役 森山勇二、社外監査役 二反田友次、社外監査役 後藤真弓の常
勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役会は、毎月の定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な
会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の職務の執行状況を監視できる体制となってい
ます。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
c．経営会議
当社の経営会議は社内取締役５名で構成され、経営会議規程に基づき、代表取締役社長を議長とし、重要
な業務執行に関する審議・決裁を行うとともに、取締役会に上程すべき重要な事項を審議・検討しておりま
す。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当する社員が出席し、原則として月２回
開催しています。
また、その他オブザーバーとして、常勤監査役が出席しています。
d．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 生田俊秀及び専任の補助者１名が内部監査規程に基づき、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と共有し、意見交換を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しています。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に
業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対す
る監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分な牽制が効
く体制であると考えています。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士として専門性の高い知識と企業
経営の豊富な知見を有しています。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、
実効性の高い監査役会を構築しています。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は、下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制
について定めています。代表取締役社長を委員長とするグループ全体の管理体制を統括する内部統制委員会を
設置し、内部統制委員会の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施しています。
これら、グループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表
取締役社長に報告しています。
なお、社外取締役３名は取締役会の活性化・透明性の向上のために選任され、法令遵守、効率的な営業推進
及びサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、
当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しています。
まず、「食品」を取り扱う企業として、本社において危機管理対策演習を実施し、商品事業のみならず店舗
事業においても、不時の災厄に備えた全社体制が図れるようにしています。特に食品製造工場においては、
パート社員を含めた全従業員に定期的に衛生教育を実施し、食品を取り扱うものとしての自覚を絶えず持ち続
けさせる仕組みをとっています。
また、お客様からのご意見を受け付ける窓口として「お客様相談室」を設けており、商品事業と店舗事業の
お客様をはじめ、外部からのご意見等も広く受け付けており、必要と思われるものについては、直ちに関連部
門長と代表取締役社長まで報告する仕組みをとっています。
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さらに店舗事業の店舗においては、品質管理担当が定期的に店舗を巡回し、店舗内の食材の保管状況をはじ
め、衛生面全般をチェックし、お客様に安全なお料理をご提供できるよう、店舗従業員の指導と教育を図って
います。
ハ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの管理を実施し、重要な事象が生
じた場合には、子会社の取締役等から当社に直ちに報告させ、また子会社に対して当社の内部監査室が直
接監査し、当社の代表取締役に直接報告できる体制をとっています。なお、内部監査室は、同様の報告を
監査役及び監査役会にも行い、情報の共有化を図り当社グループ全体の業務監視を行っています。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク回避を図るためグループ会社管理規程に定める子会社への業務管理に努
め、必要とされる課題及び対策については、迅速に子会社の取締役等と協議できる体制をとっています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等と定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社の取
締役等から経営状況等の報告を受け、当社グループの経営目標及び予算達成に努めています。
・子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社が制定する「ピエトロ行動規範」を当社グループの行動規範とし、子会社の取締役及び従業員に
遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めています。
(ⅱ) 当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、当社
が制定する「内部者通報ホットライン制度」を当社グループの共通の通報手段とし、事態の迅速な把
握と是正に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各非業務執行取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項
の責任について、それぞれが職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 取締役会等の活動状況
取締役会は、当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 西川啓子 全12回中11回
代表取締役社長 高橋泰行 全12回中12回
代表取締役専務取締役 宮川慎一 全12回中12回
取締役 相薗好伸 全12回中12回
取締役経理部長兼
森山勇二 全12回中12回
経営企画室担当
取締役（社外） 髙田聖大 全12回中12回
取締役（社外） 鎌田祐子 全12回中12回
取締役（社外） 髙橋康徳 全12回中11回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・
事業部の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、中期的な事業戦略や計画の実現に向けての進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議
しており、新工場建設に関する決議事項、販売強化体制、人材配置、取締役候補者の決定及び予算進捗と修正等
の重要事項の承認をしております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保する為、取締役会の決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年12月 「洋麺屋ピエトロ」創業
1985年７月 当社専務取締役
1999年４月 当社専務取締役企画開発部長
2004年４月 当社取締役名誉相談役
2005年６月 株式会社ムラタ（現・株式会社
M・LYNX）代表取締役社長
代表取締役
西川 啓子
1948年10月22日 生 (注)３ 2,283
2008年３月 当社取締役執行役員
会長
レストラン事業部長
2009年３月 当社取締役
2015年４月 当社専務取締役 お客様本部長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2017年４月
当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 全日本空輸株式会社入社
1999年10月 当社入社 社長室長
2004年４月 当社執行役員 社長室長
2006年６月 当社取締役執行役員
ビジネス推進室長兼社長室長
2008年３月 当社常務取締役執行役員
営業企画部長
代表取締役
高橋 泰行
1964年12月４日 生 (注)３ 297
2015年４月 当社常務取締役 市場開発部長
社長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役社長（現任）
ANGELO PIETRO,INC.
代表取締役社長（現任）
2021年７月 PIETRO NORTH AMERICA,INC.
Chairman（現任）
1979年４月 日清製油株式会社入社
（現・日清オイリオグループ株式
会社）
2008年６月 当社 取締役
2011年６月 当社 取締役退任
2011年６月 日清物流株式会社
代表取締役社長
代表取締役
宮川 慎一
1956年３月13日 生 (注)３ 277
2015年１月 当社入社
専務取締役
執行役員経営推進本部部長
2015年６月 当社常務取締役 食品事業本部長
2017年４月 当社代表取締役専務取締役
食品事業本部長
2019年４月 当社代表取締役専務取締役
（現任）
1994年７月 当社入社
2009年３月 当社レストラン事業部長
2011年３月 当社執行役員レストラン西日本営
業部長
相薗 好伸
取締役 1969年９月９日 生 (注)３ 35
2012年１月 当社執行役員レストラン事業部長
2017年６月 当社取締役 レストラン事業部長
2019年４月 当社取締役 レストラン担当
2020年４月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1996年４月 当社入社
2008年４月 当社 レストラン事業部 課長
2014年４月 当社 人事・総務部 課長
2019年４月 当社 人事・総務部長
取締役
田島 潤
1972年7月12日 生 (注)３ 10
2020年４月 当社執行役員 人事・総務部長
サポート本部長
2022年３月 当社執行役員 サポート本部長
2023年６月 当社取締役 サポート本部長
（現任）
1978年４月 株式会社西日本相互銀行入行
（現・株式会社西日本シティ銀
行）
2007年６月 同行取締役
2012年６月 同行取締役専務執行役員
2015年６月
当社取締役（現任）
髙田 聖大
取締役 1954年１月５日 生 (注)３ －
2016年６月 株式会社西日本シティ銀行
代表取締役副頭取（現任）
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス取締役執行役員
（現任）
1991年５月 株式会社岩田屋
（現・株式会社岩田屋三越）入社
食品ディレクションディレクター
1998年５月 当社 商品及びレストランメ
ニュー開発の社外アドバイザー
2003年５月 有限会社エーイーエスジャポン
鎌田 祐子
取締役 1965年５月12日 生
（注)３ －
（現 AES JAPON株式会社）
取締役副社長（現任）
2015年11月
株式会社NICOLAS CHATEAUX
代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 株式会社テレビ西日本 入社
2004年５月 スピンアウト有限会社
（現・スピンアウト株式会社）
代表取締役社長（現任）
2005年２月 同社の事業として、インターネッ
髙橋 康徳
取締役 1972年５月30日 生 (注)３ －
トテレビ局カウテレビジョンを開
局
2007年９月 株式会社カウテレビジョン
代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年２月 株式会社サダマツ入社
管理本部 経理財務部長
2005年11月 同社 取締役
管理本部長兼財務部長
2008年１月 日創プロニティ株式会社入社
管理部 財務部長
森山 勇二
常勤監査役 1953年７月14日 生
(注)４ 23
2009年２月 当社入社 経理部長
2017年４月 当社執行役員 経理・ＩＲ部長
2019年６月 当社取締役 経理・ＩＲ部長
2022年３月 当社取締役 経理部長兼経営企画
室担当
2023年６月 当社監査役（現任）
1985年10月 等松・青木監査法人（現・有限責
任監査法人トーマツ）入社
1989年２月 公認会計士３次試験合格
1993年８月 監査法人トーマツ（現・有限責任
監査法人トーマツ）退職
1993年９月 二反田公認会計士事務所所長
二反田 友次
監査役 1960年５月22日 生 (注)４ －
（現任）
二反田友次税理士事務所所長
（現任）
2005年６月 日本和装ホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
1990年４月 フリーアナウンサーとして活動
2008年９月 光陽商事有限会社 取締役
（現任）
(注)４
後藤 真弓
監査役 1966年５月25日 生
1
2017年２月 個人事務所PEACE VOICE 代表
(注)５
（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 2,928
（注）１ 取締役髙田聖大、鎌田祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
予め補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1983年４月 岩本工業株式会社入社
1997年３月 同社代表取締役社長（現任）
2007年６月 当社社外監査役
岩本 滋昌
1953年２月11日生 －
2015年６月 当社社外監査役退任
2019年４月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外監査役退任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グルー
プ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しています。当社と同行との間には、金融機
関としての取引があります。
社外取締役鎌田祐子氏は、1998年５月から2002年７月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社
外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と
当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同
顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における
当該取引金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満、かつ同社の売上の２％未満）であり、当社経営からの独立
性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していま
すが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ
本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動
画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満、かつ
同社の売上高の２％未満）であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。
社外監査役二反田友次氏は、二反田公認会計士事務所及び二反田友次税理士事務所の所長を兼務しています。
当社と同事務所の間には特別な利害関係はありません。また、日本和装ホールディングス㈱の社外監査役を兼務
していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役後藤真弓氏は、光陽商事有限会社の取締役を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係
はありません。なお、個人事務所PEACE VOICEと当社の間に特別な利害関係はありません。
当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広
い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に
努めています。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以
下のとおりです。
当該社外取締役を選任している理由
独立
氏 名
適合項目に関する補足説明
役員
（独立役員に指定した理由を含む）
長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、2016
年６月から同行の代表取締役副頭取に、また、2016年10月
株式会社西日本フィナンシャルホー
からは株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの
ルディングス 取締役執行役員
取締役執行役員に就任され、その豊富な経験から当社の管
髙田 聖大
理部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やア
株式会社西日本シティ銀行
ドバイスをいただき、意思決定の妥当性や適正性を確保す
代表取締役副頭取
るための役割を期待し、社外取締役としてのチェック機能
を十分に発揮していただけるものと判断したため。
ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食
に関するグローバルな知見を有しており、また、過去に社
外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー
開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意
AES JAPON株式会社 取締役副社長
見やアドバイスをいただけるものと判断したため。
株式会社NICOLAS CHATEAUX
また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年５
鎌田 祐子
○
月から2002年７月まであり、同契約終了から相当期間が経
代表取締役社長
過したこと、AES JAPON株式会社と輸入ワインの取引があ
独立役員に指定しています。
りますが、直近事業年度における当該取引は僅少（当社の
連結売上高の２％未満かつ同社の売上高の２％未満）であ
ることから、当社経営からの独立性が確保されているもの
と判断し、独立役員に指定しています。
創成期のインターネットテレビ局の開拓者として、商品や
サービスに特化したドキュメンタリー映像制作に携わり、
これまで多くの経済界を代表する企業経営者への取材を通
じて、起業家精神や事業成功への秘訣など幅広い知見や多
角的視点を有しており、当社事業に対する有意義な意見を
はじめ、公正かつ客観的な視点での監督や助言をいただけ
株式会社カウテレビジョン
るものと判断したため。
代表取締役社長
髙橋 康徳
○
また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本社ビルのテ
独立役員に指定しています。
ナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さ
らに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託し
ておりますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少
（当社の連結売上高の２％未満かつ同社の売上高の２％未
満）であり、当社経営からの独立性が確保されているもの
と判断し、独立役員に指定しています。
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当該社外取締役を選任している理由
独立
氏 名
適合項目に関する補足説明
役員
（独立役員に指定した理由を含む）
公認会計士
直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計
（二反田公認会計士事務所所長）
士として財務及び会計における高度な専門的知見を有して
おり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけ
日本和装ホールディングス㈱
二反田 友次
○
るものと判断したため。なお、同氏は当社と利害関係はな
社外監査役
く、高い独立性を有していることから、独立役員に指定し
ています。
独立役員に指定しています。
放送局での司会やレポーターなどアナウンス業務に携わる
傍ら、ダイバーシティはもとより、後進者の養成や接遇指
導のエキスパートとして、教育機関や企業経営のサポート
を行うなど豊富な知見を有しており、また会社経営者とし
光陽商事有限会社 取締役
ての立場だけでなく、一般消費者の視点も兼ねた当社経営
後藤 真弓
○
独立役員に指定しています。
に対する監督や適切な助言により、社外監査役としての職
務を適切に遂行していただけるものと判断したため。
なお、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有して
いることから、独立役員に指定しています。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室
と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容に
ついて協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。
さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応
じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役です。
社内監査役であり常勤監査役である森山勇二氏は、長年にわたり経理及び財務の業務に携わり、豊富な知識
と経験を有しています。社外監査役である二反田友次氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な
専門的知見を有しています。社外監査役である後藤真弓氏は、放送局での司会やレポーター等アナウンス業務
に携わる傍ら、後進者の養成や接遇指導のエキスパートとして、教育基幹や企業経営のサポートを行う等豊富
な知見を有しております。このように、監査役及び監査役会は、財務及び会計、企業経営、当社の事業の観点
から幅広い監査活動が可能となるよう人選、組織されています。
当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、監査役会議長は、柴田良智氏が務めています。
役職 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 柴田良智 全16回中16回
監査役（社外） 吉戒孝 全16回中16回
監査役 金成茂雄 全16回中16回
監査役会の活動は、当社が定める「監査役会規則」によるものとし、監査役会では、各監査役からの活動状
況の報告に加え、常勤監査役の選定、監査の方針及び業務分担の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人
の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決定、会計監査人の再任に関する審議等を行っています。
監査役監査は、当社が定める「監査役監査基準」によるものとし、監査役は、監査の方針及び業務の分担等
に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役との面談、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事
業所における業務及び財産の状況の調査を実施しています。また、子会社については、子会社の取締役等と意
思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。
監査法人からは、期初に監査計画の説明、監査の実施状況や結果は四半期レビューあるいは期末監査終了時
に定期的に報告を受けるほか、随時意見交換を行っています。
内部監査室とは毎月定期的に会合を持ち、内部監査計画、実施状況及び結果について報告を受けるほか、随
時意見交換を行っています。
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② 内部監査の状況
当社では、内部監査担当として内部監査室（室員２名）を設置し、執行役員の業務執行状況を監査し、監査
役と連携して業務運営の適正化確保に努めています。
当社における内部監査室は、代表取締役社長直属であり、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半
期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しています。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告
がなされ、年２回は取締役会において監査結果を報告しています。改善事項については、監査調書、改善指示
書に基づいて、非監査部門からの当該改善状況が代表取締役社長に報告されています。その後、内部監査担当
者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況、実効性について検証しています。また、監査
の実効性、効率性をあげるため、監査役及び会計監査人と監査の方針・計画・結果等について定期的に情報交
換を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
24年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 荒牧 秀樹
業務執行社員 池田 哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他12名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チー
ムの独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果です。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を利用して品質管理、独立性、専門的能力、コミュニケーション、報酬等の観点から会
計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,000 29,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの
見積提案を基に、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施していま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査チームの構成等を勘案のうえ報酬見積りの妥当性を
検討し、会計監査人の報酬等の額に同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定
する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の３本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。
業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対す
る貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と
価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位
等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72％～78％、業績連動賞与0％～10％、
長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18％～22％で構成することとなります。
報酬限度額は1997年６月29日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（社外取締役を含む。）と決議
しており、また、別枠で2019年６月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、
譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
(ⅰ) 基本報酬
取締役の基本報酬額については、代表取締役３名で協議し報酬案を作成、取締役会の諮問を受けた報酬検
討委員会にて検討を行い、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、報酬額を最終決定することとし
ています。
(ⅱ) 業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動賞与（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）に
ついては、2019年６月25日開催の定時株主総会で決議された以下の算定方法に基づき、報酬検討委員会にて
検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。
（算定方法）
a．算定指標
当連結会計年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、当連結会計年
度における連結営業利益が前連結会計年度における連結営業利益を上回った時に支給要件を満たした事と
する。
b．支給総額
業績連動賞与の確定限度額は40百万円とする。
c．算定式
各取締役の業績連動賞与の算定式は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、
各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。
業績連動賞与額＝支給総額÷役職位別ポイント合計×個人ポイント
（支給総額の計算）
a．連結営業利益が予算達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は予算未達時
基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％
b．連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がともに予算達成時
基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％＋親会社株主に帰属する当期純利益予算超過額×10％
c．連結営業利益が前期を上回り、予算に達しなかった時
基礎額－基礎額×（連結営業利益予算未達額÷連結営業利益前期比増加額）
（役職位別ポイント）
代表取締役会長 代表取締役社長 代表取締役専務 (役付)取締役 取締役
3.0 3.0 3.0 2.0 1.0
（当該指標を採用した理由）
業績連動賞与における評価指標は、当社グループの主要な経営指標である「連結営業利益」を基準とし、
持続的な成長に対する意識を高めるため「前期比増加額」を、公表計画に対する成果・貢献を評価するため
「予算超過額」を使用しています。
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（当該指標の実績）
第37期（2022年３月期）における各業績指標の実績は次のとおりです。
353,306千円（第36期の実績 585,344千円）
連結営業利益
165,236千円（第36期の実績 320,558千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2019年６月25日開催の定時株主総会で
決議された株式付与のために支給する金銭報酬債権（60百万円）及び処分株式数（35,000株）の範囲内で、
報酬検討委員会が各取締役ごとに役職に応じた基準額相当（月額報酬の１倍～３倍程度）の割当数を検討
し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。
(ⅳ) 報酬検討委員会
（構成員）
提出日現在（2023年６月26日）構成員は、独立取締役１名を含む社外取締役２名、社内取締役２名となっ
ています。
（活動状況）
2022年６月10日
・2022年３月期に対する業績連動賞与支給額の審議
・2023年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数の審議
・役員報酬規程（役職別基本報酬）の見直しについての審議
2023年６月６日
・2023年３月期に対する業績連動賞与支給額の審議
・2024年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数の審議
２．社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬につきましては、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待してお
り、その立場に鑑み、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみとしています。
報酬限度額は、1997年６月29日開催の定時株主総会において、取締役全体で年額３億円以内と決議してい
ます。
３．監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、固定報酬である基本報酬のみであり、報酬限度額は1997年６月29日開催の
定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しています。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定
しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
式報酬
取締役
168,101 130,836 37,265 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
2,400 2,400 1
－ －
（社外監査役を除く）
10,800 10,800 3
社外取締役 － －
7,800 7,800 2
社外監査役 － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としています。（使用人兼務取締役に対する使用人
給与相当額を除く）
２．監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としています。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資は、
行わないこととしています。保有しています株式は純投資目的以外の目的である株式であり、当該株式が安定的
な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断した場合について、保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式
の市場価格、配当収益その他の経済的合理性等を基に、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するか
どうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたしま
す。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
1 6,963
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,400 6,400
(保有目的) 金融取引円滑性の向上
㈱西日本フィナンシャ
無
ルホールディングス (定量的な保有効果) （注）
6,963 4,844
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行ってい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,257,899 1,313,810
現金及び預金
33,432 45,864
預け金
1,338,915 1,323,877
売掛金
177,366 166,059
商品及び製品
15,574 12,638
仕掛品
124,794 140,360
原材料及び貯蔵品
136,134 137,525
その他
△ 36 △ 19
貸倒引当金
3,084,081 3,140,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,081,647 4,932,375
建物及び構築物
△ 2,569,941 △ 2,704,345
減価償却累計額
※１ 2,511,705 ※１ ,※２ 2,228,029
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,272,782 1,283,292
△ 807,931 △ 884,489
減価償却累計額
464,850 398,803
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 544,699 559,611
△ 408,863 △ 415,744
減価償却累計額
135,836 143,866
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,020,401 ※１ 1,979,201
土地
245,027 255,943
リース資産
△ 178,745 △ 206,936
減価償却累計額
66,282 49,007
リース資産（純額）
98,681 88,704
建設仮勘定
5,297,758 4,887,612
有形固定資産合計
無形固定資産
64,442 38,190
リース資産
50,834 50,130
その他
115,276 88,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,844 16,963
投資有価証券
111,752 132,133
繰延税金資産
389,368 413,190
敷金及び保証金
80,732 82,188
保険積立金
105,314 90,908
その他
△ 19,516 △ 19,392
貸倒引当金
682,495 715,991
投資その他の資産合計
6,095,530 5,691,925
固定資産合計
9,179,612 8,832,042
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
471,238 530,489
買掛金
※１ 1,350,000 ※１ 1,350,000
短期借入金
※１ 120,794 ※１ 113,333
１年内返済予定の長期借入金
400,413 506,451
未払金
86,037 20,530
未払法人税等
14,806 48,337
契約負債
66,449 70,456
賞与引当金
268,270 373,106
その他
2,778,010 3,012,703
流動負債合計
固定負債
※１ 256,667 ※１ 143,334
長期借入金
112,311 80,462
リース債務
98,701 103,532
長期預り敷金
156,925 156,925
長期未払金
147,814 163,457
退職給付に係る負債
98,594 113,639
資産除去債務
871,014 761,351
固定負債合計
3,649,025 3,774,055
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,076,152 1,078,422
資本剰余金
3,783,364 3,238,885
利益剰余金
△ 371,554 △ 336,898
自己株式
5,530,352 5,022,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
814
その他有価証券評価差額金 △ 947
1,181 34,373
為替換算調整勘定
234 35,188
その他の包括利益累計額合計
5,530,586 5,057,987
純資産合計
9,179,612 8,832,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,540,475 9,108,269
売上高
4,010,373 4,469,159
売上原価
4,530,102 4,639,110
売上総利益
販売費及び一般管理費
188,276 240,202
販売促進費
433,298 401,712
運賃
118,139 121,769
広告宣伝費
152,232 151,836
役員報酬
1,200
役員賞与 －
1,478,698 1,700,293
給料及び手当
52,813 56,821
賞与
50,633 53,717
賞与引当金繰入額
45,838 53,185
退職給付費用
206,412 228,782
福利厚生費
93,882 138,992
水道光熱費
159,471 181,274
減価償却費
366,762 433,579
地代家賃
829,134 952,761
その他
※１ 4,176,795 ※１ 4,714,928
販売費及び一般管理費合計
353,306
営業利益又は営業損失（△） △ 75,818
営業外収益
364 734
受取利息
200 240
受取配当金
6,027
為替差益 －
80 140
貸倒引当金戻入額
23,453 1,626
助成金収入
4,084 3,205
その他
34,210 5,947
営業外収益合計
営業外費用
7,484 6,979
支払利息
10,000 2,505
シンジケートローン手数料
1,524
為替差損 －
996 975
その他
18,481 11,985
営業外費用合計
369,035
経常利益又は経常損失（△） △ 81,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 3,798
固定資産売却益 －
44,750 7,413
保険解約返戻金
10,440
－
受取保険金
44,750 21,653
特別利益合計
特別損失
※３ 33,172 ※３ 765
固定資産除却損
※４ 14,868
固定資産売却損 －
7,178
固定資産圧縮損 －
※５ 73,965 ※５ 314,127
減損損失
115
－
その他
107,252 336,939
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
306,534
△ 397,142
税金等調整前当期純損失（△）
161,463 43,731
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 20,164 △ 20,625
－ △ 20,738
過年度法人税等戻入額
141,298 2,368
法人税等合計
165,235
当期純利益又は当期純損失（△） △ 399,511
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
165,236
△ 399,511
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
165,235
当期純利益又は当期純損失（△） △ 399,511
その他の包括利益
1,761
その他有価証券評価差額金 △ 210
9,264 33,192
為替換算調整勘定
※１ 9,054 ※１ 34,954
その他の包括利益合計
174,289
包括利益 △ 364,557
（内訳）
174,290
親会社株主に係る包括利益 △ 364,557
非支配株主に係る包括利益 △ 1 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,042,389 1,074,635 3,758,931 △ 224,798 5,651,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 140,803 △ 140,803
親会社株主に帰属する当期
165,236 165,236
純利益
自己株式の取得 △ 182,235 △ 182,235
自己株式の処分 1,516 35,480 36,997
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,516 24,433 △ 146,755 △ 120,805
当期末残高 1,042,389 1,076,152 3,783,364 △ 371,554 5,530,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 736 △ 8,083 △ 8,819 1 5,642,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,803
親会社株主に帰属する当期
165,236
純利益
自己株式の取得 △ 182,235
自己株式の処分
36,997
株主資本以外の項目の当期
△ 210 9,264 9,054 △ 1 9,052
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 210 9,264 9,054 △ 1 △ 111,752
当期末残高
△ 947 1,181 234 － 5,530,586
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,042,389 1,076,152 3,783,364 △ 371,554 5,530,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,968 △ 144,968
親会社株主に帰属する当期
△ 399,511 △ 399,511
純損失（△）
自己株式の取得 △ 67 △ 67
自己株式の処分 2,270 34,722 36,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,270 △ 544,479 34,655 △ 507,554
当期末残高 1,042,389 1,078,422 3,238,885 △ 336,898 5,022,798
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 947 1,181 234 － 5,530,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,968
親会社株主に帰属する当期
△ 399,511
純損失（△）
自己株式の取得 △ 67
自己株式の処分 36,992
株主資本以外の項目の当期
1,761 33,192 34,954 － 34,954
変動額（純額）
当期変動額合計 1,761 33,192 34,954 － △ 472,599
当期末残高 814 34,373 35,188 － 5,057,987
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
306,534
△ 397,142
損失（△）
386,819 426,751
減価償却費
73,965 314,127
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 140
7,893 4,006
賞与引当金の増減額（△は減少）
36,997 37,265
株式報酬費用
23,979 15,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金 △ 44,750 △ 7,413
受取保険金 － △ 10,440
11,069
固定資産売却損益（△は益） －
33,172 765
固定資産除却損
7,178
固定資産圧縮損 －
受取利息及び受取配当金 △ 564 △ 974
7,484 6,979
支払利息
32,068 16,172
売上債権の増減額（△は増加）
1,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,562
50,870 57,314
仕入債務の増減額（△は減少）
6,244 22,460
未払金の増減額（△は減少）
109,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,401
25,431
△ 18,525
その他
899,073 595,715
小計
保険金の受取額 10,440
－
法人税等の支払額 △ 211,552 △ 67,330
21,905
－
法人税等の還付額
687,520 560,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
120,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 943,632 △ 197,935
39,163
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,669 △ 17,451
投資有価証券の取得による支出 △ 48 －
1,142
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59,045 △ 39,995
87,546 16,601
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 300 △ 1,800
7,390 7,480
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 38,554 △ 24,452
保険積立金の積立による支出 △ 24,601 △ 15,119
104,597 21,076
保険積立金の解約による収入
4,670 9,709
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出 △ 2,858 △ 4,878
564 974
利息及び配当金の受取額
110
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 769,687 △ 206,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 172,024 △ 120,794
リース債務の返済による支出 △ 48,772 △ 53,058
自己株式の取得による支出 △ 182,235 △ 67
配当金の支払額 △ 140,843 △ 144,685
△ 7,439 △ 6,951
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 551,315 △ 325,556
11,760 39,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 621,721
1,913,053 1,291,332
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,291,332 ※１ 1,359,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ANGELO PIETRO,INC.
PIETRO NORTH AMERICA,INC.
合同会社のこベジファーム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並び
にパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品
及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
② レストランの経営
店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しており
ます。
③ 本社ビル等の賃貸
本社ビル等の賃貸においては、賃貸借契約に基づく履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当
し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
います。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
（店舗事業の固定資産の減損）
１．連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 488,397千円 538,318千円
無形固定資産 787千円 787千円
長期前払費用 19,763千円 18,407千円
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額であ
る使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該レストラン及び直販店の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定してお
りますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によって
は、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,024,998千円 966,022千円
土地 1,646,353千円 1,646,353千円
計 2,671,351千円 2,612,375千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 40,790千円 36,663千円
長期借入金 83,345千円 46,682千円
計 674,135千円 633,345千円
※２ 圧縮記帳額
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物
7,178千円です。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
90,737 千円 102,982 千円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
― 千円
機械装置及び運搬具 3,798千円
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 30,574千円 304千円
機械装置及び運搬具 ― 千円
432千円
工具、器具及び備品 2,386千円 29千円
リース資産 ― 千円
211千円
計 33,172千円 765千円
※４ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地及び建物 ― 千円
14,868千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
東京都江東区 レストラン 建物等 45,985千円
神奈川県横浜市 レストラン 建物等 2,436千円
福岡県北九州市 レストラン 建物等 25,542千円
合 計 73,965千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしています。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
東京都豊島区 レストラン 建物等 24,245千円
東京都国立市 レストラン 建物等 16,401千円
福岡県福岡市 レストラン及び直販店 建物等 46,539千円
神奈川県横浜市 直販店 建物等 34,005千円
神奈川県川崎市 直販店 建物等 3,194千円
名古屋市中区 直販店 建物等 18,525千円
大阪市北区 直販店 建物等 16,897千円
福岡県古賀市 工場 土地・建物等 154,317千円
合 計 314,127千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
工場については、新工場建設着手に伴い、既存工場の土地及び設備のうち、今後使用見込みが無くなる固定
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.2％
で割り引いて算定しています。
工場の土地・建物の回収可能価額については、不動産鑑定士による鑑定結果の評価額に基づき算定していま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △210千円 2,118千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△210 2,118
税効果額 ― △356
その他有価証券評価差額金
△210 1,761
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,264 33,192
その他の包括利益合計
9,054 34,954
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,257,230 ― ― 6,257,230
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 135,352 102,900 21,361 216,891
合計 135,352 102,900 21,361 216,891
（注）普通株式の自己株式数の増加102,900株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得によるものであ
り、自己株式数の減少21,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 140,803 23 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 144,968 利益剰余金 24 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,257,230 ― ― 6,257,230
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 216,891 37 20,270 196,658
合計 216,891 37 20,270 196,658
（注）普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少20,270株
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 144,968 24 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 145,453 利益剰余金 24 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 1,257,899千円 1,313,810千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金勘定 33,432千円 45,864千円
現金及び現金同等物 1,291,332千円 1,359,674千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
商品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具
及び備品）です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年内 105,082千円 115,351千円
１年超 331,747千円 310,242千円
合計 436,830千円 425,594千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画
に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資
産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における売上預け金、敷金及び
保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されて
おり、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による
回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引
先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金
及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 投資有価証券（※）
4,844 4,844 ―
(2) 敷金及び保証金
389,368 373,807 △15,560
資産計 394,213 378,652 △15,560
(3) 長期借入金（１年内含む）
377,461 376,051 △1,409
負債計 377,461 376,051 △1,409
※ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 投資有価証券（※）
6,963 6,963 ―
(2) 敷金及び保証金
413,190 385,479 △27,711
資産計 420,153 392,442 △27,711
(3) 長期借入金（１年内含む）
256,667 255,924 △742
負債計 256,667 255,924 △742
※ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントライン 1,000,000千円 1,000,000千円
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２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,257,899 ― ― ―
預け金 33,432 ― ― ―
売掛金 1,338,915 ― ― ―
合計 2,630,247 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,313,810 ― ― ―
預け金 45,864 ― ― ―
売掛金 1,323,877 ― ― ―
合計 2,683,552 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 120,794 113,333 126,667 16,667 ― ―
合計 1,470,794 113,333 126,667 16,667 ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 113,333 126,667 16,667 ― ― ―
合計 1,463,333 126,667 16,667 ― ― ―
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,844 ― ― 4,844
資産計 4,844 ― ― 4,844
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,963 ― ― 6,963
資産計 6,963 ― ― 6,963
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 373,807 ― 373,807
資産計 ― 373,807 ― 373,807
長期借入金（１年内含む） ― 376,051 ― 376,051
負債計 ― 376,051 ― 376,051
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 385,479 ― 385,479
資産計 ― 385,479 ― 385,479
長期借入金（１年内含む） ― 255,924 ― 255,924
負債計 ― 255,924 ― 255,924
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フ
ローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
4,844 5,792 △947
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4,844 5,792 △947
合計 4,844 5,792 △947
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
6,963 5,792 1,171
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 6,963 5,792 1,171
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,963 5,792 1,171
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 123,834千円 147,814千円
退職給付費用 62,147 69,453
退職給付の支払額 △8,565 △18,661
制度への拠出額 △29,602 △35,149
退職給付に係る負債の期末残高 147,814 163,457
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 288,618千円 300,545千円
年金資産 △333,216 △337,452
△44,598 △36,906
非積立型制度の退職給付債務 192,412 200,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,814 163,457
退職給付に係る負債 147,814 163,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,814 163,457
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62,147千円 当連結会計年度 69,453千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 7,411千円 3,725千円
貸倒引当金 7,816千円 7,775千円
賞与引当金 20,240千円 21,460千円
退職給付に係る負債 45,024千円 49,789千円
長期未払金 47,799千円 47,799千円
株式報酬費用 30,651千円 42,002千円
投資有価証券評価損 468千円 468千円
会員権評価損 2,832千円 2,832千円
減損損失 53,260千円 112,554千円
資産除去債務 28,852千円 33,435千円
税務上の繰越欠損金 59,176千円 83,485千円
その他 20,859千円 53,028千円
繰延税金資産小計
324,393千円 458,356千円
評価性引当額
△187,220千円 △301,078千円
繰延税金資産合計
137,173千円 157,278千円
（繰延税金負債）
敷金及び保証金 5,028千円 2,011千円
その他投資有価証券評価差額金 ― 千円 356千円
その他 20,392千円 22,777千円
繰延税金負債合計
25,421千円 25,145千円
繰延税金資産の純額
111,752千円 132,133千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5％ ―
住民税均等割 6.2％ ―
評価性引当額の増減 9.1％ ―
過年度税額修正に伴う影響額 △1.2％ ―
その他 △1.0％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1％ ―
（注）当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整
前当期純損失を計上しているため記載していません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産としています。
これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度
における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末に
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度
おける時価（千円）
首残高（千円） 増減額（千円） 末残高（千円）
賃貸等不動産として使用
2,468,494 294,974 2,763,468 3,090,000
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち主な増加額は設備の更新（380,813千円）、主な減少額は減価償却費
（60,124千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動
産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりで
す。
賃貸収益（千円） 賃貸費用（千円） 差額（千円）
賃貸等不動産として使用され
157,405 83,015 74,390
る部分を含む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用し
ている部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課
等）は計上されていません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末に
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度
おける時価（千円）
首残高（千円） 増減額（千円） 末残高（千円）
賃貸等不動産として使用
2,763,468 △65,233 2,698,235 3,120,000
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費（66,103千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動
産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上
額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりで
す。
賃貸収益（千円） 賃貸費用（千円） 差額（千円）
賃貸等不動産として使用され
154,535 89,888 64,647
る部分を含む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用し
ている部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課
等）は計上されていません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベー
トを付して販売していることから、変動対価が含まれます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債（期首残高） ― 14,806千円
契約負債（期末残高） 14,806千円 48,337千円
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
なお、当該契約負債は、2022年１月より開始したアプリポイント等に係るものである為、前連結会計年度
の期首残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビル等の賃
貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。
「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピ
ザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）
事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。
当連結会計年度より、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」
「店舗事業」に変更しております。また従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分
において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づき、2023年3月に実施した組織改
正に伴うものであります。
なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
諸表計上額
(注１)
商品事業 店舗事業 （本社ビル等 計
（注２）
の賃貸）事業
売上高
顧客との契約から
6,258,591 2,121,422 3,057 8,383,070 － 8,383,070
生じる収益
その他の収益 － － 157,405 157,405 － 157,405
(1) 外部顧客への売上高 6,258,591 2,121,422 160,462 8,540,475 8,540,475
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,258,591 2,121,422 160,462 8,540,475 8,540,475
計 －
セグメント利益又は
2,021,671 77,447 1,781,178 353,306
△ 317,940 △ 1,427,871
損失（△）
3,696,093 1,548,513 1,726,692 6,971,299 2,208,312 9,179,612
セグメント資産
その他の項目
181,635 88,837 36,052 306,525 80,294 386,819
減価償却費
73,965 73,965 73,965
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形
237,001 474,086 310,813 1,021,902 45,312 1,067,214
固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に
係るもの等です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
諸表計上額
(注１)
商品事業 店舗事業 （本社ビル等 計
（注２）
の賃貸）事業
売上高
顧客との契約から
5,874,728 3,076,943 2,061 8,953,734 － 8,953,734
生じる収益
その他の収益 154,535 154,535 － 154,535
(1) 外部顧客への売上高 5,874,728 3,076,943 156,597 9,108,269 9,108,269
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,874,728 3,076,943 156,597 9,108,269 9,108,269
計 －
セグメント利益又は
1,533,492 66,423 1,480,677
△ 119,238 △ 1,556,496 △ 75,818
損失（△）
3,282,799 1,548,202 1,688,121 6,519,124 2,312,917 8,832,042
セグメント資産
その他の項目
189,837 113,032 39,635 342,506 84,244 426,751
減価償却費
154,317 159,809 314,127 314,127
減損損失 － －
有形固定資産及び無形
57,241 227,994 285,235 9,530 294,766
－
固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に
係るもの等です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 1,024,208千円 商品事業
三菱食品株式会社 899,289千円 商品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 913,456千円 商品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引内容 科目
名称 内容 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 係
割合(％)
日清オイ (被所有)
その他の 東京都 製油事業 原材料の 原材料の
リオグ 16,332 直接 468,777 買掛金 100,760
関係会社 中央区 他 購入 購入
ループ㈱ 18.5
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引内容 科目
名称 内容 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 係
割合(％)
日清オイ (被所有)
その他の 東京都 製油事業 原材料の 原材料の
リオグ 16,332 直接 585,774 買掛金 102,744
関係会社 中央区 他 購入 購入
ループ㈱ 17.4
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引内容 科目
名称 内容 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 係
割合(％)
資金の
借入
－
短期
資金の
550,000
借入金
返済
－
（注１）
（注２）
資金の
借入
㈱西日本
資金の
長期
シティ銀
借入
－
役員が代 (被所有)
担保の 借入金
行（髙田 福岡市
124,135
資金の
表を務め 85,745 銀行業 直接
(1年内
聖大が代 博多区 提供
57,020
る会社 1.0
返済
含む)
表を務め
（注１）
る会社） 役員の
兼任 担保の
提供 674,135 － －
（注３）
利息の
前払
2,632 29
支払
利息
（注１）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針
は、一般取引先と同様です。
２．短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。
３．担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務
の期末残高です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引内容 科目
名称 内容 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 係
割合(％)
資金の
借入
－
短期
資金の
550,000
借入金
返済
－
（注１）
資金の
（注２）
借入
㈱西日本
資金の
長期
シティ銀
借入
－
役員が代 (被所有)
担保の
借入金
行（髙田 福岡市
83,345
表を務め 85,745 銀行業 直接 資金の
(1年内
聖大が代 博多区 提供
40,790
る会社 1.0
返済
含む）
表を務め
（注１）
る会社） 役員の
担保の
兼任
633,345 － －
提供
（注３）
利息の
前払
2,403 19
支払
利息
（注１）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針
は、一般取引先と同様です。
２．短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。
３．担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務
の期末残高です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 915円61銭 834円57銭
１株当たり当期純利益又は
27円11銭 △66円00銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 165,236 △399,511
（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 165,236 △399,511
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,095 6,052
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 (千円) 5,530,586 5,057,987
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,530,586 5,057,987
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 6,040 6,060
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,350,000 1,350,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,794 113,333 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 51,362 43,207 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
256,667 143,334 0.3 2025年５月31日
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
112,311 80,462 ― 2026年12月22日
く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,891,135 1,730,337 ― ―
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,667 16,667 ― ―
リース債務 35,211 28,287 16,073 889
２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,267,869 4,572,758 6,927,770 9,108,269
税金等調整前
(千円) △21,176 △85,045 △125,176 △397,142
四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(千円) △23,865 △81,197 △127,187 △399,511
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △3.95 △13.43 △21.02 △66.00
四半期(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △3.95 △9.48 △7.59 △44.93
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
980,039 1,085,919
現金及び預金
33,432 45,864
預け金
※２ 1,331,829 ※２ 1,305,972
売掛金
159,030 149,816
商品及び製品
15,574 12,638
仕掛品
124,053 139,426
原材料及び貯蔵品
86,201 80,812
前払費用
※２ 95,397 ※２ 96,889
その他
△ 27 △ 14
貸倒引当金
2,825,532 2,917,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,434,154 ※１ 2,159,276
建物
※３ 39,746
45,743
構築物
461,058 397,879
機械及び装置
3,560 683
車両運搬具
135,145 142,149
工具、器具及び備品
※１ 2,008,261 ※１ 1,967,061
土地
66,282 49,007
リース資産
98,681 88,704
建設仮勘定
5,252,888 4,844,508
有形固定資産合計
無形固定資産
46,396 45,692
ソフトウエア
64,442 38,190
リース資産
4,414 4,414
その他
115,253 88,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,844 16,963
投資有価証券
302,985 302,985
関係会社株式
118,623 139,004
繰延税金資産
385,447 408,669
敷金及び保証金
80,732 82,188
保険積立金
127,821 113,449
その他
△ 48,194 △ 48,070
貸倒引当金
982,261 1,015,190
投資その他の資産合計
6,350,402 5,947,996
固定資産合計
9,175,935 8,865,322
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 458,557 ※２ 519,485
買掛金
※１ 1,350,000 ※１ 1,350,000
短期借入金
※１ 120,794 ※１ 113,333
１年内返済予定の長期借入金
51,362 43,207
リース債務
※２ 406,661 ※２ 501,086
未払金
180,197 189,390
未払費用
85,966 20,459
未払法人税等
102,263
未払消費税等 －
14,806 48,337
契約負債
3,653 3,563
前受金
11,468 13,157
預り金
13,270 13,803
前受収益
66,449 70,456
賞与引当金
2,763,188 2,988,544
流動負債合計
固定負債
※１ 256,667 ※１ 143,334
長期借入金
112,311 80,462
リース債務
147,814 163,457
退職給付引当金
156,925 156,925
長期未払金
※２ 197,296 ※２ 217,171
その他
871,014 761,351
固定負債合計
3,634,203 3,749,895
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
資本剰余金
1,084,912 1,084,912
資本準備金
1,516 3,786
その他資本剰余金
1,086,428 1,088,699
資本剰余金合計
利益剰余金
8,150 8,150
利益準備金
その他利益剰余金
1,734,000 1,734,000
別途積立金
2,043,264 1,578,273
繰越利益剰余金
3,785,414 3,320,423
利益剰余金合計
自己株式 △ 371,554 △ 336,898
5,542,679 5,114,613
株主資本合計
評価・換算差額等
814
△ 947
その他有価証券評価差額金
814
評価・換算差額等合計 △ 947
5,541,732 5,115,427
純資産合計
9,175,935 8,865,322
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,358,806 ※１ 8,906,416
売上高
※１ 3,917,384 ※１ 4,360,419
売上原価
4,441,421 4,545,996
売上総利益
※１ ,※２ 4,057,753 ※１ ,※２ 4,541,793
販売費及び一般管理費
383,667 4,202
営業利益
営業外収益
※１ 808
538
受取利息及び受取配当金
137
貸倒引当金戻入額 －
23,453 1,626
助成金収入
6,027
為替差益 －
4,063 3,022
その他
34,352 5,325
営業外収益合計
営業外費用
7,484 6,979
支払利息
10,000 2,505
シンジケートローン手数料
6,119
貸倒引当金繰入額 －
1,524
為替差損 －
996 957
その他
24,600 11,967
営業外費用合計
393,419
経常利益又は経常損失（△） △ 2,439
特別利益
3,798
固定資産売却益 －
44,750 7,413
保険解約返戻金
10,440
－
受取保険金
44,750 21,653
特別利益合計
特別損失
33,172 765
固定資産除却損
14,868
固定資産売却損 －
7,178
固定資産圧縮損 －
73,965 314,127
減損損失
115
－
その他
107,252 336,939
特別損失合計
330,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 317,726
法人税、住民税及び事業税 161,392 43,660
法人税等調整額 △ 20,331 △ 20,625
－ △ 20,738
過年度法人税等戻入額
141,060 2,297
法人税等合計
189,856
当期純利益又は当期純損失（△） △ 320,023
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,042,389 1,084,912 － 1,084,912 8,150 1,734,000 1,994,211 3,736,361 △ 224,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,803 △ 140,803
当期純利益
189,856 189,856
自己株式の取得 △ 182,235
自己株式の処分 1,516 1,516 35,480
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,516 1,516 － － 49,053 49,053 △ 146,755
当期末残高 1,042,389 1,084,912 1,516 1,086,428 8,150 1,734,000 2,043,264 3,785,414 △ 371,554
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
5,638,864 △ 736 △ 736 5,638,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,803 △ 140,803
当期純利益 189,856 189,856
自己株式の取得
△ 182,235 △ 182,235
自己株式の処分 36,997 36,997
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 210 △ 210 △ 210
（純額）
当期変動額合計 △ 96,185 △ 210 △ 210 △ 96,395
当期末残高 5,542,679 △ 947 △ 947 5,541,732
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,042,389 1,084,912 1,516 1,086,428 8,150 1,734,000 2,043,264 3,785,414 △ 371,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,968 △ 144,968
当期純損失（△） △ 320,023 △ 320,023
自己株式の取得 △ 67
自己株式の処分
2,270 2,270 34,722
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,270 2,270 － － △ 464,991 △ 464,991 34,655
当期末残高
1,042,389 1,084,912 3,786 1,088,699 8,150 1,734,000 1,578,273 3,320,423 △ 336,898
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 5,542,679 △ 947 △ 947 5,541,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,968 △ 144,968
当期純損失（△） △ 320,023 △ 320,023
自己株式の取得 △ 67 △ 67
自己株式の処分
36,992 36,992
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,761 1,761 1,761
（純額）
当期変動額合計 △ 428,065 1,761 1,761 △ 426,304
当期末残高
5,114,613 814 814 5,115,427
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
② 原材料
総平均法による原価法
ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～38年
構築物 ２年～25年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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５．収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸
入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷
した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
② レストランの経営
店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しており
ます。
③ 本社ビル等の賃貸
本社ビル等の賃貸においては、賃貸借契約に基づく履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当
し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
（重要な会計上の見積り）
（店舗事業の固定資産の減損）
１．財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 488,397千円 538,318千円
無形固定資産 787千円 787千円
長期前払費用 19,763千円 18,407千円
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,024,998千円 966,022千円
土地 1,646,353千円 1,646,353千円
計 2,671,351千円 2,612,375千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 40,790千円 36,663千円
長期借入金 83,345千円 46,682千円
計 674,135千円 633,345千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 86,547千円 95,109千円
短期金銭債務 101,796千円 103,399千円
長期金銭債務 22,726千円 22,726千円
※３ 圧縮記帳額
当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、構築物7,178千円です。
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 112,801千円 156,128千円
仕入高、販売費及び一般管理費、製造原価 508,463千円 636,002千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 254千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度33％、当事業年度33％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
運賃、保管料及び荷造費 419,712 千円 385,386 千円
給料及び手当 1,444,984 千円 1,631,950 千円
賞与引当金繰入額 50,633 千円 53,717 千円
退職給付引当金繰入額 45,838 千円 53,185 千円
減価償却費 156,472 千円 176,483 千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額302,985千円）は、市場価格がない株式等であることから、時価を記載し
ていません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額302,985千円）は、市場価格がない株式等であることから、時価を記載し
ていません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 7,411千円 3,725千円
貸倒引当金 23,433千円 14,646千円
賞与引当金 20,240千円 21,460千円
退職給付引当金 45,024千円 49,789千円
長期未払金 47,799千円 47,799千円
株式報酬費用 30,651千円 42,002千円
投資有価証券評価損 468千円 468千円
会員権評価損 2,832千円 2,832千円
関係会社株式評価損 81,101千円 81,101千円
減損損失 51,545千円 110,839千円
資産除去債務 28,852千円 33,435千円
その他 9,664千円 49,336千円
繰延税金資産小計
349,025千円 457,438千円
評価性引当額
△213,187千円 △302,755千円
繰延税金資産合計
135,838千円 154,682千円
（繰延税金負債）
敷金及び保証金 5,028千円 2,011千円
その他投資有価証券評価差額金 ― 千円 356千円
その他 12,186千円 13,309千円
繰延税金負債合計
17,214千円 15,677千円
繰延税金資産の純額
118,623千円 139,004千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％ ―
住民税均等割 5.7％ ―
評価性引当額の増減 5.4％ ―
その他 △1.3％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.6％ ―
（注）当事業年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
を計上しているため記載していません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
帳簿価額
資産の種類
区分
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形
4,832,959 157,418 304,783 4,685,594 2,526,317 182,985 2,159,276
固定資産
建物
(239,973)
190,859 ― 3,844 187,014 147,268 4,638 39,746
構築物
(1,357)
機械及び装置
1,237,255 27,404 3,001 1,261,658 863,779 90,152 397,879
車両運搬具 34,025 ― 15,391 18,633 17,950 2,876 683
523,796 62,899 52,509 534,186 392,036 37,966 142,149
工具、器具及び
備品
(17,899)
土地 2,008,261 ― 41,200 1,967,061 ― ― 1,967,061
245,027 11,958 1,041 255,943 206,936 29,093 49,007
リース資産
(55)
建設仮勘定 98,681 52,504 62,481 88,704 ― ― 88,704
9,170,867 312,184 484,255 8,998,797 4,154,288 347,713 4,844,508
計
(259,286)
無形
ソフトウエア 84,696 17,451 850 101,297 55,605 18,155 45,692
固定資産
リース資産
133,522 ― ― 133,522 95,331 26,252 38,190
電話加入権 4,414 ― ― 4,414 ― ― 4,414
施設利用権 431 ― ― 431 431 ― ―
計 223,064 17,451 850 239,665 151,368 44,407 88,297
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは古賀工場の設備更新及びレストラン・A DAY店舗の新規出店によるものです。
２ 当期減少額のうち、主なものは店舗リニューアル及び閉鎖に伴う除却並びに減損損失の計上、古賀市小竹の
土地建物の売却によるものです。
３ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 48,221 18 155 48,084
賞与引当金 66,449 70,456 66,449 70,456
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
無 料
買取り及び買増し手数料
当会社の公告は電子公告によりこれを行います。ただし、やむを得ない
事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
公告のホームページアドレス https://www.pietro.co.jp/
１．当社製品の贈呈
対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上
保有の株主
優待内容： 100株以上 300株未満 1,200円相当の当社製品
300株以上 5,000円相当の当社製品
株主に対する特典
２．通信販売での優待
対象株主：毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された１
単元（100株）以上保有の株主
優待内容：当社製品を株主優待価格（約10％割引）で、ご購入いただけま
す。
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月27日福岡財務支局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第33期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第34期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第35期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第36期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第37期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日福岡財務支局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月10日福岡財務支局長に提出
（第38期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月10日福岡財務支局長に提出
（第38期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月10日福岡財務支局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピエトロの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピエトロ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品事業にかかる売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業 当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主とし
は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の64.5% て以下の手続を実施した。
程度を占める。 ■内部統制の評価
商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース 商品事業の売上高の計上に係る以下の内部統制の整備及
類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場に び運用状況を評価した。
おいて一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴 ・受注処理に係る内部統制
う消費者動向の変化の影響を受ける。 ・出荷処理に係る内部統制
このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の ・月次の会計システムへの売上高計上に係る内部統制
老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会 ■会計システム計上額と基幹システム計上額との突合
社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利 通期の商品事業の売上高計上額について、基幹システム
用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャー の売上高との突合を実施した。
が一定程度存在するものと考えられる。 ■通期の売上取引に対するテスト
また、売上計上から入金までの期間は１ヶ月～２ヶ月程 売掛金勘定と商品事業の売上高勘定の全仕訳金額の分析
度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えて を実施したうえで、通期の売掛金回収額を母集団としてサ
くる３月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えな ンプルを抽出し、入出金証憑との突合等の詳細テストを実
い。 施した。
このような特徴から、決算月における収益認識のタイミ ■基幹システムの売上修正履歴の査閲
ングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処 当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムに関
理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性 連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況
がある。 を評価した。
以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適 また、基幹システム上の商品事業の売上高の修正履歴
切性を監査上の主要な検討事項とした。 データを査閲し、多額又は多数回の修正処理の有無を検証
した。
■３月の商品事業の売上高の分析
３月の売上高について、日次推移分析を行い、売上高が
特に増加している営業日について、得意先別売上高の異常
な増加や通常取引と比較して著しく高い販売単価の有無を
検証した。
■４月（決算翌月）の返品取引等の検討
商品事業の売上高の先行計上の期間帰属のリスクに対応
して、４月の返品取引及び販売単価について変動の分析を
行い、著しく多額な返品取引や値下げの有無を検証した。
■３月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト
上記の詳細テストに加え、３月の売上取引が通常月に比
べ増加している得意先に対する売上取引について、出荷証
憑との突合又は売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピエトロの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピエトロが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピエトロの2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピエトロの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品事業にかかる売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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