コムチュア株式会社 内部統制報告書 第39期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 澤田 千尋
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員 澤田 千尋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る
内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点
から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、 連結子会社であるタクトシステム
ズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社については、評価範囲に含めておりません。当該2社については2023年
1月30日付で株式を取得し連結子会社になったものであり、当該取得が当事業年度の第4四半期に行われ、内部統制の
評価には相当の準備期間を要することから、 やむを得ない 事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、
十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標に重要な事業拠点を選定し、その事業拠点におけ
る、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「給与」「外注費」「仕掛品」に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについて
は、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上
で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な
担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及
び運用状況を評価しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、 タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社 については、2023年1月30日付で
株式を取得し連結子会社になったものであり、当該取得が当事業年度の第4四半期に行われ、内部統制の評価には相当
の準備期間を要することから、 やむを得ない 事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手
続が実施できませんでしたが、 当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
2/2