科研製薬株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第103期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 94,165 89,232 74,979 76,034 72,984
経常利益 (百万円) 24,972 26,946 18,222 17,542 8,727
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,775 19,370 13,405 9,549 5,440
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,782 17,487 16,532 9,563 5,475
純資産額 (百万円) 121,131 128,468 136,257 138,325 136,836
総資産額 (百万円) 155,985 157,875 163,332 165,181 166,328
１株当たり純資産額 (円) 3,049.78 3,301.09 3,555.93 3,642.34 3,636.17
１株当たり当期純利益 (円) 445.78 494.89 347.37 251.43 144.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.7 81.4 83.4 83.4 81.9
自己資本利益率 (％) 15.1 15.5 10.1 7.0 4.0
株価収益率 (倍) 11.3 10.2 12.5 15.5 25.5
営業活動による
(百万円) 21,129 27,468 14,380 13,336 9,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,744 △ 2,528 △ 1,644 △ 7,888 △ 2,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,524 △ 10,173 △ 8,752 △ 8,129 △ 6,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 58,555 73,322 77,305 74,625 74,260
の期末残高
従業員数 1,341 1,268 1,215 1,164 1,130
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 262 〕 〔 242 〕 〔 225 〕 〔 213 〕 〔 194 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
５ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 92,549 87,619 73,929 75,946 72,886
経常利益 (百万円) 24,850 26,851 18,178 17,866 8,930
当期純利益 (百万円) 17,696 19,308 13,376 9,897 6,765
資本金 (百万円) 23,853 23,853 23,853 23,853 23,853
発行済株式総数 (千株) 48,439 45,939 45,939 45,939 45,939
純資産額 (百万円) 120,948 128,697 134,954 136,590 136,563
総資産額 (百万円) 154,347 156,253 162,327 161,798 163,747
１株当たり純資産額 (円) 3,045.17 3,306.96 3,521.92 3,611.75 3,644.33
150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 443.80 493.31 346.63 260.61 180.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.4 82.4 83.1 84.4 83.4
自己資本利益率 (％) 15.1 15.5 10.1 7.3 5.0
株価収益率 (倍) 11.3 10.2 12.5 14.9 20.5
配当性向 (％) 33.8 30.4 43.3 57.6 83.3
従業員数 1,333 1,258 1,207 1,152 1,117
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 260 〕 〔 241 〕 〔 224 〕 〔 211 〕 〔 192 〕
株主総利回り (％) 82.5 84.9 76.2 71.5 70.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 6,600 6,200 6,410 5,330 4,075
最低株価 (円) 4,535 3,905 3,805 3,880 3,545
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
５ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1948年３月 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組
し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月 全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月 広島営業所を設置。
1969年11月 製品発送センターを設置。
1970年７月 全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月 関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月 静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月 千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月 子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
2016年３月 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月 静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月 静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月 札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
2021年４月 関東第２支店を関東支店に統合。
2021年４月 九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。
2021年12月 ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不
動産事業を事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。
区分 主要な事業 会社名
当社
薬業 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売
科研ファルマ㈱
アーサム㈱
不動産事業 不動産賃貸 当社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事
(又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) 業の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品等の販売及び購入
科研ファルマ㈱ 東京都文京区 15 薬業 100.0
役員の兼任等…有
当社医薬品の研究開発
アーサム㈱ 横浜市中区 100 薬業 100.0
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。
３ 特定子会社に該当しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,129
薬業
〔 194 〕
1
不動産事業
〔 ―〕
1,130
合計
〔 194 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,117
41.8 18.0 8,149,728
〔 192 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
1,116
薬業
〔 192 〕
1
不動産事業
〔 ―〕
1,117
合計
〔 192 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在、当社の組合員数は、870人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。
また、連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
労働者の男女の賃金の差異は、男
性の賃金に対する女性の賃金の割
合を算出したものであります。な
3.8 67.3 74.5 74.7 82.0
お、提出会社の労働者の賃金は、
性別に関係なく、同一の基準を適
用しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さ
んのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行う
にあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をは
かり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。
② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめ
ざす。
③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。
(2) 経営環境
製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢
化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しを
はじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすた
め、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められておりま
す。
研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病
因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度
はますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化
しており、その費用も高額化しております。
このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に
注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研
究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新た
な成長機会の獲得をめざしております。
(3) 中期経営戦略
2022 年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループ
の長期的課題を分析し、当社グループの 2031 年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。
≪2031年ビジョン≫
1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業
2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業
≪ ビジョンの実現に向けた戦略 ～３つのTransformation～≫
（１）研究開発 Transformation
① 自社研究基盤の活用
② 新規診療領域への展開
③ 新たなモダリティへの挑戦
④ 研究開発への積極的投資
（２）海外展開 Transformation
① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実
② 海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化
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（３）経営基盤 Transformation
① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備
② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成
③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制 の構築
また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度
経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。
当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」の製
造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエンシズ社の
先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆汁性胆管炎治
療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたしました。
当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲
げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じて、希少
疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者さんへいち早
くお届けできるよう取り組んでまいります。
その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇形治
療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末梢性神経
障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。その他、主力品であります
クレナフィンにつきましては、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁及びイタリア医薬
品庁に販売承認申請を提出いたしました。さらに、新規創薬ターゲットの創出から治験申請までの複数の創薬プロ
ジェクトを最速で臨床ステージまで推進させることを目的に、Axcelead Drug Discovery Partners㈱との協業を開
始いたしました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・
人員配置の適正化等に取り組んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題
は、次のとおりであります。
① 研究開発及び導出入活動への重点投資
当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増
加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究
開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした
研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることによ
り、開発パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。ま
た、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。
② 営業基盤の強化
営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域に
おける製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修
を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度
の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。
③ 人材育成
人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えて
おります。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性
を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に
対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を
進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自
社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。その実現のため、経営理念の「３つのよ
ろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。
―「３つのよろこび」の追求―
・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供に努め、「患者さんのよろこ
び」を追求します。
・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追
求します。
・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこ
び」を追求します。
当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を2023年４月に設置いたしました。サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動
問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループの重要課題(マテリアリティ)※１の抽出及
び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みの審議・検討をいたします。重要課題は、事業内容や
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経営計画、GRIスタンダード、ISO26000などを勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ス
テークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。また、サステナビリティ委員会にて選定され
た 重要課題は、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督してまいります。
※１ 当社グループが企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが当社グ
ループの持続的成長にもつながるとの考えの下、特定プロセスを経て特定したもの。
(2)戦略
①気候変動
当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の
掲げた「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとする「2030年度CO2排出量を2013年度比で46％削減す
る」という目標に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。
当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成
目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ
(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シ
ナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。
シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスク
は想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。当社グ
ループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、
その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまい
ります。
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②人的資本
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおり
であります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、
③経営基盤)」を掲げております。
この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し
続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」
を基本方針として取り組んでおります。
≪人材育成上の重点課題≫
上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重点課題として下記を認識しております。
1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンション(優秀な人材の流出防止)を
はかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する
2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的
な登用をはかる
3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあ
るいは経験を持つ人材の経験者採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはか
る
1) 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に
寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充
2) 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充
3) 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの
強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキ
ルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得
≪上記重点課題ごとの具体的な取り組み≫
1. 社内環境の整備
女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さ
まざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環
境の整備につとめてまいります。具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。
1) コンプライアンスの徹底
当社グループは科研製薬行動基準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。特に
不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンス
セミナーの開催や、社内イントラネットを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周
知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。
2) ワーク＆ライフバランスの推進
・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制(生産部門とＭＲを除く)と在宅勤務制
度を導入しております。
・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇(特別有給休
暇)を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。
・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の
整備を行いました。
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3) 子育て・介護への支援
・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介
護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。
・家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的」の事由で有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフ
レックスタイム制を可能とする制度を導入しております。
・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給と
する制度改定とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。
4) 従業員エンゲージメントの向上
社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルを測る仕組みを2023
年度から導入し、今後の人的資本経営に活かしてまいります。
2. モチベーションの顕在化と積極的な登用
挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積
極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性
に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。
3. 能力向上と組織開発
能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、従業員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリ
ングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度中に導入する予定であります。
また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実
化をはかり、人材育成の取り組みを強化してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責
任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおり
ます。
全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリス
ク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行います。サステナビリティ委員会では、当社
グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に
対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行います。サステナビリティ経営における重要なリ
スク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。
当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべき重要課題に関連するリスク項目の
一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおりま
す。
(4)指標及び目標
①気候変動
当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の
掲げた「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとする「2030年度CO2排出量を2013年度比で46％削減す
る」という目標に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。
目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を
積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。
また、さらなる排出量削減に向け、2023年１月より静岡事業所で使用する電力の20.0％をグリーン電力へと変
更しました。今後、グリーン電力の割合を段階的に引き上げていくことを予定しております。
本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電
気使用量の削減に取り組んでおります。
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・ 当社における温室効果ガス(GHG)排出量
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
②人的資本
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一
部)と実績は以下のとおりであります。
1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)
2022年度 実績：35.9％ ［内訳 経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］
※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的
に行っております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合
目標：2025年度末までに7.0％以上とする
2022年度末 実績：3.8％ ［内訳 女性管理職：９名、男性管理職：227名］
※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。
3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)
目標：2023年度の取得率を60.0％以上とする
2022年度 実績：55.0％
※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。
4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)
目標：2025年度までに30.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする
2022年度 実績：取得率 67.3％、平均取得日数 7.5日間
※2022年４月からの育児休業制度の改定と取得促進活動により、男性の取得率は当初の目標を上回りました
が、取得日数は最低限の目標日数に至っておりません。男性の育児休業については、男性の育児参加という
本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬
品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療
制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 新薬開発に関わるリスク
医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として
結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初
期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可
能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 副作用の発現によるリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床
試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する
「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競争に伴うリスク
製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競
争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因と
なり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害
を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権
に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該
事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟のリスク
国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問
題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 製品供給が遅滞または休止するリスク
自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または
休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー
攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しています
が、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績
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及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模な災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大
規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。
売上高は72,984百万円(対前年同期比4.0％減)となり、その減収の主たる要因としては、薬価改定や競合品の影
響があげられます。
利益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は7,998百万円(対前年同期比
53.1％減)、経常利益は8,727百万円(対前年同期比50.3％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主
たる要因は、研究開発費が対前年同期比87.5％増加し、15,789百万円となったためであります。親会社株主に帰
属する当期純利益は当社の連結子会社でありますアーサム㈱の開発品である水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」に
関する減損損失計上による特別損失が発生したことにより、5,440百万円(対前年同期比43.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬業
医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、関
節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりまし
た。その背景としましては、薬価改定や競合品の影響等があげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は70,562百万円(対前年同期比4.2％減)、セグメント利益(営業利益)は6,707百万円(対前
年同期比57.3％減)となりました。
なお、海外売上高は7,232百万円(対前年同期比4.0％増)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,422百万円(対前年同
期比0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,290百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,147百万円増加し、166,328百万円となりました。これは主に、繰延
税金資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,636百万円増加し、29,491百万円となりました。これは主に、未払
金の増加によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、89,064百万円であり、流動比率は527.4％で財務の健
全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比1,489百万円減少し、136,836百万円となりました。これは主に、
自己株式の増加によるものであります。
自己資本比率は、81.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、74,260百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ4,083百万円収入が減少
し、9,253百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,261百万円支出が減少
し、2,627百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が当連結会計年度は発生し
なかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,139百万円支出が減少
し、6,990百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 39,440 ＋3.4
不動産事業 ― ―
合計 39,440 ＋3.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 22,151 △2.7
不動産事業 ― ―
合計 22,151 △2.7
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりませ
ん。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 70,562 △4.2
不動産事業 2,422 ＋0.5
合計 72,984 △4.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ㈱ 13,486 17.7 13,132 18.0
㈱メディセオ 11,237 14.8 10,420 14.3
㈱スズケン 11,192 14.7 10,349 14.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 経営成績の状況
2022年を起点とする10か年の経営計画において、当社グループは「画期的新薬の迅速な創出・提供により健
康寿命延伸に貢献し続ける企業」、「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」という
ビジョンを掲げ、その実現に向けた戦略として、研究開発、海外展開、経営基盤に関する３つの
Transformationに取り組んでおります。
当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」
の製造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエン
シズ社の先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆
汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたし
ました。
当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとし
て掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じ
て、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者
さんへいち早くお届けできるよう取り組んでまいります。
その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇
形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末
梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。さらに、新規
創薬ターゲットの創出から治験申請までの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進させること
を目的に、Axcelead Drug Discovery Partners㈱との協業を開始いたしました。海外展開としましては、主力
品でありますクレナフィンにつきまして、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁及
びイタリア医薬品庁に販売承認申請を提出いたしました。その他、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、
人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組みました。
b．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高72,984百万円(対前年同期比4.0％減)、営業利益7,998百万
円(対前年同期比53.1％減)、経常利益8,727百万円(対前年同期比50.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
5,440百万円(対前年同期比43.0％減)となりました。
主要科目の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
薬業
医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、
関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりま
した。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は70,562百万円(対前年同期比4.2％減)となりました。
なお、海外売上高は7,232百万円(対前年同期比4.0％増)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,422百万円(対前年
同期比0.5％増)となりました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成
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されます。売上原価は33,428百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度45.3％、
当連結会計年度45.8％と増加いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年
度は31,556百万円と前連結会計年度比28.7％増加いたしました。主たる要因は、研究開発費が前連結会計
年度比87.5％増加し、15,789百万円となったためであります。
c．財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、74,260百万円であり、事業運営上適切な水準であると
ともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。
当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造
のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用
であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であ
ります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本
としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施で
きる体制も整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
ブルフェンの商標の独占的使 1976年７月から販売を終了す
当社 マイラン・ヘルスケア社 ドイツ
用権 る日まで
フロベンの商標の独占的使用 1976年８月から販売を終了す
当社 マイラン・ヘルスケア社 ドイツ
権 る日まで
1988年12月から2030年10月又
bFGFの特許及びノウハウの世
は新たなbFGF製品の販売開始
当社 サイオス社 アメリカ
界における独占的実施権
後7.5年を経過する日のいず
れか遅い方の日まで
ノバルティス・ヴァクシ
bFGFの特許の世界における独 2005年３月から特許期間満了
当社 アメリカ
ンズ社
占的実施権 日まで
1987年４月から2023年３月ま
ウラピジルの独占的製造権及
当社 タケダ社 ドイツ
で
び準独占的販売権
(以後１年毎自動延長)
1995年５月から販売開始後20
GHRP科研100の日本における
年を経過する日又は特許期間
当社 チューレン大学 アメリカ
製造及び販売権
満了日のいずれか遅い方の日
まで
1996年12月から2015年３月ま
シンフェーズの製造及び販売
当社 ファイザー株式会社 日本
で
権
(以後３年毎自動延長)
2006年９月から2028年３月ま
ベラサスの承認申請並びに製
当社 東レ株式会社 日本 で
造及び販売権
(以後１年毎自動延長)
2015年３月から特許期間満了
原発性局所多汗症治療剤
日、販売開始後10年を経過す
(BBI-4000)の日本・アジアに
当社 ボタニクス・エスビー社 アメリカ
る日又はデータ保護期間終了
おける独占的開発権並びに製
日のうち最も遅い日まで
造及び販売権
(国毎)
2016年４月から販売開始後10
熱傷焼痂除去剤NexoBrid
当社 メディウンド社 イスラエル 年を経過する日まで
(KMW-1)の日本における独占
的開発権及び販売権
(以後１年毎自動延長)
アタマジラミ症治療剤イベル 2019年２月から特許期間満了
メクチン0.5％外用剤(KAR)の 日又は販売開始後10年を経過
当社 アーバー社 アメリカ
日本における独占的開発権及 する日のいずれか遅い方の日
び販売権 まで
アトピー性皮膚炎を対象にし
2021年１月から特許期間満了
ニューマブ・セラピュー
た新規多重特異性抗体医薬の
当社 スイス
日又は締結後20年を経過する
ティクス社
日本・アジアにおける独占的
日のいずれか遅い方の日まで
開発権並びに製造及び販売権
2018 年７月から特許期間満了
難治性脈管奇形治療剤(ART-
日、販売開始後 10 年を経過す
001)及び水疱性類天疱瘡治療
アーサム㈱ 武田薬品工業株式会社 日本
る日又は再審査期間終了日の
剤(ART-648)の世界における
うち最も遅い日まで
独占的開発権並びに製造及び
販売権
(国毎)
2023年１月から特許期間満了
先天性副腎過形成症治療剤チ
スプルース・バイオサイ
日、販売開始後10年を経過す
当社 アメリカ
ルダセルフォントの日本にお
エンシズ社
る日又は再審査期間終了日の
ける独占的開発権及び販売権
うち最も遅い日まで
2023年１月から特許期間満了
日、販売開始後10年を経過す
原発性胆汁性胆管炎治療剤セ
シーマベイ・セラピュー
当社 アメリカ る日又は再審査期間終了日の
ラデルパーの日本における独
ティクス社
うち最も遅い日まで
占的開発権及び販売権
(以後２年毎自動延長)
(注) １ 2022年５月３日付で、ブリッケル・バイオテック社からボタニクス・エスビー社への事業譲渡に伴う契約上
の地位の譲渡がされたため、相手先の名称を変更しております。
２ 2022年９月５日付で、当社と東レ㈱とのベラサスの承認申請並びに製造及び販売権に関する契約期間を一部
変更しております。
３ 2023年４月12日付で、アーサム㈱と武田薬品工業㈱のART-648の水疱性類天疱瘡治療剤としての開発は中止
しております。なお、技術導入契約は継続しております。
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(2) 販売契約(導入)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
1987年３月から2029年３月ま
当社 生化学工業株式会社 日本 アルツの独占的販売権 で
(以後２年毎自動延長)
1988年５月から２年を経過す
当社 リードケミカル株式会社 日本 アドフィードの独占的販売権 る日まで
(以後１年毎自動延長)
1997年２月から登録承認日後
バクスターヘルスケア社 アメリカ
セプラフィルムの独占的販売
当社 ５年を経過する日まで
権
バクスター株式会社 日本
(以後３年毎延長)
2005年１月から販売を終了す
当社 あすか製薬株式会社 日本 リピディルの準独占的販売権
る日まで
2012年12月から製造販売承認
当社 生化学工業株式会社 日本 ヘルニコアの独占的販売権 取得後10年を経過する日まで
(以後１年毎自動延長)
(注) 2022年９月29日付で、当社と生化学工業㈱とのアルツの独占的販売権に関する契約期間を一部変更しておりま
す。
(3) 販売契約(導出)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2005年12月から販売開始後15
フィブラストの中国での独占
当社 北京泰徳製薬社 中国 年を経過する日まで
的製造及び販売権
(以後３年毎自動延長)
2006年４月から特許期間満了
米国及びカナダでのJubliaの
日又は販売開始後15年を経過
独占的販売権並びに米国にお
当社 ボシュ・ヘルス社 カナダ する日のいずれか遅い方の日
けるJubliaの容器に関する技
まで
術供与及び供給
(製品毎、国毎)
2006年12月から2021年12月ま
フィブラストの韓国での独占
当社 大熊製薬社 韓国 で
的販売権
(以後２年毎自動延長)
2016年５月から特許期間満了
Jubliaの韓国での独占的販売
日又は販売開始後10年を経過
当社 東亞ＳＴ社 韓国
権 する日まで
(以後２年毎自動延長)
2018年10月から販売開始後10
Jubliaの香港及びマカオでの
当社 萬聯行社 中国 年を経過する日まで
独占的販売権
(以後２年毎自動延長)
2019年２月から販売開始後10
Jubliaの中国(香港及びマカ
天津泰普滬亜医薬知識産
当社 中国
年を経過する日まで
オを除く)での独占的開発権
権流転儲備中心社
及び販売権
(以後２年毎自動延長)
2021年７月から特許期間若し
くは意匠権存続期間満了日又
は欧州のいずれかの国での販
Jubliaの欧州での独占的開発 売開始後10年を経過する日の
当社 アルミラル社 スペイン
権及び販売権 いずれか遅い方の日まで
(以後相手方の判断により10年
延長、さらに以後２年毎自動
延長)
(注) １ 2022年11月１日付で、当社と台田薬品社のJubliaの台湾での独占的販売権に関する契約は終了したため、一
覧より削除しております。
２ 2023年３月16日付で、当社と東亞ＳＴ社とのJubliaの韓国での独占的販売権に関する契約期間を一部変更し
ております。
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(4) コ・プロモーション契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2016年７月から再審査期間満
デザレックスの日本における
了日又は販売開始後10年を経
当社 杏林製薬株式会社 日本
コ・プロモーション
過する日のいずれか遅い方の
日まで
テリパラチドBS「モチダ」の
2021年２月から2027年３月ま
当社 持田製薬株式会社 日本
日本におけるコ・プロモー
で
ション
(5) その他の重要な契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
文京グリーンコートの商業
1990年６月から2033年２月ま
当社 日本生命保険相互会社 日本
棟、オフィス棟等の共同所有
で
を目的とした基本契約
文京グリーンコート基本契約 1990年６月から2033年２月ま
当社 日本生命保険相互会社 日本
に基づく土地の賃貸 で
2018年４月から2028年３月ま
文京グリーンコート内の住宅
当社 東急住宅リース株式会社 日本 で
棟等の賃貸
(以後２年毎自動延長)
６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などによ
り、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。
また、当社の研究開発本部と連結子会社であるアーサム㈱とが密接な連携・協力関係のもとに、効果的かつ迅速的
に開発を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 15,789 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 薬業
医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。
メディウンド社より導入した壊死組織除去剤は、「ネキソブリッド外用ゲル5g」として2022年12月に製造販売承
認を取得いたしました。
臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用
剤(KAR)」は、フェーズⅢ試験実施中であります。連結子会社のアーサム ㈱ から当社が開発を引き継いだ難治性脈管
奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」はフェーズⅢ段階であります。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-
483」はフェーズⅠ試験実施中であります。自社創薬の末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」及びニューマブ・セ
ラピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」、シーマベイ・セラピューティクス
社から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先
天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ段階であります。ブリッケル・バイオテック社から
導入し、国内において2020年に原発性腋窩多汗症治療剤として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として原発性
掌蹠多汗症でフェーズⅠ段階であります。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社から事業譲渡された
ボタニクス・ファーマシューティカルズ社がFDAに腋窩多汗症治療剤として製造販売承認申請中であります。
アーサム ㈱ が開発していた水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」は、開発を中止いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は 15,789 百万円であります。
(2) 不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,968 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 薬業
当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額 1,954 百万円の投
資を実施いたしました。
(2) 不動産事業
当連結会計年度は、総額 14 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡事業所
生産・研究開発 117 219
薬業 6,134 2,696 1,639 10,588
施設・設備 (130,439) 〔99〕
(静岡県藤枝市)
京都事業所
研究開発施設・ 310 87
薬業 844 0 361 1,517
設備 (7,139) 〔2〕
(京都市山科区)
本社
― 274
薬業 管理販売設備 267 9 418 695
(―) 〔38〕
(東京都文京区)
関東支店
1,191 166
薬業 販売設備 644 8 4 1,848
(1,010) 〔12〕
(東京都豊島区)
関西支店 薬業
販売設備及び賃 337 89
1,321 3 14 1,676
貸建物等 (529) 〔14〕
(大阪市中央区） 不動産事業
文京グリーンコート
131 1
不動産事業 賃貸建物等 6,151 2 11 6,296
(35,051) 〔―〕
(東京都文京区)
文京グリーンコート 1,779 ―
不動産事業 賃貸建物等 1,050 11 0 2,842
テラス(東京都文京区) (2,893) 〔―〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 関東支店及び関西支店は、営業所等の設備及び従業員数を含めております。
３ 関西支店の一部は、連結子会社以外の者へ賃貸しております。
４ 文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。
５ 文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
８ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
新たな計画が次のとおり確定しております。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
区分 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
静岡事業所 2024年 2025年
生産能力の
薬業 建替 生産設備 2,845 2 自己資金
増強
(静岡県藤枝市) １月 １月
(注) 投資予定額には、解体費用は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2023年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 45,939,730 45,939,730
であります。
プライム市場
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月31日(注) △2,500,000 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 35 41 151 238 21 10,297 10,783 ―
(人)
所有株式数
― 129,827 3,725 60,374 110,087 222 154,085 458,320 107,730
(単元)
所有株式数
― 28.33 0.81 13.17 24.02 0.05 33.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,433,880株は、「個人その他」に84,338単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれておりま
す。
なお、自己株式8,433,880株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
8,433,380株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ55単元及び25株含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有する当社株式33,400株(334単元)が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,702 12.54
株式会社(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 6.12
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL
1,909 5.09
VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,843 4.91
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,672 4.46
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.93
ノーザン トラスト カンパ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー エイブイエフシー リ
E14 5NT, UK
ユーエス タックス エグゼン
867 2.31
プテド ペンション ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６ 852 2.27
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY CLIENTS
E14 5NT, UK
ACCOUNT
727 1.94
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
E14 5NT, UK
658 1.76
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
計 ― 17,003 45.34
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(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,433千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33千
株は、当該自己株式数に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,433,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 373,987 ―
37,398,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
107,730
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 373,987 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,400株(議決権の数334個)が含まれております。
なお、当該議決権の数334個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,433,300 ― 8,433,300 18.36
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 8,433,300 ― 8,433,300 18.36
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33,400株
は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び
執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託
(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与しております。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととしております。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取
締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２ 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数
41,100株
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月11日)での決議状況
350,000 1,500
(取得期間2022年５月12日～2022年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 350,000 1,338
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 161
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 10.78
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 10.78
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 519 1
当期間における取得自己株式 88 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
― ― ― ―
売渡)
保有自己株式数 8,433,380 ― 8,433,468 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,400株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主
還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり75円としました。期
末配当については、１株当たり75円とし、年間配当は150円となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2022年11月８日
2,812 75.00
取締役会決議 (注)
2023年６月29日
2,812 75.00
定時株主総会決議 (注)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金がそれぞれ2百万円含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「患者さんのよろこび」、「社会のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念とし
て掲げております。その中のひとつである「社会のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚
し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレー
ト・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひと
つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監
査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的
な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えて
おります。
また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しておりま
す。
経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役のうち３名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営
方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
(取締役会)
取締役会は、取締役８名(堀内裕之、松浦真洋、太田実、鈴土雅、綿貫充、上別府圭子、髙木正一郎、井上
康知)で構成されており、うち社外取締役は、３名(上別府圭子、髙木正一郎、井上康知)であります。なお、
代表取締役社長堀内裕之が議長を務めております。社外取締役と当社とは、会社法第427条第１項の定めに基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開
催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に関する決議を行うほ
か、経営戦略、経営計画、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されており
ます。当事業年度の取締役会は16回（定例取締役会12回、臨時取締役会４回）開催され、全取締役が16回全て
に出席しました。
取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加
しております。
(経営会議)
当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項について、関係する取締役及
び執行役員等が協議する機関として、経営会議を設置しております。
経営会議には、監査役も出席しております。現在は、取締役の堀内裕之、松浦真洋、太田実、鈴土雅、綿貫
充及び経営企画部長等で構成されております。
(執行役員)
当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行してお
ります。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査役(石黒一守、石田直行)、２名は社外監査
役(松本洋明、小山雅博)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の
定める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会
等の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保に
つとめております。
監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催しております。
会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制
づくりを行っております。
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議する指
名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名で、現在は、取締役堀内裕之と社外取締役２名(上
別府圭子、髙木正一郎)で構成されております。指名報酬委員会では、取締役等の役員の人事に関する審議、
並びに取締役等役員の基本報酬、業績等を踏まえた賞与及び株式報酬に関する審議等を行い、取締役会に助
言・提言しており、当事業年度の指名報酬委員会は４回開催され、全委員が４回全てに出席しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
１．法令遵守体制
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指
針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓発をはかる。
２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取
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り組む。
２．情報保存管理体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
株主総会、取締役会、経営会議など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成
するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程の定めるとこ
ろにより、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。
３．リスク管理体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理でき
る体制を構築する。
２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。
３）当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理す
る。
４）業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。
４．効率性確保のための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、当社グ
ループの経営の重要事項を審議する。
２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役
員は、担当する業務を効率的に執行する。
３）子会社は、定期的に財務報告に係る事項を当社に報告するとともに、子会社の取締役又は監査役は、
必要に応じて子会社の取締役会の審議における重要事項を取締役会に報告する。
４）経営会議等において、当社グループの経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員
等が協議することにより、経営及び業務執行の全体としての効率化につとめる。
５．監査役スタッフに関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役会に関する事務は総務部が行うものとする。
２）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という。)を置くことの求め
があった場合は、取締役は監査役と協議の上、専任又は兼任の監査役スタッフを総務部に配置する。
３）監査役スタッフの知識・能力、員数又は従事体制について、監査役から改善等を求められた場合、取
締役は監査役と協議の上、適切に対応する。
４）監査役は、監査役スタッフに対して直接指揮命令することができる。
５）監査役スタッフの考課及び異動については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。
６．監査役への報告体制
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項を、直接的または間接的を問わず、報告するものとする。
２）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応
する。
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３）監査役に対して前２号の報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の職務の執行に制約が生じないよう、予め定めら
れた社内手続きに基づいて処理する。なお、緊急の必要により予め社内手続きを経ることができない
ときは、監査役が必要な職務の執行を先行することを妨げないものとする。
２）代表取締役は、監査役と定期的会合で意見交換を行う。
３）監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。
４）業務監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査結果を監査役に報告するものとする。
なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委
員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。当該委員会で検討した
事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告し
ております。
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の遂行に関し負う責任及び
当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施する
とともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社
的にリスク管理を実施する体制としております。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締
役会に付議又は報告しております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当の決定機関
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
２．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は
公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
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ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2010年10月 広島支店長
2014年４月 大阪支店長
2015年７月 執行役員就任
代表取締役社長 堀 内 裕 之 1962年３月21日 生 2016年４月 医薬営業部長 (注)４ 6,700
2016年６月 取締役就任
2017年４月 営業本部長
2018年６月 常務取締役就任
2020年６月 代表取締役社長就任(現)
1994年４月 当社入社
2016年４月 経営企画部長
取締役 松 浦 真 洋 1969年８月19日 生 (注)４ 4,500
2018年７月 執行役員就任
2020年６月 取締役就任(現)
1982年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同庫名古屋支店長
2009年７月 同庫ＪＡバンク統括部長
協同住宅ローン株式会社代表取締
2010年６月
役社長
取締役 太 田 実 1958年12月19日 生 2012年６月 農林中央金庫常務理事 (注)４ 1,500
2014年６月 株式会社農林中金総合研究所顧問
2014年８月 全国農業協同組合中央会常務理事
農中ビジネスサポート株式会社代
2017年８月
表取締役社長
2020年６月 当社取締役就任(現)
1985年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2009年９月 株式会社モスクワみずほコーポ
レート銀行社長
2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役 鈴 土 雅 1962年８月12日 生 ループグローバル人材戦略部長 (注)４ 2,500
当社入社
2016年４月
2018年４月 総務部長
2019年７月 執行役員就任
2020年４月 経営企画部長
取締役就任(現)
2021年６月
1989年４月 当社入社
2015年４月 臨床開発部長
2017年４月 研開企画部長
取締役
研究開発本部副本部長
綿 貫 充 1964年９月４日 生 2020年４月 (注)４ 1,800
研究開発本部長
2021年７月 研究開発本部長(現)
2022年７月 執行役員就任
取締役就任(現)
2023年６月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 日本橋学館大学(現開智国際大学)
助教授
2002年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻助教授
2012年12月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻教授
2013年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長就任
上 別 府 圭 子
取締役 1955年４月12日 生 2015年３月 東京大学大学院医学系研究科健康 (注)４ 400
科学・看護学専攻長退任
2017年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長就任
2019年６月 当社取締役就任(現)
2020年５月 一般社団法人子どもと家族のＱＯ
Ｌ研究センター代表理事(現)
2022年４月 国際医療福祉大学大学院医療福祉
学研究科保健医療学専攻教授(現)
1983年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株
式会社)入社
2002年11月 一品香食品株式会社代表取締役
社長
2007年３月 株式会社サンジェルマン代表取締
役社長
髙 木 正 一 郎
取締役 1961年１月13日 生 (注)４ 300
2011年６月 鳥居薬品株式会社取締役医薬営業
グループ副リーダー
2013年６月 鳥居薬品株式会社代表取締役社長
2019年３月 日本たばこ産業株式会社医薬事業
部非常勤アドバイザー
2020年６月 当社取締役就任(現)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 高橋綜合法律事務所入所
2011年10月 長濱・水野・井上法律事務所設立
同事務所パートナー(現)
取締役 井 上 康 知 1960年７月14日 生 2012年６月 一般社団法人日本損害保険協会紛 (注)４ ―
争解決委員(現)
2015年９月 株式会社シンクロ・フード社外監
査役(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
1986年４月 当社入社
2011年７月 仙台支店長
2014年４月 東京支店長
常勤監査役 石 黒 一 守 1963年２月８日 生 (注)５ 1,100
2016年４月 大阪支店長
2019年４月 総務部秘書チーム担当次長
2022年６月 監査役就任(現)
1993年４月 当社入社
2013年４月 営業企画部担当次長
常勤監査役 石 田 直 行 1964年10月18日 生 2016年４月 人事部長 (注)６ 3,600
2018年７月 執行役員就任
2023年６月 監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 東京国税局
2006年７月 秩父税務署長
2016年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2018年７月 熊本国税局長
2019年９月 税理士登録
松本洋明税理士事務所(現)
監査役 松 本 洋 明 1958年10月７日 生 (注)７ 200
2020年９月 矢崎総業株式会社社外監査役(現)
2021年６月 当社監査役就任(現)
2022年６月 株式会社丸井グループ社外監査役
(現)
2023年３月 ケーオーデンタル株式会社非常勤
監査役(現)
1984年４月 安田生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2009年４月 同社盛岡支社支社長
2013年４月 同社宇都宮支社支社長
2015年４月 同社理事宇都宮支社支社長
2016年４月 同社理事業務部長
監査役 小 山 雅 博 1961年８月18日 生 (注)６ ―
2017年４月 同社執行役員業務部長
2019年４月 同社常務執行役員総合法人営業副
部門長
2022年４月 明治安田ビジネスプラス株式会社
代表取締役会長(現)
2023年６月 当社監査役就任(現)
計 22,600
(注) １ 取締役上別府圭子、髙木正一郎、井上康知は、社外取締役であります。
２ 監査役松本洋明、小山雅博は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は４名で生産部門長・静岡工場長島野正直、研究開発本部副本部長・新薬創生センター長原田達
広、薬制部門長小川勝、営業本部長小関智之は、2023年７月１日付で就任予定であります。
４ 各取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役石黒一守の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役石田直行、小山雅博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役松本洋明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2000年４月 公認会計士登録
熊 谷 麻 貴 子
1971年11月24日生 2000年８月 税理士登録 (注) ―
熊谷麻貴子税理士事務所(現)
2002年１月 熊谷公認会計士事務所(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、熊谷麻貴子につきましては、戸籍上の氏名は功刀麻貴子でありますが、職業上使用してい
る氏名で表記しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき
助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会
に適切に反映する役割を担っております。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機
能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中
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立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及
び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役上別府圭子は、保健学博士・大学院教授としての豊富な専門知識と経験、見識を有しております。
社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。
社外取締役井上康知は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。
社外監査役松本洋明は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しており
ます。
社外監査役小山雅博は、金融業界での豊富な経験、経営者としての実績、見識を有しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間
には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と
監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会に
は社外監査役も出席しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役であります。監査役会は、定例的に１ヶ月に
１回開催しております。現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役及び監査役会を補助する
体制をとっております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率は次のとおりでありま
す。
なお、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役土井直巳が辞任、社外監
査役遠藤宏歳は退任し、同総会において新たに常勤監査役石田直行、社外監査役小山雅博が選任されておりま
す。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
営業部門での経験と支店長及び購買部長としての
3/3回
常勤監査役 岩本 篤忠 実績、それに基づく当社グループの事業に関する
（100％）
広範な知識と見識を有しております。
研究開発本部での豊富な経験と信頼性保証部長と
13/13回
常勤監査役 土井 直巳 しての実績に基づく当社グループの事業に関する
（100％）
広範な知識と見識を有しております。
営業部門における豊富な業務経験と東京支店等支
店長としての実績、それに基づく当社グループの 10/10回
常勤監査役 石黒 一守
事業に関する広範な知識と見識を有しておりま （100％）
す。
金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実
13/13回
社外監査役 遠藤 宏歳 績及びそこで培った見識を有しており、財務及び
（100％）
会計に関する相当程度の知見を有しております。
税理士資格を有しているほか、国税庁での豊富な
13/13回
社外監査役 松本 洋明 経験と実績を有しており、税務・会計に関する相
（100％）
当程度の知見を有しております。
営業部門、人事部における豊富な業務経験と実
常勤監査役 石田 直行 績、それに基づく当社グループの事業に関する広 ―
範な知識と見識を有しております。
金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実
社外監査役 小山 雅博 ―
績及びそこで培った見識を有しております。
(注) 全回数が異なるのは、就任又は辞任時期の違いによるものであります。
監査役会の具体的な検討事項及び監査役による監査活動の概要は次のとおりであります。これらの監査活動
により認識した事項について、必要に応じて代表取締役、担当取締役、執行部門と会合を持ち、課題提起、意
見交換を実施いたしました。
1. 取締役会及びその他重要な会議への出席と会議資料の閲覧等
・取締役会(年16回)への出席、意見陳述(全監査役)及び議事録記載内容の検証(常勤監査役)。
・その他重要会議への出席、意見陳述(常勤監査役)。
経営会議、部長連絡会議、企画会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、社内各部門の重要会議等。
2．取締役、執行役員、使用人等からの報告聴取(社長との面談含む)
・常勤監査役による社内各部署の資料閲覧と部署長ヒアリングによる業務執行状況等の把握(本社、静岡及
び京都事業所の全ての部、室、全支店)。
・常勤監査役と取締役、執行役員との各担当部署等に関する意見交換会の実施(年１回及び必要に応じて随
時)。
・全監査役と社長の面談(年２回程度)による経営方針、内部統制、その他重要事項に関する意見交換の実
施。
・連結子会社(２社)の社長ヒアリングによる業務執行状況の把握。
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3．重要な決裁書類の閲覧
・常勤監査役は書類を閲覧し、必要に応じて説明を求め、又は意見を述べる(稟議書、重要な契約書、その
他重要書類)。
4．取締役による競業・利益相反取引、無償の利益供与及び連結子会社又は株主等との非通例取引に関する調
査
・実施項目に該当する取引等があった又はあったと疑われる場合、監査役はこれを監視、検証する。
5．業務監査室等との連携による組織的かつ効率的監査
・業務監査室と緊密に連携し、監査役監査の実効性に役立てるため以下を実施する。
業務監査室による監査役会への監査計画説明と年２回の定期報告及び必要に応じた報告を受ける。
必要に応じた情報交換の実施(常勤監査役)。
6．会計監査人との連係、情報交換
・監査計画書を受領し、定期会合(年４回・全監査役)により財務報告に係る内部統制、KAM等に関する報告
を受ける。
・必要に応じた随時情報交換の実施(常勤監査役)。
7．期中、期末監査及び実地棚卸等
・会計監査人による静岡(年２回)及び京都事業所、支店監査(年４支店)に常勤監査役が同行し、評価、講評
を聴取(往査による２項実施を兼ねる)。
・工場、物流センター等の棚卸立会(常勤監査役・年２回４ヶ所)。
・工場、研究部門の固定資産実査立会(常勤監査役・年３回)。
8．四半期決算監査
・各四半期決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。
・各四半期報告書等の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。
9．期末決算監査
・期末決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。
・期末決算に関する書類の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。
・株主総会提出議案の監査を実施。
・各監査役作成の監査報告書に基づき、監査役会での審議の上、監査役会監査役報告書を作成。
10．企業集団における監査
・連結子会社(２社)の社長ヒアリングによる業務執行状況の把握に加え、監査役会で子会社監査役から報告
聴取を受け、意見交換を実施。
11．製薬業固有の監査への対応
・各法規制(GCP、GLP、GMP、GPSP、GQP、GVP等)対応状況について、担当部署長のヒアリング時に説明聴
取。
② 内部監査の状況
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営
の効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織とし
て、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室の人員は５名であります。
業務監査室の活動については、取締役会に年２回、監査役会に年２回定期的に報告する体制を構築しており
ます。また、社長、監査役、会計監査人と適時意見交換を行うなど、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情
報の交換を行い、経営に貢献できる監査を実施するようにつとめるとともに、業務監査室は、リスク管理委員
会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門による組織運営の効率化に寄与しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
松浦 大樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他７名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、取締役及び社内各部署から必要な情報を入手するとともにアーク有限責任監査法人の評
価を行い、監査体制、品質管理体制等について審議した結果、同法人の再任が適当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監
査役協会「会計監査人の評価及び選定基準等に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日改正)を参考に
「監査法人の再任に係る判断基準」を作成し、それに基づいて同法人の品質管理、職業倫理及び独立性、監査
実施者の採用・教育・訓練と評価・選任、品質管理システムの監視等について報告を求め、必要に応じて説明
を求めることで行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 40 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
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た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しておりま
す。また、取締役会としては、e．に記載の手続を経て当事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されているこ
とから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
a．基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び
株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基
本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としておりま
す。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はあ
りません。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範
囲内としております。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得
た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたしま
す。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標及び開発パイプライン・導入等に関する
指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企
業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範
囲内としております。
なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査
役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年６月
29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、１事業年度当た
り20,000株を上限とすることが決議されております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。
取締役会(e．の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種
類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比
率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60：25：15としております(KPIを100％達成の場
合)。当事業年度においては2023年３月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個
人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。
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役 位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 60％ 25％ 15％
常務取締役 60％ 25％ 15％
取 締 役 60％ 25％ 15％
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定
しております。
＜ 業績連動報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績 ＞
経営計画
指 標（連結） 第102 期実績 第103期実績
経営数値目標
売上高 (百万円)
76,034 72,984 80,000
営業利益 (百万円)
17,064 7,998 18,000
当期純利益 (百万円)
9,549 5,440 ―
ＲＯＥ (％)
7.0 4.0 8.0
(注) 経営数値目標は、2022年４月よりスタートしている長期経営計画2031における2026年度目標数値であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
取締役
253 197 23 32 6
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 5
(注) 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社
は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断
した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、
取得経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性
等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有を継続した場合のメリットと
リスク等を判断しており、当事業年度につきましては、2022年12月の取締役会にて検証を実施いたしました。な
お、当事業年度においては、１銘柄についてその一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 30
非上場株式以外の株式 24 17,261
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 5
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な
1,602,400 1,602,400
契約等」に記載のとおり、同社グループ
キョーリン製薬ホー
製品のコ・プロモーション契約を締結し
有
ルディングス㈱
ており、医薬品販売に係る取引円滑化の
ため、当社の持続成長や企業価値向上か
2,730 2,847
ら総合的に判断し保有しております。
各種リース等の取引円滑化や取引拡大を
302,000 302,000
芙蓉総合リース㈱ 勘案し、当社の持続成長や企業価値向上 有
2,718 2,110
から総合的に判断し保有しております。
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な
契約等」に記載のとおり、同社製品の国
3,406,000 3,406,000
内製造販売契約を締結しており、医薬品
東レ㈱ 有
の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑
化のため、当社の持続成長や企業価値向
2,576 2,175
上から総合的に判断し保有しておりま
す。
原材料仕入に係る取引円滑化や原材料購
368,000 368,000
入先等での協業関係構築のため、当社の
キッコーマン㈱ 有
持続成長や企業価値向上から総合的に判
2,480 2,991
断し保有しております。
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な
1,207,147 1,207,147
契約等」に記載のとおり、同社製品の国
内独占的販売契約を締結しており、医薬
生化学工業㈱ 有
品仕入に係る取引円滑化のため、当社の
持続成長や企業価値向上から総合的に判
981 1,056
断し保有しております。
農業薬品の安定的な原体販売及び医薬品
134,700 134,700
の研究開発に係る取引円滑化のため、当
日産化学㈱ 有
社の持続成長や企業価値向上から総合的
806 973
に判断し保有しております。
医薬品の研究開発に係る取引円滑化のた
79,700 79,700
㈱ヤクルト本社 め、当社の持続成長や企業価値向上から 有
767 519
総合的に判断し保有しております。
原材料仕入に係る取引円滑化のため、当
125,700 125,700
日本新薬㈱ 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
732 1,047
に判断し保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
380,838 380,838
㈱メディパルホール
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ディングス
687 767
に判断し保有しております。
事業所における製造用設備購入や定期保
100,200 100,200
岩谷産業㈱ 守作業に係る取引円滑化のために保有し 有
580 518
ております。
85,000 85,000
事業所における製造用設備購入に係る取
理研計器㈱ 有
引円滑化のために保有しております。
482 416
主要取引金融機関として取引の円滑化、
214,400 214,400
㈱みずほフィナン
金融関連情報の継続的な提供を受けるた 有
シャルグループ
402 335
めに保有しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
95,960 95,960
㈱滋賀銀行 情報の継続的な提供を受けるために保有 有
257 212
しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
143,740 143,740
アルフレッサホール
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ディングス㈱
243 244
に判断し保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社製品の国内独占的販売契約を締結し
88,000 88,000
ており、医薬品仕入に係る取引円滑化の
ダイト㈱ 有
ため、当社の持続成長や企業価値向上か
216 251
ら総合的に判断し保有しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
164,000 164,000
㈱いよぎんホール
情報の継続的な提供を受けるために保有 有
ディングス
123 98
しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
25,300 25,300
三井住友トラスト・
情報の継続的な提供を受けるために保有 有
ホールディングス㈱
114 101
しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
40,750 40,750
東邦ホールディング
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ス㈱
95 75
に判断し保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
25,300 25,300
㈱スズケン 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
84 91
に判断し保有しております。
原材料仕入に係る取引円滑化や協業関係
20,000 20,000
への発展のため、当社の持続成長や企業
㈱ニッピ 有
価値向上から総合的に判断し保有してお
76 70
ります。
農業薬品原体販売及び製造や農薬の取り
59,865 59,865
クミアイ化学工業㈱ 扱いにおいて協力関係を維持・発展する 有
50 52
ために保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
63,365 63,365
㈱ほくやく・竹山
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ホールディングス
40 41
に判断し保有しております。
㈱バイタルケーエス 医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
6,615 6,615
ケー・ホールディン 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
5 4
グス に判断し保有しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
6,800 13,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
情報の継続的な提供を受けるために保有 有
ンシャル・グループ
5 10
しております。
(注) １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性について
は、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証して
おります。
２ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）
を勘案し記載しております。
３ キョーリン製薬ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で事業子会社である杏林製薬㈱を吸収合併し、商
号を杏林製薬㈱に変更しております。
４ ㈱伊予銀行は、2022年10月３日付で株式移転により持株会社制へ移行し、㈱いよぎんホールディングスと
なっております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
東レ㈱ 有
指図権
605 511
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性について
は、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同機構のホームページに掲
載している「有価証券報告書の作成要領」を学習しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,025 59,561
※1 20,260 ※1 19,268
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 13,599 14,699
商品及び製品 5,807 6,734
仕掛品 2,964 2,481
原材料及び貯蔵品 6,209 6,348
その他 746 809
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 110,613 109,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,829 43,066
△ 25,687 △ 26,633
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,142 16,433
機械装置及び運搬具
15,708 16,612
△ 13,452 △ 13,880
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,256 2,732
工具、器具及び備品
7,819 8,463
△ 6,425 △ 6,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,393 1,787
土地
3,867 3,867
1,074 677
建設仮勘定
※3 25,734 ※3 25,498
有形固定資産合計
無形固定資産
仕掛研究開発 7,300 5,800
936 941
その他
無形固定資産合計 8,236 6,741
投資その他の資産
投資有価証券 17,093 17,511
長期前払費用 1,190 1,012
繰延税金資産 1,725 3,873
587 1,788
その他
投資その他の資産合計 20,596 24,185
固定資産合計 54,567 56,425
資産合計 165,181 166,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,861 6,130
電子記録債務 78 89
※3 3,850 ※3 3,850
短期借入金
未払金 3,543 5,824
未払費用 345 596
未払法人税等 2,436 2,004
賞与引当金 984 942
役員賞与引当金 65 23
※2 1,884 ※2 1,377
その他
流動負債合計 19,049 20,838
固定負債
株式給付引当金 106 117
退職給付に係る負債 5,039 6,349
繰延税金負債 2,229 1,771
431 414
その他
固定負債合計 7,806 8,653
負債合計 26,855 29,491
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 126,347 126,135
△ 28,714 △ 30,026
自己株式
株主資本合計 132,893 131,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,551 4,724
301 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,853 4,889
非支配株主持分 578 578
純資産合計 138,325 136,836
負債純資産合計 165,181 166,328
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 76,034 ※1 72,984
売上高
※2 34,458 ※2 33,428
売上原価
売上総利益
41,575 39,555
販売費及び一般管理費
給料 5,662 5,605
賞与及び賞与引当金繰入額 1,302 1,222
役員賞与引当金繰入額 65 23
退職給付費用 375 341
※3 8,420 ※3 15,789
研究開発費
減価償却費 258 291
8,426 8,282
その他
販売費及び一般管理費合計 24,511 31,556
営業利益 17,064 7,998
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 390 431
補助金収入 37 149
109 191
その他
営業外収益合計 543 780
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 31 －
投資事業組合運用損 － 27
17 6
その他
営業外費用合計 66 51
経常利益 17,542 8,727
特別利益
※4 195 ※4 2
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 197 4
特別損失
※5 1
固定資産売却損 －
※6 97 ※6 48
固定資産除却損
※7 2,994 ※7 1,863
減損損失
※8 762
－
契約損失
特別損失合計 3,854 1,914
税金等調整前当期純利益 13,885 6,817
法人税、住民税及び事業税
4,513 3,998
△ 177 △ 2,621
法人税等調整額
法人税等合計 4,336 1,377
当期純利益 9,549 5,440
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 9,549 5,440
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,549 5,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 187 172
202 △ 136
退職給付に係る調整額
※1 14 ※1 35
その他の包括利益合計
包括利益 9,563 5,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,563 5,475
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有 退職給付 その他の包
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調 括利益累計
合計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 23,853 11,406 122,462 △ 26,304 131,418 4,739 99 4,839 ― 136,257
会計方針の変更による
51 51 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,853 11,406 122,514 △ 26,304 131,470 4,739 99 4,839 ― 136,309
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716 △ 5,716
親会社株主に帰属する
9,549 9,549 9,549
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,414 △ 2,414 △ 2,414
自己株式の処分 0 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 187 202 14 578 593
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 3,833 △ 2,409 1,423 △ 187 202 14 578 2,016
当期末残高 23,853 11,406 126,347 △ 28,714 132,893 4,551 301 4,853 578 138,325
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有 退職給付 その他の包
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調 括利益累計
合計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 23,853 11,406 126,347 △ 28,714 132,893 4,551 301 4,853 578 138,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,652 △ 5,652 △ 5,652
親会社株主に帰属する
5,440 5,440 5,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,340 △ 1,340 △ 1,340
自己株式の処分 27 27 27
株主資本以外の項目の
172 △ 136 35 ― 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 211 △ 1,312 △ 1,524 172 △ 136 35 ― △ 1,489
当期末残高 23,853 11,406 126,135 △ 30,026 131,368 4,724 165 4,889 578 136,836
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,885 6,817
減価償却費 2,481 2,546
減損損失 2,994 1,863
のれん償却額 5 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 439
支払利息 17 17
投資事業組合運用損益（△は益） － 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 1
有形固定資産除却損 97 48
有形固定資産売却損益（△は益） △ 195 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 392 972
棚卸資産の増減額（△は増加） 241 △ 583
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,630 280
542 1,746
その他
小計 17,387 13,240
利息及び配当金の受取額
397 439
利息の支払額 △ 17 △ 17
△ 4,431 △ 4,409
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,336 9,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,986 △ 1,987
有形固定資産の売却による収入 704 12
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 219
投資有価証券の取得による支出 － △ 200
投資有価証券の売却による収入 5 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 4,975
－
る支出
△ 365 △ 237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,888 △ 2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,414 △ 1,340
△ 5,714 △ 5,649
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,129 △ 6,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,680 △ 364
現金及び現金同等物の期首残高 77,305 74,625
※1 74,625 ※1 74,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 科研ファルマ㈱
アーサム㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ―社
持分法非適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。
③ 長期前払費用
均等償却
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 製商品の販売
薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客と
の販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点におい
て、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。な
お、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権
の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、
顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を
基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
14年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(仕掛研究開発及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛研究開発 7,300 5,800
のれん 312 230
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
仕掛研究開発及びのれんの測定は主に超過収益法により算定しております。仕掛研究開発及びのれんの減損損
失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているか
どうかにより判定しております。当連結会計年度においては、水疱性類天疱瘡を対象とした資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法により
減損損失を計上しております。回収可能価額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等
に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、仕掛研究開発及びの
れんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(法人税等会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する会計基準)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022
年８月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定され
る「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた146百万円は、
「補助金収入」37百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」7百万円、
「その他」9百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取
締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入して
おります。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
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に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500
株、当連結会計年度末182百万円、33,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 331 百万円 282 百万円
売掛金 19,651 18,607
契約資産 277 379
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 56 百万円 100 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6,433百万円（ 6,433百万円) 6,134百万円（ 6,134百万円)
建物及び構築物
2,207 （ 2,207 ) 2,690 （ 2,690 )
機械装置及び運搬具
807 （ 807 ) 1,041 （ 1,041 )
工具、器具及び備品
117 （ 117 ) 117 （ 117 )
土地
9,565 （ 9,565 ) 9,984 （ 9,984 )
計
1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )
短期借入金
上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
320 百万円 42 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
8,420 百万円 15,789 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 117百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0 2
土地 77 ―
計 195 2
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 1百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 8百万円 5百万円
その他 88 43
計 97 48
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都文京区 医薬品販売等の独占的権利 長期前払費用(販売権等) 2,994
当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産
等について、個々の物件単位に区分しております。
当該資産は、事業状況等の変化に伴い、当該販売権等の将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことか
ら、使用価値をゼロとして評価し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
静岡県藤枝市 生産設備 建物及び構築物等 304
東京都文京区 事業用資産 仕掛研究開発等 1,559
当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産
等について、個々の物件単位に区分しております。
建物及び構築物等は、取締役会の建替え決議(2022年４月27日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
建物及び構築物等の減少額48百万円及び解体費用255百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、生産が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定し
ております。
また、仕掛研究開発等は、取締役会の水疱性類天疱瘡治療剤の開発中止決議(2023年４月12日)に基づき帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、仕掛研究開発の減少額1,500百万円及びのれんの減少額59百万円を減損損失とし
て、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込め
ない資産については、使用価値をゼロとして算定しております。
※８ 契約損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業環境等の変化に伴うリスクを回避するため、製造委託先の製造設備費用償却の前倒しにより発生する契約
損失762百万円を当期の特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △269百万円 249百万円
△1 △1
組替調整額
税効果調整前
△270 248
82 △76
税効果額
その他有価証券評価差額金 △187 172
退職給付に係る調整額
当期発生額 177 △287
114 90
組替調整額
税効果調整前
292 △197
△89 60
税効果額
退職給付に係る調整額 202 △136
その他の包括利益合計 14 35
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,939,730 ― ― 45,939,730
合計 45,939,730 ― ― 45,939,730
自己株式
普通株式 7,621,338 500,948 925 8,121,361
合計 7,621,338 500,948 925 8,121,361
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加500,948株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加500,000株、
単元未満株式の買取りによる増加948株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少925株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少900株、単元
未満株式の買増請求による減少25株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首39,400株、当連結会計年度末38,500株)が含まれておりま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,876 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,839 75.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２ 2021年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,839 利益剰余金 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,939,730 ― ― 45,939,730
合計 45,939,730 ― ― 45,939,730
自己株式
普通株式 8,121,361 350,519 5,100 8,466,780
合計 8,121,361 350,519 5,100 8,466,780
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加350,519株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加350,000株、
単元未満株式の買取りによる増加519株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少でありま
す。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首38,500株、当連結会計年度末33,400株)が含まれておりま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 2,839 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,812 75.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) １ 2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２ 2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,812 利益剰余金 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 61,025百万円 59,561百万円
有価証券勘定 13,599 14,699
計 74,625 74,260
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
― ―
有価証券
現金及び現金同等物 74,625 74,260
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに アーサム㈱ を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 815百万円
固定資産 2
仕掛研究開発 7,300
のれん 317
流動負債 △128
固定負債 ―
繰延税金負債 △2,229
△578
非支配株主持分
株式の取得価額
5,499
△524
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
4,975
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 (百万円) 949 949
１年超 (百万円) 4,094 3,276
合計 (百万円) 5,043 4,226
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関から
の借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式で
あり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転
資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減をはかっております。
当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運
用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を
所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,616 19,616 ―
資産計 19,616 19,616 ―
(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 77
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,961 19,961 ―
資産計 19,961 19,961 ―
(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資については「有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 77
投資事業有限責任組合への出資 172
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(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 61,025
受取手形 331
売掛金 19,651
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,999
その他有価証券のうち満期があるもの 2,600
合計 94,608
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 59,561
受取手形 282
売掛金 18,607
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,999
その他有価証券のうち満期があるもの 2,700
合計 93,150
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,850
合計 3,850
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,850
合計 3,850
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,016 ― ― 17,016
その他 ― 2,600 ― 2,600
資産計 17,016 2,600 ― 19,616
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,261 ― ― 17,261
その他 ― 2,700 ― 2,700
資産計 17,261 2,700 ― 19,961
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他(譲渡性預金)は市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
10,999 10,999 ―
計上額を超えないもの
合計 10,999 10,999 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
11,999 11,999 ―
計上額を超えないもの
合計 11,999 11,999 ―
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
13,522 6,719 6,802
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 13,522 6,719 6,802
(1) 株式
3,493 3,735 △241
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,600 2,600 ―
取得原価を超えないもの
小計 6,093 6,335 △241
合計 19,616 13,055 6,560
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
13,713 6,367 7,345
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 13,713 6,367 7,345
(1) 株式
3,547 4,084 △536
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,700 2,700 ―
取得原価を超えないもの
小計 6,247 6,784 △536
合計 19,961 13,151 6,809
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 1 ―
合計 5 1 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 1 ―
合計 5 1 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。また、連結子会社
アーサム㈱については、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,021百万円 18,451百万円
勤務費用 694 671
利息費用 57 55
数理計算上の差異の発生額 △102 9
退職給付の支払額 △1,219 △1,141
退職給付債務の期末残高 18,451 18,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,644百万円 13,411百万円
期待運用収益 323 319
数理計算上の差異の発生額 75 △278
事業主からの拠出額 162 157
退職給付の支払額 △794 △723
年金資産の期末残高 13,411 12,886
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ― ―百万円
退職給付費用 ― 0
退職給付に係る負債の期末残高 ― 0
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,451百万円 18,045百万円
年金資産 △13,411 △12,886
5,039 5,159
非積立型制度の退職給付債務 ― 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,039 5,159
退職給付に係る負債 5,039 6,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,039 5,159
（注）１ 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
３ 当連結会計年度の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」に退職給付に係る資産を
1,190百万円計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 694百万円 671百万円
利息費用 57 55
期待運用収益 △323 △319
数理計算上の差異の費用処理額 120 90
過去勤務費用の費用処理額 △5 ―
簡便法で計算した退職給付費用 ― 0
確定給付制度に係る退職給付費用 542 497
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △5百万円 ―百万円
数理計算上の差異 297 △197
合計 292 △197
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △435百万円 △237百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 44％ 43％
株式 37 40
一般勘定 12 12
その他 7 5
合計 100 100
（注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 226百万円 296百万円
棚卸資産評価損 98 56
貯蔵品損金否認額 305 401
契約損失 176 167
土地売却益修正損 2,638 2,638
研究開発費 307 2,577
長期前払費用償却超過額 774 594
賞与引当金 303 290
退職給付に係る負債 1,843 1,823
減損損失 916 1,010
358 300
その他
繰延税金資産小計
7,950 10,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△226 △296
引当額(注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,798 △3,720
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,024 △4,017
繰延税金資産合計
3,925 6,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △191 △182
その他有価証券評価差額金 △2,008 △2,084
△2,229 △1,771
仕掛研究開発
繰延税金負債合計 △4,429 △4,038
繰延税金資産純額 △503 2,102
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 226 226百万円
評価性引当額 － － － － － △226 △226
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 296 296百万円
評価性引当額 － － － － － △296 △296
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.18 △0.40
項目
住民税均等割 0.51 0.97
試験研究費税額等控除 △5.94 △9.98
評価性引当額の増減 7.21 △0.27
△1.06 △0.98
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.23 20.20
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2022年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,353百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に
計上。)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,290百万円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 (百万円) 10,162 10,347
連結貸借対照表計上額 期中増減額 (百万円) 184 △299
期末残高 (百万円) 10,347 10,047
期末時価 (百万円) 50,408 51,010
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額によっておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 商品及び製品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷
時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。
取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定し
ております。
製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益
製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティで
あります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行
義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算
定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含
まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業
種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行わ
れ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬
業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーン
コート関連の不動産賃貸を主としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 71,641 ― 71,641 ― 71,641
製品の販売等に関する
1,982 ― 1,982 ― 1,982
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
73,623 ― 73,623 ― 73,623
収益
その他の収益 ― 2,410 2,410 ― 2,410
外部顧客への売上高
73,623 2,410 76,034 ― 76,034
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 73,623 2,410 76,034 ― 76,034
セグメント利益 15,710 1,353 17,064 ― 17,064
セグメント資産 75,581 10,393 85,974 79,206 165,181
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,699 322 3,022 ― 3,022
のれんの償却額 5 ― 5 ― 5
有形固定資産及び無形固定
11,347 508 11,856 ― 11,856
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額79,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 68,785 ― 68,785 ― 68,785
製品の販売等に関する
1,776 ― 1,776 ― 1,776
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
70,562 ― 70,562 70,562
収益 ―
その他の収益 ― 2,422 2,422 ― 2,422
外部顧客への売上高
70,562 2,422 72,984 ― 72,984
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 70,562 2,422 72,984 ― 72,984
セグメント利益 6,707 1,290 7,998 ― 7,998
セグメント資産 74,223 10,090 84,314 82,013 166,328
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,747 322 3,070 ― 3,070
のれんの償却額 22 ― 22 ― 22
有形固定資産及び無形固定
2,770 19 2,789 ― 2,789
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額82,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 13,486 薬業
㈱メディセオ 11,237 薬業
㈱スズケン 11,192 薬業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 13,132 薬業
㈱メディセオ 10,420 薬業
㈱スズケン 10,349 薬業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 2,994 ― 2,994 ― ― 2,994
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 1,863 ― 1,863 ― ― 1,863
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
当期償却額 5 ― 5 ― ― 5
当期末残高 312 ― 312 ― ― 312
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
当期償却額 22 ― 22 ― ― 22
当期末残高 230 ― 230 ― ― 230
(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失59百万円を計上しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,642円34銭 3,636円17銭
１株当たり当期純利益 251円43銭 144円80銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,500株、当連結会
計年度33,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度38,776株、当連結会計年度35,021株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,549 5,440
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,549 5,440
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,978 37,571
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 138,325 136,836
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 578 578
(うち非支配株主持分(百万円)) (578) (578)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 137,747 136,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
37,818 37,472
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年６月21日開
催の取締役会において、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」に関するマイルストンの達成
を確認の上、条件付対価として当社普通株式の自己株式の処分を行う決議をいたしました。
１ 自己株式の処分の概要
(1) 処分の期日 2023年７月７日
(2) 処分する株式の種類 当社普通株式
(3) 処分する株式の数 392,289株
(4) 処分価額 １株につき3,679円
(5) 処分総額 1,443,231,231円
(6) 処分の方法 第三者割当
(7) 処分予定先 株式譲渡契約に定めるアーサム㈱の株主及び新株予約権者
２ 会計処理
条件付対価については、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額
を修正いたします。
３ その他
自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
また、当社は、同上取締役会において、マイルストンの不達成が確実になった水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」を
考慮の上、上記処分予定先との間で株式引受契約締結を決議いたしました。この結果、水疱性類天疱瘡治療剤「ART-
648」に関するマイルストンに対応する条件付対価は発生しないこととなりました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,850 3,850 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,850 3,850 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,197 36,819 55,573 72,984
税金等調整前
(百万円) 4,008 8,229 12,641 6,817
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,907 5,964 9,149 5,440
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 76.91 158.34 243.31 144.80
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 76.91 81.45 84.99 △98.98
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,616 58,264
受取手形 197 112
※2 19,443 ※2 18,444
売掛金
契約資産 277 379
有価証券 13,599 14,699
商品及び製品 5,703 6,639
仕掛品 2,964 2,481
原材料及び貯蔵品 6,162 6,364
前払費用 130 128
※2 522
405
その他
流動資産合計 108,499 108,037
固定資産
有形固定資産
建物 16,579 15,920
構築物 563 512
機械及び装置 2,237 2,717
車両運搬具 18 14
工具、器具及び備品 1,393 1,786
土地 3,867 3,867
1,074 677
建設仮勘定
※1 25,733 ※1 25,497
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 554 653
70 57
その他
無形固定資産合計 624 711
投資その他の資産
投資有価証券 17,093 17,511
関係会社株式 5,708 5,708
前払年金費用 514 736
繰延税金資産 1,848 3,937
1,775 1,606
その他
投資その他の資産合計 26,940 29,501
固定資産合計 53,298 55,710
資産合計 161,798 163,747
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 74 88
※2 5,627 ※2 5,941
買掛金
※1 3,850 ※1 3,850
短期借入金
※2 3,445 ※2 5,769
未払金
未払費用 342 593
未払法人税等 2,416 1,998
契約負債 56 56
預り金 89 85
賞与引当金 981 937
役員賞与引当金 65 23
1,732 1,172
その他
流動負債合計 18,682 20,517
固定負債
退職給付引当金 5,988 6,133
株式給付引当金 106 117
431 414
その他
固定負債合計 6,526 6,665
負債合計 25,208 27,183
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金
資本準備金 11,406 11,406
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,406 11,406
利益剰余金
利益準備金 1,413 1,413
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 433 413
別途積立金 9,000 9,000
114,645 115,779
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 125,492 126,606
自己株式 △ 28,714 △ 30,026
株主資本合計 132,038 131,839
評価・換算差額等
4,551 4,724
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,551 4,724
純資産合計 136,590 136,563
負債純資産合計 161,798 163,747
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 75,946 ※1 72,886
売上高
※1 34,563 ※1 33,522
売上原価
売上総利益 41,383 39,364
※1 ,※2 23,953 ※1 ,※2 30,998
販売費及び一般管理費
営業利益 17,429 8,365
営業外収益
受取利息及び受取配当金 397 439
受取保証料 － 64
105 113
その他
営業外収益合計 502 616
営業外費用
支払利息 17 17
投資事業組合運用損 － 27
為替差損 31 －
17 6
その他
営業外費用合計 66 51
経常利益 17,866 8,930
特別利益
※3 195 ※3 2
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 197 4
特別損失
※4 1
固定資産売却損 －
※5 97 ※5 48
固定資産除却損
減損損失 2,994 304
762 －
契約損失
特別損失合計 3,854 354
税引前当期純利益 14,209 8,580
法人税、住民税及び事業税
4,487 3,980
△ 175 △ 2,165
法人税等調整額
法人税等合計 4,312 1,814
当期純利益 9,897 6,765
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 0 11,406
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,853 11,406 0 11,406
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 23,853 11,406 0 11,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 固定資産圧縮特別
別途積立金 繰越利益剰余金
金 勘定積立金
当期首残高 1,413 253 180 9,000 110,410 121,258
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,413 253 180 9,000 110,462 121,311
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716
当期純利益 9,897 9,897
固定資産圧縮積立金の
△ 19 19 ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
198 △ 198 ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 180 180 ―
積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 179 △ 180 ― 4,183 4,181
当期末残高 1,413 433 ― 9,000 114,645 125,492
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 26,304 130,214 4,739 4,739 134,954
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26,304 130,266 4,739 4,739 135,006
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716
当期純利益 9,897 9,897
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
自己株式の取得 △ 2,414 △ 2,414 △ 2,414
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 187 △ 187 △ 187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,409 1,771 △ 187 △ 187 1,583
当期末残高 △ 28,714 132,038 4,551 4,551 136,590
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 0 11,406
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 23,853 11,406 0 11,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,413 433 9,000 114,645 125,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,652 △ 5,652
当期純利益 6,765 6,765
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 ―
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 20 ― 1,133 1,113
当期末残高 1,413 413 9,000 115,779 126,606
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,714 132,038 4,551 4,551 136,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,652 △ 5,652
当期純利益 6,765 6,765
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 1,340 △ 1,340 △ 1,340
自己株式の処分 27 27 27
株主資本以外の項目の
172 172 172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,312 △ 199 172 172 △ 26
当期末残高 △ 30,026 131,839 4,724 4,724 136,563
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 ７～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額
を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として
計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、製商品の国内の販売においては、出荷
時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティで
あります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行
義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。またロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定
し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,708 5,708
(注) 関係会社株式のうち5,693百万円は、アーサム㈱の株式の帳簿価額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取
得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理す
る方針としております。実質価額の算定にあたっては、アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した
仕掛研究開発及びのれんを加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおり、仕掛研究開発及びのれんの一部に係る減損損失を計上しておりますが、当事業年度において実質価額が
著しく低下していないと判断しております。
翌事業年度以降、当該仕掛研究開発及びのれんを反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必
要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」7百万円、「その
他」9百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 5,986百万円 5,727百万円
構築物 447 407
機械及び装置 2,207 2,690
工具、器具及び備品 807 1,041
土地 117 117
合計 9,565 9,984
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,400百万円 1,400百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 35百万円 37百万円
短期金銭債務 54 15
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 111百万円 108百万円
仕入高 382 401
その他 43 37
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 5,616 百万円 5,549 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 1,288 1,208
役員賞与引当金繰入額 65 23
退職給付費用 372 338
研究開発費 8,189 15,410
減価償却費 257 291
販売費に属する費用のおおよその割合 45％ 35％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 55 65
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有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 117百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0 2
土地 77 ―
計 195 2
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ― 1百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 8百万円 5百万円
その他 88 43
計 97 48
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,708
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,708
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 98百万円 56百万円
貯蔵品損金否認額 305 401
契約損失 176 167
土地売却益修正損 2,638 2,638
研究開発費 307 2,577
長期前払費用償却超過額 774 594
賞与引当金 300 287
退職給付引当金 1,843 1,823
減損損失 916 1,010
424 366
その他
繰延税金資産小計
7,785 9,923
△3,737 △3,719
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,048 6,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △191 △182
△2,008 △2,084
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,200 △2,267
繰延税金資産純額 1,848 3,937
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.17 △0.31
項目
住民税均等割 0.49 0.76
試験研究費税額等控除 △5.81 △7.93
評価性引当額の増減 6.45 △0.21
△1.29 △1.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.35 21.15
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
41
建物 16,579 332 949 15,920 25,259
有形固定資産
(36)
2
構築物 563 0 48 512 1,373
(2)
23
機械及び装置 2,237 1,200 697 2,717 13,772
(9)
車両運搬具 18 3 0 7 14 107
工具、器具及び
1
1,393 1,032 636 1,786 6,673
(0)
備品
土地 3,867 0 0 ― 3,867 ―
建設仮勘定 1,074 952 1,349 ― 677 ―
計 25,733 3,521 1,418 2,339 25,497 47,187
ソフトウエア 554 306 ― 207 653 419
無形固定資産
その他 70 392 405 0 57 0
計 624 698 405 207 711 420
(注) 当期減少額の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 981 937 981 937
役員賞与引当金 65 23 65 23
株式給付引当金 106 47 35 117
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kaken.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
その添付書類並びに
( 第102期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月29日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
確認書 ( 第103期 ) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第103期 ) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
( 第103期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年７月１日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書(参照方
第三者割当による自己株式の処分に係る
2023年６月21日
式)及びその添付書類
有価証券届出書
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の
2023年６月28日
訂正届出書
訂正届出書)
関東財務局長に提出
自 2022年６月１日 2022年７月12日
(7) 自己株券買付状況
報告期間
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
報告書
2022年８月10日
自 2022年７月１日
報告期間
至 2022年７月31日
関東財務局長に提出
自 2022年８月１日 2022年９月９日
報告期間
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
自 2022年９月１日 2022年10月12日
報告期間
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2022年11月11日
報告期間
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
自 2022年11月１日 2022年12月12日
報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
自 2022年12月１日 2023年１月13日
報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科
研製薬株式会社及び連結子会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2023 年６月2 1 日開催の取締役会において、第三者割当による自己株
式の処分を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ARTham Therapeutics 株式会社に係る仕掛研究開発の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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科研製薬株式会社(E00935)
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注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、アーサム㈱に係る仕掛研究開発の評価
おり、会社は、連結貸借対照表に無形固定資産として仕 を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施
掛研究開発5,800百万円を計上している。これは前連結 した。
会計年度において連結子会社であるARTham
・当該無形固定資産の評価に関連する会社の内部統制の
Therapeutics 株式会社(以下「アーサム㈱」という。)
整備・運用状況の有効性を評価した。
を取得した際に生じたものである。なお、一部の開発プ
ログラムについて開発中止を決定したため、連結損益計
・当該無形固定資産に関連する研究開発の進捗状況につ
算書において対応する無形固定資産に係る減損損失
いて、取締役会等議事録や経営管理者へのヒアリングで
1,559百万円を計上している。
確認した内容との整合性を確認した。
会社は、仕掛研究開発の評価を主に超過収益法に基づ
・開発プログラムごとの事業計画における将来の売上予
き行っており、減損損失の認識について、開発プログラ
測の根拠となる患者数及び薬価並びに研究開発の成功確
ムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が無形固
率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、入手可能
定資産の帳簿価額より下落しているかどうかにより判定
な外部情報との比較、事業計画の作成責任者及び研究開
している。割引前将来キャッシュ・フローは、会社が策
発責任者への質問を実施し、当該事業計画の合理性につ
定した開発プログラムごとの事業計画に基づいて算定さ
いて検討した。また、開発中止となった開発プログラム
れており、その事業計画には将来の売上予測(患者数及
に関しては、研究開発責任者への質問を実施し、判断に
び薬価)や研究開発の成功確率等の重要な仮定が含まれ
至った経緯を把握するとともに、他の開発プログラムの
ている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場や
成功確率及び継続の判断への影響の有無を確認した。
研究開発の状況によって変動することがある。
また、仕掛研究開発取得時には事業価値の評価が行わ
・割引前将来キャッシュ・フローの計算過程を検証し、
れた上で投資意思決定がなされているが、その後、競合
仕掛研究開発の評価が適切に行われているかを確認し
する有力な新薬が上市された場合や、研究開発の過程で
た。
想定したとおりに期待した有効性が認められなかった場
合には、研究開発を継続する経済的な合理性が見込まれ
ずプログラムの中止が判断されることになる。このた
め、経営者による開発プログラムの継続に係る判断が無
形固定資産の評価に重要な影響を及ぼしている。
事業計画に含まれる重要な仮定には、不確実性が存在
しており、経営者による主観的な判断を伴うことから、
当監査法人は、アーサム㈱に係る仕掛研究開発の評価が
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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科研製薬株式会社(E00935)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、科研製薬株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、科研製薬株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製
薬株式会社の 2023 年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2023 年６月2 1 日開催の取締役会において、第三者割当による自己株
式の処分を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ARTham Therapeutics 株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると アーサム㈱株式の評価に係る監査上の対応について
おり、会社は、貸借対照表に関係会社株式5,708百万円 は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査
を計上しており、このうち5,693百万円は前事業年度に 上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略
買収したARTham Therapeutics 株式会社(以下「アーサ している。
ム㈱」という。)の株式である。
当該株式の減損処理の要否判定は、取得価額と実質価
額とを比較することにより行っており、実質価額が取得
価額に比べ50％以上低下したときには、回復する見込み
があると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理
する方針としている。実質価額の算定に当たっては、
アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合により識別し
た仕掛研究開発を加味して算定している。
会社は仕掛研究開発の評価を開発プログラムごとの事
業計画に基づき行っており、その事業計画には将来の売
上予測(患者数及び薬価)や研究開発の成功確率等の重要
な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主とし
て医薬品市場や研究開発の状況によって変動することが
あるため、関係会社株式の評価に不確実性がある。
事業計画に含まれる重要な仮定には、不確実性が存在
し、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査
法人は、アーサム㈱株式の評価が当事業年度の監査にお
いて特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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科研製薬株式会社(E00935)
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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