ＯＣＨＩホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第13期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 104,671 104,219 101,842 111,875 115,613
経常利益 (百万円) 2,130 2,264 2,198 3,547 3,531
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,384 1,426 1,793 3,451 2,484
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,152 1,304 2,108 3,298 2,485
純資産額 (百万円) 14,409 15,385 17,147 19,814 21,557
総資産額 (百万円) 53,555 52,666 56,905 62,834 64,531
１株当たり純資産額 (円) 1,104.16 1,178.89 1,314.08 1,537.51 1,667.88
１株当たり当期純利益 (円) 104.94 109.59 137.71 265.51 192.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.85 29.15 30.07 31.47 33.36
自己資本利益率 (％) 9.84 9.60 11.05 18.71 12.03
株価収益率 (倍) 11.25 13.80 9.57 4.83 6.37
営業活動による
(百万円) 1,808 3,157 2,193 3,428 1,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,013 △ 447 877 △ 532 364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 946 △ 1,439 △ 541 △ 1,449 △ 376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,910 8,181 10,711 12,158 14,004
の期末残高
従業員数
1,258 1,260 1,295 1,347 1,487
(名)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 151 )
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
３ 株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有す
る当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
４ 第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式とし
て計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第９期から12期までの臨時従業
員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 1,322 1,674 1,846 2,072 2,701
経常利益 (百万円) 791 1,132 1,309 1,490 2,041
当期純利益 (百万円) 789 1,103 1,288 1,483 2,006
資本金 (百万円) 400 400 400 400 400
発行済株式総数 (株) 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970
純資産額 (百万円) 6,742 7,516 8,464 9,314 10,595
総資産額 (百万円) 12,334 12,382 14,219 15,525 18,518
１株当たり純資産額 (円) 517.79 577.24 650.07 724.25 820.82
１株当たり配当額 24.00 26.00 30.00 50.00 52.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 59.84 84.76 98.97 114.16 155.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.66 60.70 59.53 60.00 57.22
自己資本利益率 (％) 11.94 15.48 16.13 16.69 20.15
株価収益率 (倍) 19.74 17.84 13.32 11.23 7.89
配当性向 (％) 40.11 30.67 30.31 43.80 33.41
従業員数 (名) 13 16 17 18 24
株主総利回り (％) 85.04 110.23 98.66 99.65 99.51
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
最高株価 (円) 1,646 1,597 1,990 1,418 1,354
最低株価 (円) 986 1,022 1,179 1,239 1,185
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有す
る当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
３ 第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式とし
て計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2010年10月 越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
2010年12月 ㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
2011年１月 会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
2011年１月 ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2011年３月 越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
2012年３月 越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
2013年３月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立
2013年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2014年４月 ㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年12月 ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2015年10月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
2015年11月 越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2016年５月 ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化
2016年10月 太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年２月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年４月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年５月 愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年８月 太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年４月 西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併
2020年７月 ㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2021年５月 ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併
2021年７月 越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2021年10月 寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年10月 芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日ま
での越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。
1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町におい
て個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡
張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
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以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1958年10月 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
1970年６月 福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
1974年５月 福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転
1988年３月 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
1994年４月 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
1996年２月 福岡証券取引所に株式上場
1996年12月 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年５月 日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネス
トグループ)
2000年11月 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
2001年12月 中部ホームサービス㈱と業務提携
2002年12月 西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2003年３月 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
2003年９月 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立
2005年４月 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化
2006年６月 ㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け
2006年６月 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神
建材に変更
2007年４月 島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
2007年５月 滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
2008年８月 北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号
変更)を子会社化
2009年９月 西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱よ
り営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
2010年３月 中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
2010年９月 福岡証券取引所での株式の上場廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社24社により構成さ
れております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング
事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメー
カー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業で
あります。
(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店
等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行な
い、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
(4) エンジニアリング事業
商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の
診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃
貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
(5) その他
産業資材の販売を行なっております。
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企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(連結子会社)
当社による経営指導
福岡市
越智産業㈱ (注) ２、８
100 建材事業 100 ― 役員の兼任５名
中央区
資金の借入
北九州市 当社による経営指導
100
㈱ホームコア 14 建材事業 ―
(100)
小倉北区 役員の兼任２名
当社による経営指導
熊本県
100
㈱トーソー (注) ２
80 建材事業 ― 役員の兼任２名
(100)
上益城郡
資金の借入
当社による経営指導
島根県
100
丸共建材㈱ 10 建材事業 ─ 役員の兼任１名
(100)
益田市
資金の貸付
当社による経営指導
鹿児島県
100
㈱ソーケン 10 建材事業 ―
役員の兼任１名
(100)
鹿児島市
資金の借入
佐賀県 100
坂口建材㈱
10 建材事業 ― 当社による経営指導
佐賀市 (100)
当社による経営指導
長野県
100
役員の兼任２名
㈱丸滝 (注) ２
60 建材事業 ―
(100)
駒ヶ根市
資金の借入
大分県 当社による経営指導
100
㈱タケモク 10 建材事業 ―
資金の借入
(100)
竹田市
福岡県
100
丸光トーヨー㈱ 11 建材事業 ― 当社による経営指導
(100)
宗像市
福岡市
50
㈱ウエストハウザー (注) ４
30 建材事業 ― ―
(50)
中央区
当社による経営指導
札幌市 環境アメニティ
㈱松井 30 100 ─ 役員の兼任２名
厚別区 事業
資金の借入
当社による経営指導
仙台市 環境アメニティ
太陽産業㈱ (注) ２
50 100 ─ 役員の兼任１名
宮城野区 事業
資金の借入
札幌市 環境アメニティ 当社による経営指導
寺田㈱ (注) ２
99 100 ―
中央区 事業 役員の兼任２名
福岡県 当社による経営指導
西日本フレーミング㈱ (注) ２
50 加工事業 100 ―
飯塚市 役員の兼任２名
当社による経営指導
兵庫県
ヨドプレ㈱ (注) ２
45 加工事業 100 ― 役員の兼任２名
加西市
資金の貸付
当社による経営指導
愛媛県
役員の兼任２名
愛媛プレカット㈱ 10 加工事業 100 ―
松山市
資金の貸付
岐阜県 エンジニア
当社による経営指導
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ （注）２
80 100 ―
役員の兼任２名
可児市 リング事業
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(連結子会社)
広島市 エンジニア 当社による経営指導
㈱アイエムテック
20 100 ―
西区 リング事業 資金の借入
当社による経営指導
長野県 エンジニア
長豊建設㈱ 役員の兼任２名
21 100 ―
飯田市 リング事業
資金の借入
長野県 エンジニア
100
㈱クリーンイイダ
7 ― 当社による経営指導
(100)
飯田市 リング事業
長野県 エンジニア
100
㈲ＣＫＫ
3 ― 当社による経営指導
(100)
飯田市 リング事業
当社による経営指導
東京都 エンジニア
日本調査㈱ （注）６ 役員の兼任１名
10 100 ―
板橋区 リング事業
資金の借入
エンジニア
栃木県
芳賀屋建設㈱ （注）２、７ 当社による経営指導
50 100 ―
リング事業
宇都宮市
東京都 当社による経営指導
太平商工㈱ （注）２
50 その他 100 ―
千代田区 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
６ 2022年７月７日付で当社が日本調査㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としておりま
す。
７ 2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としており
ます。
８ 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 61,020百万円 ④ 純資産額 5,259百万円
② 経常利益 1,020百万円 ⑤ 総資産額 30,323百万円
③ 当期純利益 852百万円
なお、連結相殺消去後の売上高は、55,104百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
662
建材事業
( 16 )
177
環境アメニティ事業
( 51 )
347
加工事業
( 11 )
244
エンジニアリング事業
( 72 )
33
その他
( 1 )
24
全社(共通)
( ―)
1,487
合計
( 151 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が140名増加しております。主として2022年７月７日付で日本調査㈱の株
式を、2022年10月28日付で芳賀屋建設㈱の株式を当社が取得したことにより、各社を連結子会社としたこと
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 56.0 8.3 8,257
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 24
合計 24
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、
上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。
３ 当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあ
たっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)
補足説明
名称
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
越智産業㈱ 58.3 64.1 43.2 ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文
化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるととも
に、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」という
パーパスの実現を目指しております。
(2) 経営環境
わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、コロナ禍で抑制されていた需要が回復し、個人消費は持ち直すこと
が予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰、世界経済の減速懸念
等、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、高騰していた木材価格
に下落の動きが見られるものの、物価上昇や光熱費の高騰に伴う消費者マインドの低下、住宅ローン金利の上昇懸
念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を
見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グループといたしましては、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画において、次の３項目を基本
方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいりま
す。
・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
・成長分野に注力した営業展開
・安定成長を支える経営基盤の確立
＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞
住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事
業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推
進し、事業規模の拡大に努めてまいります。
＜成長分野に注力した営業展開＞
脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。
① 建材事業
・脱炭素関連商材の拡販
・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
・非住宅市場の開拓
② 加工事業
・非住宅市場の開拓
・工事機能の強化
③ 環境アメニティ事業
・施工体制の強化
・ＥＣ市場の開拓
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④ エンジニアリング事業
・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築
・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い
⑤ その他事業
・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換
・国内製産業資材の拡販
＜安定成長を支える経営基盤の確立＞
ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等
により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する
課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上に取り組むため、サステナビリティへの取り組みを強化しており
ます。
2023年４月１日付で、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サ
ステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の
管理を行ない、原則として半年に１回開催し、適宜、取締役会へ報告します。取締役会は、「サステナビリティ委
員会」から報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行ないます。
(2) 戦略
現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、そ
れぞれの戦略は、以下のとおりであります。
① 環境
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエン
スについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による
気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心
に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しました。
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（気候変動に関する主なリスクと機会）
リスク／ 当社グループ
シナリオ 要因 項目 影響度 当社グループの対策
機会 への影響
２℃ 炭素税の導入 調達コスト ● 原材料の調達コストが ● 脱炭素型商材への切り替
の増加
未満
大幅に増加し、利益を え
圧迫するため、影響は ● 国産材及び地域材の活用
リスク ↓↓↓
大きいと考えられる。
● 調達ビジネス以外のビジ
ネスモデルの拡大
(フィービジネス・コン
サルタントビジネス等)
配送コスト ● 販売運賃が増加し、利 ● 物流体制の更なる効率化
の増加
益を圧迫するため、影 ・自社配送ルートの見直し
響は一定程度あると考 ・グループ企業との共販体
リスク ↓↓
えられる。 制の構築
・ＩＴ技術の積極的活用
・委託配送の効率化
脱炭素政策の 脱炭素関連 ● 政府の各種政策を受け ● ＺＥＨ ・ＺＥＢ関連商
強化／社会的
商材の需要
て、脱炭素商材の売上 材、太陽光発電関連商材
風潮の高まり
拡大が見込まれるた の拡販・推進
拡大
め、影響は大きいと考 ● 環境に優しい木質素材や
えられる。
機会 ↑↑↑
断熱材等の環境配慮製品
の拡販・推進
● 新商品・新企画の提案
木造建築の ● 環境意識の高まりに伴 ● 輸入木材に比べ、調達時
需要拡大
い、大気中にCO2を吸 のCO2排出の少ない国産
収・固定化(炭素貯蔵) 木材活用への積極的な提
し、製造・施工時にお 案
けるCO2排出量も少ない ● 非住宅木造建築物の需要
木材を活用した木造建
に応える資材供給・工事
機会 ↑↑
築物の需要が拡大す
体制の効率的な構築
る。
● 非住宅建築物の木造・
木質化は公共建築物も
含め推進されるため、
影響は一定程度あると
考えられる。
４℃ 急性 自然災害に ● 在庫量が多い自社拠 ● 自社拠点被災リスクの洗
よる自社拠
リスク 点、プレカット工場が い出し・対応方針の策定
点(営業所・
沿岸浸水・河川浸水を ● 被災後の迅速な復旧に向
工場)や商品
受け、被害を受ける可
けた体制構築・準備の推
在庫への損
能性が一定程度考えら
進
害発生
れる。
・社内重要データバック
リスク ↓↓
アップ
・自社工場の復旧体制構築
等
● グループ内における災害
発生時復旧策の策定(被
災時「災害対策本部」設
置等)
被災による ● 代替調達の困難な主要 ● 災害時の調達リスクの洗
建築資材調
調達先の工場が沿岸浸 い出し・対応方針の策定
達先の操業 水・河川浸水による被 を通じ、災害時事業継続
リスク ↓
停止
害を受けるリスクは現 体制の確立
時点では小さいと考え
られる。
災害対策・ ● 台風等自然災害の激甚 ● 防災に資する商品、サー
復旧需要の
化により、防災性能の ビスの積極的な提案
拡大
高い住宅や防災関連商 ● 防災に優れた「レジリエ
品の需要拡大は一定程
ンス住宅」や耐力面材等
機会 ↑↑
度考えられる。
「レジリエンス強化商
品」の積極的な提案
● 災害時の復旧・仮設住宅
需要に応じた供給体制の
確立
② 人的資本
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であり
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ます。優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人
材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び 社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
・多様な働き方の推進
従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせ
た勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。
・女性活躍推進
女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づ
くりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。
・次世代リーダーの育成
次世代リーダーの育成を行なっています。
(3) リスク管理
当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築してお
り、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサ
ステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会
に報告を行ないます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標については、
主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているもの
の、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありま
す。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しており
ます。
① 環境
当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。
実績(2020年度)
2030年度 削減目標
指標 実績(当連結会計年度)
基準年
Scope１及びScope２の
30％削減
2,931t-CO2 3,024t-CO2
(2020年度比)
ＧＨＧ排出量の合計
(注) 目標及び実績の対象会社は、以下の６社であります。
ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱
② 人的資本
当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のと
おりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
労働者の男女の賃金の差異 2028年３月までに70％ 58.3％
正社員に占める女性割合 2028年３月までに30％ 25.0％
係長級の役職者に占める女性割合 2028年３月までに20％ 14.3％
課長級の女性役職者 2028年３月までに７名 ２名
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 住宅市場の動向
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着
工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供
給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リ
フォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっており
ます。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の事業、特
に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。
② 取引先に対する信用リスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木
販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不
振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸
念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりま
すが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を
徹底しております。
③ 企業買収等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施す
る際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効
果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。
しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収し
た企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
④ 自然災害、感染症等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が
発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に
自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等に
より、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合に
は、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じております
が、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に
特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 情報システムに関するリスク
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワーク
を使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強
化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等に
よって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の
中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの
導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債
務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉では
なく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしてお
ります。前連結会計年度までに越智産業㈱、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入しており、当連結会計年度には、
㈱トーソー及び㈱丸滝に導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であり
ます。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せ
て、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。
しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果
たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要なリスク
① 他社との競合
当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっております
が、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに
合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤
の構築に努めております。
しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化
が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀な
くされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 公的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する
法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の
徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受
けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社
グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他
の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必
要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合に
は、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへ
の移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻
によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然と
して不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当連結
会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.6％減となりました。また、当社グループの主なターゲットであ
る持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.7％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込
み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
2022年７月には、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の
土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化しました。加えて、2022年10月には、栃木県宇都
宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事
業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)となりました。利益面につきまし
ては、人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)、経常利益は3,531百万円
(前期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円(前期比28.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商
材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木
造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用
した販売促進等に注力する一方で、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を約３年ぶりに九州地方に
おいて開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組ん
でまいりました。
この結果、当事業の売上高は71,118百万円(前期比2.4％増)となりました。営業利益につきましては、人件費や
物流費が増加したことなどにより、1,311百万円(前期比1.8％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地方を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、空調機器の販売・設
置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、売上高は17,306百万円
(前期比7.2％増)となりました。営業利益につきましては、前期にＭ＆Ａ関連費用90百万円が発生したことの反動
もあり、196百万円(前期比182.6％増)となりました。
＜加工事業＞
高騰していた木材価格に下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。
また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は18,711百万円(前期比7.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきまし
ては、人件費や工場の電力費が増加したことなどにより、1,578百万円(前期比3.4％減)となりました。
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＜エンジニアリング事業＞
商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事、土木構造物の診断・調査を
行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は5,644百万円(前期比8.2％
減)、営業利益は356百万円(前期比32.1％減)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
産業用電気絶縁材の販売が増加し、当事業の売上高は3,405百万円(前期比7.9％増)、営業利益は131百万円(前期
比59.8％増)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ1,412百万円(3.3％)増加し、 44,644 百万円となりました。「商品」が647百
万円、「電子記録債権」が629百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が359百万円それぞれ減少しました
が、「現金及び預金」が1,951百万円、「未成工事支出金」が931百万円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
固定資産は前連結会計年度と比べ284百万円(1.5％)増加し、 19,887 百万円となりました。「投資不動産（純
額）」が126百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「のれん」が442百
万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が108百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ176百万円(0.5％)減少し、 38,497 百万円となりました。「短期借入金」が
613百万円、「その他」が478百万円、「未払消費税等」が123百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び
買掛金」が828百万円、「電子記録債務」が308百万円、「未払法人税等」が267百万円それぞれ減少したことが
主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ130百万円(3.0％)増加し、 4,476 百万円となりました。「リース債務」が140
百万円、「役員退職慰労引当金」が34百万円それぞれ減少しましたが、「長期借入金」が353百万円増加したこ
とが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度と比べ1,743百万円(8.8％)増加し、 21,557 百万円となりました。「利益剰余金」が
1,696百万円、「自己株式」が60百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,845百万円(15.2％)増加
し、 14,004 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,856 百万円(前連結会計年度は3,428百万円)
となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が1,965百万円、「仕入債務の減少額」が1,417百万円で
あった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,848百万円、「売上債権の減少額」が1,012百万円、「減価償却
費」が749百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 364 百万円(前連結会計年度は△532百万円)と
なりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が206百万円であった
一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が319百万円、「投資不動産の売却による収
入」が232百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が201百万円であったことによるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △376 百万円(前連結会計年度は△1,449百万
円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,300百万円、「短期借入金の純増加額」が
666百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,457百万円、「配当金の支払額」が787百万
円、「リース債務の返済による支出」が136百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
ａ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 7,533 9.8 1,321 11.1
環境アメニティ事業 869 △25.1 22 △77.2
加工事業 17,019 6.5 1,385 △6.6
エンジニアリング事業 5,017 △2.6 4,285 86.4
合計 30,439 4.4 7,014 38.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 70,844 2.3
環境アメニティ事業 17,305 7.2
加工事業 18,413 6.8
エンジニアリング事業 5,644 △7.5
その他 3,405 7.9
合計 115,613 3.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数が減少する中、成長分野に注力
した営業展開を図ったことなどにより、売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)となりました。当連結会計年
度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば0.9％の増収となります。営業利益は、人件費等が増加
したことなどにより、2,946百万円(前期比3.8％減)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば7.6％の減益となり
ます。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであり
ますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.9％上昇し、33.4％となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜環境アメニティ事業＞
売上高につきましては、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した
寺田㈱の寄与分の前期との差異が＋1,468百万円となり、17,306百万円(前期比7.2％増)となりました。寺田㈱の寄
与分の影響を除けば、冷凍・冷蔵機器の供給遅延の影響などにより、2.1%の減収となります。
営業利益につきましては、前期にＭ＆Ａ関連費用90百万円が発生したことの反動もあり、196百万円(前期比
182.6％増)となりました。寺田㈱の寄与分(Ｍ＆Ａ関連費用を含む)の影響を除けば、34.6%の増益となります。
＜加工事業＞
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜エンジニアリング事業＞
工期が遅延した影響もあり、売上高は5,644百万円(前期比8.2％減)、営業利益は356百万円(前期比32.1％減)とな
りました。2022年７月に子会社化した日本調査㈱と2022年10月に子会社化した芳賀屋建設㈱の寄与分(Ｍ＆Ａ関連費
用を含む)を除けば、売上高は27.6％の減収、営業利益は35.3%の減益となります。
＜その他＞
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヶ月上
昇し、1.45ヶ月となりました。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全
性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本とし
ております。
成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資
金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債
務を含む有利子負債の残高は6,192百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,004百万円と
なっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理
的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 435 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額 57 百万円の設備投資を行ないま
した。
(2) 環境アメニティ事業
当連結会計年度において、基幹システムの構築費、車両運搬具の取得費など、総額 22 百万円の設備投資を行な
いました。
(3) 加工事業
当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、基幹システムの構築費など、総額 297 百万円の設備投資
を行ないました。
(4) エンジニアリング事業
当連結会計年度において、車両運搬具の取得費、ソフトウエアの取得費など、総額 28 百万円の設備投資を行な
いました。
(5) その他
当連結会計年度において、スリッター加工機の取得費など、総額 28 百万円の設備投資を行ないました。
(6) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資額は、既存設備の改修など、総額 1 百万円の設備投資を行ないました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
全社(共通) 子会社管理機能 34 34 24
― ― ― ―
(福岡市中央区)
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(福岡市 事務所
3,796
越智産業㈱ 建材事業 800 0 171 296 5,065 369
(128,876.72)
中央区) ・倉庫
他21営業所
本社
(北九州市 事務所
643
㈱ホームコア 建材事業 65 3 3 6 722 108
(8,839.42)
小倉北区) ・倉庫
他４営業所
本社
(熊本県 事務所
211
㈱トーソー 建材事業 35 0 ― 1 247 84
(5,957.14)
上益城郡) ・倉庫
他２営業所
本社
(島根県 事務所
161
丸共建材㈱ 建材事業 17 0 1 1 182 21
(9,409.21)
益田市) ・倉庫
他１営業所
本社
事務所
97
坂口建材㈱ (佐賀県 建材事業 3 1 ― 0 101 13
(3,052.82)
・倉庫
佐賀市)
本社
(札幌市 事務所
環境アメニ 631
㈱松井 65 1 85 0 785 61
ティ事業 (11,660.78)
厚別区) ・倉庫
他３営業所
本社
(仙台市 事務所
環境アメニ 262
太陽産業㈱ 156 11 ― 8 438 67
ティ事業 (5,315.35)
宮城野区) ・倉庫
他８営業所
本社
(札幌市 事務所
環境アメニ 951
寺田㈱ 86 0 ― 8 1,047 49
ティ事業 (13,988.50)
中央区) ・倉庫
他６営業所
本社
(福岡県 事務所
西日本フレーミン 133
加工事業 113 211 22 16 498 123
グ㈱ (26,780.67)
飯塚市) ・倉庫
他２工場
本社
(兵庫県
事務所
479
ヨドプレ㈱ 加工事業 641 405 ― 42 1,569 164
加西市) (57,418.00)
・倉庫
他１工場
本社
事務所
500
愛媛プレカット㈱ (愛媛県) 加工事業 158 76 3 766 60
28
(19,080.46)
・倉庫
松山市)
本社
ＤＳ ＴＯＫＡＩ (岐阜県 事務所
エンジニア 307
994 ― 12 1,314 51
―
リング事業 (10,062.93)
㈱ 可児市) ・倉庫
他１支店
本社
事務所
エンジニア 88
芳賀屋建設㈱ (栃木県) 68 0 2 159 16
―
リング事業 (7,687.17)
・倉庫
宇都宮市)
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 13,610,970 13,610,970 プライム市場 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月１日(注) 4,536,990 13,610,970 ― 400 ― ―
(注) 株式分割(１：1.5)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 19 163 59 35 14,552 14,842 ―
所有株式数
― 15,242 1,453 43,528 2,885 41 72,654 135,803 30,670
(単元)
所有株式数
― 11.22 1.07 32.05 2.12 0.03 53.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式1,033単元、ＯＣＨＩホールディングス社
員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式1,248単元は、「金融機関」に
含まれております。
２ 自己株式474,108株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に８株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
越 智 通 広 福岡市博多区 3,378 25.72
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11－30 1,105 8.41
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 414 3.16
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 317 2.42
（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１
吉野石膏株式会社 300 2.28
新東京ビル内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 287 2.19
株式会社（信託口）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 248 1.89
ＯＣＨＩホールディングス
福岡市中央区那の津３丁目12－20 234 1.78
社員持株会
計 ― 7,202 54.83
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。
２ みずほ信託銀行㈱（信託口）については、越智通広氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図
者は同氏であります。
３ 前事業年度末現在主要株主であった越智八千代氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。な
お、2023年１月27日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 474,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,062 ―
13,106,200
普通株式 30,670
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,062 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式103,300株(議決権1,033個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産と
して信託が所有する当社株式124,800株(議決権1,248個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,281個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス
474,100 ― 474,100 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 474,100 ― 474,100 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式103,300株、ＯＣＨＩホールディングス社員持
株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式124,800株は、上記自己保有株式数には
含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時
株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員
（以下、「取締役等」という。）としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、
取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
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＜制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
103,300株
３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者。
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（信託型社員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下、「社員」という。）に対す
る当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
１．本プランの概要
本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての社員を
対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社
員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は今後５年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後はE-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁
済することになります。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
124,800株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する従業員持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 102,260
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行なった取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― 3 3,711
による売渡）
保有自己株式数 474,108 ─ 474,105 ―
(注) １ 信託が所有する当社株式228,100株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保
の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的
な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向について
は、20％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり27円としております。この結果、当期の配
当金は中間配当金25円と合計しますと１株当たり52円となり、連結配当性向は27.0％となっております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月４日
328 25
取締役会決議
2023年５月25日
354 27
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組ん
でおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。
＜取締役会＞
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行
なっております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方
針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の職務執行を監査しております。
＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関す
る株主総会議案、代表取締役、社長執行役員、その他の執行役員の選定・解職、及び、後継者計画について審
議し、取締役会に提言しております。
＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関
する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提
言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しておりま
す。
＜ガバナンス委員会＞
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報
酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言
しております。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の
業務執行に関する重要な事項を審議しております。
＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委
員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・
監督を行なっております。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応
するために設置され、原則として半年に１回開催し、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及
び改定、取り組みの進捗状況の管理を行なっております。
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設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）
リスク
サステナ
監査等 指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議 マネジメント ビリティ
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
委員会
代表取締役
社長執行役員 越 智 通 広
◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
取締役
越 智 通 信
執行役員
〇 〇 〇 〇
木材・建材部長
取締役
田 中 翔 基
執行役員
〇 〇 〇 〇
情報システム部長
取締役
執行役員 谷 川 満
〇 〇 〇 〇 ◎ 〇 〇
経営企画部長
社外取締役
江 藤 洋
〇 〇 〇 〇
社外取締役
中 垣 一 史
〇 〇 〇 〇
社外取締役
松 本 英 治
常勤監査等委員
〇 ◎ 〇 〇 〇
社外取締役
久 留 和 夫
監査等委員
〇 〇 〇 〇 〇
社外取締役
濵 田 弥 亜
監査等委員
〇 〇
社外取締役
山 本 智 子
監査等委員
〇 〇 〇 〇 〇
渡 部 日 出 雄
執行役員
〇 〇
産業資材部長
藤 田 信 一 郎
執行役員
〇 ◎ 〇
リスク統括部長
松 尾 浩 昭
執行役員
〇 〇 〇
総務部長
白 石 直 之
執行役員
〇 〇 〇
財務部長
大 石 隆 徳
執行役員
〇 〇
エンジニアリング事業部長
中 本 壽 宏
執行役員
〇 〇
環境アメニティ事業部長
藤 島 重 義
執行役員
〇 〇 〇
人事部長
山 城 興 治 郎
〇 〇
内部監査室長
中 釜 英 明
〇
経営企画部副部長
なお、監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任するこ
とにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する
監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることが
できるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会にお
いて内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりでありま
す。
ａ 内部統制システム構築の基本方針の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。
・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底
に努めます。
・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適
切に対応します。
・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その
他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。
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＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進を含む管理業務の統括のため、リスク統括部を設置します。
・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場
合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。
・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指
導・監督を行ないます。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取
締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承
認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に
報告することとします。
・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスク統括部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにお
けるリスクを総括的に管理します。
・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行
ないます。
・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にする
とともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払
に応じます。
・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告します。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用を行ないます。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、
毅然とした態度で組織的に対応します。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。
ｂ 内部統制システムの運用状況の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・リスク統括部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙
活動を実施しております。
・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の
内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っ
ております。
・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会
議などで、担当役員からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の
執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライア
ンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当役員から
報告されております。
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＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化してお
ります。
・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査
報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっておりま
す。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告しておりま
す。
・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、ま
た、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理
統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄
警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を
実施しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
越 智 通 広
17 16 ―
越 智 通 信
17 17 ―
酒 匂 利 夫
17 17 ―
土 生 清 文
17 17 ―
江 藤 洋
17 17 ―
2022年６月24日就任
中 垣 一 史
13 13
就任後の全ての取締役会に出席
松 本 英 治
17 17 ―
久 留 和 夫
17 17 ―
濵 田 弥 亜
17 17 ―
山 本 智 子
17 17 ―
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画、年度予算、Ｍ＆Ａ、組織再編等であります。
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⑤ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
越 智 通 広
1 1
酒 匂 利 夫
1 1
江 藤 洋
1 1
久 留 和 夫
1 1
山 本 智 子
1 1
指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任に関する株主総会議案及び執行役員の選定であり
ます。
⑥ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
越 智 通 広
1 1
酒 匂 利 夫
1 1
江 藤 洋
1 1
久 留 和 夫
1 1
山 本 智 子
1 1
報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の額であります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保
険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請
求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行なった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由が
あります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
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⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ㈱福岡銀行入行
1987年６月 越智産業㈱入社
1989年７月 同社取締役経理部長
代表取締役
1991年６月 同社代表取締役社長(現任)
越 智 通 広
1957年３月８日 生 (注)２ 3,696
社長執行役員
2010年10月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1986年４月 エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社
1990年４月 越智産業㈱入社
2006年６月 同社取締役
2010年10月 当社取締役経営企画部長
2014年４月 越智産業㈱取締役常務執行役員グ
ループ会社統括(現任)
取締役
越 智 通 信
執行役員 1962年８月12日 生 (注)２ 81
2014年４月 当社取締役建材事業部長
木材・建材部長
2015年12月 当社取締役執行役員建材事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員木材・建材部長
2020年７月 当社取締役執行役員木材・建材部長
兼エンジニアリング事業部長
2020年10月 当社取締役執行役員木材・建材部長
(現任)
2013年４月 三菱電機㈱入社
2016年４月 当社入社
2021年４月 当社経営企画部長
2022年６月 当社執行役員経営企画部長
取締役
田 中 翔 基
執行役員 1988年７月30日 生 (注)２ －
2023年４月 当社執行役員経営企画部長兼情報シ
情報システム部長
ステム部長
2023年６月 当社執行役員情報システム部長
2023年６月 当社取締役執行役員情報システム部
長(現任)
1998年４月 伊藤忠建材㈱入社
2015年４月 同社執行役員職能部門長
2016年４月 同社取締役職能分掌役員
2017年４月 同社取締役管理本部長
2020年４月 同社取締役職能本部長
取締役
谷川 満
執行役員 1961年４月１日 生 (注)２ －
2021年４月 同社常務取締役職能本部長
経営企画部長
2023年６月 当社入社、経営企画部長
2023年６月 越智産業㈱取締役経営企画グループ
長(現任)
2023年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 南九州コカ・コーラボトリング㈱
(現コカ・コーラボトラーズジャパ
ン㈱)入社
1991年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2007年６月 トーマツコンサルティング(福岡)㈱
代表取締役社長
2009年10月 トーマツコンサルティング㈱西日本
江 藤 洋
取締役 1949年10月５日 生 (注)２
－
代表取締役社長
2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱専務執行役員西日本オフィス統括
パートナー
2012年２月 江藤中小企業診断士事務所開設(現
任)
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 日之出水道機器㈱入社
1989年４月 ㈱全教研入社
1990年10月 同社常務取締役管理本部長
2004年10月 ㈱インフィニットマインド代表取締
役社長
中 垣 一 史
取締役 1956年４月２日 生 (注)２
－
2016年11月 ㈱全教研代表取締役社長
2021年４月 同社相談役(現任)
2022年４月 ㈱インフィニットマインド代表取締
役会長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 ㈱福岡銀行入行
2010年４月 同行監査部長
2012年４月 同行融資統括部長
2013年６月 ふくおか債権回収㈱代表取締役社長
取締役
松 本 英 治
1958年６月12日 生 (注)３ －
常勤監査等委員
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役
2019年６月 越智産業㈱監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)福岡事務所入所
1981年８月 公認会計士登録
1991年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
取締役
久 留 和 夫
1950年３月６日 生 (注)３ －
法人トーマツ)社員
監査等委員
2014年７月 久留公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
2009年２月 公認会計士登録
2017年10月 濵田弥亜公認会計士事務所開設(現
任)
2018年１月 税理士登録
取締役
濵 田 弥 亜
1981年１月31日 生 (注)３ －
2018年１月 濵田弥亜税理士事務所開設
監査等委員
2019年２月 ㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任)
2019年６月 税理士法人マインド・アーキテクト
代表社員(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年４月 和奏監査法人パートナー(現任)
1981年４月 弁護士登録 坂口法律事務所入所
1984年１月 坂口・山本法律事務所開設
1995年４月 山本法律事務所開設
取締役
山 本 智 子
1954年１月１日 生 (注)４
－
2018年６月 当社取締役
監査等委員
2020年４月 ＴＭＩ総合法律事務所福岡オフィス
カウンセル(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,778
(注) １ 取締役江藤洋、中垣一史、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び山本智子は社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役越智通広が所有する株式数には、みずほ信託銀行㈱（信託口）における所有株式数を含めた実質所有
株式数を記載しております。
６ 取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。
７ 取締役田中翔基は、代表取締役越智通広の子の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を
社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は６名で、業務執行に対する監督機能を発揮して
いただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していた
だいております。
ａ 社外取締役の選任理由及び当社との関係
江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験
から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場か
ら監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いた
だいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
中垣一史氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、
取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができ
るものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係
はありません。
松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対
して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、
常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行で
ある㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年６月に退社しております。なお、同
行は、当社の普通株式を「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり保有
しております。
久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有して
おり、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受け
ることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当
社グループとの間には利害関係はありません。
濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、
取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けること
ができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017
年９月に退所しております。
山本智子氏は、弁護士として、企業法務、Ｍ＆Ａに精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立
場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員であ
る社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
ｂ 社外取締役の独立性を判断するための基準
当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満
たす社外取締役江藤洋、中垣一史、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び山本智子の各氏を東京証券取引所及び
福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
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「社外取締役の独立性に関する基準」
当社における社外取締役のうち、現在または過去３年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない
者は、独立性を有する者と判断します。
１ 当社グループを主要な取引先とする者（直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当
社グループへの売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者
２ 当社グループの主要な取引先（直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引
先への売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位３位以内の
借入先）またはその業務執行者
４ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
グループから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
５ 当社グループの会計監査人またはその社員等
６ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権所有割合５％以上の株主）またはその業務執行者
７ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合
等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８ 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者
９ 次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
(1) 上記１から８に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者
③ 社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査
報告を受け、並びに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の監査報告書への記載に関する課題の共有を受
け、会計監査人と情報交換を行なっております。
・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。
・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しておりま
す。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。
・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監
査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当役員から報告されておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の
方針・計画に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。監査の実効性
を確保するために、監査等委員である社外取締役の松本英治氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、
監査等委員である社外取締役の久留和夫及び濵田弥亜の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
松 本 英 治
15 15 ―
久 留 和 夫
15 15 ―
濵 田 弥 亜
15 15 ―
2022年６月24日就任
山 本 智 子
11 11
就任後の全ての監査等委員会に出席
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針・計画の策定、グループ会社の内部統制の状況、会計
監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各
部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査を行なっております。なお、新型コロナウイルス感染
症の影響が続く中で、テレビ会議やウェブ会議を活用し、グループ会社の取締役会、会計監査人の監査結果報告
会等に出席する対応も引き続き行なっております。
非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役や
他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に４名の
スタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び代
表取締役に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会の直
属とし、内部監査室長の人事については監査等委員会の事前の同意を要することとしております。
当事業年度においては、グループ会社への往査は概ね計画どおり実施しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響が続く中で、一部において実施を見合わせたため、事前に資料を収集し、電話や電子メールで質
問を行なうなどの方法で代替的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1992年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮本 義三
廣住 成洋
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定することとしております。
以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が
適切と判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を
適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立
性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確
認を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 45 ―
連結子会社 9 ― 9 ―
計 52 ― 54 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 7 ― 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもと
に、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
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e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定
方針」という。）の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針
を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」により構成することとします。その支給割合の決定の方針
は、代表取締役については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とする
こととします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬の
みとします。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、世間水準、経営内容、従業員給与等との
バランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の
額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員で
ある取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が
報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の
額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
(注) 当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び
報酬諮問委員会の審議をそれぞれ１回行なっております。
ハ 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」とします。本制度は、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的とします。
業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当
該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
(注) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,700百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益2,000百万円で、実績は、連結営業利益2,946百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益2,484百万円といずれも達成であります。
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ｃ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会
において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含みません。）。第９期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額
は、第９期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第９期定時株主総会終結時点の監
査等委員である取締役の員数は３名であります。
金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。また、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会におい
て、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、連続する５事業年度
で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会
が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数（給付時に１ポイント当たり当
社株式１株に換算されます。）の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株
主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 58 48 9 ― 9 4
社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 ― ― ― 6
(注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任
時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に
費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である越智産業㈱については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎
年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否
を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2023年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する
政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策
保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 20
非上場株式以外の株式 33 1,128
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 21 取引関係を強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 164
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
40,174 38,080
保有目的及び株式数が増加した理由：
ＴＯＴＯ㈱ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
177 191
58,018 55,492
保有目的及び株式数が増加した理由：
住友林業㈱ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
152 120
61,041 59,590
保有目的及び株式数が増加した理由：
積水化学工業㈱ 無
仕入取引等に係る関係強化のため
114 104
44,000 48,600
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
リックス㈱ 有
ため
110 80
73,490 70,341
保有目的及び株式数が増加した理由：
タカラスタンダード㈱ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
107 89
32,429 32,429
㈱ふくおかフィナン 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
有
シャルグループ 化のため
82 76
308,000 308,000
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
永大産業㈱ 有
ため
68 89
11,100 11,100
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
ＡＧＣ㈱ 無
ため
54 54
97,795 97,795
㈱九州フィナンシャル 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
無
グループ 化のため
46 39
78,000 78,000
保有目的：販売取引等に係る関係強化の
㈱キムラ 有
ため
40 42
26,610 26,610
㈱西日本フィナンシャ 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
有
ルホールディングス 化のため
28 20
11,981 11,981
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
大倉工業㈱ 有
ため
24 21
34,868 32,718
保有目的及び株式数が増加した理由：
クリナップ㈱ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
24 17
9,000 9,000
保有目的：販売取引等に係る関係強化の
㈱ナフコ 無
ため
15 15
6,815 6,162
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱ノーリツ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
11 9
15,618 14,332
保有目的及び株式数が増加した理由：
三協立山㈱ 有
仕入取引等に係る関係強化のため
11 9
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
無
グループ 化のため
8 6
12,500 12,500
㈱ひろぎんホールディ 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
無
ングス 化のため
7 8
1,430 1,430
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
南海プライウッド㈱ 有
ため
7 8
6,000 6,000
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
㈱グリーンクロス 有
ため
6 5
2,000 2,000
㈱みずほフィナンシャ 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
無
ルグループ 化のため
3 3
5,621 5,621
㈱りそなホールディン 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
無
グス 化のため
3 2
4,461 4,461
㈱いよぎんホールディ 保有目的：資金調達取引等に係る関係強
有
ングス 化のため
3 2
2,224 2,224
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
㈱ウッドワン 有
ため
3 3
300 300
保有目的：販売取引等に係る関係強化の
東建コーポレーション
無
ため
㈱
2 2
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
1,000 1,000
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
大建工業㈱ 有
ため
2 2
164 153
保有目的及び株式数が増加した理由：
大東建託㈱ 無
販売取引等に係る関係強化のため
2 1
405 405
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
ユアサ商事㈱ 無
ため
1 1
1,000 1,000
ＤＣＭホールディング 保有目的：販売取引等に係る関係強化の
無
ス㈱ ため
1 1
392 392
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
双日㈱ 有
ため
1 0
1,000 1,000
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
フクビ化学工業㈱ 有
ため
0 0
500 500
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
日本製紙㈱ 無
ため
0 0
100 100
保有目的：仕入取引等に係る関係強化の
ニチハ㈱ 有
ため
0 0
― 96,000
㈱シノケングループ ― 無
― 98
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証して
おります。
３ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
４ ㈱いよぎんホールディングスは、2022年10月３日付で㈱伊予銀行の単独株式移転により設立されておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 寺田㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
である寺田㈱については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 317
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4 取引関係を強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 13
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
28,808 28,392
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱アークス 無
販売取引等に係る関係強化のため
63 61
120,900 140,900
保有目的：資金調達取引等に係る関係強
㈱ほくほくフィナン
無
化のため
シャルグループ
60 70
57,020 57,020
保有目的：販売取引等に係る関係強化の
イオン北海道㈱ 無
ため
50 67
3,120 2,973
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱しまむら 無
販売取引等に係る関係強化のため
40 29
25,985 25,985
ＤＣＭホールディング 保有目的：販売取引等に係る関係強化の
無
ス㈱ ため
31 28
1,832 1,832
㈱ニトリホールディン 保有目的：販売取引等に係る関係強化の
無
グス ため
29 29
17,080 16,606
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱サンデー 無
販売取引等に係る関係強化のため
20 21
18,706 18,099
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱キムラ 有
販売取引等に係る関係強化のため
10 9
6,882 6,882
アレンザホールディン 保有目的：販売取引等に係る関係強化の
無
グス㈱ ため
6 7
1,211 832
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱４℃ホールディング
無
ス
販売取引等に係る関係強化のため
2 1
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証して
おります。
２ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 18
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
― 50,000
菊水化学工業㈱ ― 無
― 18
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,195 14,146
※1 21,061 ※1 20,701
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,332 2,702
商品 5,107 4,460
未成工事支出金 731 1,662
その他 834 994
△ 30 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 43,231 44,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,383 3,294
機械装置及び運搬具（純額） 648 756
土地 8,354 8,441
リース資産（純額） 151 93
建設仮勘定 146 149
73 85
その他（純額）
※2 12,757 ※2 12,822
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 579 1,021
リース資産 333 231
391 363
その他
無形固定資産合計 1,303 1,616
投資その他の資産
投資有価証券 1,894 1,903
繰延税金資産 342 318
退職給付に係る資産 241 233
差入保証金 627 593
※2 2,239 ※2 2,112
投資不動産（純額）
その他 211 302
△ 15 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,541 5,448
固定資産合計 19,602 19,887
資産合計 62,834 64,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,479 14,650
電子記録債務 16,481 16,173
短期借入金 3,223 3,837
リース債務 149 144
未払法人税等 796 528
未払消費税等 404 527
賞与引当金 657 674
※3 1,482 ※3 1,960
その他
流動負債合計 38,673 38,497
固定負債
長期借入金 1,663 2,017
リース債務 333 193
繰延税金負債 654 647
役員退職慰労引当金 434 399
役員株式給付引当金 57 59
退職給付に係る負債 653 633
548 524
その他
固定負債合計 4,346 4,476
負債合計 43,019 42,974
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 18,786 20,483
△ 791 △ 731
自己株式
株主資本合計 19,392 21,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392 395
△ 10 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381 380
非支配株主持分 40 27
純資産合計 19,814 21,557
負債純資産合計 62,834 64,531
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 111,875 ※1 115,613
売上高
※2 96,786 ※2 99,995
売上原価
売上総利益 15,089 15,617
販売費及び一般管理費
販売運賃 1,979 2,089
給料及び手当 4,205 4,445
賞与 480 469
賞与引当金繰入額 527 519
退職給付費用 183 182
役員退職慰労引当金繰入額 21 21
役員株式給付引当金繰入額 10 12
減価償却費 343 392
のれん償却額 147 206
4,123 4,331
その他
販売費及び一般管理費合計 12,025 12,671
営業利益 3,064 2,946
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 46 57
仕入割引 145 201
不動産賃貸料 172 164
太陽光売電収入 76 79
協賛金収入 0 9
139 198
雑収入
営業外収益合計 587 714
営業外費用
支払利息 22 22
棚卸資産処分損 － 16
不動産賃貸費用 36 41
減価償却費 27 25
17 23
雑損失
営業外費用合計 104 129
経常利益 3,547 3,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 1 ※3 83
固定資産売却益
投資有価証券売却益 88 158
1,223 91
負ののれん発生益
特別利益合計 1,314 333
特別損失
※4 0 ※4 1
固定資産売却損
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 2 3
投資有価証券評価損 9 －
※6 69 ※6 11
減損損失
特別損失合計 81 16
税金等調整前当期純利益 4,779 3,848
法人税、住民税及び事業税
1,448 1,297
△ 123 63
法人税等調整額
法人税等合計 1,325 1,360
当期純利益 3,454 2,487
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 3,451 2,484
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,454 2,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 3
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
※1 △ 155 ※1 △ 1
その他の包括利益合計
包括利益 3,298 2,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,296 2,483
非支配株主に係る包括利益 2 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 15,755 △ 579 16,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 420 △ 420
親会社株主に帰属する
3,451 3,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,030 △ 212 2,818
当期末残高 400 997 18,786 △ 791 19,392
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 545 △ 8 536 37 17,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 420
親会社株主に帰属する
3,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 153 △ 1 △ 155 2 △ 152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 1 △ 155 2 2,666
当期末残高 392 △ 10 381 40 19,814
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 18,786 △ 791 19,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 788 △ 788
親会社株主に帰属する
2,484 2,484
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 60 60
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,696 60 1,757
当期末残高 400 997 20,483 △ 731 21,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 392 △ 10 381 40 19,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 788
親会社株主に帰属する
2,484
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目の
3 △ 5 △ 1 △ 12 △ 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 5 △ 1 △ 12 1,743
当期末残高 395 △ 15 380 27 21,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,779 3,848
減価償却費 757 749
減損損失 69 11
のれん償却額 147 206
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 102 △ 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 △ 97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 60
支払利息 22 22
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 81
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86 △ 155
投資有価証券評価損益（△は益） 9 －
負ののれん発生益 △ 1,223 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,130 1,012
棚卸資産の増減額（△は増加） 491 221
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 16
その他の固定資産の増減額（△は増加） 266 △ 6
仕入債務の増減額（△は減少） 3,704 △ 1,417
未払消費税等の増減額（△は減少） 88 93
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,133 △ 353
その他の固定負債の増減額（△は減少） 16 △ 34
△ 0 △ 1
その他
小計 4,850 3,784
利息及び配当金の受取額
52 60
利息の支払額 △ 21 △ 22
△ 1,452 △ 1,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,428 1,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 30
定期預金の払戻による収入 44 39
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 380 △ 138
有形固定資産の売却による収入 23 4
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 38
投資有価証券の売却及び償還による収入 136 201
※2 △ 224 ※2 △ 206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2 5 ※2 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
保険積立金の解約による収入 11 8
長期貸付けによる支出 △ 1 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
投資不動産の取得による支出 － △ 1
投資不動産の売却による収入 － 232
△ 2 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532 364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 395 666
長期借入れによる収入 523 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,446 △ 1,457
社債の償還による支出 △ 100 －
リース債務の返済による支出 △ 181 △ 136
割賦債務の返済による支出 △ 0 －
自己株式の取得による支出 △ 222 △ 0
自己株式の売却による収入 4 54
配当金の支払額 △ 420 △ 787
－ △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449 △ 376
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,447 1,845
現金及び現金同等物の期首残高 10,711 12,158
※1 12,158 ※1 14,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称
越智産業㈱
㈱ホームコア
㈱トーソー
丸共建材㈱
㈱ソーケン
坂口建材㈱
㈱丸滝
㈱タケモク
丸光トーヨー㈱
㈱ウエストハウザー
㈱松井
太陽産業㈱
寺田㈱
西日本フレーミング㈱
ヨドプレ㈱
愛媛プレカット㈱
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱
㈱アイエムテック
長豊建設㈱
㈱クリーンイイダ
㈲ＣＫＫ
日本調査㈱
芳賀屋建設㈱
太平商工㈱
当連結会計年度において、当社が日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、２社を新たに
連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日 仮決算日
㈱タケモク 12月31日 ―
寺田㈱ ２月20日 ―
㈱丸滝 ２月28日 ―
丸光トーヨー㈱ ２月28日 ―
DS TOKAI㈱
２月28日 ―
㈱クリーンイイダ ３月31日 ２月28日
㈱アイエムテック ５月31日 ２月28日
長豊建設㈱ ５月31日 ２月28日
㈲ＣＫＫ ７月31日 ２月28日
芳賀屋建設㈱ ９月30日 12月31日
日本調査㈱ 10月31日 １月31日
決算日が12月31日、２月20日、２月28日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりま
す。
㈱アイエムテック、長豊建設㈱、㈱クリーンイイダ、㈲ＣＫＫ、芳賀屋建設㈱、日本調査㈱については、連結財務
諸表の作成にあたり、仮決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行なっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資
産については、効果のおよぶ期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
主として定率法
主な耐用年数 ４～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、加工を通じた木材・建材等の販売、空調機器、家庭用品、繊維商品等の販売
が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収
時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。リベートを付
して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算
定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
② 工事に係る収益
当社及び連結子会社は商業施設等の建設、公共事業の土木工事、戸建住宅・集合住宅の内装工事等の請負工事
契約を締結しております。当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づくインプット
法によっております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見
直しを行なっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総
会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以
下、「取締役等」という。）としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い（実務対応報告第30号 2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は103,300株
であります。
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（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対す
る当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・
プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての
社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホール
ディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間に
わたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から持株会
に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が
累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
よりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の
借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援するこ
とを狙いとしております。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は124,800株で
あります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末159百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 5,210 百万円 4,531 百万円
売掛金 15,044 百万円 15,557 百万円
契約資産 805 百万円 613 百万円
※２ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 8,747 百万円 9,120 百万円
投資不動産 748 百万円 714 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 529 百万円 729 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 34 百万円 36 百万円
電子記録債権割引高 17 百万円 ―
５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年
度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 13百万円 ―
電子記録債権 0百万円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載し
ております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 5 百万円 △ 0 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 4百万円
投資不動産 ― 78百万円
計
1百万円 83百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ― 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 ―
計 0百万円 1百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他
0百万円 0百万円
(工具、器具及び備品等)
計 0百万円 0百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬
事業用資産 北海道函館市 57
具他
事業用資産 土地、建物及び構築物 北海道函館市 10
事業用資産 工具、器具及び備品 広島県福山市 0
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県鹿児島市 0
事業用資産 電話加入権 熊本県八代市 0
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位
で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、土地７百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び
備品０百万円、電話加入権０百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。北海道函館市の土地の正味売
却価額は、固定資産税評価額をもとに算出し評価しております。その他の事業用資産の正味売却価額は、売却価
額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬
事業用資産 広島県尾道市 9
具他
事業用資産 リース資産、ソフトウエア 東京都品川区 1
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位
で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具１百万円、リース資産０百万円、ソフトウ
エア０百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額
を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △156百万円 161百万円
△76百万円 △155百万円
組替調整額
税効果調整前
△232百万円 5百万円
79百万円 △1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △153百万円 3百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △10百万円 △15百万円
7百万円 7百万円
組替調整額
税効果調整前
△2百万円 △7百万円
0百万円 2百万円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 △1百万円 △5百万円
その他の包括利益合計 △155百万円 △1百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
169,180 9,400 749,828
普通株式(株) 590,048
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が
所有する当社株式(当連結会計年度期首116,100株、当連結会計年度末109,800株)が含まれております。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託
(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末
166,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
① ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
の取得による増加 169,100株
② 単元未満株式の買取りによる増加 80株
(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。
① 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少 6,300株
② ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
による当社社員持株会への売却に伴う減少 3,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月26日
普通株式 223 17 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 197 15 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １ 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 459 35 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(注) 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 749,828 80 47,700 702,208
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が
所有する当社株式(当連結会計年度期首109,800株、当連結会計年度末103,300株)が含まれております。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託
(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末
124,800株)が含まれております。
(変動事由の概要)
(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。
① 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少 6,500株
② ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
による当社社員持株会への売却に伴う減少 41,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月25日
普通株式 459 35 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 328 25 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 354 27 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
(注) 2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,195百万円 14,146百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△36百万円 △142百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,158百万円 14,004百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに寺田㈱、丸光トーヨー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 2,003百万円
固定資産 1,580百万円
流動負債 △996百万円
固定負債 △443百万円
負ののれん △1,223百万円
株式の取得価額 920百万円
現金及び現金同等物 △701百万円
差引：取得のための支出 219百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 株式の取得により新たに日本調査㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 2,194百万円
固定資産 159百万円
のれん 631百万円
流動負債 △555百万円
固定負債 △361百万円
株式の取得価額 2,069百万円
現金及び現金同等物 △1,862百万円
差引：取得のための支出 206百万円
(2) 株式の取得により新たに芳賀屋建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額につきましては、株式譲渡契約の定めにより守秘義務があることから、非開示としております。なお、取得価額
は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
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減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達につ
いては、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として
行なっております。
なお、デリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、
主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リ
スクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金
は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、
金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況
の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を
常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施するこ
とにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1,701 1,701 ―
その他有価証券
資産 計 1,701 1,701 ―
(1) 短期借入金
3,223 3,223 △0
(2) 長期借入金
1,663 1,662 △0
負債 計 4,886 4,885 △0
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 46
優先株式 70
組合出資金 76
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1,749 1,749 ―
その他有価証券
資産 計 1,749 1,749 ―
(1) 短期借入金
3,837 3,836 △0
(2) 長期借入金
2,017 2,015 △1
負債 計 5,854 5,852 △2
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 46
優先株式 60
組合出資金 47
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,195 ― ― ―
受取手形 5,210 ― ― ―
売掛金 15,044 ― ― ―
電子記録債権 3,332 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 35,782 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,146 ― ― ―
受取手形 4,531 ― ― ―
売掛金 15,557 ― ― ―
電子記録債権 2,702 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 3 15 8 ―
合計 36,941 15 8 ―
（注）２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,223 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 707 408 273 267 5
※ 長期借入金のうち、218百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に
係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、
個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済
した場合を想定して記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,837 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 792 639 349 235 ―
※ 長期借入金のうち、159百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に
係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、
個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済
した場合を想定して記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,701 ― ― 1,701
資産 計
1,701 ― ― 1,701
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,749 ― ― 1,749
資産 計
1,749 ― ― 1,749
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 ― 3,223 ― 3,223
長期借入金 ― 1,662 ― 1,662
負債 計
― 4,885 ― 4,885
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 ― 3,836 ― 3,836
長期借入金 ― 2,015 ― 2,015
負債 計
― 5,852 ― 5,852
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金のうち一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行
なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価につ
いては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,460 813 646
小計 1,460 813 646
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 241 292 △50
小計 241 292 △50
合計 1,701 1,105 595
(注) 非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額193百万円)については、市場価格
がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,388 732 655
小計 1,388 732 655
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 334 387 △52
その他 26 27 △0
小計 361 415 △53
合計 1,749 1,148 601
(注) 非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格
がないため、上表には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 126 88 2
合計 126 88 2
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 193 158 3
合計 193 158 3
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行なっており
ます。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に
基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 506百万円 514百万円
勤務費用 38百万円 37百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の発生額 △8百万円 △15百万円
退職給付の支払額 △23百万円 △30百万円
退職給付債務の期末残高 514百万円 506百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 666百万円 666百万円
期待運用収益 13百万円 13百万円
数理計算上の差異の発生額 △18百万円 △30百万円
事業主からの拠出額 28百万円 27百万円
退職給付の支払額 △23百万円 △30百万円
年金資産の期末残高 666百万円 645百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 514百万円 506百万円
年金資産 △666百万円 △645百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △152百万円 △138百万円
退職給付に係る資産 △152百万円 △138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △152百万円 △138百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 38百万円 37百万円
利息費用 1百万円 1百万円
期待運用収益 △13百万円 △13百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7百万円 7百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 33百万円 33百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 2百万円 7百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 15百万円 23百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
債券 53％ 46％
株式 11％ 14％
一般勘定 30％ 31％
その他 6％ 9％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.9％ 1.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 498百万円 653百万円
新規連結に伴う増加額 126百万円 11百万円
退職給付費用 78百万円 66百万円
退職給付の支払額 △47百万円 △93百万円
制度への拠出額 △3百万円 △3百万円
退職給付に係る負債の期末残高 653百万円 633百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 115百万円 130百万円
年金資産 △205百万円 △224百万円
△89百万円 △94百万円
非積立型制度の退職給付債務 653百万円 633百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 563百万円 538百万円
退職給付に係る負債 653百万円 633百万円
退職給付に係る資産 △89百万円 △94百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 563百万円 538百万円
(3) 退職給付費用
当連結会計年度 84百万円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 91百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 222百万円 229百万円
未払事業税 70百万円 45百万円
未払事業所税 12百万円 12百万円
未払社会保険料 32百万円 33百万円
棚卸資産評価損 11百万円 11百万円
繰越欠損金 1百万円 84百万円
退職給付に係る負債 297百万円 290百万円
役員退職慰労引当金 121百万円 91百万円
役員株式給付引当金 17百万円 18百万円
有形固定資産等 121百万円 119百万円
有価証券評価損 4百万円 4百万円
ゴルフ会員権評価損 5百万円 5百万円
減損損失 211百万円 211百万円
その他 214百万円 220百万円
繰延税金資産小計 1,344百万円 1,377百万円
評価性引当額 △711百万円 △805百万円
繰延税金資産合計 632百万円 571百万円
繰延税金負債との相殺額 △290百万円 △252百万円
繰延税金資産の純額 342百万円 318百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △163百万円 △162百万円
その他有価証券評価差額金 △265百万円 △265百万円
全面時価評価法による評価差額 △430百万円 △388百万円
特別償却準備金 △0百万円 △0百万円
その他 △84百万円 △84百万円
繰延税金負債合計 △944百万円 △900百万円
繰延税金資産との相殺額 290百万円 252百万円
繰延税金負債の純額 △654百万円 △647百万円
差引：繰延税金負債純額 △312百万円 △329百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.7％
住民税均等割 0.4％ 0.5％
評価性引当額の増減 1.3％ 2.4％
のれん償却額 0.9％ 1.6％
負ののれん発生益 △7.8％ △0.7％
その他 2.2％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 35.4％
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(企業結合等関係)
１ 株式取得による企業結合（日本調査株式会社）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済
株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地におい
て、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡
大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2022年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年１月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,069百万円
取得原価 2,069百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
631百万円
② 発生原因
日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,194百万円
固定資産 159百万円
資産合計 2,353百万円
流動負債 555百万円
固定負債 361百万円
負債合計 916百万円
２ 株式取得による企業結合（芳賀屋建設株式会社）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自
己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同
社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芳賀屋建設株式会社
事業の内容 建築事業、土木事業
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀屋材木店として創業して以来、業容
を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生
活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いておりま
す。
今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニア
リング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組
んでまいります。
③ 企業結合日
2022年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、株式譲渡契約の定めにより守秘義務があることから、非開示としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
91百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため発生したものです。
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)
を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,902百万円 2,869百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △32百万円 △122百万円
期末残高 2,869百万円 2,747百万円
期末時価 3,760百万円 3,819百万円
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1百万円)であり、減少は、減価償却費
(34百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(54百万円)であり、減少は、不動産売却(168
百万円)、減価償却費(12百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整
を行なったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 20,328 23,587
契約資産 434 805
契約負債 764 529
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契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に
基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、記載を
省略しております。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未
充足（または部分的に未充足）の履行義務は1,840百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における
未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 23,587 22,791
契約資産 805 613
契約負債 529 729
契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に
基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、529百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、記載を
省略しております。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未
充足（または部分的に未充足）の履行義務は998百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未
充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング
事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販
売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占
めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品
を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の
加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工
事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が
行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 62,059 15,052 16,181 355 93,649 3,155 － 96,805
工事に係る収益 7,127 1,091 1,058 5,241 14,518 － － 14,518
その他の収益 44 0 － 507 551 － － 551
顧客との契約から
69,231 16,144 17,239 6,104 108,719 3,155 － 111,875
生じる収益
外部顧客への売上高
69,231 16,144 17,239 6,104 108,719 3,155 － 111,875
セグメント間の内部
222 0 194 41 458 0 △ 458 －
売上高または振替高
計 69,453 16,144 17,434 6,146 109,178 3,156 △ 458 111,875
セグメント利益 1,335 69 1,633 525 3,563 82 △ 581 3,064
セグメント資産 32,007 11,425 10,334 4,438 58,205 1,751 2,877 62,834
その他の項目
減価償却費 207 85 347 54 695 9 14 718
有形固定資産及び
211 35 243 10 501 1 19 522
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、
親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 63,405 16,357 17,505 353 97,622 3,405 － 101,027
工事に係る収益 7,401 947 907 4,785 14,042 － － 14,042
その他の収益 37 0 － 505 543 － － 543
顧客との契約から
70,844 17,305 18,413 5,644 112,207 3,405 － 115,613
生じる収益
外部顧客への売上高
70,844 17,305 18,413 5,644 112,207 3,405 － 115,613
セグメント間の内部
273 1 297 － 573 0 △ 573 －
売上高または振替高
計 71,118 17,306 18,711 5,644 112,780 3,405 △ 573 115,613
セグメント利益 1,311 196 1,578 356 3,442 131 △ 628 2,946
セグメント資産 29,979 10,995 9,955 9,030 59,962 1,901 2,668 64,531
その他の項目
減価償却費 215 91 298 83 689 9 15 713
有形固定資産及び
57 22 297 727 1,104 28 1 1,134
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、
親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報
告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
環境アメニ エンジニア
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
減損損失 0 68 ― ― 69 ― ― 69
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
環境アメニ エンジニア
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
減損損失 ― 1 9 ― 11 ― ― 11
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ エンジニア
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
(のれん)
当期償却額 ― 51 15 75 141 6 ― 147
当期末残高 ― 319 15 244 579 ― ― 579
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ エンジニア
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
(のれん)
当期償却額 ― 51 15 140 206 ― ― 206
当期末残高 ― 268 ― 753 1,021 ― ― 1,021
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、「建材事業」にお
いて11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を取得した
ことにより、「環境アメニティ事業」において1,211百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百
万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,537円51銭 1,667円88銭
１株当たり当期純利益 265円51銭 192円82銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する
当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度111,370株、
当連結会計年度104,920株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度末109,800株、当連結会計年度末103,300株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信
託）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度27,070株、当
連結会計年度144,840株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度末166,000株、当連結会計年度末124,800株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,814 21,557
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40 27
非支配株主持分
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,774 21,530
普通株式の発行済株式数(株) 13,610,970 13,610,970
普通株式の自己株式数(株) 749,828 702,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,861,142 12,908,762
普通株式の数(株)
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,451 2,484
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,451 2,484
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,998,526 12,887,163
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,070 2,736 0.292 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,153 1,100 0.391 ―
１年以内に返済予定のリース債務 149 144 0.795 ―
2024年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,663 2,017 0.375
のものを除く) 2027年８月
2024年５月～
リース債務(１年以内に返済予定
333 193 0.795
のものを除く) 2030年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,369 6,192 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、 長期借入金のうち、159百万円は「 ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)」に
係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含め
ておりません。
また、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の算定には含め
ておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 792 639 349 235
リース債務 138 31 15 4
※ 長期借入金のうち、159百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に
係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、
個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済
した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,868 56,307 86,868 115,613
税金等調整前
(百万円) 907 1,941 2,933 3,848
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 566 1,213 1,851 2,484
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 44.06 94.22 143.75 192.82
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 44.06 50.16 49.53 49.07
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169 137
前払費用 1 1
関係会社短期貸付金 330 330
未収還付法人税等 309 409
106 4
その他
流動資産合計 916 883
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 14 14
△ 10 △ 11
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3 3
有形固定資産合計 3 3
無形固定資産
45 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 45 31
投資その他の資産
投資有価証券 114 65
関係会社株式 14,343 17,445
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 28 19
投資不動産 78 78
△ 20 △ 22
減価償却累計額
投資不動産（純額） 57 56
その他 15 13
投資その他の資産合計 14,559 17,600
固定資産合計 14,609 17,635
資産合計 15,525 18,518
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 400
関係会社短期借入金 3,809 5,647
1年内返済予定の長期借入金 900 650
未払金 117 8
未払費用 3 2
未払法人税等 1 17
未払消費税等 6 12
預り金 4 5
賞与引当金 19 13
－ 6
その他
流動負債合計 4,862 6,764
固定負債
長期借入金 1,243 1,049
役員株式給付引当金 57 59
退職給付引当金 0 1
46 47
その他
固定負債合計 1,348 1,158
負債合計 6,210 7,923
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金
4,311 4,311
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,311 4,311
利益剰余金
利益準備金 100 100
その他利益剰余金
5,303 6,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,403 6,621
自己株式 △ 798 △ 737
株主資本合計 9,317 10,595
評価・換算差額等
△ 2 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2 －
純資産合計 9,314 10,595
負債純資産合計 15,525 18,518
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 566 ※1 658
経営指導料
※1 1,505 ※1 2,043
受取配当金
営業収益合計 2,072 2,701
営業費用
給料及び手当 195 230
役員報酬 66 71
賞与 23 17
賞与引当金繰入額 19 13
退職給付費用 2 2
役員株式給付引当金繰入額 10 12
法定福利費 29 30
減価償却費 14 15
業務委託料 63 59
156 177
その他
営業費用合計 583 629
営業利益 1,489 2,072
営業外収益
※2 1 ※2 2
受取利息
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 4 4
投資事業組合運用益 22 －
受取保証料 0 1
0 1
雑収入
営業外収益合計 30 9
営業外費用
※3 27 ※3 34
支払利息
不動産賃貸費用 2 2
投資事業組合運用損 － 4
－ 0
雑損失
営業外費用合計 29 40
経常利益 1,490 2,041
特別損失
－ 3
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 3
税引前当期純利益 1,490 2,037
法人税、住民税及び事業税
1 24
4 7
法人税等調整額
法人税等合計 6 31
当期純利益 1,483 2,006
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 100 4,240 4,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 420 △ 420
当期純利益 1,483 1,483
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,063 1,063
当期末残高 400 4,311 4,311 100 5,303 5,403
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 586 8,465 △ 1 △ 1 8,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 420 △ 420
当期純利益 1,483 1,483
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分 10 10 10
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 212 851 △ 1 △ 1 850
当期末残高 △ 798 9,317 △ 2 △ 2 9,314
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 100 5,303 5,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 788 △ 788
当期純利益 2,006 2,006
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,217 1,217
当期末残高 400 4,311 4,311 100 6,521 6,621
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 798 9,317 △ 2 △ 2 9,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 788 △ 788
当期純利益 2,006 2,006
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 60 60 60
株主資本以外の項目の
2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 1,278 2 2 1,281
当期末残高 △ 737 10,595 ― ― 10,595
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資不動産
定率法
主な耐用年数 30年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識し
ております。
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(会計方針の変更)
（改正時価算定会計基準適用指針の適用）
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1百万円は、「受
取保証料」0百万円、「雑収入」0百万円として組替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記しておりました下記「営業費用」の内訳について、表示上の明瞭性を高めるた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました下記内訳の金額は、「その他」156百万円と
して組替えております
勘定科目 金額
広告宣伝費 9百万円
旅費及び交通費 8百万円
車両費 0百万円
福利厚生費 1百万円
教育研修費 0百万円
交際費 22百万円
通信費 1百万円
事務用品費 0百万円
消耗品費 0百万円
水道光熱費 0百万円
地代家賃 5百万円
図書費 0百万円
保険料 5百万円
租税公課 4百万円
諸会費 0百万円
寄付金 5百万円
雑費 90百万円
合計 156百万円
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のと
おりであります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経営指導料 566百万円 658百万円
受取配当金 1,505百万円 2,043百万円
※２ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 1百万円 2百万円
※３ 関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 17百万円 25百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額14,343百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額17,445百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 4百万円
減価償却超過額 10百万円 7百万円
役員株式給付引当金 17百万円 18百万円
その他有価証券評価差額金 1百万円 ―
その他 12百万円 13百万円
繰延税金資産小計 47百万円 43百万円
評価性引当額 △16百万円 △18百万円
繰延税金資産合計 30百万円 24百万円
繰延税金負債
その他 △2百万円 △4百万円
繰延税金負債合計 △2百万円 △4百万円
繰延税金資産純額 28百万円 19百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7％ △29.7％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.1％
その他 0.1％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4％ 1.6％
(企業結合等関係)
１ 株式取得による企業結合（日本調査株式会社）
２ 株式取得による企業結合（芳賀屋建設株式会社）
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記
を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 14 0 ― 14 11 1 3
有形固定資産計 14 0 ― 14 11 1 3
無形固定資産
ソフトウエア 166 ― ― 166 134 14 31
無形固定資産計 166 ― ― 166 134 14 31
投資不動産 78 ― ― 78 22 1 56
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 19 13 19 ― 13
役員株式給付引当金 57 12 10 ― 59
退職給付引当金 0 0 ― ― 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ochiholdings.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主
(2) 優待内容
一律2,000円相当のＱＵＯカードを贈呈
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第12期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第12期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日福岡財務支局長に提出
第13期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月７日福岡財務支局長に提出
第13期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づき2022年10月28日福岡
財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づき2023年１月27日福岡財
務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
き2023年６月28日福岡財務支局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第12期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年10月13日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＣＨＩホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏ
ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本調査株式会社の企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとお 当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するに
り、会社は2022年７月７日付けで日本調査株式会社（以 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
下、「日本調査」という。）の全株式を2,069百万円で ①取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を
取得し、連結子会社としている。また、当該取得に係る 理解するために、取締役会議事録及び株式価値算定資
のれんの償却期間は将来の事業計画を基礎として算出し 料を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し
た投資の回収期間等を参考に５年と見積っている。 た。
会社は、日本調査から受け入れた識別可能な資産及び ②取得原価について、契約書及び対価の支払いに関する
引き受けた負債の認識及び測定を行う過程において、外 証憑を検討した。
部の専門家を利用し、取得原価の配分に係る会計処理を ③受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債に
確定した。その結果、連結貸借対照表にのれん631百万 ついて、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算
円及びその他の無形固定資産を計上した。 等を実施した。また、専門家によって作成された財務
無形固定資産の識別及び公正価値測定に用いる評価手 調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。
法の選択並びに算定手法は評価に関する高度な専門的知 ④無形固定資産の評価の検討にあたっては、会社が外部
識を必要とする。また、のれんの償却期間の決定の基礎 の専門家を利用して取得した無形固定資産価値算定結
となる将来の事業計画は経営者の判断を伴う。 果に対して、当監査法人のネットワークファームの専
したがって、当監査法人は日本調査の企業結合に係る 門家を関与させ主として以下の事項を検討した。
会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性の評
断した。 価
・無形固定資産の識別及び評価方法の適切性
⑤のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画
の合理性及び実現可能性を検討した。また、投資の回
収期間を再計算するとともに、投資の回収期間とのれ
んの償却期間を比較し、償却期間の妥当性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＣＨＩホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨ
Ｉホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本調査株式会社の株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとおり、会 連結財務諸表の監査報告書において、「日本調査株式
社は2022年７月７日付けで日本調査株式会社（以下、 会社の企業結合に係る会計処理」が監査上の主要な検討
「日本調査」という。）の株式の100%を取得し、連結子 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し
会社としている。 ている。
当該株式の取得原価は、エンジニアリング事業の拡大 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
を図るとともに、グループシナジーの一層の追求、外部 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
専門家による企業価値算定の結果等を考慮して決定され 関する具体的な記載を省略する。
ている。
当該株式の取得価額は、日本調査の超過収益力を反映
して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べ
て高い価額で取得しているため、取得原価の妥当性を慎
重に検討することが必要である。
したがって、当監査法人は当該株式の取得原価の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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