株式会社ユーシン精機 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユーシン精機(E01710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,833,399 20,011,700 18,473,964 20,874,646 22,373,189
売上高 （千円）
2,791,364 2,205,033 2,608,925 3,085,275 2,787,011
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,903,435 1,532,851 1,827,868 2,112,238 1,922,822
（千円）
利益
1,962,360 1,301,089 2,260,796 2,639,888 2,234,863
包括利益 （千円）
27,117,484 27,471,961 29,171,922 31,047,712 32,586,298
純資産額 （千円）
33,197,260 31,933,368 34,649,136 36,892,986 40,843,235
総資産額 （千円）
783.03 800.04 850.14 904.77 948.36
１株当たり純資産額 （円）
54.54 45.01 53.70 62.06 56.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
80.9 85.3 83.5 83.5 79.0
自己資本比率 （％）
7.17 5.67 6.51 7.07 6.10
自己資本利益率 （％）
18.43 14.95 16.59 10.83 13.43
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,291,306 3,558,317 3,487,467 2,083,173 4,605,590
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 61,720 △ 1,475,900 △ 1,987,626 △ 1,341,734 △ 299,606
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,316,763 △ 946,845 △ 561,051 △ 763,639 △ 695,634
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,669,046 5,652,986 6,846,745 7,055,746 10,815,230
（千円）
高
683 689 681 692 715
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 61 ) ( 54 ) ( 55 ) ( 62 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,474,221 14,751,243 13,337,772 15,088,961 15,595,428
売上高 （千円）
2,570,695 1,644,756 1,972,280 2,604,428 2,401,032
経常利益 （千円）
1,889,231 1,213,679 1,470,764 1,953,271 1,875,375
当期純利益 （千円）
1,985,666 1,985,666 1,985,666 1,985,666 1,985,666
資本金 （千円）
35,638,066 35,638,066 35,638,066 35,638,066 35,638,066
発行済株式総数 （株）
24,774,404 25,050,544 26,098,117 27,287,179 28,511,881
純資産額 （千円）
28,635,976 27,866,882 29,942,846 31,420,635 32,376,790
総資産額 （千円）
722.19 736.01 766.79 801.73 837.72
１株当たり純資産額 （円）
17.00 18.00 18.00 19.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(内、１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
54.13 35.64 43.21 57.39 55.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
86.5 89.9 87.2 86.8 88.1
自己資本比率 （％）
7.71 4.87 5.75 7.32 6.72
自己資本利益率 （％）
18.57 18.89 20.62 11.71 13.77
株価収益率 （倍）
31.41 50.51 41.65 33.11 54.45
配当性向 （％）
412 414 407 406 425
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 58 ) ( 50 ) ( 51 ) ( 55 )
59.2 41.0 54.7 43.1 49.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX業種別指
（％） ( 85.2 ) ( 73.8 ) ( 116.6 ) ( 110.2 ) ( 116.8 )
数機械）
最高株価 （円） 1,734 1,258 1,037 933 768
最低株価 （円） 774 645 593 641 623
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２．第50期の１株当たり配当額30円には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年１月 各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業
1973年10月 同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立
1978年１月 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入
1985年３月 本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転
1988年10月
当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資
比率10％）
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1998年７月 当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立（当社出資比率15％、2008
年６月全株式売却により関係解消）
1999年２月 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市
場第一部は、2012年３月に上場を廃止）
2000年10月 当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連
結子会社）
2001年１月 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本
社工場）
当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当
2001年５月
社出資比率100％、現・連結子会社）
2001年７月 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、
現・連結子会社）
当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.
2001年８月
を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）
2004年３月
当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接
所有比率35.6％）
2004年４月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資
比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）
2005年３月
Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会
社）
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、
2005年６月
現・連結子会社）
2006年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資
比率100％、現連結子会社）
当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立
2007年８月
（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）
2007年12月
Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）
2008年９月 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率
100％、現・連結子会社）
Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転
2011年12月
当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設
2012年11月
立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）
2013年３月 本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設
当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を
2014年２月
設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転
2016年12月
当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立（当社出資比率100％、現・連
2019年６月
結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行
WEMO Automation ABの全株式取得
2023年５月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチッ
ク射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス
なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
名称
割合又は被所
住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（セグメント名称）
有割合(％)
千ウォン
当社製品の販売及び 当社製品を主に韓国を中心に販
大韓民国
350,000 合理化機械の製造・ 100.0 売しております。
Yushin Korea Co.,Ltd.
始興市
（アジア） 販売 役員の兼任があります。
千ニュー台湾
ドル
当社製品を主に台湾を中心に販
台湾 当社製品の販売及び
有信國際精機股份有限公司
5,000 100.0 売しております。
台北市 アフターサービス
（アジア） 役員の兼任があります。
千米ドル
当社製品を主に中国を中心に販
中華人民共和国 当社製品の販売及び
有信精机商貿（上海）有限公司 200 100.0 売しております。
上海市 アフターサービス
役員の兼任があります。
（アジア）
千米ドル
当社製品を主に中国を中心に販
中華人民共和国 当社製品の販売及び
有信精机貿易（深圳）有限公司
400 100.0 売しております。
広東省深圳市 アフターサービス
（アジア） 役員の兼任があります。
千インドネシア
PT. Yushin Precision
ルピア
Equipment Indonesia 当社製品の販売及び 当社製品を主にインドネシアを
99.0
インドネシア
中心に販売しております。
（アジア）
アフターサービス
2,841,000
ブカシ市
[1.0]
役員の兼任があります。
(注)２
千米ドル
当社製品を主にベトナムを中心
Yushin Precision Equipment
ベトナム 当社製品の販売及び
300 100.0 に販売しております。
(Vietnam) Co., Ltd.
ハノイ市 アフターサービス
役員の兼任があります。
（アジア）
千マレーシア
リンギット
Yushin Precision Equipment
当社製品を主にマレーシアを中
マレーシア 当社製品の販売及び
Sdn. Bhd.
1,000 100.0 心に販売しております。
セランゴール州 アフターサービス
（アジア） 役員の兼任があります。
千タイバーツ
Yushin Precision Equipment
当社製品の販売及び
当社製品を主にタイを中心に販
タイ 49.0
(Thailand) Co., Ltd.
8,000 合理化機械の製造・
（アジア）
売しております。
バンコク市 [19.0]
販売
(注)１、２ 役員の兼任があります。
千インドルピー
Yushin Precision Equipment
インド 当社製品の販売及び 97.9 当社製品を主にインドを中心に
(India) Pvt. Ltd.
17,400
チェンナイ市 アフターサービス [2.1] 販売しております。
（アジア）
(注)２
千ユーロ
当社製品の販売及び 当社製品を主に欧州を中心に販
ドイツ
Yushin Europe GmbH
25 100.0
バイエルン州 アフターサービス 売しております。
（欧州）
役員の兼任があります。
千イギリス
ポンド
イギリス 当社製品を主に英国を中心に販
Yushin Automation Ltd.
当社製品の販売及び 95.6
（欧州）
ウスターシャー 150 売しております。
アフターサービス
[4.4]
役員の兼任があります。
(注)２ 州
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議決権の所有
名称
住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（セグメント名称）
有割合(％)
千米ドル
Yushin America, Inc.
アメリカ合衆国 当社製品の販売及び 当社製品を主に北米地域を中心
ロードアイラン 8 合理化機械の製造・ 100.0 に販売しております。
（米国）
ド州 販売 役員の兼任があります。
(注)３、４、５
千中国元
広州有信精密机械有限公司
当社製品の製造を行っておりま
中華人民共和国
（アジア） 当社製品の製造 す。
13,742 100.0
広東省広州市
役員の兼任があります。
（注）５
（注）１．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 4,650,271千円
経常利益 591,421千円
当期純利益 427,364千円
純資産額 2,221,266千円
総資産額 3,253,309千円
４．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
425
日本 （ 55 ）
94
米国 （ 7 ）
179
アジア （ －）
17
欧州 （ －）
715
合計 （ 62 ）
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平
均人員を（ )内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
425 41.1 13.7 6,088,480
( 55 )
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従
業員数は一致しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 期労働者
4.7 40.0 49.7 70.0 35.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 男女の賃金格差（パート・有期労働者）について、嘱託社員（定年退職後再雇用した有期労働者 等）を除
いた賃金比率は85.1％であります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く外部環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透明感は緩和され、中国を
始めとして経済成長率の改善が見込まれる地域がある一方、インフレ抑制を目的とした金利上昇と地政学的リスク
の影響により成長率の低さが続く地域もあることが予想されます。中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向
上による生産自動化の世界的な流れは継続することが予想されます。
このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」すると
いう経営理念の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニー
として更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいて
は、商品力の強化による販売拡大、グローバル営業展開の強化であります。的確なマーケット情報を収集し、グ
ローバルでのシェアアップを図ります。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化
ニーズを受け、引き続き販売拡大に努め、新規事業の開拓を続けてまいります。
同時に2023年３月期に特定した５つのマテリアリティ「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候
変動への対応」「人的資本の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」について、施策を推進してまいります。
また、ＣＩ浸透を軸とした組織強化、人財育成、ＩＴシステムの強化を進め、業務の品質・効率・スピードを高め
ることによって、生産性を向上させてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する基
本方針及び特に重点的に取り組むべき課題「マテリアリティ」を特定しています。これらのマテリアリティは、サ
ステナビリティに関するガバナンス及びマネジメント体制の中で取り扱う課題と位置付けており、業務執行の最高
意思決定機関であり代表取締役が議長を務める経営会議及びサステナビリティ委員会において、適宜、議題として
取り上げ、進捗確認を行い、リスク・機会の特定・評価に関して議論を行うこととしています。また、サステナビ
リティ基本方針に基づく施策については、取締役会へ適宜報告され、取締役会は、このプロセスを定期的に監督
し、必要に応じて対応の指示を行っています。
(2）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、当社グループが特に重要と考えている課題として、「マ
テリアリティ」へ特定している「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等があげられます。
気候変動への対応
環境に関する世界の動向は日々大きく変化しており、これら状況に適切に対応する必要があります。そこで、気
候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を検証しています。気候変動によるエネルギーや原材
料の調達リスク、顧客ニーズの変化によるリスク、異常気象や平均気温、海面の上昇に伴うリスク等の影響を明確
化し、このような影響を低減するとともに、機会につなげていきます。
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気候変動関連のリスク
気候変動関連の機会
人的資本の強化
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いては次のとおりであります。
当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の
向上に取り組んでいます。企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能
力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しております。
①コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の推進
将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コー
ポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動を進めております。「まず、想いにとどく」をコンセプトに、大切にして
いく考えや行動指針を明確化しております。トップマネジメントや経営幹部によるコミュニケーション、職場にお
ける対話、若手を主体としたブランディング活動、優良事例の共有など、グループ全体で浸透活動に取り組んでい
ます。
②理念浸透型の人事制度・人財育成ポリシーの整備
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ＣＩ活動と連動して策定した人事制度において、中核人材を含む期待される人材像を明確化しています。それぞ
れの職務に期待されることを、成果責任、人材育成・成長、風土醸成といった観点で定義しており、適材適所の任
用・配置を行っていくとともに、メリハリのある人事処遇を図っています。
同人事制度においては、努力・チャレンジの奨励や、成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに
応じて支援するための教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさの向上等のための環境づくりを推進してい
ます。
「人財育成ポリシー」
ａ.コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成
ｂ.キャリアのステージに応じた学びと成長の継続支援
ⅰビジネス基礎能力開発、ⅱキャリア開発、ⅲ専門能力開発、ⅳリーダーシップ開発
ｃ.期待する役割の定義、職務を通じた成果達成の促進
ｄ.努力・チャレンジの奨励、ステップアップにつながる様々な機会や場の提供
ｅ.個々の「キャリアデザイン」の実現のサポート
③人材の多様性の確保、ダイバーシティマネジメント
人材の多様性確保・ダイバーシティマネジメントの観点からは、従来の社会や会社内におけるスタンダードにと
らわれず、多様な属性や価値観を尊重し、人材を活かすことを重視しています。
具体的な取組みとして、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」、「性別・国籍を問わない採用、重点職種
におけるキャリア（中途）人材の採用」、「多様なメンバーの努力・チャレンジを引き出す制度・環境づくり」、
「両立支援のサポート」等に取り組んでおります。
女性活躍推進の観点からは、経営人材への女性の登用に加えて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「新
卒採用における女性採用の維持・強化」、「男性社員の育児休業取得の強化」に取り組んでおります。具体的な取
組みとして、働くパパママ社員の育児制度ハンドブックの配布、男性の育児休業促進のための講演、育児休業中の
従業員向けの情報交換イベントを設け、出産や復職における不安軽減にも努めています。
グローバルレベルでの多様性確保の観点からは、海外に多くの拠点を有しローカル化を推進しており、中途採用
者・外国籍の人材活用に積極的に取り組んでおります。
なお、これらの取組みを進めるうえでの基軸として、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果
たしていく指針である「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」を策定し、ステークホルダーへの周知を図っておりま
す。
④キャリアのステージに応じた教育制度の充実
従業員のキャリアステージに応じ、必要な能力の開発・定着に向けた教育に力を入れています。
ａ.ビジネス基礎能力開発
ビジネス基礎力を習得することを目的として、「ビジネススキルアップ研修制度」を設けています。
ｂ.キャリア開発・専門能力開発
担当業務の遂行に必要な知識・スキルを高めるための教育を行い、自律的に能力・スキルの向上を目指せる
よう支援しています。専門技能を高めるための計画的な教育や、実践的なトレーニング機会の提供、e-
learning環境の充実にも取り組んでおります。
ｃ.リーダーシップ開発
[マネジメント研修]
管理職のマネジメント力を高めるため、目標管理・評価、部下育成、ダイバーシティ、ハラスメントなどの
各種テーマ別の研修を実施しています。
[次世代リーダー教育]
成長・チャレンジを牽引する人材を輩出するため、マネジメントに必要な問題解決力や意思決定力等を強化
するリーダー育成教育を実施しています。
⑤仕事のやりがい、働きやすさの向上等のための環境づくり
ａ.組織力強化に向けた仕組みづくり
組織力を更に高めるための課題発掘・施策検討に関して、ＰＤＣＡを意識しながら進めるため、従業員向けア
ンケートの実施や組織診断サーベイの検討を進めています。
ｂ.キャリアデザインのサポート
個人の持っている強みや能力を生かし、会社の持続的成長に貢献できる「人材力」の底上げにつなげるべく、
エルダー・カウンセラー制度を通じた若手社員の重点サポートや従業員に対するキャリアサーベイに取り組ん
でいます。
ｃ.提案・チャレンジ活動の奨励
社員主体での提案・チャレンジ活動を応援し、取組みを促す制度を整備しています。
ⅰ業務改善を促進する「改善提案制度」
ⅱ創造性・主体性を持った人材を養う「イノベーションプロジェクト活動提案制度」
ｄ.働きがい、ワークライフバランスの向上
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従業員からの「あったらいいな」という声を積極的に拾いあげ、働き方改革によるワークライフバランスの向
上や福利厚生の強化に取り組んでいます。また、チームワークやコミュニケーションの活性化に向けたオフィ
ス・ 工場の施設環境づくりも重視しています。
ｅ.労働安全衛生の取組み
健康で活き活きと働ける職場環境づくりを目指して、産業保健体制の整備、必要な安全衛生教育・訓練の実
施、各部署における労働安全性強化のための取組みを進めています。
(3）リスク管理
当社グループは、事業経営の阻害要因となるものをリスクとして捉え、サステナビリティ関連の緊急性のあるリ
スクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行っています。こうしたリスクを管理するための体制とし
て、あらゆる事業の中でリスクの抽出・分析・評価を行い、それらの情報はタイムリーに集約され、取締役会をは
じめとして、経営会議等において共有されます。そして、当社の代表取締役の指揮のもと、これらリスクを低減す
るため、迅速かつ適切な対応を行っています。
(4）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するため
に用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強
化」等となります。
①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013
年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のＳｃｏｐｅｌ・２
（自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量）の合計を「2020年度
比70％削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めてい
ます。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。
Ｓｃｏｐｅ３に関しても、削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのＣＯ２削減及び開示に向けて、着実に取
り組む方針です。
全社ＣＯ２排出量
また当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及
び実績は、次のとおりであります。
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（注）１．上記の目標は提出会社に関する目標であります。
２．（※）は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況
当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投
資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動
当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社
の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場
変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を
受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（3）価格競争
当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及
び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競
合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社
グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質問題
当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取
り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業
リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起
因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその
網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造
物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、
重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）購買調達
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、
信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化
に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影
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響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場
合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に
連 動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあ
り、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人財
当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持がで
きるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の
活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピード
に対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退
職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。ま
た、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳
格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用
しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リス
クの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不
正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止
等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発
生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害等
当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リス
クの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発
生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
（9）感染症
当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生
管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化
に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の
都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能
性があり、結果として当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）労働災害
当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常
に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中
断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（11）収益認識
当社グループの取出ロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業
年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に
納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結
会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進ん
だことにより、企業活動の制限が緩和され経済活動との両立が進められていることもあり、世界経済はプラス成長
へと回復傾向を見せている一方、為替相場の先行きが不透明感を増していることや、地政学的リスクによる資源価
格や海上輸送運賃の高騰もあり、景気回復のテンポが遅れる懸念も生じております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販
に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における受注は、メディカル関連向けの特注機大口案件を
受注したことにより、前連結会計年度と比較して大幅に増加しました。当連結会計年度の経営成績につきまして
は、売上高は取出ロボットが中国でのロックダウンの影響もあり、前連結会計年度比では減少になった一方で、特
注機では、メディカル関連向けの大口案件が寄与したことで増加しました。地域別では日本、北米、欧州での特注
機の販売が増加したこともあり、好調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比7.2％増の22,373,189千円
となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高が増加した一方で、人件費の増加及び材料価格や海
上輸送運賃の高騰もあり、前期比8.7％減の2,639,422千円となりました。経常利益は為替差益の発生があったもの
の前期比9.7％減の2,787,011千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0％減の1,922,822千円となりまし
た。
なお、当連結会計年度においては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同、「Ｙ
ＵＳＨＩＮグループ人権方針」の設定、「サステナビリティ委員会」の設置、サステナビリティの「マテリアリ
ティの特定」等を行い、年間を通してサステナビリティ活動を推し進めてまいりました。当社は今後も省力化ソ
リューションの提供を中心とした事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与するとともに、持続的
に事業を発展させ、企業価値を向上することを目指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
特注機の販売が増加したため売上高は前期比3.4％増の15,595,428千円となりましたが、営業利益は前期比
11.2％減の1,613,017千円となりました。
（米国）
特注機の販売が増加したため売上高は前期比15.5％増の4,650,271千円となり、営業利益は前期比14.4％増の
567,674千円となりました。
（アジア）
中国子会社のロックダウンの影響のため売上高は前期比2.9％減の5,568,287千円となり、営業利益は前期比
13.8％減の440,920千円となりました。
（欧州）
メディカル関連向け特注機が増加したため売上高は前期比52.5％増の1,957,317千円となりましたが、営業利
益は前期比3.1％減の152,006千円となりました。
総資産は前連結会計年度末より3,950,248千円増加し40,843,235千円となりました。このうち流動資産は、現金
及び預金が3,764,167千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より4,137,787千円増加の28,638,417千円と
なりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が240,058千円減少したことなどにより、前連結会計年度末よ
り187,538千円減少し12,204,817千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より2,411,662千円増加し8,256,936千円となりました。このうち流動負債は、前受
金が2,558,909千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,343,934千円増加し8,012,820千円となりま
した。固定負債は、前連結会計年度末より67,727千円増加し244,116千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上等による利益剰余金が、1,242,119千円増加したことなどにより、前連結
会計年度末より1,538,586千円増加し32,586,298千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が4,605,590千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが299,606千円の支出超過、財務活動による
キャッシュ・フローが695,634円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が149,134千円となったこ
とにより、前連結会計年度末に比べ3,759,483千円増加して当連結会計年度末には10,815,230千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が2,769,146千円、法人税等の支払額が1,050,585千円、前受金の増加額2,478,989千
円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,605,590千円の収入超過（前期は2,083,173千円の収
入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出262,443千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは299,606千円の
支出超過（前期は1,341,734千円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額680,060千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは695,634千円の支出超過（前期
は763,639千円の支出超過）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 10,045,807 94.5
米国（千円） 4,568,697 103.5
アジア（千円） 5,245,018 93.3
欧州（千円） 2,519,940 262.7
合計（千円） 22,379,463 103.5
（注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
日本 10,456,719 95.7 2,566,232 95.7
米国 4,580,693 112.2 691,559 93.6
アジア 5,261,167 99.2 1,039,130 103.9
欧州 6,471,726 424.6 5,689,732 486.1
合計 26,770,306 122.6 9,986,656 178.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、欧州の受注実績に著しい変動がありました。これはメディカル関連向けの特注機
大口案件を受注したことによるものであります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 10,570,836 103.0
米国（千円） 4,628,188 115.1
アジア（千円） 5,221,804 98.4
欧州（千円） 1,952,360 152.4
合計（千円） 22,373,189 107.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
売上高は前連結会計年度の20,874,646千円より1,498,543千円増加の22,373,189千円（前期比7.2％増）となり
ました。
取出ロボットは北米・韓国・タイでの販売が堅調な一方、中国ではロックダウンに伴う市況減速の影響があ
り、前期比0.9％減の14,154,064千円となりました。
特注機は、欧州でのメディカル向け販売が伸び、また日本や北米においても販売が堅調に推移したことによ
り、前期比41.0％増の4,406,207千円となりました。
部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比10.0％増の3,812,917千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度から916,241千円増加し、12,799,243千円（前期比7.7％増）となりました。売上
原価率は、前連結会計年度の56.9％から0.3ポイント増加し、57.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の増加237,131千円や荷造運搬費の増加81,315千円などにより、
前連結会計年度から833,713千円増加し、6,934,523千円（前期比13.7％増）となりました。販売費及び一般管理
費の売上高に対する比率は前連結会計年度の29.2％から1.8ポイント増加し、31.0％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より251,412千円減少して2,639,422千円（前期比8.7％減）とな
りました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は受取保険金の減少71,930千円などにより、前連結会計年度より45,027千円減少して150,701千円
（前期比23.0％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度より1,824千円増加して3,113千円（前期比141.5％
増）となりました。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度より298,264千円減少の2,787,011千円（前期比9.7％減）となりました。
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（特別利益及び特別損失）
特別利益は前連結会計年度から6,107千円増加し、7,418千円となりました。また、特別損失については、固定
資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の221千円から25,060千円増加し、25,282千円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の958,781千円から163,419千円減少し795,362千円となり、法
人税等調整額は前連結会計年度の△6,320千円から、当連結会計年度は△5,015千円となりました。なお、税金等
調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.9％から28.5％へ2.4ポイント減少しまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,112,238千円から189,415千円減少
し、1,922,822千円（前期比9.0％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の62円06銭
から56円50銭へ減少しました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況
の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設
備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グ
ループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする
内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入
等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比
率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年
度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上
債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行って
おります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判
断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎
となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もありま
す。
当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重
要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
ｂ．製品保証引当金
当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引
当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要と
なる可能性があります。
ｃ．退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれていま
す。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運
用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用
開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。
その成果として当連結会計年度は、コンパクトな機体で超高速取出を実現した旋回タイプ取出ロボット「ＣＴＭ
－Ｖ」シリーズをリリースしました。この他にも、地域やお客様業種に即した商品の開発を進めました。また、世
界的な部品調達難が続く中、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時
行いました。
なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結
会計年度の研究開発費の総額 399,593 千円は全額「日本」において発生したものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額 319,885 千円（有形固定資産276,950千円、
無形固定資産42,934千円）の設備投資を実施しました。その主なものは日本におけるテクニカルセンターショー
ルーム開設関連費用150,564千円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社、本社工場及
びテクニカルセン 産業機械 6,270,011 313
日本 3,093,076 75,922 126,250 9,565,260
ターほか(京都市 製造設備 (55,907.88) (45)
南区ほか)
東日本統括営業所
ほか14営業拠点な 販売設備ほ 242,873 112
日本 76,390 － 9,321 328,584
ど(さいたま市北 か (1,386.12) （10)
区ほか)
(2）在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の内
建物及 機械装
会社名 土地 員数
(所在地) トの名称 容
び構築 置及び その他 合計
（人）
（千円）
物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社及び本社
産業機械
Yushin
工場ほか
製造設備 54,747 94
America, (米国ロードア 米国 293,604 40,804 9,592 398,748
及び販売 (19,424.64) (7)
イランド州ほ
Inc.
設備ほか
か)
産業機械
Yushin
本社及び本社
製造設備 253,856 20
Korea 工場ほか アジア 58,744 4,518 1,455 318,575
及び販売 (1,755.00) (－)
（大韓民国）
Co.,Ltd.
設備ほか
本社及び本社
広州有信精
工場ほか 産業機械 － 20
密机械有限 アジア 87,353 1,931 8,578 97,864
（中華人民共 製造設備 (－) (－)
公司
和国）
その他の在 タイほか５カ － 139
アジア 販売設備 227 8,780 6,259 15,267
外子会社 国 (－) (－)
その他の在 イギリスほか1 － 17
欧州 販売設備 － 18,225 3,996 22,222
外子会社 カ国 (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数のうち( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
プライム市場 100株
35,638,066 35,638,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
17,819,033 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 15 30 62 98 9 6,410 6,624 －
所有株式数
- 79,578 3,029 122,697 39,921 36 110,235 355,496 88,466
（単元）
所有株式数の
- 22.4 0.9 34.5 11.2 0.0 31.0 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,603,076株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ16,030単元及び
76株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単
元及び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ユーシンインダスト 京都市西京区川島有栖川町127番地 11,992 35.24
リー
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,592 7.62
株式会社（信託口）
京都市西京区 1,968 5.78
小田高代
京都市西京区 1,847 5.43
村田美樹
株式会社 日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,253 3.68
（信託口）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 1,088 3.20
京都中央信用金庫
968 2.84
小谷眞由美 京都市西京区
７ＴH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST 862 2.53
RBC IST 15 PCT NON LENDING
TORONTO,ONTARIO.CANADA.M５V ３Ｌ
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
３
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
849 2.50
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 832 2.45
COMPANY 505001 U.S.A
（東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
24,254 71.26
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,603千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
３．野村アセットマネジメント株式会社から、2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）において、2022年７月29日現在で1,526千株を保有している旨が記載されているものの、株主名簿
の記載内容が確認できないため、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
ん。
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なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,526 4.28
計 － 1,526 4.28
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,603,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,946,600 339,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
88,466
単元未満株式 普通株式 － －
35,638,066
発行済株式総数 － －
339,441
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれ
ております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含
まれておりません。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世
1,603,000 1,603,000 4.50
株式会社ユーシン精機 －
殿城町555番地
1,603,000 1,603,000 4.50
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 272 185,306
当期間における取得自己株式 60 43,380
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,603,076 － 1,603,136 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
方針としまして、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向は30%以上を目標にしています。一方
で、必要に応じて機動的・持続的な投資が行えるよう内部留保を充実させるとともに、将来の企業価値を左右する研
究開発に対しては毎年一定額の投資を優先することで、連結業績を向上させ、普通配当水準の引き上げを図ります。
配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき
10円、期末配当としては１株につき10円に設立50周年記念配当金として1株当たり10円を加えた20円の配当を実施
し、合計で年30円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は54.45％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努め
てまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月４日
340,351 10
取締役会決議
2023年５月10日
680,699 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念のもと、株主をはじめ、当社をとりまく
すべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指して
おります。
以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま
す。
２．株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、増配
等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社
運営を行っております。
当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方等に関する客観性、妥当性及び透明性を高め、当社
グループの中長期的な成長と企業価値の向上につなげるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を
設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めております。その他のメンバーは
代表取締役社長小谷高代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子、社外監査役鎌倉寛保の取締役４名（うち社
外取締役３名）及び非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）の合計５名で構成されており、取締役・監査役候
補者の選出及び取締役の報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べております。
当社の取締役会は、代表取締役社長小谷高代が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長小田
康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、取締役福井理仁、社外取締役西口泰夫、社外取締役松久寛、
社外取締役中山礼子の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回の取締役会を
開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行方針を決定し、取締役の
職務の執行状況を監督しております。また重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策
等を検討しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる
体制となっております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役野田勝美、社外監査役鎌倉寛保、社外監査役野中徹也の常勤
監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は定例監査役
会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要
な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
内部統制委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行
われるための体制を構築するための基本方針である「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制を円滑に
推進する機関であり、取締役福井理仁を委員長として、委員長が指名する部門責任者が出席しております。グ
ループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性について各本部、部門及びグループ会社
各社に教育、指導を行っております。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長小谷高代が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長
小田康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、開発本部責任者兼制御開発部責任者兼制御開発部制御開
発二課責任者兼技術管理課責任者浜畑光晴であり、取締役４名（うち社外取締役０名）、執行役員１名の合計５
名で構成されております。活動内容といたしましてはサステナビリティに関する基本方針の策定、基本方針に
沿った施策の推進及びその結果の取締役会への報告、外部への公表を行っております。
経営会議は代表取締役社長小谷高代が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長小田康太、専
務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、取締役福井理仁、監査役野田勝美であり、取締役５名（うち社外取締
役０名）、常勤監査役１名及び営業本部パレタイジングロボット営業部責任者兼営業本部広報室責任者辻直樹、
経営企画室責任者村田美樹、開発本部責任者兼制御開発部責任者兼制御開発部制御開発二課責任者兼技術管理課
責任者浜畑光晴の執行役員３名の合計９名で構成されており、原則として毎週１回の経営会議を開催し、経営の
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重要事項の提案及び進捗状況の報告について審議等や、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を
行っております。
当該体制を採用する理由といたしましては、高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取
締役会が当社の業務執行方針を決定することにより、全ての業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となること
が挙げられます。当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と
機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。これに加え、豊富な専門的知見を有した
社外監査役を含む監査役会の厳正な監査が行われることで経営への監視が行き届く体制となっております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は下記のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が
適正に行われるための体制を構築するための基本方針として、「内部統制システム基本方針」を定めておりま
す。「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業
活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの運用を発展的に整備するため、
「内部統制規程」及び「内部統制委員会運営規程」を制定しております。
「内部統制規程」により、取締役会及び監査役の責任範囲、役員及び社員等の遂行体制及び活動内容、評価及
び報告の進め方に関する明確化を行うとともに、内部統制の整備・運用に関する基本方針を策定しております。
また、「内部統制委員会運営規程」により、内部統制を円滑に推進するための委員会の体制及び任務を明確化
し、活動を進めております。
当社グループは「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、事業活動を行うなかでさまざまなリスクを伴っ
ております。こうしたリスクを管理するための体制として、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、それら
の情報は、取締役会をはじめとして、経営会議などにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のた
めの対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。全社的に影響を
及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査役会及び経営会議
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において対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各部門が年度予算に
対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、社長直轄の独立し
た 業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部統制の実効性を高めて
おります。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への
報告に関する体制といたしましては、内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社
管理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を子会社から当社への定期的な報告を義務
付けており、また当社で年３回子会社会議を開催し当社及び子会社に関する情報を共有しております。また重要
事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
⑨補償契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。
さらに、当社は取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の
定める範囲内で補償する旨の補償契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役
員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、被保険者が業務に起因
して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きま
す。）等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており
ます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
小谷 高代 13回 13回
小田 康太 13回 13回
北川 康史 13回 13回
稲野 智宏 13回 13回
福井 理仁 13回 13回
西口 泰夫 13回 13回
松久 寛 13回 13回
中山 礼子 13回 13回
取締役会における具体的な検討事項として、経営幹部及び子会社役員の人事、重要なポリシーや規程の策定、設備
投資計画等が挙げられます。当期は人権ポリシーの設定やサステナビリティに関する方針の検討、施設改築計画等
についての協議を行いました。また定期的な報告事項としては、月次業績報告、株価及びＩＲ活動報告、会計監査
人の決算レビュー報告などが挙げられます。
⑬指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長小谷高
代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子、社外監査役鎌倉寛保及び社外監査役津田尚廣の取締役４名（うち社
外取締役３名）及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の合計６名で構成されておりましたが、社外監査役
津田尚廣の2023年４月４日付での逝去に伴う退任により、提出日現在においては５名で構成されています。指名・
報酬委員会は当期３回開催されました。出席状況といたしましては、社外監査役津田尚廣は３回中２回出席し、そ
の他の委員はすべての委員会に出席いたしました。具体的な検討内容として役員人事、経営人材の育成計画等につ
いて議論しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 株式会社日立製作所生産技術研究所入所
代表取締役社長 小谷 高代 1977年８月26日 生
2007年７月 KPMG(New York Office)入社
2008年４月 当社入社
2008年10月 開発本部研究開発課責任者
2009年４月 開発本部研究開発部責任者
2019年４月 執行役員開発本部研究開発部責任者
(注)5 1,968
2019年６月 執行役員開発本部責任者
2020年６月 常務取締役開発本部責任者
2020年10月 取締役副社長兼開発本部責任者
2021年６月 代表取締役社長兼開発本部責任者
2023年４月
代表取締役社長（現任）
2003年４月 経済産業省入省
取締役副社長 小田 康太 1978年６月10日 生
2015年10月 当社入社、総務部責任者
管理本部責任者
2017年９月 総務部責任者兼働き方支援チーム責任者
執行役員総務部責任者兼働き方支援チー
2019年４月
(注)5 15
ム責任者
2020年６月 取締役総務部責任者
2021年６月 常務取締役総務部責任者
2022年６月
取締役副社長管理本部責任者（現任）
富士通テン株式会社（現株式会社デン
1981年４月
専務取締役 北川 康史 1958年８月12日 生
ソーテン）入社
製造本部責任者兼資材本部
2007年９月 当社入社
責任者
2007年11月 製造本部副責任者
2008年４月 製造本部副責任者兼品質保証部責任者
執行役員製造本部副責任者兼品質保証部
2009年４月
責任者
執行役員製造本部責任者兼品質保証部責
2009年８月
任者
(注)5 11
取締役製造本部責任者兼品質保証部責任
2010年６月
者
常務取締役製造本部責任者兼品質保証部
2013年６月
責任者
専務取締役製造本部責任者兼品質保証部
2017年６月
責任者就任
2020年７月 専務取締役製造本部責任者
専務取締役製造本部責任者兼資材本部責
2021年６月
任者（現任）
1985年４月 関西警備保障株式会社入社
常務取締役 稲野 智宏 1962年12月13日 生
1987年２月 株式会社リクルート入社
営業本部責任者
1989年６月 当社入社
有信精机工貿(深圳)有限公司（現 有信
2005年８月
精机貿易(深圳)有限公司）総経理
営業本部中国現地統括部責任者兼有信精
2008年４月
机工貿(深圳)有限公司（現 有信精机貿
易(深圳)有限公司）責任者
(注)5 10
2009年７月 営業本部責任者付
2010年２月 営業本部副責任者
2011年３月 営業本部責任者
執行役員営業本部責任者
2014年３月
取締役営業本部責任者
2017年６月
常務取締役営業本部責任者（現任）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 沖電気工業株式会社入社
取締役 福井 理仁 1960年６月30日 生
1997年12月 ワタベウェディング株式会社入社
経営管理担当
2011年６月 ワタベウェディング株式会社常勤監査役
2013年10月 当社入社、内部監査室責任者
2015年７月 経営管理部経理部責任者
(注)5 5
2017年４月 執行役員経営管理部責任者兼経理部責任
者
2020年４月 執行役員経営管理部責任者
2020年６月 取締役経営管理部責任者
2022年６月 取締役経営管理担当（現任）
取締役 西口 泰夫 1943年10月９日 生 1975年３月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株
式会社）入社
1987年６月 同社取締役
1992年６月 同社代表取締役専務
1997年６月 同社代表取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役兼執行役員社長
2005年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
(注)5 56
2007年７月
株式会社HANDY代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役就任（現任）
2015年３月 株式会社ソシオネクスト
代表取締役会長兼CEO
2016年６月 山田コンサルティンググループ株式会社
取締役
2020年４月 山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会長（現任）
取締役 松久 寛 1947年８月５日 生 1994年４月 京都大学工学部精密工学科教授
2012年４月 京都大学名誉教授（現任）
(注)5 15
2014年６月
当社取締役就任（現任）
取締役 中山 礼子 1959年４月２日 生 1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャ
フコグループ株式会社）入社
1997年１月 丸三証券株式会社入社
2000年３月 同社投資情報部長
2004年10月 同社引受部長
2008年10月 株式会社リブテック取締役
(注)5 20
2009年２月 同社取締役管理本部長
2015年３月 株式会社ラックランド取締役
2016年３月 株式会社ラックランド取締役（監査等委
員）（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2019年６月 株式会社マンダム取締役
常勤監査役 野田 勝美 1959年10月19日 生 1982年４月 当社入社
1999年３月 製造本部製造三課課長
2001年12月 営業本部営業技術部課長
2005年４月 営業本部システム技術部次長
(注)6 9
2010年10月 営業本部システム技術部責任者
2019年10月 定年退職
2020年６月
常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 鎌倉 寛保 1947年１月27日 生 1971年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1973年５月 公認会計士登録
2012年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
2012年７月
当社監査役就任（現任）
トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)
(注)6 10
(現任)
2013年３月 株式会社フジオフードシステム（現株式
会社フジオフードグループ本社）監査役
(非常勤)
2018年２月 シン・エナジー株式会社監査役(非常勤)
(現任)
監査役 野中 徹也 1976年９月25日 生 2004年10月 弁護士登録
2004年10月 なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なに
わ橋法律事務所）入所（現任）
2022年６月 東洋シヤッター株式会社監査役（非常
勤）（現任） (注)7 -
2023年４月 当社監査役就任（現任）
2023年６月 弁護士法人なにわ橋法律事務所代表社員
（現任）
計 2,120
（注）１．取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 鎌倉寛保及び野中哲也は、社外役員に該当する社外監査役であります。
３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は営業本部パレタイジングロボット営業部責任
者兼営業本部広報室責任者、経営企画室責任者及び開発本部責任者兼制御開発部責任者兼制御開発部制御開
発二課責任者兼技術管理課責任者の３名を任命しております。
４．取締役副社長小田康太は、代表取締役社長小谷高代の配偶者であります。
５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．社外監査役津田尚廣氏は、2023年４月４日付で逝去により退任いたしました。それに伴い、2023年４月５日
付けで補欠監査役である野中徹也氏が監査役に就任しております。なお、任期については、監査役の前任者
退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了までの時となります。前任者の任
期は、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、
京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを
活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社代表取締
役会長兼最高経営責任者であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2023年３月期に
おいて僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断して
おります。また同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役会長及び株式会社ＨＡＮＤＹの代表取締役
社長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社との間には人的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社
外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。同氏は、証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外役員などの豊富な経験や見識を
有していることから社外取締役に選任しております。また同氏は株式会社ラックランドの取締役（監査等委員）で
ありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。なお西口泰夫氏、松久寛氏及び中山礼子氏は株式会
社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西
口泰夫氏は当社株式を56千株、松久寛氏は15千株、中山礼子氏は20千株所有しております。
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社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役
に選任しております。また現在においてはトラスコ中山株式会社及びシン・エナジー株式会社の社外監査役を兼任
しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役野中徹也氏は
弁 護士としての専門的な知見及び豊富な企業法務の見識を有していることから社外監査役に選任しております。ま
た現在においては東洋シヤッター株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に
おいて特別な利害関係はありません。なお鎌倉寛保氏及び野中徹也氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。上記２名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券
報告書提出日現在、社外監査役鎌倉寛保氏は当社株式を10千株所有しております。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方と
して、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏ま
え、独自に策定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査の連携につきましては、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告会に取締役（社外取締役を含む）、
監査役（社外監査役含む）が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査
役（社外監査役含む）も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を
通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っ
ております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制として
おります。
また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役２名がおりますの
で、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役監査につきましては、監
査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査
を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行
の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対
して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には
常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高
い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無に
ついて重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画について
の説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算
書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。
なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士として長年にわたり業務に従事した経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役野中徹也氏は、弁護士としての資格を有しており、法律
に関する相当程度の知見を有しております。
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当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
野田 勝美 ６回 ６回
鎌倉 寛保 ６回 ６回
津田 尚廣 ６回 ５回
（注）2023年４月４日付での津田尚廣氏の逝去に伴う退任により、補欠監査役である野中徹也氏が2023年４月５日
付で社外監査役に就任しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、会計監査人の評価・再
任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項について
の協議等であります。また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項
目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社によ
る統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室とは、本社各
部署監査時に同席、国内営業所及び海外子会社往査時に同行し責任者にヒアリングを行っています。また月１回の
内部監査社長報告会にも同席し、監査時の気づき等代表取締役社長に伝達し、また重要と思われる案件について
は、経営会議に提議しています。
② 内部監査の状況
ａ.組織
当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。
ｂ.担当者
経理部、経営企画室、子会社の責任者を経験した人材を１名配置しております。
ｃ.監査の種類
内部統制監査
「内部統制規程」に基づく「内部統制基本計画書」、「内部統制実施計画書」に則って、当社及び当社グ
ループを対象として財務報告に係る内部統制についてその整備状況と運用状況を精査し、内部統制システムが
有効に機能していることを確認しています。
内部監査
「内部監査規程」に基づく「内部監査実施計画書」に則って当社及び当社グループを対象として業務の適正
性を確認しています。
ｄ.活動
当社の本社の各部署と国内の営業拠点、海外駐在員事務所及び当社グループの海外現地法人について往査あ
るいはリモート会議をもって原則として１年に１回の監査を実施しております。
また、被監査部門に対しては監査の結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監
査の実効性を担保するとともに、必要に応じて経営企画室や経理部などのコーポレート部門にも情報を共有し
て内部統制システムの向上のために活動しております。
ｅ.報告
内部監査室は内部統制監査と内部監査の結果を代表取締役社長へ内部監査結果報告書をもって直接報告する
とともに常勤監査役にもその内容を共有し、常勤監査役から取締役会と監査役会に内部監査室からの情報を共
有しております。
ｆ.監査法人との連携
内部監査室は会計監査人と相互の連携を図り、当社及び当社グループの監査に関する情報を共有しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
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指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するため
の体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に
掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断
できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当す
ると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
ｆ.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関
する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しておりま
す。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり移動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年６月22日（第48期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月22日開催予定の第48期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。2021年3月期時点で監査継続年数が28年間と長期にわたっており、新
たな視点での監査が必要な時期であること、また同監査法人から監査報酬の増額の要請があったことを契
機として、当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、監査役会は会計監査
人を見直すべきであると判断しました。
それを受けて複数の監査法人を対象として比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が、会計監査人の
変更により新たな視点での監査に加えて、当社グループの主たる事業である機械製造業を営む会社の監査
実績を多く有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査
人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人として選任することが適当であると判断したため、太陽有限責任監査法人が候補者として適任
であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 29,000
計 － －
（注） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額
が1,750千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,616
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
3,616
計 － － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社におけるP&A Grant Thorntonに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監
査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、
監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しており、株主総会で
決議された上限の範囲内で、月額報酬は、役位別月額報酬レンジ（上下限）の範囲内において、指名・報酬委員会
での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長小谷高代氏が決定しておりま
す。また、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、短期業績賞与は、役位別基礎額
に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員
評価を反映して、決定しております。また、中期業績・株価連動型賞与については、役位別基礎額に基づき、「１
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株あたりの純利益（ＥＰＳ）」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決
定しております。報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照したうえ
で、 役位別に報酬構成比率を設定（短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与の合計は約３割）しております。
社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支
給は行わない方針としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年
額700,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内であり）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名
（うち、社外取締役は３名）であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年６月20日であり決
議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業
績指標は当社グループで重視する指標であり、短期・中期ともに意識すべき指標であるためです。（なお、当事業
年度における業績連動報酬に係る主要指標となる連結経常利益指標の目標は、3,100,000千円で、実績は2,787,011
千円であります。）
また、取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会での審議を経て
決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。その権限の内容につい
ては、各取締役の月額報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。委任した理由につきましては、当
社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し
たためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審
議を踏まえて決定をしており、権限が適切に行使されるようにするための措置に該当すると考えております。指
名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取
締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏、社外監査役鎌倉寛保氏となります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動及び
手続としては、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討さ
れていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しております。
その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
172,580 142,740 29,840 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
25,200 25,200 5
社外役員 － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有してい
る株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現
在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の
目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち
主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しておりま
す。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきま
す。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 307,324
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
28,430 28,430
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱京都銀行 有
す。（注）
177,687 152,100
119,600 119,600
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
す。（注）
ンシャル・グループ
101,408 90,931
5,328 5,328
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱三井住友フィナン
有
す。（注）
シャルグループ
28,227 20,816
（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえ
た中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式につい
て保有の合理性があることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,404,898 16,169,066
現金及び預金
※ 5,905,288 ※ 5,471,088
受取手形及び売掛金
1,074,756 1,288,257
商品及び製品
1,203,508 1,338,876
仕掛品
3,571,482 3,760,970
原材料及び貯蔵品
170,071 181,169
前払費用
87,049 87,112
未収消費税等
91,445 352,479
その他
△ 7,869 △ 10,601
貸倒引当金
24,500,630 28,638,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,022,302 9,154,405
建物及び構築物
△ 5,172,847 △ 5,545,009
減価償却累計額
3,849,455 3,609,396
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 654,174 731,086
△ 534,790 △ 580,903
減価償却累計額
119,383 150,183
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,812,488 6,821,488
12,058 34,792
建設仮勘定
1,701,494 1,589,511
その他
△ 1,568,843 △ 1,458,849
減価償却累計額
132,651 130,662
その他（純額）
10,926,037 10,746,522
有形固定資産合計
無形固定資産 186,751 192,975
投資その他の資産
263,848 307,324
投資有価証券
264,457 215,986
退職給付に係る資産
647,939 649,980
繰延税金資産
181,809 141,492
その他
△ 78,488 △ 49,464
貸倒引当金
1,279,566 1,265,319
投資その他の資産合計
12,392,355 12,204,817
固定資産合計
36,892,986 40,843,235
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,710,595 1,733,016
支払手形及び買掛金
935,700 890,045
電子記録債務
519,785 586,065
未払金
236,362 108,283
未払費用
560,244 275,103
未払法人税等
1,162,547 3,721,457
前受金
300,053 310,344
賞与引当金
32,400 29,840
役員賞与引当金
137,341 256,644
製品保証引当金
73,854 102,018
その他
5,668,885 8,012,820
流動負債合計
固定負債
24,179 6,260
繰延税金負債
100,402 164,600
退職給付に係る負債
51,807 73,254
その他
176,388 244,116
固定負債合計
5,845,274 8,256,936
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,024,597 2,024,597
資本剰余金
27,212,010 28,454,129
利益剰余金
△ 1,355,446 △ 1,355,632
自己株式
29,866,827 31,108,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,637 118,852
その他有価証券評価差額金
796,769 1,043,867
為替換算調整勘定
41,960 5,780
退職給付に係る調整累計額
927,367 1,168,500
その他の包括利益累計額合計
253,516 309,036
非支配株主持分
31,047,712 32,586,298
純資産合計
36,892,986 40,843,235
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,874,646 ※１ 22,373,189
売上高
※２ 11,883,001 ※２ 12,799,243
売上原価
8,991,644 9,573,946
売上総利益
販売費及び一般管理費
384,159 447,388
販売促進費
1,042,206 1,123,521
荷造運搬費
83,659 95,965
製品無償修理費
83,000 166,000
製品保証引当金繰入額
19,606
貸倒引当金繰入額 △ 24,990
210,471 184,936
役員報酬
1,685,446 1,922,578
給料手当及び賞与
116,716 122,125
賞与引当金繰入額
32,400 29,840
役員賞与引当金繰入額
52,944 109,979
退職給付費用
384,734 433,346
福利厚生費
180,240 214,744
賃借料
169,904 236,510
旅費及び交通費
45,000 48,758
通信費
369,653 397,362
支払手数料
291,105 270,231
減価償却費
※３ 367,459 ※３ 399,593
研究開発費
582,100 756,631
その他
6,100,809 6,934,523
販売費及び一般管理費合計
2,890,835 2,639,422
営業利益
営業外収益
6,403 6,328
受取利息
6,029 8,379
受取配当金
7,963 8,162
仕入割引
96,608 99,864
為替差益
71,930
受取保険金 -
6,795 27,967
その他
195,729 150,701
営業外収益合計
営業外費用
1,289 3,113
その他
1,289 3,113
営業外費用合計
3,085,275 2,787,011
経常利益
特別利益
※４ 1,311 ※４ 7,418
固定資産売却益
1,311 7,418
特別利益合計
特別損失
※５ 221 ※５ 25,282
固定資産除売却損
221 25,282
特別損失合計
3,086,364 2,769,146
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 958,781 795,362
△ 6,320 △ 5,015
法人税等調整額
952,461 790,347
法人税等合計
2,133,903 1,978,799
当期純利益
21,664 55,976
非支配株主に帰属する当期純利益
2,112,238 1,922,822
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,133,903 1,978,799
当期純利益
その他の包括利益
30,215
その他有価証券評価差額金 △ 15,203
516,502 262,029
為替換算調整勘定
4,687
△ 36,180
退職給付に係る調整額
※ 505,985 ※ 256,064
その他の包括利益合計
2,639,888 2,234,863
包括利益
（内訳）
2,608,158 2,163,955
親会社株主に係る包括利益
31,730 70,908
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,985,666 2,024,597 25,848,552 △ 1,355,222 28,503,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 748,780 △ 748,780
親会社株主に帰属する当期
2,112,238 2,112,238
純利益
自己株式の取得 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,363,457 △ 224 1,363,233
当期末残高 1,985,666 2,024,597 27,212,010 △ 1,355,446 29,866,827
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 103,840 290,333 37,273 431,448 236,879 29,171,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 748,780
親会社株主に帰属する当期
2,112,238
純利益
自己株式の取得 △ 224
株主資本以外の項目の当期
△ 15,203 506,435 4,687 495,919 16,636 512,556
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,203 506,435 4,687 495,919 16,636 1,875,789
当期末残高 88,637 796,769 41,960 927,367 253,516 31,047,712
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,985,666 2,024,597 27,212,010 △ 1,355,446 29,866,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,703 △ 680,703
親会社株主に帰属する当期
1,922,822 1,922,822
純利益
自己株式の取得 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,242,119 △ 185 1,241,933
当期末残高 1,985,666 2,024,597 28,454,129 △ 1,355,632 31,108,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 88,637 796,769 41,960 927,367 253,516 31,047,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,703
親会社株主に帰属する当期
1,922,822
純利益
自己株式の取得
△ 185
株主資本以外の項目の当期
30,215 247,097 △ 36,180 241,132 55,519 296,652
変動額（純額）
当期変動額合計 30,215 247,097 △ 36,180 241,132 55,519 1,538,586
当期末残高
118,852 1,043,867 5,780 1,168,500 309,036 32,586,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,086,364 2,769,146
税金等調整前当期純利益
585,500 521,413
減価償却費
23,807
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,847
17,093 9,812
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,400 △ 2,560
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
4,071 108,405
少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,432 △ 14,707
518,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 575,941 △ 755,349
276,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351,423
304,998 2,478,989
前受金の増減額（△は減少）
36,301
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 119,335
△ 193,910 △ 277,024
その他
2,664,615 5,641,373
小計
利息及び配当金の受取額 12,820 14,802
227,892
保険金の受取額 -
△ 822,155 △ 1,050,585
法人税等の支払額
2,083,173 4,605,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,298,951 △ 5,304,348
4,800,000 5,300,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 810,921 △ 262,443
1,823 8,651
有形固定資産の売却による収入
△ 33,685 △ 41,465
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,341,734 △ 299,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 224 △ 185
配当金の支払額 △ 748,321 △ 680,060
△ 15,094 △ 15,388
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 763,639 △ 695,634
231,201 149,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
209,001 3,759,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,846,745 7,055,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,055,746 ※ 10,815,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の 13 社であります。
会社名
Yushin America,Inc.
Yushin Korea Co.,Ltd.
Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd.
有信國際精機股份有限公司
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd.
Yushin Automation Ltd.
有信精机貿易（深圳）有限公司
有信精机商貿（上海）有限公司
Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.
広州有信精密机械有限公司
PT. Yushin Precision Equipment Indonesia
Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd.
Yushin Europe GmbH
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.（決算日３月31日）を除く連結子会社の決算日は12月31日でありま
すが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採
用しております。
② 棚卸資産
(イ）商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(ロ）原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行わ
れます。取出ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場に
て据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客
へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しています。
部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて
計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に
含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた185,663千円は、「前受金の増減額」304,998千
円、「その他の流動負債の増減額」△119,335千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,720,112 千円 1,422,392 千円
売掛金 4,185,175 4,048,695
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
78,517 千円 44,550 千円
※３．研究開発費の総額（一般管理費に計上）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
367,459 千円 399,593 千円
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 941千円 7,268千円
有形固定資産のその他 369 149
（工具、器具及び備品）
計 1,311 7,418
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 24,911千円
機械装置及び運搬具 － 42
有形固定資産のその他 221 328
（工具、器具及び備品）
計 221 25,282
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △21,876千円 43,475千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△21,876 43,475
税効果額 6,672 △13,259
その他有価証券評価差額金
△15,203 30,215
為替換算調整勘定：
当期発生額 516,502 262,029
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,323 △35,795
組替調整額 △12,579 △16,262
税効果調整前
6,744 △52,058
税効果額 △2,056 15,877
退職給付に係る調整額
4,687 △36,180
その他の包括利益合計
505,985 256,064
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,638,066 － － 35,638,066
合計 35,638,066 － － 35,638,066
自己株式
普通株式（注） 1,602,518 286 － 1,602,804
合計 1,602,518 286 － 1,602,804
（注）自己株式の株式数の増加286株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月11日
普通株式 442,462 13 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 306,318 9 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 340,352 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,638,066 － － 35,638,066
合計 35,638,066 － － 35,638,066
自己株式
普通株式（注） 1,602,804 272 － 1,603,076
合計 1,602,804 272 － 1,603,076
（注）自己株式の株式数の増加272株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月11日
普通株式 340,352 10 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 340,351 10 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月10日
普通株式 680,699 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,404,898 千円 16,169,066 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,349,151 △5,353,835
現金及び現金同等物 7,055,746 10,815,230
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社有車であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行
わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リ
スクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上に
よって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。また未収消費税等は、1年以
内の未収期日です。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日でありま
す。また未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うととも
に、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 263,848 263,848 －
資産計 263,848 263,848 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 307,324 307,324 －
資産計 307,324 307,324 －
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２.「受取手形及び売掛金」、「未収消費税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）３.「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期
決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 12,404,898 － － －
受取手形及び売掛金 5,905,288 － － －
未収消費税等 87,049 － － －
合計 18,397,236 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 16,169,066 － － －
受取手形及び売掛金 5,471,088 － － －
未収消費税等 87,112 － － －
合計 21,727,266 － － －
４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 263,848 － － 263,848
資産計 263,848 － － 263,848
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 307,324 － － 307,324
資産計 307,324 － － 307,324
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 263,848 136,313 127,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 263,848 136,313 127,535
合計 263,848 136,313 127,535
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 307,324 136,313 171,010
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 307,324 136,313 171,010
合計 307,324 136,313 171,010
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出
型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 844,280千円 893,162千円
勤務費用 75,753 128,189
利息費用 2,268 3,963
数理計算上の差異の発生額 △18,395 △17,243
退職給付の支払額 △11,036 △27,950
その他 292 2,091
退職給付債務の期末残高 893,162 982,214
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,013,519千円 1,057,217千円
期待運用収益 10,135 10,572
数理計算上の差異の発生額 928 △53,038
事業主からの拠出額 43,561 42,425
退職給付の支払額 △10,927 △23,576
年金資産の期末残高 1,057,217 1,033,599
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 △792,759千円 △817,613千円
年金資産 1,057,217 1,033,599
264,457 215,986
非積立型制度の退職給付債務 △100,402 △164,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,054 51,385
退職給付に係る資産 264,457 215,986
退職給付に係る負債 △100,402 △164,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,054 51,385
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 75,753千円 128,189千円
利息費用 2,268 3,963
期待運用収益 △10,135 △10,572
数理計算上の差異の費用処理額 △12,579 △16,262
確定給付制度に係る退職給付費用 55,307 105,318
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 6,744千円 △52,058千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 60,375千円 8,317千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 －％ 0.1％
国内株式 17.4 17.7
外国債券 5.2 8.6
外国株式 28.4 24.4
一般勘定 2.6 1.7
その他 46.3 47.6
合 計 100.0 100.0
（注）その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度69,313千円、当連結会計年度97,972千円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 345,341 千円 379,075 千円
有形固定資産減価償却超過額 338,038 349,312
無形固定資産減価償却超過額 105,061 79,196
未払事業税 28,130 16,225
賞与引当金 91,995 94,415
製品保証引当金 25,313 50,630
110,452 126,707
その他
繰延税金資産小計
1,044,333 1,095,562
△9,380 △13,888
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,034,952 1,081,673
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益 275,318 295,764
退職給付に係る資産 80,659 65,874
その他有価証券評価差額金 38,898 52,158
16,316 24,157
その他
繰延税金負債合計 411,192 437,954
繰延税金資産の純額 623,760 643,719
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％
法定実効税率と
（調整）
税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
後の法人税等の
負担率との間の
住民税均等割
0.6
差異が法定実効
在外子会社の税率差異
△3.4
税率の100分の５
在外子会社の未分配利益
1.1
以下であるため
試験研究費税額控除
△2.4
注記を省略して
その他 1.6
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 7,263,317 2,486,870 4,317,144 215,405 14,282,738
特注機 1,370,635 718,878 127,288 908,040 3,124,841
部品・保守サービス 1,631,336 815,710 862,185 157,833 3,467,065
顧客との契約から生じる収益 10,265,289 4,021,459 5,306,618 1,281,279 20,874,646
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,265,289 4,021,459 5,306,618 1,281,279 20,874,646
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 7,269,588 2,713,057 4,067,823 103,594 14,154,064
特注機 1,569,600 950,487 213,957 1,672,162 4,406,207
部品・保守サービス 1,731,648 964,643 940,023 176,602 3,812,917
顧客との契約から生じる収益 10,570,836 4,628,188 5,221,804 1,952,360 22,373,189
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,570,836 4,628,188 5,221,804 1,952,360 22,373,189
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を
記載しているため注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,905,288 5,471,088
契約負債 1,162,547 3,721,457
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客から
の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現
在の契約負債残高に含まれていた額は、633,358千円であります。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
一年以内 7,693,060
一年超 2,293,595
合計 9,986,656
（注）前連結会計年度の収益の金額を理解するための情報は実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを
行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベト
ナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、
Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当
しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計
合計
（注）１ 上額（
日本 米国 アジア 欧州
注）２
売上高
10,265,289 4,021,459 5,306,618 1,281,279 20,874,646 20,874,646
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
4,823,672 5,707 425,785 2,576 5,257,741
△ 5,257,741 -
高又は振替高
15,088,961 4,027,166 5,732,404 1,283,855 26,132,387 20,874,646
計 △ 5,257,741
1,816,464 496,032 511,483 156,837 2,980,818 2,890,835
セグメント利益 △ 89,983
20,195,458 3,023,260 4,810,225 1,538,924 29,567,868 7,325,117 36,892,986
セグメント資産
その他の項目
509,026 29,761 30,536 16,119 585,443 56 585,500
減価償却費
有形固定資産及び無形固
795,306 25,067 13,981 12,202 846,557 846,557
-
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計
合計
（注）１ 上額（
日本 米国 アジア 欧州
注）２
売上高
10,570,836 4,628,188 5,221,804 1,952,360 22,373,189 22,373,189
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
5,024,591 22,083 346,483 4,957 5,398,116
△ 5,398,116 -
高又は振替高
15,595,428 4,650,271 5,568,287 1,957,317 27,771,305 22,373,189
計 △ 5,398,116
1,613,017 567,674 440,920 152,006 2,773,618 2,639,422
セグメント利益 △ 134,195
19,816,035 3,221,413 4,849,331 4,675,093 32,561,874 8,281,360 40,843,235
セグメント資産
その他の項目
428,506 46,684 28,415 17,773 521,379 33 521,413
減価償却費
有形固定資産及び無形固
252,978 51,541 7,289 8,075 319,885 319,885
-
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
セグメント間取引消去 12,073 1,577
棚卸資産の調整額 △102,056 △135,773
合計 △89,983 △134,195
（2）セグメント資産
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
セグメント間取引消去 △2,868,816 △3,141,212
全社資産（注） 10,193,933 11,422,572
合計 7,325,117 8,281,360
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。
（3）減価償却費
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
研究開発費 56 33
合計 56 33
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
部品・保守
取出ロボット 特注機 合計
サービス
外部顧客への売上高 14,282,738 3,124,841 3,467,065 20,874,646
２．地域ごとの情報
(1）売上 （単位：千円）
その他の
日本 北米 中国・台湾 欧州 その他 合計
アジア
8,262,065 4,103,678 3,318,546 3,622,218 1,075,765 492,372 20,874,646
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
部品・保守
取出ロボット 特注機 合計
サービス
外部顧客への売上高 14,154,064 4,406,207 3,812,917 22,373,189
２．地域ごとの情報
(1）売上 （単位：千円）
その他の
日本 北米 中国・台湾 欧州 その他 合計
アジア
8,851,507 4,674,792 2,799,380 4,060,996 1,333,058 653,454 22,373,189
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、米国は4,524,467千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有 関連当事
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） （％） 係
役員及び
（被所有）
名誉会長報
その近親
小谷眞由美 名誉会長 直接 名誉会長
－ － 27,000 － －
酬（注）
者
3.1
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
報酬額については、業界内での社外活動等に対する対価として取締役会にて協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
904.77円 948.36円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 62.06円 56.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,112,238 1,922,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,112,238 1,922,822
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,035,424 34,035,116
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 31,047,712 32,586,298
純資産の部の合計額から控除する金額（千
253,516 309,036
円）
（うち非支配株主持分（千円）） （253,516） （309,036）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,794,195 32,277,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
34,035,262 34,034,990
の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、WEMO Automation AB(以下、WEMO社)の全株式を取得し子会
社化することを決議し、2023年５月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月30日付で全株式を取得しまし
た。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 WEMO Automation AB
事業内容 射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」するという経営理念
の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指して、グローバル営業
展開の強化を図ってまいりました。
この度、子会社化するWEMO社は、北欧を中心とした欧州地域を主たるターゲットに射出成形品取出ロ
ボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを事業としており
ます。同社製品は、高い製品品質やアフターサービスに定評があり、また、汎用品の提供のみならず、顧
客の要望に合わせた製品提供を行えることなどから、長年顧客から高い評価を得ております。
同社の子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大を実現で
きるものと考えております。また両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジ－の効果も期待され
ます。これらの理由により、同社の株式を取得することにいたしました。
③ 企業結合日
2023年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます。なお取得価
額の算出にあたっては外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案の上、
当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,156 1,927 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ 5,471 － 2024年～2026年
く。）
合計 1,156 7,398 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,927 1,927 1,617 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,096,248 10,355,594 16,219,298 22,373,189
税金等調整前四半期（当期）
651,439 1,251,598 2,154,009 2,769,146
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
442,915 884,559 1,570,228 1,922,822
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.01 25.99 46.14 56.50
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.01 12.98 20.15 10.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,282,145 10,465,268
現金及び預金
1,618,841 1,337,646
受取手形
※ 3,841,921 ※ 3,753,125
売掛金
503,929 352,629
商品及び製品
1,012,546 911,209
仕掛品
2,119,796 2,352,764
原材料及び貯蔵品
71,775 91,012
前払費用
87,049 87,112
未収消費税等
※ 445,399 ※ 675,939
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
18,983,304 20,026,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,320,553 3,098,335
建物
94,048 71,130
構築物
35,418 75,922
機械装置及び運搬具
93,807 94,209
工具、器具及び備品
6,512,884 6,512,884
土地
1,090 6,570
リース資産
12,058 34,792
建設仮勘定
10,069,861 9,893,844
有形固定資産合計
無形固定資産
11,430 11,430
電話加入権
97,119 61,500
ソフトウエア
108,549 72,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
263,848 307,324
投資有価証券
851,320 918,835
関係会社株式
297,873 297,873
関係会社出資金
590,364 579,770
繰延税金資産
255,903 279,603
その他
△ 390 -
貸倒引当金
2,258,919 2,383,406
投資その他の資産合計
12,437,330 12,350,181
固定資産合計
31,420,635 32,376,790
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
31,806 35,822
支払手形
935,700 890,045
電子記録債務
※ 1,571,001 ※ 1,439,723
買掛金
※ 413,659 ※ 487,988
未払金
144,531 50,760
未払費用
467,613 172,954
未払法人税等
※ 242,259
142,973
前受金
293,000 300,000
賞与引当金
32,400 29,840
役員賞与引当金
83,000 166,000
製品保証引当金
※ 17,767
44,042
その他
4,133,455 3,859,437
流動負債合計
固定負債
5,471
-
その他
5,471
固定負債合計 -
4,133,455 3,864,908
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
資本剰余金
2,023,903 2,023,903
資本準備金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金合計
利益剰余金
286,314 286,314
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当平均積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
14,558,104 15,752,776
繰越利益剰余金
24,544,419 25,739,091
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,355,446 △ 1,355,632
27,198,542 28,393,028
株主資本合計
評価・換算差額等
88,637 118,852
その他有価証券評価差額金
88,637 118,852
評価・換算差額等合計
27,287,179 28,511,881
純資産合計
31,420,635 32,376,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 15,088,961 ※ 15,595,428
売上高
※ 9,147,111 ※ 9,466,125
売上原価
5,941,850 6,129,303
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 246,133 ※ 227,834
販売促進費
※ 885,383 ※ 994,704
荷造運搬費
83,630 95,930
製品無償修理費
83,000 166,000
製品保証引当金繰入額
190
貸倒引当金繰入額 △ 0
196,050 179,940
役員報酬
822,661 857,324
給料手当及び賞与
116,716 122,125
賞与引当金繰入額
32,400 29,840
役員賞与引当金繰入額
39,147 45,019
退職給付費用
192,290 197,975
福利厚生費
90,963 93,790
賃借料
53,296 83,010
旅費及び交通費
29,942 31,384
通信費
221,258 229,807
支払手数料
240,808 206,261
減価償却費
367,459 399,593
研究開発費
424,054 555,742
その他
4,125,385 4,516,285
販売費及び一般管理費合計
1,816,464 1,613,017
営業利益
営業外収益
2,929 2,663
受取利息
※ 644,382 ※ 733,700
受取配当金
7,963 8,162
仕入割引
52,961 35,262
為替差益
71,930
保険解約返戻金 -
※ 8,884 ※ 10,971
その他
789,051 790,759
営業外収益合計
営業外費用
1,088 2,744
その他
1,088 2,744
営業外費用合計
2,604,428 2,401,032
経常利益
特別利益
369 149
固定資産売却益
369 149
特別利益合計
特別損失
202 25,267
固定資産除売却損
22,274
-
子会社株式評価損
22,477 25,267
特別損失合計
2,582,320 2,375,915
税引前当期純利益
649,783 503,205
法人税、住民税及び事業税
△ 20,734 △ 2,666
法人税等調整額
629,049 500,539
法人税等合計
1,953,271 1,875,375
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 13,353,614 23,339,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 748,780 △ 748,780
当期純利益
1,953,271 1,953,271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 1,204,490 1,204,490
当期末残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 14,558,104 24,544,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,355,222 25,994,276 103,840 103,840 26,098,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 748,780 △ 748,780
当期純利益 1,953,271 1,953,271
自己株式の取得
△ 224 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15,203 △ 15,203 △ 15,203
額（純額）
当期変動額合計 △ 224 1,204,266 △ 15,203 △ 15,203 1,189,062
当期末残高 △ 1,355,446 27,198,542 88,637 88,637 27,287,179
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 14,558,104 24,544,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,703 △ 680,703
当期純利益 1,875,375 1,875,375
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,194,671 1,194,671
当期末残高
1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 15,752,776 25,739,091
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,355,446 27,198,542 88,637 88,637 27,287,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 680,703 △ 680,703
当期純利益 1,875,375 1,875,375
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の当期変動
30,215 30,215 30,215
額（純額）
当期変動額合計 △ 185 1,194,486 30,215 30,215 1,224,701
当期末残高 △ 1,355,632 28,393,028 118,852 118,852 28,511,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
４．退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資
産の退職給付債務超過額（前払年金費用）を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上して
おります。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～16年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行わ
れます。取出ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場に
て据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客
へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しています。
部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」（当事業年度0千円）は金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「機械及び装置」（当事業年度75,922千円）と合
算し、「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資
産」の「車両運搬具」に表示していた62千円、「機械及び装置」35,355千円は、「機械装置及び運搬具」
35,418千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,901,478千円 1,913,820千円
短期金銭債務 157,678 282,361
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 4,823,672千円 5,024,591千円
仕入高 237,404 146,018
販売費及び一般管理費 189,951 198,511
営業取引以外の取引高 638,553 725,521
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 851,320千円 918,835千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 70,683 千円 63,365 千円
有形固定資産減価償却超過額 338,038 349,312
無形固定資産減価償却超過額 105,061 81,159
賞与引当金 89,365 91,500
未払事業税 28,130 16,225
製品保証引当金 25,315 50,630
63,703 71,863
その他
繰延税金資産小計
720,297 724,055
△28,789 △28,789
評価性引当額
繰延税金資産合計 691,507 695,266
繰延税金負債
前払年金費用 62,244 63,337
38,898 52,158
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 101,143 115,495
繰延税金資産の純額 590,364 579,770
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
受取配当金益金不算入 △7.2 △8.9
試験研究費税額控除 △1.0 △2.8
評価性引当額の増減 1.1 1.2
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 21.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,320,553 78,356 22,702 277,871 3,098,335 4,701,679
構築物 94,048 3,801 957 25,762 71,130 403,081
機械装置及び運搬具 35,418 50,184 42 9,636 75,922 283,379
工具、器具及び備品
93,807 68,131 312 67,417 94,209 988,574
有形固定資産
土地 6,512,884 - - - 6,512,884 -
リース資産 1,090 7,914 - 2,434 6,570 31,372
建設仮勘定 12,058 67,632 44,898 - 34,792 -
有形固定資産計 10,069,861 276,019 68,913 383,122 9,893,844 6,408,087
電話加入権 11,430 - - - 11,430 -
ソフトウエア
97,119 9,799 - 45,418 61,500 -
無形固定資産
無形固定資産計
108,549 9,799 - 45,418 72,930 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 490 100 490 100
賞与引当金 293,000 300,000 293,000 300,000
役員賞与引当金 32,400 29,840 32,400 29,840
製品保証引当金 83,000 166,000 83,000 166,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年８月８日近畿財務局長に提出。
事業年度（第46期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2023年４月11日近畿財務局長に提出。
事業年度（第47期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2023年４月11日近畿財務局長に提出。
事業年度（第48期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2023年４月11日近畿財務局長に提出。
事業年度（第49期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年４月11日近畿財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
────────
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーシン精機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユーシン精機及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ユーシン精機及びYushin America, Inc.の取出ロボットに係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は 当監査法人は、株式会社ユーシン精機及びYushin
22,373,189千円計上されている。このうち、 注記事項（収
America, Inc.の取出ロボットに係る収益認識の適切性を検
益認識関係） に記載のとおり、主要な報告セグメントは日
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
本10,570,836千円及び米国4,628,188千円であり、それぞれ
の売上高を構成する会社は、株式会社ユーシン精機及び連
（株式会社ユーシン精機の収益認識）
結子会社のYushin America, Inc.である。また、それぞれ
・ 取出ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状
の会社の主要な製品別売上高は、取出ロボットである。
況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づ
（株式会社ユーシン精機の取出ロボットの収益認識）
きサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑
取出ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を
及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施
合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に
した。
数百万円から数千万円である。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の
収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の
抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行っ
検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種
た。
の特性等から第４四半期に検収されるものが多くなる傾向
・ 2023年２月末時点で４月売上計上予定の製品売上のう
にある。
ち、３月に売上計上されている取引について検収書等の
検収関係証憑との突合を実施した。
（Yushin America, Inc.の取出ロボットの収益認識）
Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及
（Yushin America, Inc.の取出ロボットの収益認識）
び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売
重要な構成単位であるYushin America, Inc.について
を行っている。取出ロボットの収益認識については、主に
は、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示
顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて
するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施
収益を認識している。
結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
いるか否かを評価した。
上記のとおり、株式会社ユーシン精機及びYushin
・ 収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
America, Inc.の取出ロボットの収益認識については、連結
の評価を実施した。
財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づ
場合に、重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監
きサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑と
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
の突合を実施した。
のと判断した。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の
抽出条件に基づきサンプル抽出を行い、残高確認を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーシン精機の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユーシン精機が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
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株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーシン精機の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユーシン精機の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
取出ロボットに係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の株式会社ユーシン精機の売上高15,595,428 当監査法人は、株式会社ユーシン精機の取出ロボットの
千円のうち、取出ロボットの売上高がおおむね７割を占め 収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監
ている。 査手続を実施した。
・ 取出ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状
況及び運用状況の評価を実施した。
取出ロボットの売上高については、製品及び据付等の関
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づ
連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当
きサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑
たり主に数百万円から数千万円であり、業種の特性等から
及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施
第４四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。
した。
取出ロボットについては、主として据付作業完了時の顧
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の
客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えて収益を
抽出条件に基づきサンプル抽出を行い、残高確認を行っ
認識しているが、上記のとおり第４四半期に検収が完了す
た。
る案件が多くなる傾向がある。
・ 2023年２月末時点で４月売上計上予定の製品売上のう
ち、３月に売上計上されている取引について検収書等の
上記のとおり取出ロボットに係る収益認識については金
検収関係証憑との突合を実施した。
額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響
を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ユーシン精機(E01710)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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