日本トムソン株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本トムソン株式会社(E01631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 03(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 03(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 57,570 47,457 44,342 62,284 68,260
経常利益 (百万円) 5,325 1,268 225 7,488 10,479
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 3,718 △ 185 215 4,134 7,469
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,695 △ 1,836 2,977 5,214 8,763
純資産額 (百万円) 60,195 57,439 59,425 63,974 71,662
総資産額 (百万円) 101,468 98,118 100,946 107,078 114,347
１株当たり純資産額 (円) 837.24 796.63 836.43 898.58 1,003.28
１株当たり当期純利益または
(円) 51.95 △ 2.59 3.02 58.27 104.92
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 51.81 ― 3.01 58.04 104.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.1 58.4 58.7 59.6 62.6
自己資本利益率 (％) 6.2 △ 0.3 0.4 6.7 11.0
株価収益率 (倍) 9.80 ― 219.21 9.28 5.54
営業活動による
(百万円) 5,158 △ 2,497 5,658 10,265 6,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,061 △ 6,188 △ 3,007 △ 2,100 △ 2,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,047 4,618 △ 412 △ 6,442 △ 3,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,023 12,847 15,346 17,847 18,593
期末残高
2,448 2,232 2,456 2,688 2,613
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 285 ) ( 276 ) ( 262 ) ( 267 ) ( 289 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 51,075 39,496 35,924 52,518 58,797
経常利益または
(百万円) 4,978 375 △ 1,535 6,720 10,361
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) 3,373 41 △ 1,292 920 7,327
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 9,533 9,533 9,533 9,533 9,533
発行済株式総数 (株) 73,501,425 73,501,425 73,501,425 73,501,425 73,501,425
純資産額 (百万円) 53,693 51,685 51,427 51,273 57,633
総資産額 (百万円) 92,936 90,247 89,984 90,320 96,261
１株当たり純資産額 (円) 747.80 716.62 723.57 719.77 806.54
15.00 12.50 8.00 13.00 19.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 9.00 )
１株当たり当期純利益または
(円) 47.13 0.57 △ 18.12 12.97 102.92
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 47.01 0.57 ― 12.92 102.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 57.1 57.0 56.6 59.7
自己資本利益率 (％) 6.3 0.1 △ 2.5 1.8 13.5
株価収益率 (倍) 10.80 647.37 ― 41.71 5.65
配当性向 (％) 31.8 2,193.0 ― 100.2 18.5
977 994 1,009 1,010 1,000
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 277 ) ( 269 ) ( 257 ) ( 261 ) ( 272 )
株主総利回り
(％) 61.6 46.6 82.1 69.4 76.3
(比較指標:業種別加重株価
(％) ( 83.5 ) ( 72.0 ) ( 113.3 ) ( 104.8 ) ( 108.6 )
平均(機械))
最高株価 (円) 1,053 592 715 758 648
最低株価 (円) 437 290 302 468 478
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1950年２月 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年３月 ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年７月 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年９月 ニードルベアリングの生産を開始。
1963年６月 本社を名古屋市から東京都に移転。
(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年７月
1963年８月 社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月 本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年６月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年５月 スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。
1969年５月 岐阜製作所を新設。
1971年１月 日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1971年３月
1973年９月 株式会社笠神製作所を設立。
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1975年11月
1978年５月 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年５月
日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資
本参加する。
1989年２月 株式会社武芸川製作所を設立。
1998年４月 株式会社八生商会に資本参加する。
2003年３月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006年２月
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子
会社)。
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2006年３月
2010年７月
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社
を吸収合併。
タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2014年４月
2017年１月 中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG.
CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化
(現連結子会社)。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」と
いいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製
造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 または出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
IKO INTERNATIONAL, INC. 米国 6,000千米ドル 軸受等販売 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
(注)１、３
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
オランダ 9,000千ユーロ 〃 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
(注)１
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 中国 150 〃 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
(注)１、３
軸受等の製造ならびに販売
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 中国 110,971千元 〃 100.0
資金の援助
(注)１
IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.
タイ 10,000千バーツ 〃 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
軸受等、機
日本ディック㈱ 名古屋市中区 90 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
械部品販売
軸受等製造 軸受等の製造ならびに販売
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 25,000千米ドル 100.0
・販売 資金の援助
(注)１
軸受等の製造ならびに販売
100.0
優必勝(蘇州)軸承有限公司 中国 155,900千元 〃
(56.4)
資金の援助
(注)１、２
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りで
あります。
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
IKO INTERNATIONAL, INC.
区分
売上高 (百万円) 8,245 10,297
経常利益 (百万円) 799 680
当期純利益 (百万円) 565 509
純資産額 (百万円) 6,868 3,063
総資産額 (百万円) 8,629 6,033
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関
連付けを省略しております。
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品 2,531 ( 289 )
全社(共通) 82
合計 2,613 ( 289 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,000 ( 272 ) 39.9 16.4 6,588,749
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
男女間賃金差異(％)
男性育児
女性管理職比率(％)
うち正規雇用労働者 うち非正規雇用
休業取得率(％)
全労働者
(正社員) 労働者
1.5 51.9 51.6 79.4 70.7
(注) １ 女性管理職比率は、2023年３月末時点のデータであります。
２ 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しておりま
す。
３ 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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＜開示情報に対する補足説明＞
①女性管理職比率
当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画
的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2025年３月末
までに1.5倍以上(2022年３月比)」「2030年３月末までに５倍以上(2022年３月比)」とする目標に向かって着実
に取り組みを進めております 。
2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
女性比率 (％) 11.9 12.3 12.8
女性監督職比率 (％) 9.8 10.9 11.9
女性管理職比率 (％) 1.1 1.0 1.5
②男性育児休業取得率
男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により昨年度(12.1％)より大きく上昇しております。
③男女間賃金差異
当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、
全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は
以下によります。
・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと
・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと
・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと
雇用形態 階層 男女間賃金差異
全体 79.4
管理職 94.2
正規雇用労働者 (％)
監督職 92.1
一般職 93.6
全体 70.7
非正規雇用労働者 (％) 定年後再雇用社員 86.7
パートタイマー等 98.2
人数比率
雇用形態
男性 女性
正規雇用労働者 (％) 92.5 38.0
非正規雇用労働者 (％) 7.5 62.0
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造
装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止と
いう世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考
えております 。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感の
ある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変
革～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、
「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開
発型企業を目指すほか、SDGsの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向け
た取り組みを推進してまいります 。
(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題や
ビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特
に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネ
スパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラット
フォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性
を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場
での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります 。
(2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変
革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、
製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企
画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的
確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んで
まいります 。
(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改
善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適
なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改
革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産
や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります 。
(4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するた
めには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、当
社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキー
ワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。特に、当社グループでは気候変動
への対応を重要な取組課題として設定しており、2023年１月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明いたしました。今後、気候変動への対応を加速していくために、サプライチェーン全体での
温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイ
バーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目
指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ基本方針と取り組み
① サステナビリティ基本方針
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるＩＫＯの理念に
込められた革新的で（Ｉnnovation）、高度な技術に立脚し（Ｋnow-how）、創造性に富む（Ｏriginality）企業活
動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの
全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「ＩＫＯグループマテリアリティ」の実践
を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求
める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。
② サステナブル経営の推進体制と取り組み
当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するた
め、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年１月に設置しました。当委員会は、原則
として半期に一度の定期開催等で、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレ
ビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しております。
サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステ
ナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めて
おります。当該マテリアリティ（重要課題）の詳細については、当社ホームページに掲載の「 統合報告書2022 」29
頁～30頁をご参照ください。
（https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2022.pdf）
(2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）
当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な
成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様々な社会課題の中から特
定したIKOグループマテリアリティの一つとして『豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進』を掲げて気候
変動への対応に取り組んでおります。
TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細については、当社ホームページに掲載の「TCFD提言に
基づく情報開示」をご参照ください。
（https://www.ikont.co.jp/pdf/tcfdreport20230627.pdf）
① ガバナンス
当社グループは、2022年１月より代表取締役社長を委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ
委員会」を設置しております。当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に１回以上開催され、気
候関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定と
マテリアリティおよび取組課題の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っています。 また、その内
容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のESG課題におけるリスク・機会および中
長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしています。 当社グループは、気候変動対策
など環境への取り組みをサステナブル経営における重要課題と位置付け、本推進体制のもと、各部門での取り組み
の強化を図っております。
② 戦略
当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に
及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対
応策の検討の４段階のステップで検討いたしました。また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオを用いて、政
策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関
する分析を実施しました。主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。
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財務
リスク 要因 事業への影響 時間軸 対応策
インパク
ト
・再生可能エネルギーの導入
炭素税の負担費用の増加 長期 中
・省エネルギー設備の導入
炭素税の導入・
政策・規制
・低炭素材料/部品の購入
炭素税率の上昇
中期～
炭素税導入に伴う 原材料価格の高騰 中 ・サプライヤーとの協業による新たな 低炭
長期
素材料の開発
最新技術を用いた設備への 投資費用増 ・ICP（インターナルカーボンプライシ ン
低炭素設備の導入 中期 中
加 グ）導入による投資促進を検討
移
行
・社内外の敷地における太陽光発電所の
技術
リ
建設および導入計画の策定と実施
再生可能エネルギー 短期的な発電コスト高騰による電力購 短期～
ス
中 ・「追加性」を中心とした様々な調達方 法
の普及 入コストの上昇 中期
ク
による、各事業所で使用するエネルギー
の100％再エネ化の実現
・低炭素貢献製品へのシフト
市場 顧客需要の変化 カーボンネガティブ事業の需要減少 中期 大 ・製品の長寿命化の追求
・需要の多様化に応える対応レベルの 向上
気候変動対応への 気候変動対策および情報開示不足によ 短期～ ・気候変動対策の確実な実施と情報開示
評判 大
遅れ る欧米向けの売上減少 中期 の充実
労働環境の悪化による従業員の生産性
長期 大 ・休憩室の拡充、局所冷風機の設置
低下
平均気温の上昇
熱処理・表面処理工程における空調使 中期～
中 ・省エネルギー空調設備の導入
用増加に伴う電力コストの増加 長期
自社製造拠点の被災による生産能力の 中期～
大 ・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し
物
慢性
低下（ベトナム・中国の生産拠点） 長期
理
リ ・サプライヤーの拡充
主要サプライヤー被災による操業度低 中期～
海面の上昇
ス 大
・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続
下 長期
ク 的な見直し
工場移転費用の増加（ベトナム・中国 中期～
大 ・災害対策への投資促進
の生産拠点） 長期
洪水による自社生産拠点損壊に伴う生 ・ハザードマップの定期的な確認とBCP
中期～
急性 異常気象の激甚化 産能力の低下、設備損壊に伴う対応費 大 の見直し
長期
用の増加（国内生産拠点）
・災害対策への投資促進
・需要予測精度の向上
滞留在庫の削減、レール端材の再利用 短期～
未利用資源の 価値化 中 ・再利用率の向上に向けたオペレーショ ン
による廃棄物処理コストの削減 中期
の見直し
資源効率
中期～ ・再生可能エネルギーの導入
CO 排出量削減
炭素税の負担費用の低減 大
2
長期 ・省エネルギー設備の導入
エネルギー 再生可能エネルギー 長期的視点における発電コスト低減に ・様々な方法による、再生可能エネルギ ー
長期 中
源 の普及 よる電力購入コストの低減 調達の実施
・効率生産に向けた需要予測精度の向上
・低摩擦で壊れにくいベアリングの
と、生産リードタイム改善による納期
製品と 脱炭素社会への 移行 需要の増加
中期 大 短縮
機
サービス 貢献
・「オイル・ミニマム」製品の需 要
・「オイル・ミニマム」機能を徹底的に
会
増加
追求 した製品開発
・新規メカトロ製品の開発、需要の ・パートナー企業と連携した生産対応力 の強
増加 短期～ 化
電動化の促進 大
中期
・駆動部品増加に伴うベアリングの ・新工場建設も含めたグローバル生産体制の
需要の増加 強化
市場
・将来の需要拡大に向けた生産能力の増強
EV、蓄電池市場の 直動案内機器、液晶潤滑剤の需要の 短期～
大 ・更なる生産革新を可能にする組織体制 の
拡大 増加 中期
構築
レジリ BCP対応製品の 災害対策機器における当社製品の需要 中期～
大 ・高剛性、高品質の徹底的な追求
エンス 拡大 の増加 長期
（注） １ 想定時期 短期：～１年／中期：１～７年／長期：７～27年
２ リスクと機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上ま
たは利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の３段階に分類しました。
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③ リスク管理
1）気候関連リスクを識別・評価するプロセス
サステナビリティ委員会では、特定した「ＩＫＯグループマテリアリティ」に含まれる気候変動に関して、当
社グループの持続的な企業活動に対するリスクの特定と影響について審議を行い、 その内容を半期に１回以上
取締役会に報告しております。また、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予
防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備と、発生したリスクへの対応指針を決定するために、代表取締
役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント
体制を構築しております。
2）気候関連リスクを管理するプロセス
「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に則り、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果により
リスクのコントロールの方向性を明確にし、気候変動リスクを含む特定されたリスク項目毎に、関連する対応部
署または対応組織（委員会・会議体など）を定めて、リスク対応を行っております。また、３年ごとにリスクア
セスメントによる大幅な見直しを行っております。現行のリスク対策状況を基に、継続して認識すべきリスクお
よび新たに認識したリスクについて明確にし、そのリスクが発生する可能性（確率）、そのリスクが発生した場
合に企業価値に及ぼす影響度、およびそのリスクへの対応状況の程度を４段階で評価し、優先して取り組むべき
リスクの特定・対応を行っております。
3）気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス
原則として、半期に1回「リスク管理委員会」を開催し、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を評価
し、気候変動に係るリスクを含む組織全体のリスク管理に関する重要な意思決定を行うとともに、審議内容につ
いては取締役会に報告しております。
④ 指標と目標
当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温
室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、現時点では、日本トムソン単
独を対象とし、2030年度に2018年度の基準排出量(Scope１,２)21,704t-CO から50％以上の削減を目標としてお
2
り、その達成に向け取り組んでおります。
また、2021年度より、当社グループ全てを対象としたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定を開始
しております。2022年度は、前年度に未算定の海外事業所の算定を実施し、Scope３排出量に関しては、算定に向
け準備を進めているカテゴリ９を除いた全ての対象カテゴリの算定を行いました。当社グループにおける2022年度
の温室効果ガス排出量は、Scope１は3,377t-CO 、Scope２は28,753t-CO 、Scope３は331,521t-CO であります。
2 2 2
今後は、さらに算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン
全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。
(3) 人的資本に関する取り組み
① 多様性確保を含む人材育成方針
1）人材戦略についての考え方
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の企業理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的
な企業価値向上に繋がると捉えております。そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続け
ることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の
源泉であると位置付けております。そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価
値向上を目指して、「果敢なチャレンジ精神を持つ人材集団」を人材戦略の柱として、従業員の挑戦意欲の醸
成、自律的な成長支援、エンゲージメント向上等を志向した採用、人材育成・教育、処遇や評価制度、働きやす
い環境整備に取り組んでまいりま す。
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2）教育活動を通じた人材育成
当社は、従業員の誠実、真面目さを通じた社会やお客様からの信用・信頼が価値創造の源泉と捉えておりま
す。 その上でそ れらに立脚しつつ 人 材戦略に基づき、チャレンジ精神を促す人材育成が特に重要と捉え、OJTを
育成の柱に据えて取り組んでおります。各職場にて若手社員に対して重要業務を積極的に参画させ、職場全体で
一人ひとりに丁寧に寄り添い教育する体制が当社の企業風土を支えております。また、Off-JTにて人材戦略を意
図した教育活動を実施し、入社時研修や入社３年目研修といった初等教育だけではなく、主任、副主査、管理職
といった昇進のステージに応じた研修プログラムを毎年実施することでリーダー層育成に努めているほか、部門
内での実践的な研修活動も積極的に実施しております。今後は上級管理職研修を実施し、次世代の経営幹部の育
成にも努めてまいります。
3）ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針と取り組み
当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み
出していくことが必須の取り組みと考えております。そのため、当社グループでは、ジェンダー等の多様性やス
キルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な
取り組みを推進し、従業員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。
その上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、
職歴等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本とし
て、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた従業員の支援ができるよう積極的な施策を講じ
ることで人材の育成に取り組んでまいります。
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性
の確保を進めております。当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。
そうした状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、近年では一定比率
の女性採用を継続しております。その結果、着実に全従業員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。
今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の
促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。
4）多様性の確保を含む人材育成方針に対する指標と目標
指標：正社員の採用者に占める女性比率および管理職以上の女性人数
目標１：正社員の採用者に占める女性比率を安定して20％以上とする。
（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）
2022年４月～ 女性優先の会社説明会を２回/年以上実施する。
2023年４月～ 女性優先のインターンシップを２回/年以上実施する。
2024年４月～ 女性の管理職・監督職のロールモデルの発信を実施する。
目標２：管理職以上の女性を2022年３月比で1.5倍以上にする。
（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）
2022年４月～ 経営層を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施する。
2022年９月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討を行う。
2023年４月～ 管理職候補の女性を対象として研修を実施する。
2024年４月～ 管理職候補の女性を対象とした、キャリアプランに対する面談を実施する。
目標３：管理職以上の女性を2030年３月末までに2022年３月比で５倍以上にする。
② 社内環境整備方針
1）従業員の安心感を支える制度の充実
当社が志向する人材戦略の遂行には、中長期目線での人材育成が必要であり、その実現には従業員が安心して
働くことができる環境が必要不可欠と考えております。従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と
捉え、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高めるべく、良好な関係を保つ労働組合との協調により各種制
度の充実に注力しております。加えて、自己申告制度や目標管理制度による面談の実施にて、個人個人の成長意
欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っております。これらの取り組
みを通じて、当社は長年にわたり離職率を低水準に抑えることが出来ており、中長期的な目線での人材育成を実
現できております。今後も、従業員の安心感を支えるべく、時代に即した制度検討を進めてまいります。
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2）自律的な成長の支援
従業員の自律性の支援と成長意欲促進との観点から、自己啓発を支援する取り組みについても推進しておりま
す。技能検定や国家資格の取得奨励を行い、毎年多くの資格保有者が誕生しております。このような活動による
従業員のスキル向上を通じて、一層の品質向上や高付加価値製品の提供を目指してまいります。また、2022年度
からは新たな公的資格の奨励制度を設立し、従業員の自律的な成長支援を行っております。今後も、従業員の業
務やニーズに合った教育内容を検討し、個性を伸ばす教育体系の構築に取り組んでまいります。
3）育児と仕事の両立支援
育児と仕事との両立は従業員のキャリアプランの大きな障壁であり、従業員の安心感醸成のために、従業員に
寄り添いながら育児支援を行っております。当社ではそうした観点にて制度整備を実施しており、育児休業や育
児短時間勤務制度においては法定を上回る水準としております。また、育児休業の取得者の所属部署と人事部門
とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで、育児と仕事との両立を支援しています。今後も従
業員の声を傾聴することでさらなる育児支援ができるよう検討を進めていくと同時に、男性の育児休業の取得に
対しても推進してまいります。
4）社内環境整備方針に対する指標と目標
指標：育児休業制度の利用を促進ならびに男性社員の育児休業取得率向上
目標１：育児休業制度の利用を促進する。
（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）
2022年４月～ 育児休業等の制度についての制度概要説明資料を作成する。
2022年７月～ 社内報にて会社の育児休業等の支援制度の周知を実施する。
2022年９月～ 育児休業等の制度についての制度概要説明資料を改定し、再度周知する。
2023年３月～ 育児休業等の取得状況を確認し、取得事例を社員に紹介する。
2023年４月～ 上記取り組みを継続する。
目標２：男性社員の育児休業取得率を2030年度末までに85％以上にする。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなも
のがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応
に努める方針であります 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場環境
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボッ
ト、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品
実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなって
おります。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、
特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性が
あります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需
要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります 。
(2) 為替変動
当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替
予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能でありま
す。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項
目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります 。
(3) 海外における事業活動
当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政
治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります 。
(4) 製品開発
当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集
されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入し
ております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品
の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります 。
(5) 生産体制等
当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資
が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改
善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがありま
す。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等
は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料
等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停
止等により悪影響を受けることがあります 。
(6) 製品品質の維持
当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材
料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等
により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります 。
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(7) 取引先の債務不履行
取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化
等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影
響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影
響をおよぼす可能性があります 。
(8) 知的財産権の侵害
当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図って
おりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をお
よぼす可能性があります 。
(9) 環境問題
当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開
発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である
「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS
指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が
発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります 。
(10) 情報漏洩
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外
部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周
知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のため
に多額の費用負担等のリスクが存在しております 。
(11) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価してお
ります。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚
卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低
下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としており
ます。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実
態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をおよぼす可能
性があります。
(12) 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自
然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、
業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的
混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害
またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があり
ます。
以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではあ
りません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな
回復基調となりました。一方でウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国中
央銀行の金融引き締めによる急激な為替変動等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる中長期視
点での成長と安定的な利益確保を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。また、全てのステー
クホルダーの皆様に、当社グループの持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝
えするため、初めての統合報告書を発行し、情報開示の充実を図りました。
販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、約４年ぶりとなるプライベートショー
を開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。
製品開発面につきましては、低断面でコンパクトなＸＹθ運動を実現する『アライメントステージＳＡシリー
ズ』の高機能モデルを市場投入するなど、機械装置の省電力化・生産性向上に貢献する高付加価値製品の拡充を図
りました。さらに、シリーズ最高クラスの走行精度を実現した『リニアローラウェイスーパーＸ ＺＥＲＯ』をはじ
め とする次世代の製品開発も推し進め、 高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの掘り起こしに取り組みま
した。
生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,
LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制を拡大しました。また、サプライチェーン全体での
効率的な供給体制の構築に注力するとともに、昨年７月に「ＩＫＯグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」を
策定し、環境や人権、労働問題への配慮等、社会的責任に対する取り組みを強化しました。
当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど底堅い設備投資需
要や受注残の消化、為替の円安効果等を背景に、全地域で増収となりました。国内市場では、精密機械・各種医療
機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高が増加しました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び
悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高が増加しました。欧州地域では、
工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高が増加しました。中国では、ゼロコ
ロナ政策の影響を一部受けたものの、底堅い設備投資需要が継続し、売上高が増加しました。その他地域では、イ
ンドやシンガポール、香港等で売上高が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は68,260百万円(前期比9.6％増)となりました。収益面につきましては、
増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は9,459百万円(前期比60.4％増)、経常利益は10,479百万円
(前期比39.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,469百万円(前期比80.7％増)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格によ
る)は65,915百万円(前期比15.3％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は61,939百万円(前期比21.1％減)
となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は61,536百万円(前期比10.0％増)、諸機械部品は6,723百万円(前期比6.1％増)となりました。
部門別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 55,944 89.8 61,536 90.1 5,591 10.0
諸機械部品 6,340 10.2 6,723 9.9 383 6.1
売上高合計 62,284 100.0 68,260 100.0 5,975 9.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
売上高は、高水準の設備投資需要や為替の円安効果等により、前連結会計年度に比べ9.6％増の68,260百万円と
なりました。部門別売上高は、軸受等は工作機械、精密機械・医療機器等の一般産業機械、市販向けを中心に全
般的に需要が拡大し61,536百万円(前期比10.0％増)となり、諸機械部品は、工作機械や精密機械・医療機器等の
一般産業機械向けを中心に増加し6,723百万円(前期比6.1％増)となりました。また、国内・海外に分けてみます
と、国内売上高は精密機械・医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に需要が増加し、前連結会計年度
31,631百万円に対して1.6％増の32,153百万円となりました。海外売上高は、米州では工作機械向けの需要が伸び
悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向けが好調に推移しました。欧州では幅広い業種で需要が好調
に推移し、中国ではゼロコロナ政策の影響を一部受けたものの、底堅い設備投資需要が継続し、その他地域では
インドやシンガポール、香港等において売上高は増加しました。結果として前連結会計年度30,652百万円に対し
て17.8％増の36,106百万円となりました。なお、海外売上高比率は52.9％と前連結会計年度より3.7ポイント増加
しました。
売上原価は、前連結会計年度より835百万円増加し43,782百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は、前連結会計年度より4.9ポイント減少して64.1％となりました。
売上総利益は、増収・増産および為替の円安効果等により24,477百万円(前期比26.6％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や出荷増に伴う荷造運搬費等の増加により、前連結会計年度に比べ1,579百万
円増加し15,017百万円となりました。これらの結果、営業利益は9,459百万円(前期比60.4％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上等により1,019百万円のプラスとなり、経常利益は10,479百万円(前
期比39.9％増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上等により10百万円のプラスとなり、税金等調
整前当期純利益は10,489百万円(前期比75.2％増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて3,020百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税
等および法人税等調整額を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益7,469百万円(前期比80.7％増)となりまし
た。その結果、１株当たり当期純利益は104円92銭(前期は１株当たり当期純利益58円27銭)、自己資本当期純利益
率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.3ポイント増加し11.0％となりました。
なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け
株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めており
ます。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加し114,347百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金847百万円、棚卸資産4,608百万円、繰延税金資産661百万円の増加等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し42,685百万円となりました。これは主に、未払法人税等
630百万円、前受金438百万円、リース債務341百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるもので
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,687百万円増加し71,662百万円となりました。これは主に、利益剰余
金6,310百万円、為替換算調整勘定1,291百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は
62.6％、１株当たり純資産額は1,003円28銭となりました。
なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付
信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
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③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加
しました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは6,398百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益10,489百万円、減価償却費3,423百万円等による収入項目と、棚卸資産の増加額3,596百万円、法人税等の支払
額3,419百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは2,702百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出2,187百万円、保険積立金の積立による支出342百万円等によるものであります。
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは3,351百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収
入4,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出2,200百万円、長期借入金の返済による支出
3,879百万円、配当金の支払額1,155百万円等の支出項目との差額によるものであります。
2) 主な資本の財源
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要
は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販
売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに
即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、
革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全
社を挙げて取り組んでおります。
現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を
推進しております。IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むな
か、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化
のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財
戦略の強化も図っております。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループ
の持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組むとともに、環境負荷を低減する製
品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に 1,526 百万円で
ありました。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.および優
必勝(蘇州)軸承有限公司における機械装置の更新等を目的として、総額 2,504 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岐阜製作所
2,648 591
軸受等生産設備 2,919 8,329 1,189 15,086
(487,578) [272］
(岐阜県美濃市)
中部支社
65
(名古屋市中川区) 軸受等販売設備 15 0 7 88 221
(1,348)
外18ヵ所
技術研究所
1
研究開発用設備 10 4 69 86 44
(460)
(神奈川県鎌倉市)
本社
100
その他設備 2,012 88 148 2,349 144
(737)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。
２ 上表には、貸与中のものが土地89百万円(64,435㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等
1,925百万円含まれております。
３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は270百万円であります。
４ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
子会社名
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
軸受等・
本社外
57
(名古屋市
日本ディック㈱ 機械部品 70 ― 2 130 32
(553)
中区)
販売設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
子会社名
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
IKO THOMPSON
軸受等
―
(ベトナム 1,713 1,153 15 2,882 1,232
VIETNAM CO.,LTD. (39,631)
生産設備
ハイフォン市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の使用権を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行ってお
ります。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 設備の 資金調達
会社名 目的
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
軸受等生
岐阜製作所外 2023年 2024年
設備の更新・
産設備・
日本トムソン㈱ 3,500 ― 自己資金
生産合理化
(岐阜県美濃市) 研究開発 ４月 ３月
用設備
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 291,000,000
計 291,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 73,501,425 73,501,425
株であります。
プライム市場
計 73,501,425 73,501,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ４名
新株予約権の数（個） ※
110 [100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 11,000 [10,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月14日～2045年７月13日
発行価格 584 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 292 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予
約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２ 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株
当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算し
ている。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人
(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる
場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(２) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(３) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年７月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ７名
新株予約権の数（個） ※
340 [320]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 34,000 [32,000] （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月５日～2046年８月４日
発行価格 265 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 133 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
第３回新株予約権
決議年月日 2017年７月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個） ※
505 [480]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 50,500 [48,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月４日～2047年８月３日
発行価格 584 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 292 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月17日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数（個） ※
535 [505]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 53,500 [50,500]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2018年８月３日～2048年８月２日
発行価格 767 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 384 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
第６回新株予約権
決議年月日 2019年７月16日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個） ※ 810 [770]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 81,000 [77,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月１日～2049年７月31日
発行価格 437 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 219 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
1 73,501 0 9,533 0 12,887
2016年３月31日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
― 27 39 144 129 26 11,666 12,031 ―
(人)
所有株式数
― 262,883 19,067 97,586 139,843 501 214,570 734,450 56,425
(単元)
所有株式数
― 35.79 2.60 13.29 19.04 0.07 29.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式944,912株は「個人その他」に9,449単元および「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しており
ます。なお、自己株式944,912株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数
は943,912株であります。
２ 「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式( 421,400 株)および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する
当社株式( 828,600 株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 6,939 9.56
式会社(信託口)
日本トムソン取引先持株会 東京都港区高輪２－19－19 5,460 7.52
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 5,222 7.19
託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 4,262 5.87
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２－11－３)
株式会社不二越 東京都港区東新橋１－９－２
2,008 2.76
日本トムソン従業員持株会 東京都港区高輪２－19－19 1,827 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,612 2.22
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
1,420 1.95
78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１－８－12
1,305 1.79
託者 株式会社日本カストディ銀
行
HSBC BANK PLC A/C M AND
G (ACS) 8 CANADA SQUARE， LONDON E14 5HQ
1,088 1.49
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
計 ― 31,146 42.92
(注) １ 当社は自己株式を943,912株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 421,400 株
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３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およ
びその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社 4,262 5.80
大樹生命保険株式会社 103 0.14
４ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友信託銀行株式会社
およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジ
メント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信
託銀行株式会社を除いて、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 600 0.82
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
2,323 3.16
式会社
日興アセットマネジメント株式会社 794 1.08
５ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行および
その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年11月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行 1,306 1.78
みずほ信託銀行株式会社 912 1.24
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 1,619 2.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
943,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 725,011 ―
72,501,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
56,425
発行済株式総数 73,501,425 ― ―
総株主の議決権 ― 725,011 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪２－19－19 943,900 ― 943,900 1.28
日本トムソン株式会社
計 ― 943,900 ― 943,900 1.28
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
および執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」とい
います。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付されるものであります。また、本制度においては、2020年６月の定時株主総会終結日の翌日から2023年６月の
定時株主総会終結の日までの３年間に在籍する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当
社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であり、取締役等に交付される当社株式の総額は300
百万円を上限としております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上にかか
るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入し
ております。
①当該従業員株式所有制度の概要
本制度は、「日本トムソン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一
括して取得し、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行
が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産とし
て、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取
得するための借入に際し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落等により当該株式売却損相
当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,308,300株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 179 98
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションの行
46,000 23,765 12,500 6,623
使)
保有自己株式数 943,912 ― 931,412 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数
は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており
ます。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としてお
りますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき10円とし、中間配
当金とあわせて19円としております。
また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の
向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等
の投資に充てる考えであります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月14日 取締役会 653 9.00
2023年６月27日 定時株主総会 725 10.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現
を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンス
を徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り
組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
当社の組織形態は、監査役設置会社であります。
(a) 取締役会
取締役会は、議長となる代表取締役社長 宮地茂樹、専務取締役 秀島信也、常務取締役 木村利直、常務
取締役 下村康司、常務取締役 岡嶋徹、常務取締役 笠原信、社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤聡、
社外取締役 野田篤子の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社では、取締役の職
務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しておりま
す。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤監査役 松本展広、社外監査役 那須健人、社外監査役 木村和彦、社外監査役 林田和久
の４名（うち社外監査役３名）で構成されております。それぞれの監査役は、取締役会に出席するととも
に、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や取締役との意見交換会
等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執
行に関するチェック機能を果たすとともに、監査役と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施
状況や内容等を監査役に報告しております。
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(c) 指名・報酬諮問委員会
当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」
において過半数を社外取締役とする旨を定めており、委員長となる社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤
聡、社外取締役 野田篤子、代表取締役社長 宮地茂樹の取締役４名（うち社外取締役３名）にて構成されて
おります。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づき、取締役および監査役等
の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに
審議を行い、決議しております。
(d) その他の機関
上記に加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、議長となる代表取締役社長 宮地茂樹、専務取
締役 秀島信也、常務取締役 木村利直、常務取締役 下村康司、常務取締役 岡嶋徹、常務取締役 笠原信で
構成されております。経営会議においては目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅
速な経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速
化を図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づい
て、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、上記体制により、迅速な経営判断と職務執行を推進する一方で、社外取締役を３名選任し、外部の視
点からの経営への助言と取締役に対する監督機能の強化等を行うとともに、監査役が監査することにより、経営
に対する監視・監督機能を十分発揮することが可能であるため、本体制を採用しております。
体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めており
ます。
(a) 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行
動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアン
ス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙等を行うとともに、内部通
報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを
監査することとしております。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「情報セキュリティ基本規程」および「文書管理規程」
に基づき保存・管理しております。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしてお
ります。
(c) 損失の危険の管理に関する規程とその体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築
しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるととも
に、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施することとしております。統制活動で
明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしており
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時
取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「職務権限
規程」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用した全社的な業務の効率化を実現す
るシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、
経営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経
営判断と職務執行を推進する体制を構築しております。
(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「業務分掌規程」等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部
署と協調して、それぞれ担当する関係会社の内部統制に関する指導、徹底を図っております。
関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督して
おります。また、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連
携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当社および関係会社の内部監査
を実施し、その結果を取締役会および監査役（会）に報告しております。
(f) 監査役（会）がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、なら
びにその従業員等の取締役等からの独立性に関する事項
監査役（会）の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査役（会）は、当該部署および補助担当者
に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査役（会）より監査業務
に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしておりま
す。
(g) 取締役および従業員等が監査役に報告するための体制および監査役会への報告に関する体制
取締役と監査役との協議により、監査役（会）に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼす事
項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要に
応じて、意見を述べるなど、取締役の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人
および弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとし
ております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し
ております。
(i) 反社会的勢力排除に向けた体制
「反社会的勢力対応規程」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取
引を含め一切の関係を遮断し、金銭その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当
な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密な連携を行うこととしておりま
す。
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2) リスク管理体制の整備の状況
上記①(c)に記載のとおりであります。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクアセスメントの実施によ
り識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされます。
報告を受けた内容については、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理
委員会」において、報告および審議しております。
3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記①(e)に記載のとおりであります。また、関係会社における重要事項の決定にあたっては、事前に親会社
である当社へ報告されるとともに、経営会議あるいは取締役会において事前に十分な検討を行い、承認決議を行
うことにより、関係会社の業務の適正を確保しております。
また、関係会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的として、「関係会社管理規程」を定
め、関係会社の管理体制や運用方法を明確化しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます 。
氏名 開催回数 出席回数
宮 地 茂 樹
18回 18回
秀 島 信 也
18回 18回
木 村 利 直
18回 18回
下 村 康 司
18回 18回
岡 嶋 徹
18回 18回
笠 原 信
18回 18回
武 井 洋 一
18回 18回
齊 藤 聡
18回 18回
野 田 篤 子
13回 13回
（注）野田篤子氏は、2022年６月27日就任以降の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、法令または定款に定められた事項のほか、経営の基本方針、中期経営計画、
事業計画、内部統制システムの整備、一定の金額水準を超える投資などの経営に関する重要事項について決議・報
告しております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況に
ついては次のとおりであります 。
氏名 開催回数 出席回数
武 井 洋 一
３回 ３回
齊 藤 聡
３回 ３回
野 田 篤 子
２回 ２回
宮 地 茂 樹
３回 ３回
（注）野田篤子氏は、2022年６月27日就任以降の出席状況を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役および監査役等の指名に関する選解任や取締役の個人別
の報酬決定等についての審議であります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を負う場合であっても、社外取締役および社外監査役の職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号に定める合計額をもって当該賠償責任の限度とし、その限度を超える損害賠償責任を負わ
ないものとする契約を締結しております。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員ならびに
相続人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものであり、１年毎に契約更
新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免
責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑧ 取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨
を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を
確保することを目的とするものであります。
2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわた
り蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の
発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えて
おります。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権
を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが
存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様
共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします 。
2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組みの概要
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2021年６月25日開催の当
社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付
行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいま
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す）、引き続き継続することを決議し、2023年６月27日開催の当社第74回定時株主総会（以下「本定時株主
総会」といいます） において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、
独 立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、武井洋一、那須健人、野田篤子、
林田和久の５氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲
載の2023年５月22日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部
変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください 。
（ 参考URL: https://www.ikont.co.jp/ ）
1) 本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉の
ための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判
断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提
示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の
企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています 。
2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようと
する場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります 。
a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の
買付けその他の取得
b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有
割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の
株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特
定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株
主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を
樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有
割合の合計が20％以上となるような場合に限ります ）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提
出・提供していただきます 。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の
企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評
価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします 。
(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会
がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合
には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します 。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められ
る者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します 。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議
を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問う
べく株主総会を招集することができるものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるも
のを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措
置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします 。
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3) 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、継続されたものです 。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発
動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会
の勧告を最大限尊重するものとしています 。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました 。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時
適切な開示を行います 。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結
時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の
議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランは
その時点で廃止されるものとします 。
4) 株主の皆様への影響
(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効
力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません 。
(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値
の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権
利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該
当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が
生じる可能性があります 。
3. 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記2. 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目
的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する
旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の
意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する
評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三
者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗
措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した
第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の
際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共
同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2008年10月 当社入社、経営企画部担当取締役
代表取締役
付部長
宮 地 茂 樹
1956年４月14日 生 (注)３ 121
取締役社長
2009年１月 当社経営企画部長
2010年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社代表取締役社長(現)
1978年４月
ヤマハ発動機株式会社入社
2009年３月
同社執行役員
2010年３月 同社上席執行役員
2011年３月 同社取締役上席執行役員
2013年３月 同社取締役常務執行役員
2016年12月 光産業創成大学院大学理事
専務取締役
秀 島 信 也
1954年１月９日 生 (注)３ 3
生産部門・法務室担当
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社顧問
2017年６月 富士紡ホールディングス株式会社
社外取締役
2018年６月 新明和工業株式会社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社専務取締役(現)
1981年４月 当社入社
2004年７月 当社東部支社北関東支社長
2006年６月 当社東部支社長
2008年６月 当社営業部長
2010年６月 当社取締役営業部長
2012年７月 当社取締役営業部長兼第二海外営
業部長
2012年９月 当社取締役国内営業部門・営業技
常務取締役
術部・物流業務部・国際営業推進
営業部門・営業技術部担
木 村 利 直
1957年11月23日 生 (注)３ 25
部担当、営業部長兼第二海外営業
当、事業開発部・製品開発
部長
センター副担当
2013年６月 当社取締役第一海外営業部長
2015年４月 当社取締役上席執行役員、IKO
INTERNATIONAL, INC.取締役会
長 、 NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.取締役会長
2017年６月 当社取締役上席執行役員岐阜製作
所長
2018年４月 当社常務取締役(現)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社東部支社東北支社長
2006年７月 当社東部支社南関東支社長
2008年６月 当社東部支社長
2010年７月 当社西部支社長
常務取締役
2012年６月 当社取締役西部支社長
経営企画部・人事総務部・
2013年６月 当社取締役営業部長
下 村 康 司
1957年９月27日 生 (注)３ 60
経理部・物流業務部・秘書
2014年７月 当社取締役営業総括部長
室担当、事業開発部副担当
2015年４月 当社取締役執行役員営業総括部
輸出管理室長
長
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業総括
部長
2017年１月 当社取締役上席執行役員事業開発
部副担当、営業総括部長
2018年４月 当社常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2013年６月 当社入社、経営企画部担当取締役
付部長
2013年７月 当社経営企画部長
2014年６月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 当社執行役員経理部・物流業務
部・秘書室担当、経営企画部長
2015年６月 当社取締役執行役員経理部・物流
業務部・秘書室担当、経営企画部
常務取締役
長
情報システム部・ＤＸ推
岡 嶋 徹
1961年７月８日 生 (注)３ 38
2016年４月 当社取締役上席執行役員経理部・
進担当、生産部門副担当
情報システム部・物流業務部・秘
岐阜製作所長
書室担当、経営企画部長
2017年１月 当社取締役上席執行役員経理部・
情報システム部・物流業務部・秘
書室担当、事業開発部副担当、経
営企画部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員経理部・
情報システム部・物流業務部・秘
書室担当、事業開発部副担当、経
営企画部長兼輸出管理室長
2018年４月 当社常務取締役(現)
1984年４月 当社入社
2008年７月 当社営業技術部長
2013年７月 当社技術センター技術部長
2016年４月 当社執行役員技術センター所長
2016年６月 当社取締役執行役員技術センター
所長
2017年１月 当社取締役執行役員事業開発部担
当、技術センター所長、優必勝
(蘇州)軸承有限公司董事長
2018年４月 当社取締役執行役員事業開発部・
技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承
有限公司董事長
常務取締役
2019年４月 当社取締役執行役員事業開発部・
事業開発部・品質保証部・
品質保証部・製品開発センター・
製品開発センター・技術セ
技術センター担当、優必勝(蘇州)
笠 原 信
1961年８月28日 生 (注)３ 20
ンター・優必勝(上海)精密
軸承有限公司董事長
軸承製造有限公司・優必勝
2020年５月 当社取締役執行役員事業開発部・
(蘇州)軸承有限公司担当、
品質保証部担当、製品開発セン
技術センター所長
ター・技術センター副担当、優必
勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2020年６月 当社取締役事業開発部・品質保証
部担当、製品開発センター・技術
センター副担当、優必勝(蘇州)軸
承有限公司董事長
2021年４月 当社取締役事業開発部・品質保証
部・優必勝(上海)精密軸承製造有
限公司・優必勝(蘇州)軸承有限公
司担当、製品開発センター副担
当、技術センター所長
2022年４月 当社常務取締役(現)
1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー
(現)
2003年６月 当社社外監査役
2006年６月 山崎金属産業株式会社社外監査役
武 井 洋 一
取締役 1961年６月10日 生 (注)３ ―
(現)
2013年６月 当社社外取締役(現)
2020年６月 大王製紙株式会社社外取締役(現)
2022年１月 株式会社日本貿易保険社外監査役
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年４月 学校法人産業能率大学経営情報学
部助教授
齊 藤 聡
取締役 1959年５月16日 生 (注)３ ―
2005年４月 同大学経営学部教授(現)
2007年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(現)
1983年４月 日本航空株式会社入社
1991年４月 同社パーサー
1994年９月 ヘンケル＆グロッセ日本代表事務
所設立 日本代表
1995年11月 有限会社ジャパン・デューティー
野 田 篤 子
取締役 1961年１月12日 生 (注)３ ―
フリー・サービス(現グロッセ・
ジャパン株式会社)設立 代表取締
役
2002年12月 グロッセ・ジャパン株式会社代表
取締役ＣＥＯ(現)
2022年６月 当社社外取締役(現)
1987年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2013年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役
員
2017年６月 同行取締役(監査等委員)
松 本 展 広
常勤監査役 1963年７月５日 生 (注)４ ―
2019年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社監査役
2019年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
株式会社取締役(監査等委員)
2023年６月 当社常勤監査役(現)
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
湯浅法律特許事務所(現ユアサハ
ラ法律特許事務所)入所
2001年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年４月 学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学
那 須 健 人
監査役 1968年８月18日 生 (注)４ ―
法科大学院講師
2009年４月 ブレークモア法律事務所パート
ナー(現)
2013年６月 当社社外監査役(現)
2014年４月 最高裁判所司法研修所教官
1976年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年９月 株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役
員
2009年６月 あいおい損害保険株式会社(現あ
いおいニッセイ同和損害保険株式
会社)執行役員
2012年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社常務執行役員
木 村 和 彦
監査役 1952年７月17日 生 (注)５ ―
2013年４月 同社顧問
2013年６月 日本住宅無尽株式会社社外監査役
2014年６月 エムエスティ保険サービス株式会
社社外監査役
2014年６月 東栄株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社中京銀行社外監査役
2015年６月 菊水化学工業株式会社社外監査役
2017年６月 当社社外監査役(現)
2022年10月 株式会社中京銀行社外取締役(監
査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 東京エレクトロン株式会社入社
2006年12月 みすず監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有
限責任監査法人)入所
2014年２月 林田和久公認会計士事務所開設
所長(現)
2016年９月 大日本コンサルタント株式会社社
外取締役(監査等委員)
林 田 和 久
監査役 1973年12月18日 生 (注)４ ―
2017年６月 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監
査役(現)
2017年12月 株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監
査役(現)
2019年６月 当社社外監査役(現)
2020年７月 株式会社学びエイド社外監査役
(現)
2021年７月 ＤＮホールディングス株式会社社
外取締役(監査等委員)(現)
計 267
(注) １ 取締役武井洋一、齊藤聡および野田篤子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役松本展広、監査役那須健人および林田和久の３氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役木村和彦氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等
を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親
者（二親等内の親族）が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いた
します。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務
執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
なお、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、な
らびに選任に関する当社の考え方
(a) 取締役 武井洋一氏
a．弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締
役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
b．明哲綜合法律事務所の弁護士、大王製紙株式会社社外取締役、山崎金属産業株式会社および株式会社日本
貿易保険の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関
係はありません。
(b) 取締役 齊藤聡氏
a．会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重
要な取引その他の関係はありません。
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(c) 取締役 野田篤子氏
a．長年にわたり携わられた国際的な企業経営に関する豊富な経験と実績、当社グループと異なる事業分野で
活躍してこられた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。な
お、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b．グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役ＣＥＯを兼職しております。なお、当社とグロッセ・ジャパン株
式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(d) 監査役 那須健人氏
a．弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任してお
ります。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
b．ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重
要な取引その他の関係はありません。
(e) 監査役 木村和彦氏
a．長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊
富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。な
お、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b．株式会社中京銀行社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と株式会社中京銀行との間
に重要な取引その他の関係はありません。
(f) 監査役 林田和久氏
a． 公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監
査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b．林田和久公認会計士事務所所長、ＤＮホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社Ｂ
ｌｕｅＭｅｍｅおよび株式会社学びエイドの社外監査役、株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監査役を兼職し
ております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。
2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
(a) 社外取締役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対す
る監督機能を強化しております。
(b) 社外監査役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対す
る監視・監督機能を果たしております。
(c) 社外取締役３名および社外監査役３名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定してお
ります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席し
ております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っており
ます。
2) 常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決
定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携して
おります。
3) 定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも
随時監査に関する報告を受けております。
4) 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役（会）の職務を補助する部署および補助担当者として
定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関
する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役
社長との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。
1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役
(a)常勤監査役後藤敏彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
(b)監査役木村和彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
(c)監査役林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
2) 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
後 藤 敏 彦
12回 12回
那 須 健 人
12回 12回
木 村 和 彦
12回 12回
林 田 和 久
12回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、取締役の業務監査および子会社監査の
結果・情報共有、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、各四半期における会計監査人からの中間報告を
基にした意見交換、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、 常勤監査役の主な活動は、年度の基本監査計画の策定および当該監査計画に基づく往査や関連文書等の
閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、監査役会における社外監査役への監査結果
の共有等であります。また、会計監査人から職務の遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監
査実施の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として、業務執行部門から独立した内部監査室(４名)を
設置しております。内部監査室は「内部監査規程」等に基づき作成した内部監査計画により、業務執行部門の会
計監査、業務監査、効率性・経済性の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、監査の結果
は、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会ならびに監査役および監査役会へ定期的に報告しておりま
す。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、 内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情
報と課題の共有を図るなど監査の効率性および実効性を高めるために相互に連携を図っております。また、会計
監査人とは、それぞれの監査における実施報告等について定期的に意見交換を行うとともに、随時監査に関する
報告や協議を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
1968年以降継続して55年間であります。
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3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員・業務執行社員 朝岡 まゆ美
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、会計士試験合格者 ３名、その他 20名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立
性、専門性、グローバルな監査体制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、
会計監査人から会社計算規則第131条に基づく「会計監査人の職務の遂行に関する事項」や新年度の再任に当
たっての監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した判断
基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 2 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 2 54 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する
報酬（上記1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 3
連結子会社 52 13 65 24
計 52 19 65 27
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
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(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の
内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うも
のとなっております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの業績の向上と中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして
機能するよう業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や成果を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社の業務執行取締役の
報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」により構成することとし、社外取締役については、「基本報酬」
を支払うこととしております。
2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位別に、在籍年数、他社水準（外部調査機
関による役員報酬の調査結果等における水準をいう。以下、同じ。）、従業員給与とのバランス、当社の業績
および各取締役の職責や成果等を総合的に勘案して決定いたします。
3) 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等については、役位別に、各事業年度の当社の業績指標の水準、業績の目標値や経営課題に対
する達成度合い、およびそれらに対する各取締役の成果等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時
期に支給いたします。
4) 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式交付信託制度に基づく株式報酬とし、取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、
各業務執行取締役に対し、信託期間中の「株式交付規程」に定めるポイント付与日において役位別にポイント
を付与し、累積したポイント数に相当する当社株式を、信託を通じて給付いたします。なお、当該株式の給付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり、そのうちの一定割合は、株式を換価して得られる金銭を
支給いたします。
5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％を目安とし、他社
水準も踏まえ、大きく逸脱することがないよう定期的に見直します。
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6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬については、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問
委員会」が妥当性を確認した内容にて確定させることを、取締役会が代表取締役に一任します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日（第58回定時株主総会）であり、取締
役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は４名です。また、取締役に対する株式報酬について
は、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会にて年額100百万円以内の範囲で、本定時株主総会終結日の翌日
から2023年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して支給することにつき
ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は、６名です。
業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、
当社の前事業年度における営業利益・ＲＯＥ・ＥＢＩＴＤＡ等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する
各取締役の成果等に応じて算出しております。
業績連動報酬にかかる主要な指標として 営業利益・ＲＯＥ・ＥＢＩＴＤＡ を選択した理由は、営業利益・Ｒ
ＯＥに関しては中期経営計画において目標を掲げており、ＥＢＩＴＤＡに関しては、設備投資等に伴う減価償
却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視点で株主価値の増大に寄与する経営を行う
ため、これらと連動させるのが適切であると判断したためです。なお、当社の前事業年度（2022年３月期）に
おける実績は、営業利益5,898百万円、ＲＯＥ6.7％、ＥＢＩＴＤＡ11,534百万円です。
また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は上記方針等のとおりであります。
なお、上記方針は2022年６月27日開催の取締役会の決議に基づくものであり、当事業年度に係る社外取締役
の報酬については、変更前の方針に基づき、「基本報酬」および「賞与」を支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関しては、取締役会により委任された代表取締役社長 宮地
茂樹が決定権限を有する者であります。なお、権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社グループを取り
巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断し
たためであり、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定
されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。よっ
て、取締役会は、代表取締役社長によって当該権限が適切に行使され、その内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 株式交付信託
取締役(社外取締役を除く) 286 193 69 23 7
監査役(社外監査役を除く) 32 25 7 ― 1
社外役員 70 57 13 ― 7
合計 390 276 90 23 15
(注)１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2022年６月27日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
３ 上記には、2022年６月27日開催の第73回定時株主総会後に社外取締役から業務執行取締役に就任した
取締役１名を含んでおります。支給額および員数については社外取締役在任期間は社外取締役に含め
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の安定的な取引関係の維持等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的と
し、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検
証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしておりま
す。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 429
非上場株式以外の株式 39 8,182
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 5 10 取引関係強化のための買増し。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 40
3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
1,245,400 1,245,400
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
フィナンシャ 有
めであります。
1,055 946
ル・グループ
保有目的は、取引関係維持・強化のためであ
242,382 241,921
ります。株式数の増加は、取引関係強化のた
㈱不二越 有
957 1,013
めの買増しによるものであります。
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
410,251 406,986
㈱日伝 めであります。株式数の増加は、取引関係強 有
780 877
化のための買増しによるものであります。
1,000,000 1,000,000
保有目的は、取引関係維持・強化のためであ
日本精工㈱ 有
ります。
756 736
237,200 237,200
保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のた
山陽特殊製鋼㈱ 有
めであります。
581 503
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
158,000 158,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱マキタ 有
めであります。
518 621
81,100 81,100
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱アルバック 有
めであります。
466 510
276,000 276,000
シンフォニアテ 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
有
クノロジー㈱ めであります。
434 367
40,000 40,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
シスメックス㈱ 無
めであります。
345 356
1,000,000 1,000,000
保有目的は、取引関係維持・強化のためであ
ＮＴＮ㈱ 有
ります。
337 214
㈱ＳＣＲＥＥＮ
20,000 20,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
ホールディング 有
めであります。
233 247
ス
61,000 61,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
ヤマハ発動機㈱ 無
めであります。
211 168
㈱みずほフィナ
109,630 109,630
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
ンシャルグルー 有
めであります。
205 171
プ
19,600 19,600
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱豊田自動織機 無
めであります。
144 166
20,000 20,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱安川電機 無
めであります。
115 96
71,000 71,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
黒田精工㈱ 有
めであります。
113 147
㈱ほくほくフィ
100,000 100,000
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
ナンシャルグ 有
めであります。
92 89
ループ
62,100 62,100
保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のた
ＮＯＫ㈱ 有
めであります。
90 71
30,000 30,000
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
㈱十六フィナン
有
めであります。
シャルグループ
84 65
15,800 15,800
㈱ノリタケカン 保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のた
有
パニーリミテド めであります。
72 70
31,400 31,400
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱ＦＵＪＩ 有
めであります。
70 69
30,080 30,080
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
めであります。
63 58
30,000 30,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱クボタ 無
めであります。
59 69
10,500 10,500
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
スズキ㈱ 無
めであります。
50 44
42,200 42,200
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
井関農機㈱ 有
めであります。
50 54
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
17,043 16,833
澁谷工業㈱ めであります。株式数の増加は、取引関係強 無
42 41
化のための買増しによるものであります。
22,500 22,500
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
㈱大垣共立銀行 有
めであります。
40 42
ＭＳ＆ＡＤイン
7,980 7,980
シュアランスグ 保有目的は、保険取引関係の維持・強化のた
有
ループホール めであります。
32 31
ディングス㈱
三井住友トラス
6,970 6,970
保有目的は、金融取引関係の維持・強化のた
ト・ホールディ 有
めであります。
31 27
ングス㈱
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
10,392 10,162
ＮＩＴＴＯＫＵ
めであります。株式数の増加は、取引関係強 無
㈱
30 26
化のための買増しによるものであります。
21,648 21,648
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱やまびこ 無
めであります。
28 32
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
2,598 19,415
日本電産㈱
めであります。株式数の減少は、(注)２の株 無
(注)２
17 21
式交換を行ったことによるものであります。
15,000 15,000
㈱小森コーポ 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
無
レーション めであります。
14 10
4,192 4,192
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
ナブテスコ㈱ 無
めであります。
13 13
12,160 12,160
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱ジェイテクト 無
めであります。
12 11
2,400 2,400
㈱牧野フライス 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
無
製作所 めであります。
11 9
2,000 2,000
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
川崎重工業㈱ 無
めであります。
5 4
1,100 1,100
保有目的は、営業取引関係の維持・強化のた
㈱東京精密 無
めであります。
5 5
保有目的は、取引関係維持・強化のためであ
1,000 15,200
ＴＨＫ㈱ ります。株式数の減少は、保有する株式の一 無
3 41
部売却を行ったことによるものであります。
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で投資対象の安定
性等を総合的に勘案した上で検証しております。
２ ＯＫＫ㈱(現：ニデックオーケーケー㈱)は2023年３月１日付の株式交換により、日本電産㈱(現：ニデック
㈱)の完全子会社へと移行しております。これに伴い、前事業年度において当社の保有していたＯＫＫ㈱株式
は、日本電産㈱に含めて表示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,001 18,848
※2 17,159 ※2 17,272
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,393 17,477
仕掛品 12,773 11,882
原材料及び貯蔵品 6,408 8,823
その他 1,682 2,329
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 70,412 76,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,095 25,267
△ 18,252 △ 18,523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,843 6,743
機械装置及び運搬具
55,770 57,118
△ 45,431 △ 47,269
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,338 9,849
工具、器具及び備品
10,850 10,949
△ 10,068 △ 10,213
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 782 735
土地
2,983 2,873
リース資産 822 809
△ 357 △ 391
減価償却累計額
リース資産（純額） 464 418
建設仮勘定
168 453
984 1,378
その他
有形固定資産合計 22,565 22,453
無形固定資産
1,093 1,056
投資その他の資産
※1 9,021 ※1 9,113
投資有価証券
繰延税金資産 1,438 2,099
その他 2,583 3,026
△ 36 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,006 14,212
固定資産合計 36,666 37,723
資産合計 107,078 114,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,845 11,595
短期借入金 2,200 -
1年内返済予定の長期借入金 3,455 3,786
リース債務 358 364
未払費用 2,906 3,174
未払法人税等 2,182 2,813
役員賞与引当金 85 92
※3 1,769 ※3 2,511
その他
流動負債合計 24,802 24,337
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,928 6,718
リース債務 917 1,252
繰延税金負債 255 126
退職給付に係る負債 20 30
役員株式給付引当金 79 110
100 109
その他
固定負債合計 18,301 18,348
負債合計 43,104 42,685
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 37,881 44,191
△ 1,024 △ 917
自己株式
株主資本合計 59,276 65,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,017 3,115
繰延ヘッジ損益 - △ 2
為替換算調整勘定 1,470 2,761
65 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,552 5,847
新株予約権 144 121
純資産合計 63,974 71,662
負債純資産合計 107,078 114,347
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 62,284 ※1 68,260
売上高
※2 ,※4 42,947 ※2 ,※4 43,782
売上原価
売上総利益 19,337 24,477
※3 ,※4 13,438 ※3 ,※4 15,017
販売費及び一般管理費
営業利益 5,898 9,459
営業外収益
受取利息 39 31
受取配当金 204 284
為替差益 1,219 468
受取保険金 40 11
293 363
その他
営業外収益合計 1,797 1,159
営業外費用
支払利息 122 99
社債発行費 32 -
固定資産除却損 23 11
28 28
その他
営業外費用合計 206 139
経常利益 7,488 10,479
特別利益
28 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 31
特別損失
※5 1,529
21
減損損失
特別損失合計 1,529 21
税金等調整前当期純利益 5,987 10,489
法人税、住民税及び事業税
1,979 3,762
※6 271
過年度法人税等 -
△ 398 △ 742
法人税等調整額
法人税等合計 1,852 3,020
当期純利益 4,134 7,469
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,134 7,469
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,134 7,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 407 98
繰延ヘッジ損益 - △ 2
為替換算調整勘定 1,520 1,291
△ 33 △ 92
退職給付に係る調整額
※1 1,079 ※1 1,294
その他の包括利益合計
包括利益 5,214 8,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,214 8,763
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,886 34,471 △ 1,087 55,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
親会社株主に帰属する
4,134 4,134
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 63 64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,410 63 3,473
当期末残高 9,533 12,886 37,881 △ 1,024 59,276
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,424 △ 50 99 3,473 148 59,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 725
親会社株主に帰属する
4,134
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 64
株主資本以外の項目の
△ 407 1,520 △ 33 1,079 △ 3 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 407 1,520 △ 33 1,079 △ 3 4,549
当期末残高 3,017 1,470 65 4,552 144 63,974
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,886 37,881 △ 1,024 59,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
親会社株主に帰属する
7,469 7,469
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 106 108
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,310 106 6,416
当期末残高 9,533 12,886 44,191 △ 917 65,693
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,017 - 1,470 65 4,552 144 63,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160
親会社株主に帰属する
7,469
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
株主資本以外の項目の
98 △ 2 1,291 △ 92 1,294 △ 23 1,270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 △ 2 1,291 △ 92 1,294 △ 23 7,687
当期末残高 3,115 △ 2 2,761 △ 27 5,847 121 71,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,987 10,489
減価償却費 3,885 3,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 6
減損損失 1,529 21
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 60 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 316
支払利息 122 99
為替差損益（△は益） △ 752 △ 337
固定資産除却損 23 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,105 78
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,021 △ 3,596
未収入金の増減額（△は増加） △ 291 △ 277
仕入債務の増減額（△は減少） 3,559 △ 476
未払費用の増減額（△は減少） 724 227
335 315
その他
小計 10,677 9,602
利息及び配当金の受取額
243 316
利息の支払額 △ 118 △ 100
△ 537 △ 3,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,265 6,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,797 △ 2,187
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 147
保険積立金の積立による支出 △ 365 △ 342
保険積立金の解約による収入 231 -
7 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,100 △ 2,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △ 2,200
長期借入れによる収入 4,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,466 △ 3,879
社債の発行による収入 5,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 725 △ 1,155
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 249 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,442 △ 3,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 777 401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,500 746
現金及び現金同等物の期首残高 15,346 17,847
※1 17,847 ※1 18,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結決算日と異なる連結子会社
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 12月31日 ※１
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 12月31日 ※２
優必勝(蘇州)軸承有限公司 12月31日 ※２
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成してお
り、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) と米国会計基準第2016-02
「リース」(以下「ASU第2016-02」という。)を適用しております。IFRS第16号とASU第2016-02により、リース
の借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上さ
れた使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能
性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイ
ントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
資産として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用
は、発生連結会計年度に一括償却しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売
については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、
原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出
荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識して
おります。輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場により
それぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充た
しているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金の利息
通貨スワップ 外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値
変動リスクの僅少な短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 33,575 38,183
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価してお
ります。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚
卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低
下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としており
ます。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実
態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
当期は円安により海外子会社の在庫金額が増加したほか、今後の需要回復に備えて在庫積み増しを行ったことか
ら、棚卸資産の金額が例年より増加しております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,438 2,099
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっ
ては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 22,565 22,453
無形固定資産 1,093 1,056
減損損失 1,529 21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候があ
る資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取
得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券の取得による支出」△８百万円、「その他」16百万円は、「その他」７百万円として組
み替えております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます 。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に
売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当
連結会計年度316百万円、828千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度356百万円、当連結会計年度255百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）
および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」とい
い、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に
ついては、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度147百万円、463千株、当連
結会計年度134百万円、421千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 167 百万円 147 百万円
投資有価証券(出資金) 33 〃 33 〃
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,970 百万円 4,655 百万円
売掛金 12,189 〃 12,617 〃
※３ その他 のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 65 百万円 504 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に棚卸資産評価損（△は洗替法によ
る戻入額）が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 230 百万円 348 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与 5,367 百万円 6,170 百万円
福利厚生費 952 〃 1,187 〃
退職給付費用 117 〃 91 〃
荷造運搬費 888 〃 1,093 〃
事務費 697 〃 786 〃
賃借料 450 〃 601 〃
業務委託費 729 〃 717 〃
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,324 百万円 1,526 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物、機械装置
中国 事業用資産 1,273
及び運搬具等
中国 ― のれん、顧客関連資産 255
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物及び構築物633百万円、機械装置及び運搬具603百万円、工具、器具及び備品27百万円、ソフトウェア10百万
円であります。
また、のれんおよび顧客関連資産について、優必勝（上海）精密軸承製造有限公司および優必勝（蘇州）軸
承有限公司の買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを14.78%の割引率で割り引いて算定して
おります。
※６ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.は、当社との取引に関し、ベトナム税務当局による
移転価格税制等に係る税務調査を受けており、当社は現時点での発生可能性が高いと予想される追加納付見込
額271百万円を、当第４四半期連結決算において過年度法人税等として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △564 132
△28 △31
組替調整額
税効果調整前
△592 100
184 △2
税効果額
その他有価証券評価差額金 △407 98
繰延ヘッジ損益
当期発生額 18 36
△18 △39
組替調整額
税効果調整前
― △3
― 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― △2
為替換算調整勘定
1,520 1,291
当期発生額
為替換算調整勘定
1,520 1,291
退職給付に係る調整額
当期発生額
△0 △7
組替調整額 △48 △124
税効果調整前
△49 △132
税効果額
15 39
退職給付に係る調整額 △33 △92
その他の包括利益合計 1,079 1,294
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,632,602 431 165,900 2,467,133
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社
の株式が1,636,800株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の
株式が1,477,400株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 431株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,500株
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 5,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 154,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 144
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 144
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 290 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 435 6.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、 役員向け株式交付信託および 従
業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,636,800株に対する配当金６百万円を含めておりま
す。
２ 2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、 役員向け株式交付信託および 従業員
持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式 1,554,500 株に対する配当金９百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 507 7.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、 役員向け株式交付信託および 従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式
1,477,400 株に対する配当金10百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,467,133 179 273,400 2,193,912
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社
の株式が1,477,400株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の
株式が1,250,000株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 46,000株
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 41,600株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 185,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 121
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 121
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月27日
普通株式 507 7.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 653 9.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(注) １ 2022年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従
業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,477,400株に対する配当金10百万円を含めておりま
す。
２ 2022年11月14日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、 役員向け株式交付信託および 従業員
持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,356,300株に対する配当金12百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 725 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、 役員向け株式交付信託および 従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式
1,250,000株に対する配当金12百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 18,001百万円 18,848百万円
△154 〃 △255 〃
預入期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物 17,847百万円 18,593百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
822百万円 809百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
299百万円 230百万円
債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号「リース」およびASU第2016-02「リース」
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備、在外子会社のオフィス賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2百万円 2百万円
１年超 6 〃 3 〃
合計 8百万円 6百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社
債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。
また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしてお
ります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については
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四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金
であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用し
ております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
8,388 8,388 ―
資産計 8,388 8,388 ―
(1) 社債
10,000 9,958 △42
(2) 長期借入金
10,383 10,384 0
(3) リース債務
1,275 1,273 △2
負債計 21,659 21,616 △43
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
8,499 8,499 ―
資産計 8,499 8,499 ―
(1) 社債
10,000 9,975 △24
(2) 長期借入金
10,504 10,194 △309
(3) リース債務
1,617 1,614 △2
負債計 22,121 21,785 △336
デリバティブ取引 (3) (3) ―
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似する
ことから、注記を省略しております。また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 633 613
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
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(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,001 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,159 ― ― ―
合計 35,161 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,848 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,272 ― ― ―
合計 36,121 ― ― ―
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,200 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― 5,000 ―
長期借入金 3,455 2,912 2,035 1,594 384 ―
リース債務 358 293 247 170 81 124
合計 6,013 3,206 7,282 1,765 5,466 124
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 5,000 ― 5,000 ― ―
長期借入金 3,786 2,850 2,409 1,099 359 ―
リース債務 364 318 256 165 129 383
合計 4,150 8,168 2,665 6,264 488 383
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,388 ― ― 8,388
資産計 8,388 ― ― 8,388
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,499 ― ― 8,499
資産計 8,499 ― ― 8,499
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3 ― 3
負債計 ― 3 ― 3
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,958 ― 9,958
長期借入金 ― 10,384 ― 10,384
リース債務 ― 1,273 ― 1,273
負債計 ― 21,616 ― 21,616
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,975 ― 9,975
長期借入金 ― 10,194 ― 10,194
リース債務 ― 1,614 ― 1,614
負債計 ― 21,785 ― 21,785
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は原則として固定金利によっており、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて現在価値を算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,782 3,420 4,361
小計 7,782 3,420 4,361
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 606 774 △168
小計 606 774 △168
合計 8,388 4,195 4,193
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,311 2,899 4,412
小計 7,311 2,899 4,412
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,187 1,306 △118
小計 1,187 1,306 △118
合計 8,499 4,205 4,293
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル ― ―
(注)
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 99 ―
ポンド 14 ―
人民元 ― ―
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル ― ―
(注)
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 518 ―
ポンド 81 ―
人民元 1,254 ―
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,835 7,924
勤務費用 429 424
利息費用 10 17
数理計算上の差異の発生額 △52 △231
退職給付の支払額 △307 △424
その他 9 12
退職給付債務の期末残高 7,924 7,722
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,214 8,361
期待運用収益 159 162
数理計算上の差異の発生額 △53 △242
事業主からの拠出額 340 332
退職給付の支払額 △307 △424
その他 9 11
年金資産の期末残高 8,361 8,201
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,924 7,722
年金資産 △8,361 △8,201
△437 △478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △437 △478
退職給付に係る負債 20 30
退職給付に係る資産 △458 △509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △437 △478
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 429 424
利息費用 10 17
期待運用収益 △159 △162
数理計算上の差異の費用処理額 △46 △118
確定給付制度に係る退職給付費用 233 160
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △49 △132
合計 △49 △132
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 96 △36
合計 96 △36
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 35％ 34％
株式 25％ 28％
一般勘定 23％ 21％
その他 17％ 17％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
普通株式 31,000株 普通株式 62,000株
株式の種類および付与数
付与日 2015年７月13日 2016年８月４日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2015年７月14日～2045年７月13日 2016年８月５日～2046年８月４日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年７月18日 2018年７月17日
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ９名
当社執行役員 10名
普通株式 79,400株
株式の種類および付与数 普通株式 69,500株
付与日 2017年８月３日 2018年８月２日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2017年８月４日～2047年８月３日 2018年８月３日～2048年８月２日
第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月16日
当社取締役（社外取締役を除く）６名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 10名
株式の種類および付与数 普通株式 98,000株
付与日 2019年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2019年８月１日～2049年７月31日
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
14,000 43,000 60,500 63,500 95,000
権利確定
－ － － － －
権利行使
3,000 9,000 10,000 10,000 14,000
失効
－ － － － －
未行使残
11,000 34,000 50,500 53,500 81,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 536 536 536 536 536
付与日における
583 264 583 766 436
公正な評価単価(円)
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減および未実現利益 2,271百万円 2,943百万円
未払費用(賞与) 367 〃 444 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 337 〃 322 〃
減損損失 772 〃 691 〃
入会金評価損 59 〃 59 〃
685 〃 757 〃
その他
繰延税金資産小計
4,492百万円 5,216百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)２ △317 〃 △291 〃
△1,143 〃 △1,130 〃
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,460百万円 △1,421百万円
繰延税金資産合計 3,031百万円 3,795百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,176百万円 △1,178百万円
退職給付に係る資産 △98 〃 △153 〃
△573 〃 △490 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,848百万円 △1,822百万円
繰延税金資産純額 1,183百万円 1,973百万円
(注) １ 評価性引当額が39百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失
にかかる評価性引当額を33百万円取り崩したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
19 31 111 47 58 68 337
繰越欠損金 ※
評価性引当額 △19 △31 △111 △47 △58 △48 △317
繰延税金資産 － － － － － 20 20
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
22 114 49 63 39 33 322
繰越欠損金 ※
評価性引当額 △22 △114 △49 △63 △39 △2 △291
繰延税金資産 － － － － － 30 30
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 － 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2％
役員賞与引当金 － 0.0％
評価性引当額の増減 － △0.7％
法人税額の特別控除等 － △0.5％
海外子会社税率差異 － △1.8％
－ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.8％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 計
軸受等 26,020 6,360 5,635 10,018 7,910 55,944
諸機械部品 5,611 367 104 197 58 6,340
計 31,631 6,728 5,739 10,215 7,968 62,284
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 計
軸受等 26,182 7,832 6,522 11,791 9,207 61,536
諸機械部品 5,971 412 149 146 43 6,723
計 32,153 8,245 6,671 11,937 9,251 68,260
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針
に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
13,533 17,159
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
17,159 17,272
受取手形及び売掛金
契約負債(期首残高)
44 65
前受金
契約負債(期末残高)
65 504
前受金
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に 含まれております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した
収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
軸受等 諸機械部品 合計
外部顧客への売上高(百万円) 55,944 6,340 62,284
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,631 6,728 5,739 10,215 7,968 62,284
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 ベトナム その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,051 3,377 1,136 22,565
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
軸受等 諸機械部品 合計
外部顧客への売上高(百万円) 61,536 6,723 68,260
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
32,153 8,245 6,671 11,937 9,251 68,260
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 ベトナム その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,696 2,882 1,875 22,453
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 898.58円 1,003.28円
１株当たり当期純利益 58.27円 104.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.04円 104.57円
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,134 7,469
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,134 7,469
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,962,924 71,195,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 275,518 237,235
(うち新株予約権)(株) (275,518) (237,235)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 63,974 71,662
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 144 121
(うち新株予約権)(百万円) (144) (121)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 63,829 71,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた
71,034,292 71,307,513
期末の普通株式の数(株)
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に残
存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
1,548,974株、当連結会計年度1,354,225株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度1,477,400株、当連結会計年度1,250,000株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
日本トムソン㈱ 第９回無担保社債 5,000 5,000 0.28 無担保
11月28日 11月28日
2021年 2026年
〃 第10回無担保社債 5,000 5,000 0.47 無担保
４月26日 ４月24日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 5,000 ― 5,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,200 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,455 3,786 0.46 ―
１年以内に返済予定のリース債務 358 364 1.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年４月17日から
6,928 6,718 0.50
ものを除く) 2027年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月１日から
917 1,252 0.47
ものを除く) 2033年９月９日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,859 12,121 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社および国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載
しております。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,850 2,409 1,099 359
リース債務 318 256 165 129
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 16,760 34,340 52,129 68,260
税金等調整前
3,215 6,084 8,290 10,489
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,139 4,195 5,753 7,469
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 30.11 58.98 80.85 104.92
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 30.11 28.88 21.87 24.07
(注) １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向
け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めており
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,803 11,747
受取手形 349 274
電子記録債権 4,110 3,951
売掛金 11,074 11,205
商品及び製品 9,315 11,657
仕掛品 8,350 9,039
原材料及び貯蔵品 6,326 6,900
未収入金 1,749 1,573
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 1,023 801
380 534
その他
流動資産合計 53,483 57,684
固定資産
有形固定資産
建物 4,727 4,705
構築物 224 252
機械及び装置 8,743 8,418
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 722 652
土地 2,926 2,816
リース資産 464 418
157 344
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,972 17,611
無形固定資産
526 471
投資その他の資産
投資有価証券 8,488 8,611
関係会社株式 2,543 2,523
関係会社出資金 2,517 4,654
関係会社長期貸付金 3,882 3,282
繰延税金資産 593 602
その他 2,218 2,729
△ 1,906 △ 1,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,337 20,494
固定資産合計 36,836 38,577
資産合計 90,320 96,261
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,429 6,429
買掛金 4,023 3,695
短期借入金 2,200 -
1年内返済予定の長期借入金 3,455 3,786
リース債務 69 67
未払金 715 843
未払費用 2,458 2,849
未払法人税等 1,698 2,566
役員賞与引当金 85 92
624 1,255
その他
流動負債合計 21,758 21,585
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,928 6,718
リース債務 230 162
役員株式給付引当金 79 110
資産除去債務 22 23
27 27
その他
固定負債合計 17,289 17,042
負債合計 39,047 38,628
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金
12,887 12,887
資本準備金
資本剰余金合計 12,887 12,887
利益剰余金
利益準備金 1,416 1,416
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,510 1,510
退職手当積立金 500 500
別途積立金 18,500 18,500
4,901 11,070
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,828 32,996
自己株式 △ 1,024 △ 917
株主資本合計 48,225 54,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,903 3,014
- △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,903 3,012
新株予約権 144 121
純資産合計 51,273 57,633
負債純資産合計 90,320 96,261
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 52,518 ※1 58,797
売上高
※1 38,486 ※1 39,829
売上原価
売上総利益 14,032 18,968
※1 ,※2 9,156 ※1 ,※2 9,998
販売費及び一般管理費
営業利益 4,875 8,970
営業外収益
※1 466 ※1 728
受取利息及び配当金
為替差益 1,246 458
※1 21 ※1 27
受取手数料
受取保険金 40 11
※1 258 ※1 277
その他
営業外収益合計 2,034 1,503
営業外費用
支払利息 58 55
社債利息 58 37
社債発行費 32 -
固定資産除却損 20 11
20 8
その他
営業外費用合計 189 112
経常利益 6,720 10,361
特別利益
27 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 31
特別損失
減損損失 - 21
※3 2,004
関係会社出資金評価損 -
※4 1,873
-
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,878 21
税引前当期純利益 2,869 10,371
法人税、住民税及び事業税
1,477 3,064
472 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 1,949 3,044
当期純利益 920 7,327
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 13,543 41.6 15,015 42.9
Ⅱ 労務費 5,073 15.6 5,377 15.4
13,921 14,625
Ⅲ 経費 ※１ 42.8 41.7
当期総製造費用 100.0 100.0
32,537 35,019
9,190 9,737
半製品・仕掛品期首棚卸高
合計
41,728 44,757
9,737 11,102
半製品・仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※２
31,990 33,654
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 5,451 5,296
減価償却費 1,934 1,890
業務委託費 4,313 4,609
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 31,990 33,654
製品期首棚卸高 7,437 7,521
当期製品仕入高 3,503 4,563
合計 42,931 45,739
製品期末棚卸高 7,521 9,125
製品売上原価 35,409 36,614
商品売上原価 3,076 3,215
売上原価 38,486 39,829
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 4,706 26,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
当期純利益 920 920
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 195 195
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 4,901 26,828
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,087 47,965 3,313 3,313 148 51,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
当期純利益 920 920
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 63 64 64
株主資本以外の項目の
△ 410 △ 410 △ 3 △ 413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 259 △ 410 △ 410 △ 3 △ 154
当期末残高 △ 1,024 48,225 2,903 2,903 144 51,273
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 4,901 26,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 7,327 7,327
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 6,168 6,168
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 11,070 32,996
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,024 48,225 2,903 ― 2,903 144 51,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 7,327 7,327
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 106 108 108
株主資本以外の項目の
111 △ 2 108 △ 23 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106 6,275 111 △ 2 108 △ 23 6,360
当期末残高 △ 917 54,500 3,014 △ 2 3,012 121 57,633
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘
案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している
ため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業
年度に一括償却しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイン
トに応じた株式の交付見込額を計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完
成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、原則として顧客が
製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販
売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たし
ているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金の利息
通貨スワップ 外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 23,992 27,596
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 593 602
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
３ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 17,972 17,611
無形固定資産 526 471
減損損失 － 21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
４ 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
１年内回収予定の
1,023 801
関係会社長期貸付金
関係会社株式 2,543 2,523
関係会社出資金 2,517 4,654
関係会社長期貸付金 3,882 3,282
貸倒引当金 △1,873 △1,888
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し
ております。
これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境
の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
取締役（社外取締役を除く）等および従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 5,065百万円 4,776百万円
短期金銭債務 321 〃 128 〃
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 186百万円 185百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,244百万円 20,132百万円
仕入高 4,736 〃 6,781 〃
営業取引以外の取引による取引高 951 〃 1,184 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与 3,224 百万円 3,626 百万円
事務費 445 〃 433 〃
業務委託費 729 〃 717 〃
減価償却費 658 〃 320 〃
おおよその割合
販売費 40 ％ 44 ％
一般管理費 60 〃 56 〃
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※３ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社である優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司に対する出資
金について、同社の経営成績および財政状態を勘案した結果、関係会社出資金評価損2,004百万円を特別損失に
計上しております。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社である優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司に対し貸付を
行っておりますが、同社の経営成績および財政状態を勘案した結果、1,873百万円を関係会社貸倒引当金繰入額
として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式および関係会社出資金の時価
を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
関係会社株式 2,543 2,523
関係会社出資金 2,517 4,654
計 5,060 7,178
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減 1,326百万円 1,359百万円
未払費用(賞与) 367 〃 444 〃
減損損失 435 〃 369 〃
関係会社出資金評価損 613 〃 613 〃
関係会社貸付金貸倒引当金 573 〃 578 〃
入会金評価損 59 〃 59 〃
443 〃 476 〃
その他
繰延税金資産小計
3,816百万円 3,898百万円
△1,992 〃 △1,999 〃
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計 1,824百万円 1,899百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,128百万円 △1,139百万円
△103 〃 △158 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,231百万円 △1,297百万円
繰延税金資産純額 593百万円 602百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
住民税均等割等 1.4％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8％ －
役員賞与引当金 0.3％ －
評価性引当額の増減 38.0％ －
法人税額の特別控除等 △1.1％ －
△0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.9％ －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,452 306 536 328 18,222 13,517
有形固定資産
構築物 1,545 48 69 16 1,524 1,272
機械及び装置 45,500 1,011 878 1,325 45,633 37,214
車両運搬具 208 1 3 3 206 203
工具、器具及び備品 10,478 332 256 402 10,554 9,902
109
土地 2,926 - - 2,816 -
(21)
リース資産 822 - 12 46 809 391
建設仮勘定 157 344 157 - 344 -
2,024
計 80,090 2,046 2,123 80,112 62,500
(21)
無形固定資産 3,755 142 126 196 3,771 3,300
(注) １ 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期における主な増加は次のとおりであります。
機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外
３ 当期における主な減少は次のとおりであります。
建物 岐阜製作所 姫路工場建物外
機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外
土地 岐阜製作所 姫路工場土地
４ 「当期首残高」および「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,906 1,911 1,906 1,911
役員賞与引当金 85 92 85 92
役員株式給付引当金 79 44 13 110
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いた
します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.ikont.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第74期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく
臨時報告書 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トムソン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本トムソン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本トムソン株式会社(以下、「会社」)の2023年３月 当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の
期末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額 妥当性を評価するために以下の監査手続を実施した。
は38,183百万円であり、総資産額の33.4%を占めてい (1)内部統制の評価
る。当連結会計年度は円安により海外子会社の在庫金額 ● 会社は、情報システムによって算出された滞留在庫
が増加したほか、今後の需要回復に備えて在庫積み増し
評価減の結果について、四半期毎に「稟議書」にて
を行ったことから、棚卸資産の金額が例年より増加して
担当取締役及び社長の承認を得たうえで評価替えの
おり、金額的重要性が高い。そのうち、会社単体が保有
会計処理を行っている。当該承認においては、在庫
する棚卸資産は27,596百万円であり、連結貸借対照表上
評価減のルールに基づいた計算が行われているか、
の棚卸資産総額のうち72.3%と重要な割合を占めてい
前四半期の計上額との比較等、関連資料をレビュー
る。
した上で行われている。会社の当該内部統制につい
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) て整備、運用されているかを評価した。
● 滞留在庫評価減を計算するプロセスが含まれる情報
１ 棚卸資産の評価」 に記載のとおり、会社は、ユー
ザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に システムについて、IT専門家と連携し、IT全般統制
基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産してい が整備、運用されているかを評価した。
る。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴 (2)滞留在庫評価減計上額の合理性の評価
い、販売及び費消可能性が低下することが想定されるこ ● 棚卸資産の滞留状況に変化が生じているかどうか確
とから、経営者は、これらの棚卸資産の評価を適切に反
かめるため、生産方針、販売状況並びに在庫保有状
映するために、品目ごとに、在庫保有期間及び過去の販
況について、生産部局、営業部局、経理部局の担当
売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルール
者及び責任者に対して質問を行った。
のもと、滞留在庫に対する評価減を行っている。
● 会社が適用している保有期間ごとの評価減率が販売
当該ルールに基づき、滞留在庫評価減を計算するプロ
の実態を適切に反映しているか、棚卸資産の保有期
セスは情報システムに依存している。この在庫評価の計
間別の販売及び費消の実績等との比較を行った。
算プロセスには、計算の基礎になるレポートの生成も含
● 情報システムによって自動化された滞留在庫評価減
まれており、当該レポートの作成機能や関連する情報シ
の計算結果に対して、以下の点についてIT専門家と
ステムのデータの保全・管理の状況が、滞留在庫評価減
連携し検証を行った。
の計算誤りにつながるリスクがある。
・システムへのインプット情報(取得日、品種、単
上述の通り、会社単体の棚卸資産残高の金額的重要性
価、数量等)の正確性・網羅性の検証
と在庫評価の計算プロセスが自動化され、情報システム
・滞留評価減の計算ロジック及びパラメーター設定
に依存している状況に鑑みて、当監査法人は棚卸資産に
が会社の滞留在庫評価減のルールに従っているか
含まれる滞留在庫の評価を監査上の主要な検討事項に該
どうかの検証
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トムソン株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本トムソン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本トムソン株式会社(E01631)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トムソン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ト
ムソン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価
日本トムソン株式会社の2023年３月期末の貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は27,596百万円であり、総
資産額の28.7%を占める。会社は、棚卸資産に含まれる滞留在庫に対する評価減を、 財務諸表の注記事項「(重要な会
計上の見積り)１ 棚卸資産の評価」 に記載のとおり行っている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含
まれる滞留在庫の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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