住友ファーマ株式会社 有価証券報告書 第203期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第203期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ファーマ株式会社(E00922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第203期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友ファーマ株式会社
【英訳名】 Sumitomo Pharma Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 田 幸 嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 田 幸 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 459,267 482,732 515,952 560,035 555,544
税引前当期利益
(百万円) 65,046 83,947 77,851 82,961 △ 47,920
（△は損失）
親会社の所有者に帰属
する当期利益 (百万円) 48,627 40,753 56,219 56,413 △ 74,512
（△は損失）
親会社の所有者に帰属
(百万円) 56,195 45,670 61,008 37,574 △ 19,909
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 498,138 532,670 580,570 607,888 406,749
する持分
資産合計 (百万円) 834,717 1,256,534 1,308,127 1,308,007 1,134,742
１株当たり親会社
(円)
1,253.82 1,340.74 1,461.31 1,530.08 1,023.80
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 122.39 102.58 141.50 141.99 △ 187.55
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 59.7 42.4 44.4 46.5 35.8
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.2 7.9 10.1 9.5 △ 14.7
当期利益率
株価収益率 (倍) 22.4 13.7 13.6 8.5 －
営業活動による
(百万円) 48,711 46,128 135,601 31,239 11,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,049 △ 312,684 8,875 △ 18,278 52,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,645 231,081 △ 57,215 △ 21,426 △ 146,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 137,296 101,708 193,698 202,984 143,478
の期末残高
従業員数 (人) 6,140 6,457 6,822 6,987 6,250
(注) １ 第199期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載してい
ません。第200期、第201期、第202期および第203期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は
存在するものの逆希薄化効果を有するため記載していません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
４ 第200期における当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma
Ltd.に係る企業結合の会計処理について、第200期末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第201
期において確定したため、第200期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
５ 第203期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 264,462 311,994 313,890 302,390 231,759
経常利益 (百万円) 95,834 140,758 135,928 140,870 104,770
当期純利益
(百万円) 68,470 100,771 116,499 58,722 △ 182,960
（△は損失）
資本金 (百万円) 22,400 22,400 22,400 22,400 22,400
発行済株式総数 (千株) 397,900 397,900 397,900 397,900 397,900
純資産額 (百万円) 619,106 697,163 810,181 850,383 675,320
総資産額 (百万円) 718,798 1,073,627 1,172,584 1,187,919 1,088,982
１株当たり純資産額 (円) 1,558.30 1,754.77 2,039.25 2,140.44 1,699.81
１株当たり配当額
28.00 28.00 28.00 28.00 21.00
（うち１株当たり (円)
( 9.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) 172.34 253.64 293.23 147.81 △ 460.52
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.1 64.9 69.1 71.6 62.0
自己資本利益率 (％) 11.6 15.3 15.5 7.1 －
株価収益率 (倍) 15.9 5.5 6.6 8.2 －
配当性向 (％) 16.2 11.0 9.5 18.9 －
従業員数 (人) 3,067 3,023 3,067 3,040 3,026
株主総利回り
(％) 154.8 81.7 112.6 73.9 52.8
（比較指標：配当込み
(％) （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 (円) 4,135 2,806 2,107 2,363 1,298
最低株価 (円) 1,770 1,166 1,180 1,136 787
(注) １ 199期、200期、201期および202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載していません。203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（ プライム市場 ）におけるものです。
４ 第203期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載
していません。
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２ 【沿革】
1897年５月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年９月 大阪工場設置
1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1908年７月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月 五協産業株式会社を設立
1949年５月 大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月 鈴鹿工場設置
1971年２月 総合研究所設置
米国に現地法人 大日本製薬ＵＳＡ（後のDainippon Sumitomo Pharma America Holdings,
1993年１月
Inc.）を設立
2003年４月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
2005年10月
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
米国に持株会社Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.
2009年７月
(現 Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.) を設立
米国Sepracore Inc. (現 Sunovion Pharmaceuticals Inc.) を買収
2009年10月
Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.を吸収合併
2010年４月
会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株
2010年７月
式会社 (現 住友ファーマアニマルヘルス株式会社) に承継
また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会
社（五協産業株式会社から商号変更。2022年４月に住友ファーマフード＆ケミカル株式会社
に商号変更）に承継
2012年４月 米国Boston Biomedical, Inc.を買収
Sunovion Pharmaceuticals Inc.が米国Elevation Pharmaceuticals, Inc.
2012年９月
（現 Sunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収
シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（現 Sumitomo Pharma
2013年１月
Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立
2013年７月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
Sunovion Pharmaceuticals Inc.がカナダのCynapsus Therapeutics, Inc.
2016年10月
（現 Sunovion CNS Development Canada ULC）を買収
米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収
2017年１月
茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編
2019年４月
Roivant Sciences Ltd.と の戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.およびその傘下
2019年12月
の会社を子会社化
Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo
2020年７月
Dainippon Pharma Oncology, Inc. (現 Sumitomo Pharma Oncology, Inc.) に商号変更
商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
住友制葯投資(中国)有限公司を設立
2022年６月
住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに
2023年３月
譲渡
（注）
2023年５月に住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡して
います。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、親会社、子会社44社および関連会社４社で構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要お
よびセグメントとの関連は次のとおりです。
＜医薬品＞
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。
住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売
を行っています。
株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同
開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。
Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分
野の開発受託および製造受託を行っています。
(2) 北米
持株会社であるSumitomo Pharma America Holdings, Inc.のもと、Sunovion Pharmaceuticals Inc.他３社が、医療
用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.が、がん領域の研究開発を行って
います。
また、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.は、北米子会社（Sunovion Pharmaceuticals Inc.、Sumitomo
Pharma Oncology, Inc.、Sumitovantグループ）の一般管理業務の一部についても行っています。
Sumitovantグループは、Sumitovant Biopharma Ltd.を持株会社として、Sumitovant Biopharma, Inc.、Myovant
Sciences Ltd.、Urovant Holdings Ltd.、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.および Altavant Sciences Holdings
Ltd. で構成されています。
また、持株会社であるSumitovant Biopharma Ltd.およびSumitovant Biopharma, Inc.がSumitovantグループの事業
戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用
推進等を行っています。また、Myovant Sciences Ltd.とその子会社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製
造・販売を、Urovant Holdings Ltd.とその子会社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、Enzyvant
Therapeutics Holdings Ltd.とその子会社が希少疾病に対する再生・細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、
Altavant Sciences Holdings Ltd.とその子会社が呼吸器疾患領域の研究開発を、Spirovant Sciences, Inc.が嚢胞性
繊維症治療薬の研究開発を行っています。なお、Sumitovant Biopharma Ltd.は、2023年３月にMyovant Sciences
Ltd.を完全子会社化しました。
現在、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、2023年７月の完了を目指し、北米グループ会社を
Sunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として合併する再編を進めています。また、合併後、Sunovion
Pharmaceuticals Inc.は、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号を変更する予定です。
(3) 中国
住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。
また、2022年６月に持株会社として住友制葯投資(中国)有限公司を設立し、現地法人の管理統括等を行っていま
す。
(4) 海外その他
Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、 台湾において、 医療用医薬品の輸入、仕入、販
売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。
＜その他＞
住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っています。
また、医薬品による治療の枠を超えたヘルスケアソリューションの提供を目指すフロンティア事業の一環として、
2022年９月より当社が、医療機器等の仕入および販売を開始しています。
上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っています。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
※１：Myovant Sciences Ltd.、Urovant Holdings Ltd.、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.、Altavant Sciences
Holdings Ltd.およびSpirovant Sciences, Inc.は、Sumitovant Biopharma Ltd.の子会社です。
※２：マルピー・ライフテック㈱は、住友ファーマアニマルヘルス㈱の子会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(％) 合(％)
（親会社）
原料の販売仕入、土地等
の賃借、工場用役の購入
東京都 89, 810
化学製品の製造、
等および資金の貸付をし
住友化学株式会社 ― 51.78
中央区 百万円
販売
ています。
役員の兼任等…無
（連結子会社）
米国
Sumitomo Pharma
持株会社
1千
マサチュー
America Holdings,
100 ―
役員の兼任等…無
一般管理業務の受
セッツ州
米ドル
Inc.
託［北米］
マールボロ
当社中間製品の仕入、包
米国
Sunovion
装、販売および当社製品
100
マサチュー 0千
医療用医薬品の製
の開発業務を受託してい
Pharmaceuticals Inc. ―
セッツ州 米ドル
造、販売［北米］ (100)
ます。
（注）４、５
マールボロ
役員の兼任等…有
米国
Sumitomo Pharma
マサチュー 0千 100
がん領域の研究開
Oncology, Inc. ―
役員の兼任等…有
セッツ州 米ドル (100)
発［北米］
（注）４
ケンブリッジ
持株会社、
Sumitovantグルー
Sumitovant Biopharma
英国 2千
100 ― 役員の兼任等…有
プ会社の管理およ
ロンドン 米ドル
Ltd.（注）４
び事業戦略等の策
定推進［北米］
医療用医薬品（婦
人科および前立腺
Myovant Sciences Ltd.
英国 2千 100
がん）の製造、販 ― 役員の兼任等…有
ロンドン 米ドル (100)
（注）４
売
［北米］
米国
医療用医薬品（泌
Urovant Sciences, カリフォルニ
0千 100
― 役員の兼任等…有
尿器科疾患）の製
ア州
米ドル (100)
Inc.
造、販売［北米］
アーバイン
米国
医療用医薬品（小
Enzyvant
ノースカロラ 100
0千
児・呼吸器系希少
Therapeutics, Inc. ― 役員の兼任等…有
イナ州
米ドル 疾患）の製造、販
(100)
（注）４
売［北米］
ケーリー
米国
ペンシルバニ
医療用医薬品（ 嚢
Spirovant Sciences, 100
0千
ア州 ― 役員の兼任等…有
胞性繊維症）の研
米ドル
Inc. (100)
フィラデル
究開発［北米］
フィア
当社中間製品の仕入、包
中国
装、販売および当社製品
35,000千
住友制葯（蘇州）有限
医療用医薬品の製
の開発業務を受託してい
100 ―
江蘇省
公司（注）４
米ドル
造、販売［中国］
ます。
蘇州市
役員の兼任等…無
動物用医薬品等の
当社が製品の製造等を受
200
住友ファーマアニマル 大阪市
製造、販売
100 ―
託しています。
ヘルス株式会社 中央区
百万円
役員の兼任等…無
［その他］
医療用医薬品等の
製品の仕入販売等をして
480
住友ファーマプロモ株 大阪府
製造、販売
100 ―
います。
式会社 吹田市
百万円
［日本］
役員の兼任等…有
その他29社（注）４ ― ― ― ― ―
―
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議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(％) 合(％)
（持分法適用関連会
社）
その他２社 ― ― ― ― ― ―
（その他の関係会社）
該当する会社はありま
せん。
(注) １ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。
２ 上記の連結子会社の主要な事業の内容の［ ］内は、セグメント情報の名称を記載しています。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
４ 特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとお
りです。
Sumitovant Biopharma, Inc.、Myovant Holdings Ltd.、Myovant Sciences, Inc.、
Myovant Sciences GmbH、Myovant Sciences LLC、Urovant Sciences GmbH、Urovant Sciences LLC、
Enzyvant Therapeutics GmbH、Altavant Sciences GmbH、Onspira Therapeutics, Inc.
５ Sunovion Pharmaceuticals Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 248,596 百万円
(2) 営業利益
△79,816 百万円
(3) 当期純利益
△73,955 百万円
(4) 資本合計
146,698 百万円
(5) 資産合計
379,489 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 2,077
北米 1,415
中国 582
海外その他 62
その他 98
全社（共通） 2,016
合計 6,250
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が737名減少しています。主な理由は、北米セグメントのSunovion
Pharmaceutical Inc.における主力製品の独占販売期間が終了したことに伴う人員削減、また、その他セグ
メントにおいて、2023年３月31日付で株式会社メディパルホールディングスに住友ファーマフード＆ケミカ
ル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,026 43.8 18.3 9,043,949
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 1,985
北米 4
中国 2
海外その他 5
その他 －
全社（共通） 1,030
合計 3,026
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,900人で
す。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パートタイマー・
全労働者
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
14.4 130.1 81.3 82.5 79.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（補足説明）
・管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2022年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2022年度中に配偶者が出
産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードにもとづく制度としており、同一グ
レードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりです。な
お、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
<正規雇用労働者>
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
<パートタイマー・有期労働者>
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤
務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイ
マーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献
する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。
少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡
大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジ
タルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。
かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定し
たビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域
およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で
豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さん
に届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立するこ
とを目指します。
当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しまし
た。
なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理
念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内へ
の浸透を進めます。
併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サス
テナビリティ経営」と定義します。
理念 （当社の存在意義、社会に対する約束・使命）
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
バリュー （全役員・従業員が共有すべき価値観）
Patient First
Always with Integrity
One Diverse Team
行動宣言 （日々の業務において守るべき行動規範）
１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます
２．誠実な企業活動を行います
３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
４．自らの能力を高め、協働します
５．人権を尊重します
６．地球環境問題に積極的に取り組みます
７．社会との調和を図ります
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中期経営計画2027
① 基本方針
「事業構造および経営体質の質的転換を図る」
非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・
プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子
宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の価値最大化
を中心とした持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるため
の研究開発に取り組み、事業構造の転換を図ってまいります。同時に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経
営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組んでまいります。
② 重点課題
ⅰ．事業収益力の強化
北米では、基幹３製品の早期価値最大化に最注力するとともに、米国グループ会社の再編を着実に推進するこ
とにより、シナジーの実現に取り組んでまいります。日本では、注力製品および新製品の価値最大化に注力し、
事業収益を確保するとともに、再生・細胞医薬事業およびフロンティア事業の強化に取り組んでまいります。中
国・アジアでは、製品ラインナップを拡充させるとともに、販売国の拡大等により、収益と利益の最大化に取り
組んでまいります。
ⅱ．自社イノベーションの結実
ulotaront（開発コード：SEP-363856）、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：DSP-1083）等
の後期開発品目の開発を加速させ、確実に上市させるべく取り組んでまいります。
初期開発品目の中から優先品目を早期に選抜し、自社開発を加速させるとともに、外部提携を含めた適切な手
段で保有パイプラインの価値最大化を追求し、適正投資配分を実現してまいります。
創薬研究においては、トランスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性
の高い創薬基盤を更に強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補品目を継続
的に創出することを目指してまいります。
2028年度から始まる次期中期経営計画の期間での収益の柱に育成するべく、再生・細胞医薬事業およびフロン
ティア事業を本格化させてまいります。
薬剤耐性菌感染症治療薬およびワクチンの研究開発を外部連携により推進し、グローバルヘルスへの貢献に取
り組んでまいります。
ⅲ．グループガバナンスの強化
米国グループ会社の再編を契機として、迅速かつグループ最適な事業判断ができる経営体制の構築に取り組ん
でまいります。
ⅳ．デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
当社のデジタル基盤（DrugOMEおよびDigital Innovation）を最大限に活用し、データドリブンな意思決定の
もと、すべての人材が継続的に業務変革と価値創造に取り組み、自律推進する組織への変革に取り組んでまいり
ます。
ⅴ．企業文化の浸透と人材戦略
フィロソフィの浸透を通じてグループ一体経営を推進するとともに、グローバル人事マネジメント基盤の構築
に着手し、グループが緊密に連携し、一体となって目標を達成するための人材ポートフォリオの構築に取り組ん
でまいります。
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③ 経営目標
ⅰ．財務値
2023年度 2024～2027年度
PL/CF
売上収益 3,620億円 2023年度を起点としてCAGR12％以上
コア営業利益 △620億円 累計1,920億円以上
営業キャッシュ・フロー △1,300億円 累計2,700億円以上
ROIC △8.5％ 累計6.5％以上
ROE △21.9％ 累計8％以上
2027年度末
BS
ネットD/Eレシオ 0.5以下
有利子負債残高 2,000億円以下
親会社所有者帰属持分比率 40％以上
（注）１．為替レート：1ドル130円、1元19.5円
２．各目標値は成功確率調整後
３．CAGR：Compound Annual Growth Rate（年平均成長率）
４．ROIC＝（コア営業利益－法人所得税）／（資本＋有利子負債）
ⅱ．長期的なROE目標
2028年度から始まる次期中期経営計画においては、ROE10％を目指してまいります。
ⅲ．配当方針
当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に
連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
本基本方針に則り、「中期経営計画2027」の期間においては、コア営業損失を見込む2023年度は無配の方針、
コア営業利益を見込む2024年度は復配の方針とし、その後は安定配当を目指します。
ⅳ．投資方針
自社アセットへの研究開発投資を最優先とします。M&A、導入等については財務目標値に大きな影響を与えな
い範囲での投資とします。
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2023年度活動方針
当社グループの2023年度の事業活動方針は、次のとおりです。
「中期経営計画2027」の基本方針に基づき、経営目標の達成に向けて積極的に事業活動を推進してまいります。
① サステナビリティ経営
当社グループは、サステナビリティ経営を実践していくための重要課題（マテリアルイシュー）を社会からの
期待と企業価値向上への影響度の観点から見直し、「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」を最も重要
なマテリアルイシューとして掲げました。また、マテリアルイシューのそれぞれに目標およびKPIを設定しまし
た。当社グループは、マテリアルイシューに取り組み、サステナビリティ経営を実践することにより、社会の持
続可能性への貢献と当社の持続的成長の実現を目指してまいります。
「中期経営計画2027」の初年度である2023年度は、サステナビリティ経営の実践として以下の事業活動と研究
開発活動を推進してまいります。
② 各セグメントにおける事業活動
ⅰ．北米セグメント
米国グ ループ会社の再編を着実に推進し、Sunovion Pharmaceutical Inc.（2023年７月に「Sumitomo
Pharma America, Inc.」に商 号変更予定）のもと、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長を
担う「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」の早期の価値最大化を達成すべく、北
米における事業を運営してまいります。特に「オルゴビクス」および「マイフェンブリー」については、
Pfizer Inc.とのコ・プロモーションにより、引き続き市場浸透および販売拡大に注力してまいります。抗
てんかん剤「アプティオム」および小児先天性無胸腺症治療剤「リサイミック」についても、販売拡大に努
めてまいります。
ⅱ．日本セグメント
薬価改定などの薬剤費抑制策により厳しさを増す市場環境に対応すべく、より一層の効率的な事業運営を
推進してまいります。精神神経領域では、「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」の販売
拡大に努めてまいります。糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」、「エクア」および「エク
メット」の販売拡大に努めてまいります。また、引き続き、再生・細胞医薬事業の事業基盤確立に向けた取
組を進めるとともに、フロンティア事業の本格化に向けた取組の強化に努めてまいります。
ⅲ．中国セグメントおよびアジア
当社グループは、中国を第３の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足
場固めを推進してまいります。
中国セグメントでは、2023年度は、薬剤費抑制策の影響を見極め、引き続きカルバペネム系抗生物質製剤
「メロペン」、「ラツーダ」などの販売に注力してまいります。
アジアでは、自社パイプラインに適した国での事業拡大を進めるとともに、提携企業との連携による「メ
ロペン」および「ラツーダ」の販売拡大に努めてまいります。また、杏林製薬株式会社から台湾等における
開発、製造および販売に関するライセンスを取得した過活動膀胱治療剤ビベグロンについても、事業展開を
推進してまいります。
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③ 研究開発活動
当社グループは、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」を2033年の目指す姿として掲げていま
す。アンメット・メディカル・ニーズが高い精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、これまで紡ぎ
あげてきた当社グループの経験と知識を最大限生かせるこれらの領域において、引き続き、医薬品、再生・細
胞医薬、非医薬等の研究開発に積極的に取り組んでまいります。また、その他領域においても保有アセットを
生かし、確かな価値を患者さんに届けるべく、着実な研究開発を推進してまいります。創薬研究においては、
トランスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性の高い創薬基盤を更に
強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補品目を継続的に創出することを
目指してまいります。
ⅰ．精神神経領域
後期開発品であるulotarontについて、統合失調症を適応症とした米国での承認申請ならびに日本および
中国でのフェーズ２／３試験を着実に推進してまいります。また、2022年度に開始した大うつ病補助療法を
対象とした米国でのフェーズ２／３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２／
３試験を推進してまいります。同じく後期開発品であるSEP-4199について、双極Ⅰ型障害うつを対象とした
米国および日本でのフェーズ３試験を推進してまいります。さらに、特長ある初期開発品のフェーズ１試験
を着実に推進するとともに、有効性を適切に見極め、パイプラインの一層の充実を図ります。
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、パーキンソン病を適応症とした日本での承認申請に向
けた対応および2023年度中の米国での治験開始に向けた対応を着実に進めてまいります。また、他家iPS細
胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象として、2023年度中の国内企業治験開始を目指
し、早期に治療効果を見極めるべくプロジェクトを推進してまいります。
社交不安障害を対象として開発中のVRコンテンツ（開発コード：BVR-100）について、米国での臨床試験
開始に向けた対応を提携先とともに進めてまいります。また、うつを対象とした簡易型脳波計として開発中
のウェアラブル脳波計について、日本での医療機器認証取得に向けた対応を着実に推進してまいります。
ⅱ．がん領域
DSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、DSP-5336は急性白血病、TP-3654は骨髄線維症をそれぞれ適応
症とした承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進してまいります。
ⅲ．その他領域
「ジェムテサ」について、米国での前立腺肥大に伴う過活動膀胱に対する適応追加申請ならびに欧州、中
国および台湾での過活動膀胱を適応症とした承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。
rodatristat ethylについて、米国での肺動脈性肺高血圧症を対象としたフェーズ２試験を着実に推進し
てまいります。
lefamulinについて、中国での細菌性市中肺炎を適応症とした承認取得に向けた対応を着実に推進してま
いります。
ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研
究を推進し、2023年度中のフェーズ１試験の開始に向けた準備を進めてまいります。なお、本共同研究は、
AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
KSP-1007について、米国でのフェーズ１試験の結果を踏まえ、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進
してまいります。
株主還元
中期経営計画2027 ③経営目標 ⅲ. 配当方針 に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
（１）ガバナンス
当社グループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社
会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを、
サステナビリティ経営と定義しています。このサステナビリティ経営を推進するにあたっては、多様かつ変容する
社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループならではの価値を創出す
ることが不可欠であり、そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として、2023年３月に取締役会で
承認を受けました。
マテリアルイシュー特定のプロセスは以下の通りです。
STEP１ 社会課題/ニーズおよび住友ファーマグループの資本（強み）のリストアップ
SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連
グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリ
ストアップを行いました。
また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加
味した上でリストアップを行いました。
STEP２ イシューの評価
リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出
しました。これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それ
ぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。
STEP３ マテリアルイシュー最終化
マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会に
よる承認を受けました。
それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/assets/pdf/material_issues_kpi_ja.pdf
また、当社グループでは上記のマテリアルイシューへの取組状況を定期的に取締役会へ報告し、中長期的な企業価
値の向上の観点から、積極的な議論を行なっています。
（２）リスク管理
当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、当社が当社グ
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ループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。（※１）この推進体制では、リスクごとの
特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取
り 組むリスク（業務活動リスク（※２））に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社か
ら報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等
の対応を行っています。
当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社
長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制
を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取組の一つ
として、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対
策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。
※１ 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate_governance/risk_management.html
※２ 地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各
社が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク
２．重要なサステナビリティ項目
上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品
と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマ
テリアルイシューに取り組み、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指すにあたって重
要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方及び取組は以下のとお
りです。
（１）人的資本と多様性
ア．戦略
当社は人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備の方針について、取締役（社外取締役を除く）と執
行役員が参加する人材戦略会議にて議論を行っています。各方針は以下のとおりです。
（人材育成方針）
当社は、個人の成長と事業の成長は車の両輪であるとの考え方の下、経営戦略と連動した人材戦略により、
個人と事業の成長を実現し、社会に対して継続的に価値を提供することを目指しています。
そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※３）を設定し、各種研修やジョブローテーション
などを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、2016年度に人材育成体系（※４）を
再構築し、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。
今後は、北米事業体制の再編を契機に、グループが緊密に連携、一体となって目標を達成するための当社グ
ループ（日本、北米、アジアなど）全体における人材ポートフォリオを構築し、それにより効果的・効率的な
採用・育成・配置を行っていきます。
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※３ 住友ファーマが求める社員像
※４ 詳細は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/education.html
当社での主な取り組みについて
（ア）選抜型研修SMP Academyの実施
未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しま
した。若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を毎年80人を目安に選抜
し、2016～2021年度の６年間で482人が受講しました。約１年にわたる研修プログラムにおいては、外部講師
に加えて経営陣自らも講師を務め、高い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値創造のための構想力を養成
しています。現在では、部門長以上の約半数がSMP Academyの修了者です。今後は当社グループ全体における
人材ポートフォリオを意識し、グローバルマネジメント要素を含めた内容への変更を検討・実施していきま
す。
（イ）グローバル人材の育成
当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、グローバル人材の育成に取り
組んでいます。
また、各本部推薦による選抜型の英語力強化研修に加え、全社的な英語力の底上げという観点から、2020
年度以降、全社員を対象としたe-learningプログラムを導入するとともに、TOEIC受験機会を年４回会社が提
供しています。今後は、グローバル人材のプールをさらに増やすべく、SMP Academyとの連携や各種英語力強
化プログラムのブラッシュアップおよび新規プログラムを検討・実施していきます。
（ウ）新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材の育成
当社は、2021年８月から新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材を育成するため、DX研
修をスタートしました。全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルなデータサイエ
ンスの実践知識習得を目指すコースを設定しています。2024年度までにシチズン・データサイエンティスト
（※５）100人の育成に加え、2027年度までにシチズン・デベロッパー（※６）150人を育成します。各種の
データを積極的に活用し、さまざまな課題を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。
※５ データ利活用による価値創出の起点となる人材
※６ 職場での業務効率化を自律推進できる人材
（エ）タレントマネジメントによる戦略的人員配置と採用
当社は、タレントマネジメントシステムを導入・運用し、人材（タレント）が、どのようなスキルや能力
を持っているのかを一元的に把握・管理しています。今後は、将来の事業を見据え、求められる能力を特定
し、タレントマネジメントシステムのデータを利用することで、計画的な人材育成と最適な人材配置を行
い、経営目標を達成します。
また、2021年度からは蓄積した情報を基にピープルアナリティクスを実践し、人事領域における施策の意
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思決定を加速化し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行っています。
今後は、解析したデータを活用することで社員の成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を
目指した取組を進めていきます。
（オ）研究プロジェクト制導入による人材育成
当社は、革新的新薬の創出を加速するために研究プロジェクト制を導入しています。これは研究テーマを
発案した熱意ある研究者を研究プロジェクトリーダーとして任命し、研究プロジェクトリーダーがチームメ
ンバーとともに研究の前期から後期まで一貫して研究プロジェクトを中心的に推進するというものです。研
究プロジェクトリーダーには年齢や経験を問わず、予算執行や人事評価の権限を与え、裁量権を持って研究
プロジェクトをマネジメントすることで成果創出、人材育成に繋げています。これまでに研究プロジェクト
制のもとで創出された８剤の臨床移行を達成し、現在も15以上の研究プロジェクトが進行中です。本制度開
始以来、約30人の研究プロジェクトリーダーを輩出しています。
（カ）セルフ・キャリアドックの推進
当社では、社員のキャリア自律を支援するため、2021年１月からセルフ・キャリアドックの運用を開始し
ました。セルフ・キャリアドックでは、キャリアに関する情報提供のほか、自己の経験の棚卸やキャリアを
考えるためのキャリアデザイン研修を実施しています。また、社員がいつでも自身のキャリアについて相談
できるよう、社内のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）がキャリア面談に対応しており、2022年度
は約200件のキャリア相談がありました。今後もセルフ・キャリアドックを通じて、キャリアを学び、考え、
相談できる環境を社員に提供し続けます。
（社内環境整備方針）
当社では、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが理念の実現に不可欠であると捉えていま
す。そのため、性別や国籍などの属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人に活躍の機
会を提供していくことが重要と考え、多様な人材の活躍を推進し、多様な働き方を選択できる制度を整えてい
ます。
当社での主な取り組みについて
（ア）挑戦する風土づくり
当社では、社員の主体性に基づいた仕事への挑戦を促すため、自己申告制度と公募による異動を導入して
います。自己申告制度では、自己申告書に基づき、上司は部下一人ひとりとキャリア面談を実施し、社員の
個別の状況やキャリア志向を把握することにより、長期的な育成計画を立案し、能力の向上を図っていま
す。また、公募による異動については、自らの希望が公募で叶うことにより仕事への高いモチベーションの
維持や意欲ある社員の異動による組織の活性化などの成果があがっています。
また、2022年４月に人事評価制度を見直し、特に勇気を持って挑戦をした人を評価できる仕組みとして、
高い目標を掲げて挑戦する姿勢や挑戦するプロセスを評価軸として、各部門が支給対象者と支給額を決定で
きる部門賞与を従来の賞与に加えて導入しました。
（イ）多様な人材の活躍の推進
（女性活躍推進）
当社では、性別に関わらず活躍できる環境の整備を推進しています。女性のキャリアアップのための研修
等を実施するとともに、女性の就労継続や育児休業からの早期復職を目的に育児短時間制度や認可外保育所
利用補助、ＭＲ地域選択制度などを導入し、仕事と育児の両立支援をサポートしています。また、「女性は
育児、男性は仕事」といった無意識の固定観念・無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)を解消し、性別に
関わらず仕事と育児を両立させ、互いに助け合う風土を醸成することを目的に男性の育児休業の取得や男性
の育児への参画を促進しています。育児休業の10日間有給化や男性社員に向けた育児休業説明会を開催する
などの取組を実施し、2022年度の男性の育児休業取得率は130.1％となりました。引き続き男女ともに育児休
業取得率100％の継続を目指します。
また、2027年度までに女性管理職比率を20％以上（2023年４月１日時点：女性管理職比率14.4％）にする
ことを目標とし、女性リーダーの育成にも注力してまいります。将来的には、社員構成に占める男女割合と
管理職に占める男女割合が同程度になることを一つの目安として考えています。
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（性の多様性に関連する理解促進）
当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記し、
LGBTQなどの性の多様性に関連する理解促進をすすめています。全社員を対象とした研修やセミナーを開催す
るとともに、多様なセクシュアリティに関する相談窓口の設置や2020年４月からは社宅や慶弔などの各種制
度で同性パートナーを配偶者と同等に扱う同性パートナーシップ制度を導入しています。
（障がい者の活躍推進）
当社では、障がいの特性に配慮しつつ、個人の能力を活かす人員配置を行うことを基本としており、様々
な部門で障がいのある社員が活躍しています。また、精神障がい者の自立を支援するために設立した特例子
会社「ココワーク」では、葉物野菜の太陽光型水耕栽培に取り組んでいます。2023年６月１日時点の障がい
者雇用率は2.58％となっています。
（多様な働き方を選択できる制度の整備）
当社は、社員一人ひとりの自律・自立を前提とした多様な働き方を選択できる制度を整備しています。
2022年度改定・導入制度 事例；
・在宅勤務制度：月12回まで在宅勤務ができるように制度を改定し、出社または在宅勤務どちらかに偏る
のではなく、両方のメリットを取り入れながらさらなる生産性向上を目指したハイブリッド勤務を進め
ています。
・時差出勤制度：１カ月単位で許可していた時差出勤を１日単位に変更するとともに始業時刻の繰り上
げ・繰り下げを最長２時間まで拡大することで柔軟な勤務が可能な制度へ改定しました。
・みなし所定制度：固定の所定就業時間の適用を受ける社員が効率的に業務を終えた場合、上司の許可を
得た上で給与の減額なしに終業時刻を待たずに退社できる制度を導入しました。この制度により、これ
まで以上に社員の仕事と生活の充実に繋がることを期待しています。
（ウ）健康経営
当社が理念を達成するためには、一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づく
りが大切です。また、社員自らが、自身とその家族の健康維持・増進に努めることで、仕事と仕事以外の生
活の充実を図ることが重要であると考えています。
当社は、2017年10月に健康宣言“Health Innovation”を策定し、2021年８月には健康宣言の取組状況を見
える化した健康白書を発刊、2022年12月には健康白書をリニューアルして公表しています。当社は、すべて
の社員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んでおり、2023年３月には７年連続
となる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。
詳細は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/workplace_environment.html
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イ．指標と目標
「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。
人的資本と多様性に関する目標及びKPI
指標 KPI目標値 実績値 関連取組
選抜型研修受講者数 毎年80名※ 86人（2021年度） 人材育成方針（ア）
54人
2024年度までにシチズン・デー
タサイエンティスト100名
デジタル人材・データサ （2023年３月31日時点）
人材育成方針（ウ）
イエンティスト数 0人
2027年度までにシチズン・デベ
ロッパー150名
（2023年３月31日時点）
キャリア・コンサルティ
毎年200件（※） 200件以上（2022年度） 人材育成方針（カ）
ング相談件数
14.4％
社内環境整備方針
女性管理職比率 2027年度までに20％以上（※）
(イ）
（2023年４月１日時点）
※ 住友ファーマ単体としてのKPI 目標
（２）環境への取組
当社は、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し（※１）、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に
沿った取り組みを進め、2022年４月に情報開示を行いました。2022年度は、取り組みの深化を図り、気候変動への備え
を確かなものとすべく、開示情報に基づくステークホルダーとの対話を推進しました。今後もステークホルダーとの対
話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えるこ
とで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。当社のマテリアルイシューの一つである
「環境への取組の推進」には、気候変動対応の推進も含みます。当社は気候変動が当社事業に与える財務インパクトを
意識し、リスク・機会への対応を経営戦略に反映します。
※１ 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20211102.html
ア．ガバナンス
上記、「１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載した内容に加え、GHG（温室効
果ガス）排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題について
は、環境管理体制（※２）のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標（※３）に落とし込ん
でいます。また、中期経営計画に基づいて、GHG排出量削減に資する設備投資（カーボンニュートラル投資）等を
計画的に実施しています。環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つと
して取締役会に報告され（年１回以上）、必要な場合、社内外専門家による説明機会を設けます。
※２ 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html
※３ 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html
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図１ 気候変動リスク／機会の「ガバナンス」体制図
イ．戦略
当社は、気候変動によるリスクと機会について一次評価として影響度（※４）と可能性（※５）の２つの側面
から評価し、その組み合わせによって、重要度のランクをⅠからⅤの５段階に分類しています（図２）。その
際、「影響度」については対策の進捗度合いを考慮して評価しています。一次評価によってランクが「Ⅲ」以上
となったリスクと機会については、２℃シナリオ（※６）および４℃シナリオ（※６）を参考に作成した当社の
評価用シナリオ（２℃および４℃）（※７）を用いて、より詳細な二次評価を行い、二次評価によって特定され
た重要なリスクと機会については、できるだけ具体的な内容を想定して財務インパクトを推定し、対策を推進し
ています。なお、評価用シナリオは2023年度から1.5℃および４℃に更新します。
※４ 影響度は、経済的影響、人身への影響、風評信用等、事業への影響のいずれかの観点で評価。
※５ 可能性は、１年（短期）、３年（中期）、10年（長期）を時間軸として発生頻度で評価。
※６ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）AR6＜RCP2.6およびRCP8.5＞、
IEA (International Energy Agency) World Energy Outlook 2021＜APSおよびSTEPS＞、
環境省等による各種予測値および周辺情報
※７ ２℃シナリオは、「サステナビリティが重視され、脱化石燃料化に向けた法規制や技術開発が進んだ世
界」を、４℃シナリオは、「利便性や効率性が重視され、水害などの気候関連リスクがより高まった世
界」を想定。
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図２ リスクマップ
表 ＜気候変動によるリスクと機会＞
財務
シナリオ リスクの分類 リスクの内容 対策
インパクト
台風や豪雨に起因する
洪水、浸水、土砂災害 ・BCPの策定により、安定供給体制を強化する。
２℃/
物理的 等によって、原材料や ・製品在庫の適正化により、供給途絶を回避す
急性 適応
４℃
―（ ※８）
リスク 購入品の供給および当 る。
共通
社製品の販売や供給が ・調達先の複数化により、安定調達に貢献する。
途絶する。
2050年度目標（※３）の達成に向けた諸施策の実
施
・長期目標の達成に向けて2030年度目標（※３）
炭素税の導入により、
約11億円/年
政策・ を強化する。
CO2排出量に応じた税負 緩和
法規制 ・計画的なカーボンニュートラル設備投資を継続
（※９）
担が生じる。
する。
移行
２℃
・省エネ対策を継続するとともに燃料転換を検討
リスク
する。
・GHG削減に向けて、サプライヤーを含むビジネ
炭素税の導入により、
スパートナーに働きかける。
約59億円/年
調達や配送等の費用お
市場 緩和
よびエネルギー関連費 （※10）
・技術開発や業務効率化による省資源や省エネに
用が上昇する。
継続的に取り組む。
財務
シナリオ 機会の分類 機会の内容 対策
インパクト
水使用量の削減によっ
てコスト削減できる。
また、上水の供給過程 2030年度目標（※３）の達成に向けた諸施策の実
２℃/
資源
や排水の処理過程で発 施
機会 小（※11） 緩和
４℃
生するGHGの削減や、取 ・一部設備の蛇口への節水ノズル設置などを実施
効率
共通
水源の保護による生態 済み。今後も積極的に取り組みを進める。
系維持等に間接的に寄
与できる。
※８ 災害規模および影響を受ける品目により異なる。
※９ IEAによる2030年の先進国炭素価格仮定値約135USD/t-CO2(以下「炭素価格仮定値」)を採用し、2021年度
のCO2排出量約62,000t（一部の連結子会社を含むScope１＋２の排出量） （＊１） に乗じて算出。なお、為
替レートを130円/USDと仮定。
＊１ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html
（「環境目標およびパフォーマンス」）
※10 炭素価格仮定値を採用し、2021年度のScope３カテゴリ１「購入した製品・サービス」およびカテゴリ４
「輸送、配送（上流）」のCO2排出量約334,000t （＊２） に乗じて算出。
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＊２ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html
（「低炭素社会構築への貢献」）
※11 間接的な寄与についての試算が困難なため、定性的に記載。
ウ．リスクと機会の管理
（ア）気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合
当社は、気候変動によるリスクと機会を識別・評価するプロセスをリスクマネジメント推進体制による総合的
リスク管理に統合しています。リスクマネジメント推進体制では、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全
部門にリスクアセスメントを実施、その結果を集約して重要なリスクを特定しています。気候変動についても、
このアセスメントでリスクと機会の抽出及び評価を行い、中長期的に当社に影響を与え得るリスクの一つと捉え
ています。ただし、気候変動によるリスクと機会については海外グループ会社のアセスメントが未実施のため、
早期に展開を図りたいと考えています。
（イ）気候変動リスクと機会を管理するプロセス
気候変動リスクと機会については、リスクマネジメント推進体制と環境管理体制が連携して対策を立案、年度
計画を立てて取り組み、進捗を毎年評価しています。例えば、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台
風・豪雨・洪水）についてはリスクマネジメント推進体制が中心となってBCP（事業継続計画）の策定などを推進
し、移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税の導入に備えたGHG排出量削減については環境管理体制が中心
となって中長期環境目標を立案、目標管理を行っています。
エ．指標と目標
当社は、個々のリスクと機会について、上記の表＜気候変動によるリスクと機会＞に示した通り、「緩和」と
「適応」の両面から考え、適切に対策を講じることを目指しています。移行リスク「政策・法規制」に該当する炭
素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。Scope１＋
２については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を、2020年度比で42％削減
する」としました（※12）。また、当社のGHG排出量の約90％を占めるScope３についても「2030年度までにGHG排出
量（Scope３カテゴリ１(原材料調達）)を、2020年度比で25％削減する」目標を設定しました（※13）。なお、2023
年１月にSBTi（Science Based Targets initiative）にコミットし、これらのGHG排出削減目標がパリ協定の求める
水準と整合する科学的に妥当な目標となるよう、鋭意取り組んでいます。一方、物理的リスク「急性」に該当する
自然災害（台風・豪雨・洪水）については「適応」の側面から、BCPの策定（※14）、製品在庫の適正化、調達先の
複数化を推進し、一部は完了しています。また、BCPについては年１回の訓練を通じて課題抽出・改善を行って、実
効性を高める取組を実施しています。機会については、中長期目標に沿った水使用量の削減（※15）に継続して取
り組むとともに、当社の研究領域の一つである感染症領域への気候変動による影響を引き続き注視していきます。
※12,13 GHG削減目標の進捗およびScope３排出量については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html
（「低炭素社会構築への貢献」）
※14 BCPの策定等については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate_governance/risk_management.html
（「リスクマネジメント」）
※15 水使用量削減目標の進捗については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/resource_saving.html
（「省資源の取組」）
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図３ GHG削減のロードマップ
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可
能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上
で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべて
のリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に
受ける可能性があります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新
薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観
点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開
発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域を重点疾患領域として医薬品、再生
医療等製品、医療ソリューション等の研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めていま
す。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ス
テージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切
にポートフォリオを管理しています。
(2) 連結売上収益に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の当連結会計年度の北米での売上収益
は、当社連結売上収益の36％を占めています。「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したこ
とにより、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品が発売され、2023年度の売上収益が大幅に減少する
見込みです。このように、特定製品の売上収益の減少が、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及
ぼすことがあります。
また、当社グループでは、「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」（以下「基幹３製
品」）の価値最大化を中心とした持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事
業として結実させるための研究開発に取り組んでいますが、基幹３製品をはじめとする製品と同領域の他社製品
との競合や市場の動向等により、将来に期待されていた当該製品の売上収益が実現できない場合、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で
権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理している
ノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性
があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権
が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性
を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使
用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり
ます。
当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポート
フォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推
進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策
を講じています。
(4) 医療制度改革について
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や毎年の薬
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価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国において
は、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。さら
に、 中国においては国家医薬品償還リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使
用が推進されています。これら各国の医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用に関わるリスク
医薬品は開発段階において十分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認され
ていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品につい
て市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性
確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような
活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化
粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活
動として実践しています。
(6) 品質に関わるリスク
当社グループは、厳格な品質保証の自社もしくは委託先の製造所で製品の製造を行っていますが、重大な品質
問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造及び流通については、関係各国の薬事法、医薬
品等の製造管理及び品質管理の基準(GMP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等
に準拠すると共に、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国
食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社
グループにて定期的な監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグローバル
品の製造所に対しては海外提携企業からの監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする
高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。
(7) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあ
たり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得
しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受
け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施し
なければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部も
しくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等
の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合に
は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に
努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範とし
ています。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプラ
イアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に
加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を
務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。
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(8) 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される
可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地
震、その他の災害、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じ
た場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し及
び教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化など、医薬品の安定
供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友
ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様
の人権尊重への取組を求めています。
(10) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんや
仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による
期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価
額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通
じて評価額を把握し、適切に処理しています。
(11) 金融資産に関わるリスク
当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価
値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企
業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を
保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行って
います。
(12) 金融市況および為替変動による影響について
金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加
するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によって
は、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社
グループでは、為替リスクを回避する目的で必要に応じて為替予約を行っています。
(13) 資金調達に関するリスク
当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達しています。
これらの債務の中には、制限条項が付されているものもあり、当該制限条項に抵触した場合には、期限の利益の
喪失等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、当社の財務状況の悪化による信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調
達が計画どおりに実施できない場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する
用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を
参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるもの
です。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付
を実施しています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場
合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確
保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に
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監督しています。
(15) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・
制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当
社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や
感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定
し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体
制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体
制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。
(16) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが
社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシ
ステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営
成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに
関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策と
して、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視する
とともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。
(17) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生し
た場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に
関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地
球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加
が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コスト
が増加した場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場および蘇州工場（中
国）では環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得しています。また、グリーン製
品開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全
の取り組みを継続しています。
当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-Related
Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組
みを進め、2022年４月に情報開示を行いました。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から
気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク
低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり
ません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
す。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。
・のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金
生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来
キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及
び開発品の収益の予測、及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれていますが、これらの前提条件や割引率は、将
来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
・引当金
引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の
見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる
将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当
該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としていま
す。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。
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(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、欧米を中心に景気の持ち直しが継
続しましたが、ウクライナ情勢その他の地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の高騰等による世界的な物価上昇の
進行、金融引締めの進展などにより、不確実性が高まっています。わが国経済についても、不安定な為替動向や物価上
昇などの影響を受けるなか、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の本格的な正常化には至っていない
状況です。
医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなど、依然として厳しい環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画2022」の最終年度として、
「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を推進することにより、経営基盤の再構築に取り組んで
まいりました。一方、今後の成長を目指す製品や開発品に注力すべく選択と集中を進めてまいりましたが、一部品目の
事業予想や開発計画を見直した結果、特許権や仕掛研究開発などの無形資産において、減損損失を計上することとなり
ました。
日本においては、糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が2022年12月に終了しましたが、
2022年９月に処方日数制限解除となった「ツイミーグ」ならびに「エクア」および「エクメット」の販売に引き続き注
力しました。精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに「ラツーダ」および「ロナセンテー
プ」を中心に情報提供活動に取り組みました。また、フロンティア事業では、株式会社メルティンMMIと共同開発した
「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」の販売を開始しました。
北米においては、Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「Sunovion 社」）は、「ラツーダ」の米国での独占販売期
間が2023年２月に終了したことに加え、パーキンソン病のオフ症状治療剤「キンモビ」の販売中止の決定により、事業
規模が大幅に縮小することとなりました。
Sumitovant Biopharma Ltd.（以下「Sumitovant 社」）においては、傘下の子会社が、「オルゴビクス」の販売拡大
に注力するとともに、「マイフェンブリー」について、米国において、2022年８月に子宮内膜症に対する適応追加承認
を取得しました。また、「ジェムテサ」の販売拡大に注力しました。なお、Sumitovant 社は、2023年３月にMyovant
Sciences Ltd.（以下「Myovant 社」）を完全子会社化しました。
また、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の持続的成長に向けた取組の一環として、北米において分散して
いた機能と人材を集約し、より強固な事業基盤を構築する目的で、2023年７月に、米国グループ会社７法人をSunovion
社を存続会社として合併させることにより１つの事業会社に再編することを予定しており、当該再編に向けた準備を進
めました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、主力製品である「メロペン」の販売に引き続き注力しました。
その他の事業においては、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングス
に譲渡するための手続が2023年３月に完了しました。また、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産
株式会社に譲渡するための契約を2022年12月に締結しました。
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（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
増減
( 2022年３月 期) （％）
( 2023年３月 期)
売上収益 5,600 5,555 △45 △0.8
コア営業利益 585 164 △421 △72.0
営業利益 602 △770 △1,372 －
税引前当期利益 830 △479 △1,309 －
当期利益 406 △967 △1,373 －
親会社の所有者に
△745
564 △1,309 －
帰属する当期利益
■ 売上収益は、5,555億円 （前連結会計年度比 0.8％減 ）となりました。
北米、中国、海外その他の各セグメントは、為替換算の影響等により増収となりましたが、前連結会計年度におけ
るファブリー病治療剤「リプレガル」の販売移管および当連結会計年度における「トルリシティ」の販売提携終了や
薬価改定の影響を受けた日本セグメントの減収が大きく、売上収益の合計では減収となりました。
■ コア営業利益は、 164億円 （前連結会計年度比 72.0％減 ）となりました。
※
住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡、米国食品医薬品局（FDA）からの優先審査バウチャー の売
却や慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡等に伴うそ
の他の収益の計上がありましたが、売上総利益の減少に加え、為替換算の影響等による販売費及び一般管理費や研究
開発費の増加が大きく、コア営業利益は減益となりました。
※優先審査バウチャー：希少疾患等の開発困難な品目の承認取得企業に対し、当局から付与される他の品目における優先審査権
■ 営業損益は、 770億円 の損失（前連結会計年度比 1,372億円の減益 ）となりました。
「キンモビ」の収益予測を見直したことにより、本製品に係る特許権（無形資産）を全額減損（554億円）しまし
た。また、がん領域における開発品目dubermatinib（開発コード：TP-0903）の開発を中止したことにより、本開発
品に係る仕掛研究開発（無形資産）を全額減損（206億円）するとともに、がん領域に係るのれんの一部についても
減損（35億円）するなど、総額882億円の減損損失を計上しました。これに加えて、北米グループ会社における事業
構造改善費用を計上したことにより、営業損失となりました。
■ 税引前当期損益は、 479億円 の損失（前連結会計年度比 1,309億円の減益 ） となり ました。
期末日の円安による為替差益の計上等により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益は増益となりました
が、営業損益の減益の影響が大きく、税引前当期損失となりました。
■ 当期損益は、 967億円 の損失（前連結会計年度比 1,373億円の減益 )となりました。
税引前当期損益が減益となったことにより、当期損益も減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、 745億円 の損失（前連結会計年度比 1,309億円の減益 ）となりました。
当期損益の減益の影響が大きく、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期損益も減益
となりました。
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（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■ 売上収益は、1,261億円 （前連結会計年度比 15.9％減 ）となりました。
「ラツーダ」や「ツイミーグ」など、市場浸透により売上が伸長している製品があるものの、「リプレガル」の販
売移管および「トルリシティ」の販売提携終了や薬価改定の影響などにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、91億円 （前連結会計年度比 53.8％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は、3,285億円 （前連結会計年度比 2.7％増 ）となりました。
前連結会計年度は、精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金の収益計上
がありましたが、当連結会計年度は、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、為替換算の影
響に加え、「オルゴビクス」や「ジェムテサ」などのSumitovant 社グループ製品の売上伸長により、増収となりま
した。
■ コアセグメント利益は、322億円 （前連結会計年度比 69.4％減 ）となりました。
売上総利益の減益に加え、Sumitovant 社グループの費用の増加や為替換算の影響により販売費及び一般管理費が
増加したため、大幅な減益となりました。
＜中国＞
■ 売上収益は、394億円 （前連結会計年度比 2.9％増 ）となりました。
薬剤費抑制策の影響を受けた「メロペン」の売上は減少しましたが、為替換算の影響等により、増収となりまし
た。
■ コアセグメント利益は、195億円 （前連結会計年度比 0.2％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、わずかに減益となりました。
＜海外その他＞
■ 売上収益は、168億円 （前連結会計年度比 37.6％増 ）となりました。
選択的オレキシン２受容体作動薬（開発コード：DSP-0187）のライセンス契約の対価として受領した契約一時金を
収益認識した影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、100億円 （前連結会計年度比 206.9％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売
を行っており、 これらの 売上収益は448億円 （前連結会計年度比 12.5％増 ）、 コアセグメント利益は24億円（前連結会計
年度比32.2％減）となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 70,320 △9.8
北米 249,739 19.5
中国 38,203 0.9
海外その他 6,910 △23.7
その他 34 13.3
合計 365,206 9.3
(注) １ 金額は販売価格により換算したものです。
２ セグメント間取引については相殺消去しています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 47,195 △15.0
北米 8,442 2.0
中国 － －
海外その他 － －
その他 38,849 24.6
合計 94,486 △0.5
(注) 金額は仕入価格によっています。
③ 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 126,106 △15.9
北米 328,467 2.7
中国 39,397 2.9
海外その他 16,752 37.6
その他 44,822 12.5
合計 555,544 △0.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マッケソン社（米国） 91,340 16.3 101,891 18.3
カーディナル社（米国） 85,425 15.3 97,085 17.5
アメリソースバーゲン社（米国） 73,745 13.2 86,375 15.5
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(4) 財政状態
資産については、前連結会計年度末に比べ1,733億円減少し、 １兆1,347億円 となりました。
非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動により、その他の金融資産が増加したことに加
え、為替換算の影響によりのれんが増加しましたが、減損損失の計上による無形資産の減少が大きく、前連結会計年度
末に比べ 556億円減少 しました。
Myovant 社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」）の対価の総額は、約17億米ドルであり、これに係る資金につ
いては、手元資金およびブリッジローン（短期借入金）により、まかないました。これにより、流動資産では、現金及
び現金同等物が減少したほか、営業債権及びその他の債権が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 1,177億円減少 しま
した。
負債については、短期借入金が増加したことに加え、未払法人所得税や繰延税金負債が増加した結果、前連結会計年
度末に比べ 935億円増加 し、 7,280億円 となりました。なお、社債及び借入金は合計で3,347億円となり、前連結会計年度
末に比べ657億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は増加しましたが、利益剰余金が親会社の所有者に帰属
する当期損失の計上と本完全子会社化により大きく減少するとともに、資本剰余金も同じく本完全子会社化により減少
したため、前連結会計年度末に比べ 2,011億円減少 し、 4,067億円 となりました。また、非支配持分は、本完全子会社化
により前連結会計年度末に比べ 656億円減少 しました。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 2,668億円減少 し、 4,068億円 となり、当連結会計年度末の親会社
所有者帰属持分比率は 35.8％ となりました。
また、連結子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡契約が第３四半期に締結されたことに伴
い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、
資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しています。
なお、同じく第３四半期に株式譲渡契約が締結されていた連結子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社
の株式譲渡については、2023年３月31日付けで手続きが完了しました。
(5) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益は減少しましたが、減損損失などの非資金損益項目の増加に
加え、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少などにより、 119億円の収入 となりましたが、前連
結会計年度に比べ、収入は 193億円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式売却による子会社の支配喪失
による増加に加え、投資の取得による支出の減少および無形資産の売却による収入などにより、前連結会計年度に比べ
707億円 収入が増加し、 524億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Myovant 社株式の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出の
影響が大きく、前連結会計年度に比べ 1,254億円 支出が増加し、 1,468億円の支出 となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、売却目的で保有する資産への振替額を差
し引いた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,435億円 となり、前連結会計年度末に比べ 595億円減
少 しました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより必要資金を調達し、研究開発活動
などを行っています。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することです。
現金及び現金同等物に短期貸付金等を加えた運用資金は1,580億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は102.5％
です。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
契約一時金
住友ファーマ㈱ 1974.3～1999.5
グリクラジドに関す
Servier社 フランス
一定料率のロ
る技術
（当社） 以後１年間ずつ自動更新
イヤルティ
住友ファーマ㈱ 1988.1～2012.12
エバスチンに関する 一定料率のロ
Almirall社 スペイン
技術 イヤルティ
（当社） 以後５年間ずつ自動更新
住友ファーマ㈱ エチドロン酸 二ナト 1989.1～2000.12
一定料率のロ
Teva社 イスラエル
イヤルティ
（当社） リウムに関する技術 以後自動更新
1996.9～
契約一時金
住友ファーマ㈱
アムホテリシンＢに 発売から10年間又は特許満了
Gilead社 アメリカ
一定料率のロ
関する技術 日の長い方
（当社）
イヤルティ
以後１年間ずつ自動延長
2003.3～
住友ファーマ㈱
グルコファージに関
Merck Sante社
フランス 契約一時金
当社が当該製品の販売を継続
する技術
（当社）
する限り有効
2004.3～
発売から25年間又は当社が商
住友ファーマ㈱
レパグリニドに関す
Novo Nordisk社
デンマーク 契約一時金
標の使用を中止するまでの短
る技術
（当社）
い方。ただし契約満了後も当
社は販売継続できる
ブリストル・マ 契約一時金 2006.7～
住友ファーマ㈱
イルベサルタンに関
イヤーズ スク
日本
一定料率のロ 発売から15年間又は特許満了
する技術
（当社）
イブ㈱ イヤルティ 日の長い方
2013.3～
契約一時金
住友ファーマ㈱ PTC
発売から10年間又は独占期間
アメリカ EPI-589に関する技術
一定料率のロ
のどちらか長い方
（当社） Therapeutics社
イヤルティ
協議により延長可能
2017.10～
契約一時金
住友ファーマ㈱
イメグリミンに関す
Poxel社 フランス
一定料率のロ
国毎に、発売から10年間又は
る技術
（当社）
イヤルティ
特許満了日の長い方
2007.12～
Sunovion
Bial-Portela &
エスリカルバゼピン
国毎に、発売から10年間、特
Pharmaceuticals ポルトガル 契約一時金
に関する技術
Ca社 許満了日、データ独占期間の
Inc.
うちいずれか長い方
Sunovion CNS
契約一時金 2016.4～2024.12
APL-130277に関する
Development Canada Aquestive社 アメリカ
一定料率のロ 以後契約会社が終結を通知す
製剤技術
イヤルティ るまで
ULC
契約一時金 2013.4～
Sumitomo Pharma
アルボシジブに関す
Sanofi社 フランス
一定料率のロ ロイヤルティ支払期間満了ま
Oncology, Inc. る技術
イヤルティ で
Myovant 社株
2016.4～
Myovant Sciences
レルゴリクス及び
式
武田薬品工業㈱ 日本
ロイヤルティ支払期間満了ま
MVT-602に関する技術
GmbH 一定料率のロ
で
イヤルティ
契約一時金
2017.3～
Urovant Sciences
ビベグロンに関する
Merck社 アメリカ 一定料率のロ
技術
GmbH
特許満了日まで
イヤルティ
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(2) 技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
Mercury
住友ファーマ㈱
ゾニサミドに関する 1997.10～2024.12
Pharma Group 英国 契約一時金
技術 以後２年間ずつ自動更新
（当社）
社
契約一時金 2020.3～
Myovant Sciences Gedeon
レルゴリクスに関す
ハンガリー 一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満
る技術
GmbH Richter社
ヤルティ 了まで
2022.4～
Jazz
契約一時金 製品毎、国毎に、発売から
住友ファーマ㈱
アイルラン DSP-0187に関する技
一定料率のロイ 10年間、特許満了日、又は
Pharmaceutica
ド 術
（当社）
ヤルティ レギュラトリー独占期間の
ls社
いずれか長い方
契約一時金 2022.5～
Myovant Sciences Accord
レルゴリクスに関す
英国 一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満
る技術
GmbH Healthcare社
ヤルティ 了まで
2022.7～
契約一時金
Urovant Sciences Pierre Fabre
ビベグロンに関する 国毎に、発売から15年間、
フランス 一定料率のロイ
技術 特許満了日、又はデータ独
GmbH 社
ヤルティ
占期間のいずれか長い方
(3) 販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
住友ファーマ㈱ ヤンセン 2002.7～
日本 ハロマンスに関する販売提携
（当社） ファーマ㈱ 当社が終結を通知するまで
住友ファーマ㈱ 2002.12～2012.11
マイランEPD
日本 リズミックに関する販売提携
(同)
（当社） 以後１年間ずつ自動更新
住友ファーマ㈱
2015.3～
鳥居薬品㈱ 日本 レミッチに関するプロモーション提携
特許満了日まで
（当社）
2018.3～
住友ファーマ㈱
ヴィアトリス イフェクサーに関するプロモーション
日本 相手方と合意した期間の満
製薬㈱ 提携
（当社）
了まで
2019.5～
住友ファーマ㈱
ノバルティス エクア、エクメットに関するプロモー
日本 相手方と合意した期間の満
ファーマ㈱ ション及び販売提携
（当社）
了まで
がん領域および婦人科領域におけるア 2020.12～
Myovant Sciences
Pfizer社 アメリカ メリカおよびカナダでのレルゴリクス 開発および販売の双方が終
GmbH
の共同開発および共同販売 了するまで
Sunovion
精神神経領域における全世界を対象と
Pharmaceuticals
2021.9.30～
したSEP-363856、SEP-4199、
Inc.
大塚製薬㈱ 日本 製品毎、国毎に、テリト
SEP-378614、SEP-380135の共同開発お
リー内での販売終結まで
住友ファーマ㈱
よび販売に関するライセンス契約
（当社）
(4) Myovant 社の完全子会社化に関する契約
当社、Sumitovant 社およびMyovant 社の３社は、Sumitovant 社によるMyovant 社の完全子会社化に関する契
約を締結し、2023年３月10日に完全子会社化を完了しました。
(5) 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約
当社は、当社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパル
ホールディングスに譲渡する契約を締結し、2023年３月31日に株式譲渡を完了しました。
(6) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約
当社は、2022年12月26日、当社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物
産株式会社に譲渡する契約を締結しました。
なお、2023年５月31日に株式譲渡の手続きを完了しました。
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(7) 「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡に関する契約
Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「Sunovion 社」）は慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」お
よび喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の米国における販売権をLupin Ltd.（本社：インド）に譲渡する契約を締結
しました。
(8) 「ルネスタ」の権利譲渡に関する契約
Sunovion 社は不眠症治療剤「ルネスタ」のカナダを除く全世界の権利をWoodward Pharma Services LLC（本
社：米国）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、次の技術導出契約も譲渡されています。
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
Sunovion
契約一時金 2007.7～
エスゾピクロンに関
Pharmaceuticals エーザイ㈱ 日本
一定料率のロイ 販売承認から15年間又は薬
する技術
ヤルティ 価収載後15年間の長い方
Inc.
(9) 借入契約
上記のMyovant社の完全子会社化の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。
契約会社名 相手先 契約内容等 借入実行日 返済条件等
住友ファーマ㈱ Myovant 社完全子会社化の
㈱三井住友銀行 2023年３月７日 短期借入（１年）
（当社） 対価資金の借入
以下の契約については、契約終了の合意 もしくは契約期間満了 に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
2007.10～
契約一時金
住友ファーマ㈱
インディプロンに関
Neurocrine社 アメリカ 発売から15年間
一定料率のロ
する技術
（当社）
イヤルティ
又は特許満了日の長い方
販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2012.6～
住友ファーマ㈱
塩野義製薬㈱ 日本 アイミクス配合剤に関する並行販売 発売から10年間
（当社）
以後１年間ずつ自動更新
日本イーライ
日本
リリー㈱
2015.7～
住友ファーマ㈱
トルリシティに関する販売提携 相手方と合意した期間の満
（当社）
了まで
Eli Lilly社
アメリカ
以下の契約について、当連結会計年度において契約の当事者から外れることに合意しました。
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
Angelini社 イタリア
2017.11～
住友ファーマ㈱
ルラシドンに関する 中間製品の供
発売から16年間
技術 給
（当社）
CNX
以後２年間ずつ自動更新
英国
Therapeutics
社
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「中期経営計画2022」のもと、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点
領域として、研究開発活動に取り組みました。また、グローバルヘルスへの貢献を目指して感染症領域にも取り組
みました。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供
することを目的として、フロンティア事業の本格化に向けた準備を進めました。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
① 精神神経領域
ⅰ．ulotaront（開発コード：SEP-363856）
統合失調症を対象とした米国でのフェーズ３試験ならびに日本および中国でのフェーズ２／３試験を推進し
ました。また、大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ２／３試験ならびに全般不安症を対象とした
米国および日本でのフェーズ２／３試験を開始しました。
ⅱ．SEP-4199
米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を推進しました。
ⅲ．新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
② がん領域
ⅰ．「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）
欧州において、成人におけるホルモン感受性の進行性前立腺がんを適応症とした承認を2022年５月に取得し
ました。
ⅱ．アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（開発コード：DSP-7888）
米国において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を実施していましたが、中間解析で期待した有効
性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、2021年度に中止した膠芽腫を対象とした
フェーズ３試験の結果を含めて本剤の開発方針を検討した結果、開発を中止しました。
ⅲ．dubermatinib（開発コード：TP-0903）
米国において、外部研究機関が、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ１／２試験を実施していま
したが、期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検
討した結果、開発を中止しました。
③ 再生・細胞医薬分野
米国において、他家培養胸腺組織「リサイミック」および他家iPS細胞由来の細胞製品の生産体制の構築に向
けて、細胞製品製造施設の建設を2022年８月に開始しました。
④ 感染症領域
北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007につい
て、米国でのフェーズ１試験を完了しました。さらに、FDAより適格感染症治療製品（QIDP：Qualified
Infectious Disease Product）およびFast Trackの指定を2022年８月に受けました。なお、本共同研究は、日
本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されて
おり、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
（注）Fast Track：FDAとのより綿密な連携や承認申請における逐次審査が可能となる制度
⑤ その他の領域
ⅰ．レルゴリクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン配合剤（レルゴリクス配合剤）
米国において、「マイフェンブリー」の子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを適応症とした適応追加承
認を2022年８月に取得しました。
欧州において、「ライエクオ」の子宮内膜症に対する適応追加申請を2022年10月に行いました。
ⅱ．ビベグロン
中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験を開始しました。
⑥ フロンティア事業
ⅰ．日本において、株式会社メルティンMMIと共同開発し、同社が2022年５月に医療機器認証を取得した「MELTz
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手指運動リハビリテーションシステム」について、2022年９月に同社との間で販売提携契約を締結し、当社
が販売を開始しました。
ⅱ．米国において、BehaVR Inc.（以下「BehaVR社」）と共同開発したメンタルヘルスVRコンテンツ「First
Resort」（非医療機器）について、同社が2022年11月に試験販売を開始しました。
ⅲ．日本において、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社と共同開発した難聴者用マルチ会話表示デバイス
「VUEVO」（非医療機器）について、同社が2023年３月に販売を開始しました。
ⅳ．日本において、慶應義塾大学および i2medical合同会社と共同開発中のうつ病検出・重症度評価支援プログ
ラムについて、プログラム医療機器の優先審査指定制度の初めての対象品目として2023年３月に指定されま
した。
（注）プログラム医療機器の優先審査指定制度：厚生労働省が2022年度に試行的に導入した制度であり、画期性や有用性、世界に
先駆けて日本で開発・申請する意思といった要件を満たしたプログラム医療機器を優先的に審査する制度
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,319 億円（前連結会計年度比 38.9％増 ）
となりました。なお、当該金額は、当期に計上した減損損失等258億円を含んでいることから、これを除いたコア
ベースの研究開発費は、1,061億円（前期比12.8％増）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグロー
バルに管理しているため、セグメントに配分していません。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。
１．精神神経領域 （2023年５月15日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
米国 フェーズ３
統合失調症
日本・中国 フェーズ２／３
SEP-363856
大うつ病補助療法（aMDD） 米国 フェーズ２／３
（ulotaront）
全般不安症（GAD） 米国・日本 フェーズ２／３
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本 フェーズ３
ラツーダ
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
（ルラシドン塩酸塩）
パーキンソン病 米国 フェーズ２
米国 フェーズ２
EPI-589
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
低分子
フェーズ２
日本
（医師主導治験）
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 未定 米国 フェーズ１
SEP-380135 未定 米国 フェーズ１
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
パーキンソン病におけるレボドパ誘発性
DSP-9632P 日本 フェーズ１
ジスキネジア
DSP-0187 ナルコレプシー 日本 フェーズ１
DSP-3456 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
ドラベ症候群、レノックス・ガストー症
DSP-0378 日本 フェーズ１
候群
DSP-2342 未定 米国 フェーズ１
フェーズ１／２
日本
CT1-DAP001/DSP-1083
（医師主導治験）
パーキンソン病
（他家iPS細胞由来ドパミン
再生・
神経前駆細胞）
治験開始に向けて
細胞医 米国
準備中
薬
HLCR011
治験開始に向けて
網膜色素上皮裂孔（RPE tear）
日本
（他家iPS細胞由来網膜色素
準備中
上皮細胞)
２．がん領域 （2023年５月15日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
TP-3654 骨髄線維症 米国・日本 フェーズ１／２
DSP-5336 急性白血病 米国・日本 フェーズ１／２
DSP-0390 膠芽腫 米国・日本 フェーズ１
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ１
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ１
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３．その他の領域 （2023年５月15日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
細菌性市中肺炎 中国 申請（2021/10）
lefamulin
ジェムテサ
（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀
米国 フェーズ３
胱
（ビベグロン）
過活動膀胱 中国 フェーズ３
ビベグロン
肺動脈性肺高血圧症（PAH） 米国 フェーズ２
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ２
MVT-602
嚢胞性線維症 米国 フェーズ１／２
SP-101
複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感
米国 フェーズ１
KSP-1007
染症
４．フロンティア事業 （2023年５月15日現在）
領域 プログラム 概要 開発状況 連携先
General Wellness品として「Aikomiケ
日本
ア」を試験販売中。非薬物療法をデジタ
臨床研究
ルで実現し、個別最適化された五感刺激
認知症行動・心理症
㈱Aikomi
コンテンツを含むDTx品を研究開発中で 準備中
状用機器
あり、承認機器としての保険償還を目指
（医療機器）
す。
暴露療法や認知再構築トレーニングなど
米国
認知行動療法（CBT）に即したモジュー
社交不安障害向けVR
ル等をVRコンテンツ化したDTx品を開発
臨床試験
コンテンツ（BVR- BehaVR社
中。General Wellness品としてのメンタ
準備中
100）
ルヘルスVRコンテンツ「First Resort」
（医療機器）
精神
を上市済み。
神経
日常的にどこでも簡単に前頭2極から測
日本
ウェアラブル
定可能な簡易型脳波計。これにより、脳
㈱ニューロスカイ
製品開発中
波トレンドを把握し精神疾患の早期検知
脳波計
（医療機器）
を可能にするサービスを目指す。
リストバンド型のウェアラブルデバイス
の情報から機械学習を用いて、うつ病の
日本
うつ病検出・重症度 早期発見や重症度評価を客観的、定量的 慶應義塾大学、
製品開発中
評価支援プログラム かつ簡便に行えるソフトウェアを開発 i2medical合同会社
（医療機器）
し、薬事承認を得て臨床現場に導入する
ことを目指す。
認証機器「MELTz」として上市済み。
日本
手指麻痺用ニューロ
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し
リハビリテーション ㈱メルティンMMI
製品開発中
たロボットニューロリハビリテーション
機器
装置について、承認機器としての保険償
（医療機器）
運動機能
還を目指す。
障害
日本
「MELTz Potarble」として開発中。
手指麻痺用トレーニ 製品開発中
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し
㈱メルティンMMI
ング機器
たロボットを用いてトレーニングを行う
（非医療機
小型で簡易な装置を目指す。
器）
日本
代謝性疾患などの自己管理ツールとし
自動採血・
代謝性
Drawbridge Health社
て、低疼痛・長期保存・簡易輸送を実現
製品開発中
疾患
保存デバイス
する採血デバイスを目指す。
（医療機器）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は 146 億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製
造施設建設への投資等です。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 内容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
鈴鹿工場
121
生産設備 5,292 3,607 523 9,543 345
（199）
（三重県鈴鹿市）
大分工場
－
生産設備 1,098 1,411 170 2,679 161
（－）
（大分県大分市）
総合研究所
研究設備およ 415
8,102 1,121 882 10,520 219
び生産設備 （49）
（大阪府吹田市）
大阪研究所
－
研究設備 6,388 31 1,606 8,025 371
（－）
（大阪市此花区）
大阪本社
2,099
管理販売設備 1,423 12 282 3,815 301
（2）
（大阪市中央区）
東京本社
－ －
管理販売設備 895 991 1,886 548
（－）
（東京都中央区）
全国12支店
－ －
販売設備 180 1,669 1,849 1,081
（－）
（大阪市中央区他）
神戸物流センター他
1,433
１物流施設
物流設備 376 527 1,437 3,773 －
（10）
（神戸市須磨区他）
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地
内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
Sunovion
米国マサ
503
Pharmaceuticals チューセッツ 管理販売設備 3,702 96 1,216 5,517 654
（234）
州
Inc.
Enzyvant
米国ノースカ －
生産設備および管
Therapeutics, 1,487 267 1,001 2,755 76
ロライナ州 （－）
理販売設備
Inc.
住友制葯（蘇州） 中国江蘇省 －
生産設備および
528 622 401 1,551 638
有限公司 蘇州市 （－）
管理販売設備
Spirovant
米国ペンシル －
463 477 354 1,294 43
管理販売設備
Sciences, Inc. バニア州 （－）
Myovant
米国カリフォ －
18 － 1,053 1,071 622
管理販売設備
Sciences, Inc. ルニア州 （－）
(注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。また建設仮勘定は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
新設
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
Enzyvant
Therapeutics,
34 12
米国ノースカ 再生・細胞医薬
自己資金 2022年４月 2024年３月
Inc.
ロライナ州 製造施設
百万米ドル 百万米ドル
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月27日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 397,900,154 397,900,154
プライム市場 です。
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年４月１日
から 229,716 397,900 8,955 22,400 ― 15,860
2006年３月31日
(注) 2005年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものです。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 32 48 323 357 142 31,592 32,494 ―
所有株式数
― 874,311 84,604 2,230,342 436,295 1,176 350,632 3,977,360 164,154
（単元）
所有株式数
― 21.98 2.13 56.08 10.97 0.03 8.82 100 ―
の割合（％）
(注) １ 自己株式609,365株は「個人その他」に6,093単元および「単元未満株式の状況」に65株含まれています。
なお、自己株式609,365株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高608,365株
です。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ２単元および50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 205,634 51.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 39,494 9.94
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 15,797 3.98
（信託口）
稲畑産業株式会社 大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号 9,782 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,581 1.91
株式会社SMBC信託銀行（株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 7,000 1.76
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 5,776 1.45
住友ファーマ従業員持株会 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号 3,136 0.79
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A. 3,098 0.78
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号 2,661 0.67
株式会社
計 ― 299,962 75.50
（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有して
いた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 608,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,127,700
完全議決権株式（その他） 3,971,267 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 164,154
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,267 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の
数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個
は含まれていません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が65株含ま
れています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
住友ファーマ株式会社 608,300 ― 608,300 0.15
二丁目６番８号
計 ― 608,300 ― 608,300 0.15
(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は
上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,127 1,159
当期間における取得自己株式 287 214
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による
処分）
保有自己株式数 608,365 ― 608,652 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買増請求による株式数は含めていません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものです。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加え
て、業務向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための
積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする５か年の
「中期経営計画2022」では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指してきました。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益 164億円 を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社
の所有者に帰属する当期利益は 745億円 の損失となりました
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき７円、年間で
は１株につき21円の配当を行うこととしました。
なお、期末配当を加えた「中期経営計画2022」５年間の合計配当額は、一株当たり133円となり、親会社の所有者に
帰属する当期利益５年間累計額に対する配当性向は、41.4％になります。
また、今後の配当につきましては、2024年３月期から2028年３月期までの５か年の「中期経営計画2027」におい
て、2024年３月期はコア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年３月期はコア営業利益の黒字化に伴い
復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしています。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
5,562 14.00
取締役会決議
2023年６月27日
2,781 7.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を
目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位
置づけています。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役４名を含む９名で構成しており（議長：社長）、原則月１回開催し、経営に関す
る重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項につい
て協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強
化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会
は、次の５名の委員で構成し、その過半数である４名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定
しています。
（指名報酬委員会の構成）
新 井 佐恵子
委員長 （社外取締役）
遠 藤 信 博
委 員 （社外取締役）
碓 井 稔
（社外取締役）
藤 本 康 二
（社外取締役）
野 村 博
（代表取締役社長）
当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」）との重要な取
引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機
関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべて
の独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。第203期定時株主総会終結後における
同委員会の委員長は、2023年７月以降に開催する同委員会において選定する予定です。
（グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成）
遠 藤 信 博
委 員 （社外取締役）
新 井 佐恵子
（社外取締役）
碓 井 稔
（社外取締役）
藤 本 康 二
（社外取締役）
また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に
基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項につ
いて社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会
を原則月１回開催しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議
し、運用しています。
（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基
準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命しま
す。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に
適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットライン
を設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱い
をしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行いま
す。
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（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management
Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするととも
に、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制
の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとど
めるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分
掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓
約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリス
クマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当
社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライ
アンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコ
ンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な
内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
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（ｆ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人
を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行いま
す。
（ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適
切に提供します。
（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提
供します。
（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
（ⅴ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行い
ます。
（ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を
担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
（ｇ）反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進しま
す。
（イ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役４名および社外監査役３名との
間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契
約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い
額としています。
（ウ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重
要な使用人（以下「役員等」）であり、 当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、 被保険者が当社等の役
員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。 ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
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（エ）取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めています。
（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づ
き、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（カ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
（キ）会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78％を有する親会社です。親会社と当社の取引に関しては、市場価
格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要な取引
につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引金額に
ついて、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。また、親
会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役に
よって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議を行
うこととしています。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を18回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のと
おりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
３ 回／３ 回（100％）
取締役会長 多田 正世
18 回／18 回（100％）
代表取締役社長 野村 博
18 回／18 回（100％）
代表取締役 木村 徹
18 回／18 回（100％）
取締役 池田 善治
３ 回／３ 回（100％）
取締役 小田切 斉
15 回／15 回（100％）
取締役 馬場 博之
15 回／15 回（100％）
取締役 西中 重行
３ 回／３ 回（100％）
社外取締役 跡見 裕
18 回／18 回（100％）
社外取締役 新井 佐恵子
18 回／18 回（100％）
社外取締役 遠藤 信博
18 回／18 回（100％）
社外取締役 碓井 稔
15 回／15 回（100％）
社外取締役 藤本 康二
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役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
18 回／18 回（100％）
常勤監査役 大江 善則
18 回／18 回（100％）
常勤監査役 沓内 敬
３ 回／３ 回（100％）
社外監査役 藤井 順輔
17 回／18 回（ 94％）
社外監査役 射手矢 好雄
17 回／18 回（ 94％）
社外監査役 望月 眞弓
15 回／15 回（100％）
社外監査役 道盛 大志郎
(注) １ 多田正世氏、小田切斉氏、跡見裕氏および藤井順輔氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に
開催された取締役会のうち、2022年６月23日の退任前に開催されたもののみを対象としています。な
お、各氏の役職名は退任時の役職を記載しています。
２ 馬場博之氏、西中重行氏、藤本康二氏および道盛大志郎氏についての取締役会出席状況は、当事業年
度に開催された取締役会のうち、2022年６月23日の就任後に開催されたもののみを対象としていま
す。
取締役会においては、当事業年度は、海外上場子会社の完全子会社化、北米グループ会社の再編、国内子会社
の全株式譲渡、理念体系の変更、マテリアルイシューの更新、取締役報酬制度の改定、導出契約の締結等に関す
る決議、ならびに、中期経営計画2027の検討状況、オンコロジーパイプラインの戦略変更、政策保有株式の保有
状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リ
スクマネジメント（品質・安全性、コンプライアンス、情報管理および業務活動リスクの各領域）に関する取組
状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析
および評価の結果、株主総会における議決権の行使結果および反対票の分析結果、株主・投資家等との対話の状
況、サステナビリティ（環境、人権および従業員の健康の各領域）に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状
況、全社意識調査の分析結果等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において、指名報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
２ 回／２ 回（100％）
社外取締役 跡見 裕
７ 回／７ 回（100％）
社外取締役 新井 佐恵子
４ 回／７ 回（ 57％）
社外取締役 遠藤 信博
７ 回／７ 回（100％）
社外取締役 碓井 稔
５ 回／５ 回（100％）
社外取締役 藤本 康二
２ 回／２ 回（100％）
取締役会長 多田 正世
６ 回／７ 回（ 86％）
代表取締役社長 野村 博
(注) １ 跡見裕氏および多田正世氏についての指名報酬委員会出席状況は、当事業年度に開催された指名報酬
委員会のうち、2022年６月23日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、各氏の役
職名は退任時の役職を記載しています。
２ 藤本康二氏についての指名報酬委員役会出席状況は、当事業年度に開催された指名報酬委員役会のう
ち、2022年６月23日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
指名報酬委員会においては、当事業年度は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役および監査役の候補
者、執行役員の候補者、社長等の後継者の選定方針等、取締役の報酬の決定に関する方針、各取締役の個別報酬
等に関する審議を行いました。
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⑥ グループ会社間取引利益相反監督委員会の活動状況
当事業年度において、グループ会社間取引利益相反監督委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況に
ついては次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
１ 回／１ 回（100％）
社外取締役 遠藤 信博
１ 回／１ 回（100％）
社外取締役 新井 佐恵子
１ 回／１ 回（100％）
社外取締役 碓井 稔
１ 回／１ 回（100％）
社外取締役 藤本 康二
グループ会社間取引利益相反監督委員会においては、当事業年度は、当社グループと親会社グループとの重要
な取引等が生じなかったため、審議は行っていませんが、委員長の選定に加えて、当社の医薬品製造サプライ
チェーンにおける親会社の位置づけ、シナジー効果等に関する情報共有および意見交換を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式
会社）入社
2008年１月 当社入社
2008年６月 執行役員
2012年６月 取締役 兼 執行役員
代表取締役社長 野 村 博 1957年８月31日 １年 71
2014年４月 取締役 兼 常務執行役員
2016年４月 取締役 兼 専務執行役員
2017年４月 代表取締役 兼 専務執行役員
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1989年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株
代表取締役
式会社）入社
1992年10月 旧住友製薬株式会社入社
専務執行役員
2012年４月 当社事業戦略部長
2013年９月 再生・細胞医薬事業推進室長
木 村 徹 1960年８月５日 １年 52
経営企画、経理、再生・細胞
2015年４月 執行役員
医薬事業推進、再生・細胞医
2016年６月 取締役 兼 執行役員
薬神戸センター、再生・細胞
2019年４月 取締役 兼 常務執行役員
医薬製造プラント担当
2021年４月 代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
1985年４月 旧住友製薬株式会社入社
2010年６月 当社執行役員
取締役
2012年１月
Sunovion Pharmaceuticals Inc.
常務執行役員
Executive Vice President
池 田 善 治 1958年１月５日 １年 15
2016年４月 常務執行役員
リサーチディビジョン担当
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
兼 Head of Japan Business
Unit
1982年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株
取締役
式会社）入社
2013年４月 Sunovion Pharmaceuticals Inc.
常務執行役員
Executive Vice President
馬 場 博 之 1959年10月14日 １年 6
2014年４月 当社入社
データデザイン、法務、知的
財産、IT&デジタル革新推
2014年４月 執行役員
進、フロンティア事業推進担
2019年４月 常務執行役員
当
2022年６月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
1989年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホール
ディングス株式会社）入社
1994年10月 旧住友製薬株式会社入社
2001年８月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会
取締役
社）入社
2009年２月 当社入社
常務執行役員 西 中 重 行 1964年11月17日 １年 8
2014年１月 オンコロジー事業推進室長
事業開発推進担当
2014年４月 理事
2017年４月 執行役員
2020年４月 常務執行役員
2022年６月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
2002年11月 有限会社グラティア（現有限会社ア
キュレイ）代表（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役 新 井 佐恵子 1964年２月６日 １年 －
2018年６月 東急不動産ホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
2019年４月 白鴎大学経営学部特任教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月
日本電気株式会社代表取締役執行役員
社長
2018年６月
株式会社日本取引所グループ社外取締役
（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月
社外取締役 遠 藤 信 博 1953年11月８日 １年 －
日本電気株式会社取締役会長
2019年６月
東京海上ホールディングス株式会社社外
取締役（現任)
2022年６月
日本電気株式会社特別顧問（現任）
2022年６月
株式会社日清製粉グループ本社社外取締
役（現任）
2008年６月
セイコーエプソン株式会社代表取締役
社長
2020年４月 同社取締役会長（現任）
社外取締役 碓 井 稔 1955年４月22日 １年 －
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
1987年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省サービス産業課長（2011年
７月組織改正後ヘルスケア産業課長）
2015年７月 内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室
次長）
2019年８月 東京医科歯科大学特任教授（現任）
2019年８月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機
構シニアURA
社外取締役 藤 本 康 二 1963年５月１日 １年 －
2019年８月 同大学産学連携研究センター副センター
長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年３月 東京医科歯科大学統合イノベーション機
構オープンイノベーションセンター副セ
ンター長／シニアURA（現任）
2023年３月 日本エマージェンシーアシスタンス株式
会社取締役（現任）
1981年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式
会社）入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
常勤監査役 沓 内 敬 1958年６月26日 ４年 21
2012年４月 当社内部監査部長
2013年４月 理事
2018年６月 常勤監査役（現任）
1985年４月 旧住友製薬株式会社入社
2007年６月 当社経理部長
2012年４月 住友制葯（蘇州）有限公司董事
2014年４月 理事
常勤監査役 加 島 久 宜 1961年７月11日 ４年 8
2014年４月 経理部長
2018年４月 上席理事
2023年６月 常勤監査役（現任）
1992年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2004年４月 一橋大学法科大学院特任教授（現任）
社外監査役 射手矢 好 雄
1956年１月９日 2018年６月 当社社外監査役（現任） ４年 －
2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外
国法共同事業パートナー（現任）
2019年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2019年４月 同大学薬学部特任教授
2019年４月 国際医学情報センター顧問（現任）
社外監査役
望 月 眞 弓 1954年３月10日 ４年 －
2020年４月 国際医療福祉大学特別顧問（現任）
2020年10月 日本学術会議副会長（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2010年10月 内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略
室）
2012年８月 東京国税局長
2016年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
社外監査役
道 盛 大志郎 1956年９月29日 ４年 －
2016年６月 株式会社ワールド社外取締役
2018年４月 株式会社大和総研専務理事
2021年４月 島田法律事務所客員弁護士（現任）
2022年４月 株式会社大和総研シニアアドバイザー
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 181
(注) １ 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
２ 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
３ 所有株式数は、2023年５月31日現在の保有状況です。
４ 取締役９名の任期は、2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
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時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までです。
６ 監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７ 監査役 加島久宜の任期は、2023年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までです。
８ 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として
執行役員制度を導入しています。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名です。
常務執行役員 原田 秀幸 技術研究本部、生産本部担当
Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員 樋口 敦子 渉外、秘書、人事担当
常務執行役員 田口 卓也 営業本部担当、営業本部長
Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員 上月 孝一 薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当
信頼性保証本部長
Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員 志水 勇夫 シニアリサーチディレクター
執行役員 佐藤 由美 開発本部担当
開発本部長 兼 Sunovion Pharmaceuticals Inc. Executive Vice
President and Chief Corporate Strategy Officer
※2023年７月１日より、次の通り、担当業務が変更になります。
開発本部担当
開発本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. CNS Strategic
Alliance担当
執行役員 植野 健司 技術研究本部長
執行役員 野口 直記 コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当
コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 中川 勉 Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. Executive Vice
President
※2023年７月１日より、次の通り、担当業務が変更になります。
Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer
執行役員 Antony Loebel Sunovion Pharmaceuticals Inc. President and CEO
執行役員 Patricia S. Sumitomo Pharma Oncology, Inc. CEO
Andrews Global Head of Oncology
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計
士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向
けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役とし
て独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
新 井 佐恵子
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者として
の経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続
的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくととも
に、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、
遠 藤 信 博
選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業におけ
る長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有して
います。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経
営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監
碓 井 稔
督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案
や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続
的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくととも
に、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、
藤 本 康 二
選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
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＜社外監査役＞
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの監査に反映していただくため、選任しています。
・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、
射手矢 好雄
所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの監査に反映していただくため、選任しています。
望 月 眞 弓
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて
培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有していま
す。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
道盛 大志郎
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監
査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独
立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断する
ことは妨げられないものとします。
（ア） 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が
その者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える
者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とす
る。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度の
いずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ） 当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ） 当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者
（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上の寄付または助
成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場
合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
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（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者
（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ） 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない
取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の
判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ） 過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持
つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務
報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、ま
た、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を
図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監
査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査
役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開
催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っ
ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています。監査役 加島久宜は、長年にわ
たり当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監
査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見
を有するものです。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約90分でした。各監査役の
出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
13 回／13 回（100％）
常勤監査役 大江 善則
13 回／13 回（100％）
常勤監査役 沓内 敬
３ 回／３ 回（100％）
社外監査役 藤井 順輔
13 回／13 回（100％）
社外監査役 射手矢 好雄
13 回／13 回（100％）
社外監査役 望月 眞弓
10 回／10 回（100％）
社外監査役 道盛 大志郎
(注) １ 藤井順輔氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2022年６月23日の
退任前に開催されたもののみを対象としています。
２ 道盛大志郎氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2022年６月23日
の就任後に開催されたもののみを対象としています。
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監査役会においては、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、重点監査項目、監査環境の整備状
況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制
等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等に
ついての検討または監視・検証を行っています。
監査役会は、当事業年度は、1)財務報告の適正を確保するための内部統制を含めた、当社単体および企業集団
の内部統制システムの整備・運用状況について、2)中期経営計画2022の実施状況について、3)中期経営計画2027
の立案状況について、4)地域別事業の体制整備について、5)外部環境変化への対応について、を重点監査項目と
して取り組みました。
各監査役は、当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に
出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、取締
役および使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を
閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。また、会計監査人との連携、内部監査
部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めて
います。子会社については、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を
持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる海外拠点への往査を行うことはできま
せんでしたが、国内拠点へは往査を行うことができました。往査を行うか否かにかかわらず、事前に会議資料を
入手し、論点を整理し、事前質問を発する等により、会議、調査および監査の水準向上に努めました。また、常
勤監査役は、電話会議システム、ウェブ会議システム等を併用して開催される取締役会、経営連絡会等の重要な
会議に実出席し、同席している取締役等との情報交換・意見交換の場を持つよう努めました。
また、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置して
います。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（2023年３月31日現在11名）を設置しています。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で
監査しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の
評価を行っています。
内部監査部は、代表取締役社長に対する業務報告のみならず、取締役会規則に基づき、毎年１回、前年度の内
部監査結果および当年度の監査計画について取締役会に直接報告を行っています。また、毎月、内部監査部の活
動状況について常勤監査役に情報共有し、意見交換を行っています。さらに、毎年２回、内部監査の状況につい
て監査役会に直接報告を行っています。
その他、毎年１回、内部監査部長と社外取締役および社外監査役との会合を開催し、内部監査に関連するト
ピック等について情報共有し、意見交換を行っています。また、三様監査において、会計監査人から監査計画、
重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
このような取組により、内部監査の実効性を確保しています。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続監査期間
17年間
（ウ）業務を執行した公認会計士
氏 名 所 属 連続して監査関連業務を行った年数
有限責任 あずさ監査法人
原 田 大 輔 ５年
有限責任 あずさ監査法人
俣 野 広 行 ３年
有限責任 あずさ監査法人
立 石 政 人 ５年
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（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名が監査業務に携わっています。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネッ
トワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプ
ライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるよう
な利害関係がないこと等を選定・評価基準としています。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同
監査法人を適任と判断し、再任しました。
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再
任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価
を行っています。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計
監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認すること
により、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしています。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 120 ― 122 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 120 ― 122 1
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、ESG関連報告書等の内容に対する助言業務です。なお、
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 94 ― 22
連結子会社 219 49 266 91
計 219 143 266 113
当社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、クラウド型購買システム導入支援業
務に基づくもの等です。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務は、税務アドバイザリー契約に基づくものです。また、当
連結会計年度の連結子会社における非監査業務は、税務アドバイザリー契約に基づくものおよび事業譲渡に係
るアドバイザリー契約に基づくもの等です。
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（ウ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSumitovant 社は、アーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前連結会計年
度における当該監査証明業務に基づく報酬額は149百万円であり、当連結会計年度における当該監査証明業務に
基づく報酬額は196百万円です。
また、Sumitovant 社傘下の一部の子会社においてもアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前連
結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は281百万円であり、当連結会計年度における当該監査証明に
基づく報酬額は372百万円です。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実
施 方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決
定することとしています。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認
し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型報酬 業績非連動型報酬
(百万円)
基本報酬
(名)
（賞与） （賞与）
取締役
274 230 44 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役および
88 84 ― 4 9
社外監査役
（注）１ 2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額７億円以内であり、
当該決議における取締役の員数は９名です。
２ 2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、
当該決議における監査役の員数は４名です。
３ 取締役12名の報酬等の総額は326百万円、監査役６名の報酬等の総額は93百万円です。
４ 社外取締役および社外監査役には、2022年６月23日開催の第202期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名および監査役１名を含んでいます。
５ 報酬等の額には、当期に係る賞与として取締役（社外取締役を除く。）に支給予定の44百万円および社外取
締役に支給予定の４百万円を含んでいます。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
（ア）取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・
独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬
制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指
名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
(ａ）報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの
持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一定
割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後１年
間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を
進めています。なお、業績連動型報酬（賞与）は、下記（b）の方法により算定し、その報酬等の総額に占め
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る割合は１割前後となります。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点
から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基
準額を定めており、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
(ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素およ
び個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の
業績管理指標としている「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会におい
て評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基
づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
(ｃ）報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任す
ることを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決
定することとしています。
なお、2022年７月１日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次
のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2022年５月31日開催の取締役会
において決定しています。
(ａ）報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの
持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部
は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した
株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意
欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点
から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基
準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合
は、報酬の総額（下記（b）の業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が
７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認さ
れている年額７億円を超えないものとしています。
(ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素およ
び個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業
績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な
「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達
成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締
役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、業績
連動要素のうち、当期の「コア営業利益」は、目標を585億円とし実績は164億円となりました。当期の「営
業キャッシュ・フロー」は、目標を167億円とし実績は119億円となりました。
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(ｃ）報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任す
ることを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決
定することとしています。
当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の
職務執行を把握している代表取締役社長 野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員
会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締
役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。
また、2023年７月１日以降、上記の取締役報酬制度の(ａ）報酬等の体系の一部を改め、社外取締役には、基本報
酬のみ支給することとしました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2023年６月27日開催の
取締役会において決定しています。
（イ）監査役の報酬等
監査役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、監査役会の協議により定めています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式
としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な
成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針につい
て、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株
式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要
性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において
毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 37 16,186
非上場株式以外の株式 16 108,962
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 追加出資による取得
非上場株式以外の株式 1 7 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 5 5,961
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
重要な戦略的提携のパートナーとして同社と
86,367,360 86,367,360
良好な関係を維持・強化していくことの事業
Roivant Sciences
上の必要性等に加え、資本コストを勘案した 無
Ltd.
配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じ
85,117 52,227
て、総合的に判断し保有しています。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
持・強化していくことの事業上の必要性等に
3,250,383 3,246,368
加え、資本コストを勘案した配当・取引額等
株式会社メディパ
の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判
ルホールディング 有
断し保有しています。なお、当社はメディセ
ス
オ取引先持株会に入会しており、毎月一定金
5,864 6,541
額を拠出し、同社株式の取得を行っていま
す。
一部の製品において販売提携等を行う重要な
3,400,000 3,400,000
相手先として同社と良好な関係を維持・強化
ＪＣＲファーマ株 していくことの事業上の必要性等に加え、資
無
式会社 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
4,804 7,674
しています。
事業上の関係を維持・強化していくことの必
1,665,000 1,665,000
小野薬品工業株式 要性等に加え、資本コストを勘案した配当・
有
会社 取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総
4,602 5,105
合的に判断し保有しています。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
1,641,120 1,641,120
アルフレッサホー 持・強化していくことの事業上の必要性等に
ルディングス株式 加え、資本コストを勘案した配当・取引額等 無
会社 の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判
2,783 2,788
断し保有しています。
中国市場における共同開発の重要な提携先と
541,600 541,600
して同社と良好な関係を維持・強化していく
ことの事業上の必要性等に加え、資本コスト
持田製薬株式会社 有
を勘案した配当・取引額等の定量的な評価の
実施を通じて、総合的に判断し保有していま
1,809 2,023
す。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
578,426 578,426
持・強化していくことの事業上の必要性等に
東邦ホールディン
加え、資本コストを勘案した配当・取引額等 有
グス株式会社
の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判
1,359 1,070
断し保有しています。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
1,199,525 1,199,525
株式会社バイタル 持・強化していくことの重要性等に加え、資
ケーエスケー・ 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的 有
ホールディングス な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
1,072 882
しています。
再生・細胞医薬医薬分野における共同開発の
1,500,000 1,500,000
重要な提携先として同社と良好な関係を維
持・強化していくことの重要性等に加え、資
株式会社ヘリオス 無
本コストを勘案した配当・取引額等の定量的
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
489 1,745
しています。
競争力のある安定的な資金調達先として同社
112,400 224,800
と良好な関係を維持・強化していくことの重
株式会社滋賀銀行 要性等に加え、資本コストを勘案した配当・ 有
取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総
301 497
合的に判断し保有しています。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
468,300 468,300
株式会社ほくや 持・強化していくことの事業上の必要性等に
く・竹山ホール 加え、資本コストを勘案した配当・取引額等 有
ディングス の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判
296 309
断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
重要な製造委託先として同社と良好な関係を
641,000 641,000
維持・強化していくことの事業上の必要性等
有機合成薬品工業
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
株式会社
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
190 176
判断し保有しています。
重要な製造委託先として同社と良好な関係を
55,000 55,000
維持・強化していくことの事業上の必要性等
ダイト株式会社 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 無
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
135 157
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として同社
68,900 137,700
株式会社三十三 と良好な関係を維持・強化していくことの重
フィナンシャルグ 要性等に加え、資本コストを勘案した配当・ 有
ループ 取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総
109 203
合的に判断し保有しています。
ペプチド製剤に関する研究開発契約の重要な
95,200 95,200
相手先として同社と良好な関係を維持・強化
株式会社ファン していくことの事業上の必要性等に加え、資
無
ペップ 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
21 22
しています。
原料の重要な仕入先として同社と良好な関係
4,000 4,000
を維持・強化していくことの事業上の重要性
広栄化学株式会社 等に加え、資本コストを勘案した配当・取引 無
額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的
9 9
に判断し保有しています。
重要な特約店として同社と良好な関係を維
― 924,278
持・強化していくことの事業上の必要性等に
株式会社スズケン 加え、資本コストを勘案した配当・取引額等 有
の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判
― 3,355
断し保有していました。
競争力のある安定的な資金調達先として同社
― 346,989
三井住友トラス と良好な関係を維持・強化していくことの事
ト・ホールディン 業上の必要性等に加え、資本コストを勘案し 有
グス株式会社 た配当・取引額等の定量的な評価の実施を通
― 1,388
じて、総合的に判断し保有していました。
競争力のある安定的な資金調達先として同社
― 125,046
株式会社三井住友 と良好な関係を維持・強化していくことの事
フィナンシャルグ 業上の必要性等に加え、資本コストを勘案し 有
ループ た配当・取引額等の定量的な評価の実施を通
― 489
じて、総合的に判断し保有していました。
（注）定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な
定量的効果があると判断しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
731,500 731,500
フィナンシャルグ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
3,947 2,923
ループ す。
株式会社三菱ＵＦ 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
2,729,000 2,729,000
Ｊフィナンシャ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
2,351 2,108
ル・グループ す。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
専門知識の蓄積に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っています。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準
書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ４,５ 560,035 555,544
売上原価 157,127 178,919
売上総利益 402,908 376,625
販売費及び一般管理費 ６ 249,081 373,316
研究開発費 94,903 131,858
その他の収益 ７ 2,406 53,256
その他の費用 ８ 1,096 1,686
営業利益（△は損失） 60,234 △ 76,979
金融収益 ９ 25,777 32,218
金融費用 ９ 3,050 3,159
税引前当期利益（△は損失） 82,961 △ 47,920
法人所得税 10 42,361 48,794
当期利益（△は損失） 40,600 △ 96,714
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分 56,413 △ 74,512
非支配持分 △ 15,813 △ 22,202
当期利益（△は損失） 40,600 △ 96,714
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 11 141.99 △ 187.55
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益（△は損失） 40,600 △ 96,714
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 △ 56,800 18,334
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 12 2,307 3,553
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 12 42,004 39,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ 12 50 △ 108
その他の包括利益合計 △ 12,439 61,629
当期包括利益合計 28,161 △ 35,085
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 37,574 △ 19,909
非支配持分 △ 9,413 △ 15,176
当期包括利益合計 28,161 △ 35,085
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② 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 13,16 64,091 58,909
のれん 14 195,144 209,415
無形資産 15 398,692 329,314
その他の金融資産 17,30 115,844 134,007
未収法人所得税 5,538 6,042
その他の非流動資産 6,527 4,350
繰延税金資産 10 22,650 10,845
非流動資産合計 808,486 752,882
流動資産
棚卸資産 18 99,021 94,405
営業債権及びその他の債権 19,30 151,407 95,908
その他の金融資産 17,30 35,596 20,174
未収法人所得税 93 2,722
その他の流動資産 10,420 17,675
現金及び現金同等物 20 202,984 143,478
小計 499,521 374,362
売却目的で保有する資産 21 － 7,498
流動資産合計 499,521 381,860
資産合計 1,308,007 1,134,742
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 22,30 243,963 244,128
その他の金融負債 16,24,30 16,471 11,869
退職給付に係る負債 27 11,461 5,008
その他の非流動負債 26 57,620 57,756
繰延税金負債 10 26,550 36,505
非流動負債合計 356,065 355,266
流動負債
借入金 22,30 25,085 90,588
営業債務及びその他の債務 23,30 46,183 52,141
その他の金融負債 16,24,30 13,302 7,010
未払法人所得税 7,583 24,053
引当金 25 119,149 119,083
その他の流動負債 26 67,071 78,013
小計 278,373 370,888
売却目的で保有する資産に
21 － 1,806
直接関連する負債
流動負債合計 278,373 372,694
負債合計 634,438 727,960
資本
資本金 29 22,400 22,400
資本剰余金 29 16,725 －
自己株式 29 △ 681 △ 682
利益剰余金 29 514,210 280,999
その他の資本の構成要素 29 55,234 103,357
売却目的で保有する資産に
－ 675
関連するその他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 607,888 406,749
非支配持分 65,681 33
資本合計 673,569 406,782
負債及び資本合計 1,308,007 1,134,742
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2021年４月１日残高 22,400 15,855 △ 679 508,677 38,575 －
当期利益 － － － 56,413 － －
その他の包括利益 12 － － － － △ 56,800 2,307
当期包括利益合計 － － － 56,413 △ 56,800 2,307
自己株式の取得 29 － － △ 2 － － －
配当金 29 － － － △ 11,124 － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － 870 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 39,756 42,063 △ 2,307
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 － － － － － －
への振替
その他資本剰余金の
－ － － － － －
負の残高の振替
所有者との取引額等合計 － 870 △ 2 △ 50,880 42,063 △ 2,307
2022年３月31日残高 22,400 16,725 △ 681 514,210 23,838 －
当期利益（△は損失） － － － △ 74,512 － －
その他の包括利益 12 － － － － 18,334 3,553
当期包括利益合計 － － － △ 74,512 18,334 3,553
自己株式の取得 29 － － △ 1 － － －
配当金 29 － － － △ 11,124 － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － 991 △ 976 －
非支配持分との取引 － △ 170,105 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 4,814 △ 1,261 △ 3,553
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 － － － － △ 675 －
への振替
その他資本剰余金の
－ 153,380 － △ 153,380 － －
負の残高の振替
所有者との取引額等合計 － △ 16,725 △ 1 △ 158,699 △ 2,912 △ 3,553
2023年３月31日残高 22,400 － △ 682 280,999 39,260 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
注記
保有する資産
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
に関連する
合計
在外営業活動
フロー・ヘッ 合計
その他の
体の換算差額
ジ
包括利益
2021年４月１日残高 △ 4,331 73 34,317 － 580,570 67,608 648,178
当期利益 － － － － 56,413 △ 15,813 40,600
その他の包括利益 12 35,604 50 △ 18,839 － △ 18,839 6,400 △ 12,439
当期包括利益合計 35,604 50 △ 18,839 － 37,574 △ 9,413 28,161
自己株式の取得 29 － － － － △ 2 － △ 2
配当金 29 － － － － △ 11,124 － △ 11,124
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
非支配持分との取引 － － － － 870 7,486 8,356
その他の資本の構成要素から
－ － 39,756 － － － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 － － － － － － －
への振替
その他資本剰余金の
－ － － － － － －
負の残高の振替
所有者との取引額等合計 － － 39,756 － △ 10,256 7,486 △ 2,770
2022年３月31日残高 31,273 123 55,234 － 607,888 65,681 673,569
当期利益（△は損失） － － － － △ 74,512 △ 22,202 △ 96,714
その他の包括利益 12 32,824 △ 108 54,603 － 54,603 7,026 61,629
当期包括利益合計 32,824 △ 108 54,603 － △ 19,909 △ 15,176 △ 35,085
自己株式の取得 29 － － － － △ 1 － △ 1
配当金 29 － － － － △ 11,124 － △ 11,124
子会社の支配喪失に伴う変動 － △ 15 △ 991 － － － －
非支配持分との取引 － － － － △ 170,105 △ 50,472 △ 220,577
その他の資本の構成要素から
－ － △ 4,814 － － － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 － － △ 675 675 － － －
への振替
その他資本剰余金の
－ － － － － － －
負の残高の振替
所有者との取引額等合計 － △ 15 △ 6,480 675 △ 181,230 △ 50,472 △ 231,702
2023年３月31日残高 64,097 － 103,357 675 406,749 33 406,782
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△は損失） 40,600 △ 96,714
減価償却費及び償却費 38,348 41,263
減損損失 910 88,167
子会社株式売却益 － △ 24,735
条件付対価公正価値の変動額 △ 3,282 △ 3,388
有形固定資産売却損益（△は益） △ 141 △ 338
無形資産売却損益（△は益） △ 174 △ 11,979
受取利息及び配当金 △ 1,175 △ 5,486
支払利息 2,970 2,640
法人所得税 42,361 48,794
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 6,097 51,218
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,356 4,560
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 28,669 5,318
（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 469 △ 5,035
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 11,540 △ 4,731
退職給付に係る負債の増減額
△ 348 △ 5,435
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 8,034 △ 11,017
その他 △ 11,779 △ 38,775
小計 74,905 34,327
利息の受取額 173 4,510
配当金の受取額 992 974
利息の支払額 △ 2,500 △ 2,424
法人所得税の支払額 △ 42,331 △ 25,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,239 11,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,347 △ 8,467
有形固定資産の売却による収入 1,313 1,322
無形資産の取得による支出 △ 6,147 △ 4,275
無形資産の売却による収入 174 12,115
投資の取得による支出 △ 25,905 △ 6,247
投資の売却及び償還による収入 19,472 10,068
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,133 15,684
子会社の支配喪失による増減額（△は減少） 153 30,172
その他 △ 1,124 2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,278 52,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22 29 85,559
長期借入金の返済による支出 22 △ 4,960 △ 20,060
リース負債の返済による支出 22 △ 4,499 △ 3,755
配当金の支払額 △ 11,126 △ 11,125
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,636 △ 198,409
その他 2,766 973
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,426 △ 146,817
現金及び現金同等物の減少額 △ 8,465 △ 82,461
現金及び現金同等物の期首残高 20 193,698 202,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,751 24,090
現金及び現金同等物の期末残高 20 202,984 144,613
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △ 1,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高
202,984 143,478
（連結財政状態計算書計上額)
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末
日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループ
は、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本
社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日開催の取締役会において承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌
連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりです。
・ のれん及び無形資産（注記14,15）
・ 引当金（注記25）
・ 繰延税金資産の回収可能性（注記10）
(5) 会計方針の変更
当社グループは、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の改
訂）」（以下、改訂IAS第12号）を当連結会計年度より遡及適用しています。
改訂IAS第12号においては、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金の認識および開示を不要とする一時的な例
外規定が設けられており、当社グループにおいても第２の柱モデルルールに関する税制による影響を受けることが
想定されることから、当該例外規定を遡及適用しています。
このため、当連結会計年度においては第２の柱モデルルールに関連する繰延税金は認識しておらず、また「10．
繰延税金及び法人所得税」においても第２の柱モデルルールによる影響は含めていません。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産売却損
益（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の売却による収
入」および「子会社の支配喪失による増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行なっています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△11,953百万円は、「無形資産売却損益（△は益）」 △174百万円および「その他」
△11,779百万円として組み替えています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示して
いた△797百万円は、「無形資産の売却による収入」 174百万円、「子会社の支配喪失による増減額（△は減少）」
153百万円および「その他」△1,124百万円として組み替えています。
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(7) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、2023年３月31日現在
において当社グループが適用していない重要なものはありません。
(8) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用し
ています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資
先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲
から除外しています。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生
じた未実現損益は相殺消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識していま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針
の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しています。
なお、決算日が異なる持分法適用会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しています。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債
の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しています。また、下回る場合には、直ちに純損益として
認識しています。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
④ 共同支配
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、
支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資
は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイン
ト・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配
を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取
決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対
する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、
収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
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外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該
公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レー
トで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算して
います。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替え
ています。
(3) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴
う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、そ
れぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲内の金額で算定しています。
② 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識していま
す。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～３カ月で売上債権を回収
しています。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれていません。
(4) 共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結
しています。
この場合、当社グループは医薬品販売（物品の販売）による収益を売上収益として計上し、関連する当社グルー
プの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、利益の折
半のために当社グループが提携企業に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究
開発費に計上します。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、共同開発及び共同販売（注記35）に詳細を記載していま
す。
(5) 法人所得税
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法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当
局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間
に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対
しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解
消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加
算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(6) １株当たり情報
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含
めていません。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。有形固定資産は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借
入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しています。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 建物及び構築物 ３～60年
・ 機械装置及び運搬具 ２～17年
・ 工具、器具及び備品 ２～20年
・ 使用権資産 見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
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(8) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しています。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認
識しています。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に
取得時直接コスト等を調整した金額で認識しています。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。当初認識後は、原資産のリース期間又
は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っています。
また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で、有形固定資産に含めて表示しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しています。通常、
当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いています。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払
われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しています。また、連結財政状態計算書に
おいて、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分して
います。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認
識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しています。
(9) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。
のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合に
はその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は
行っていません。
(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得し
た特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得
日の公正価値で測定しています。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための
基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識していますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得ま
でに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさない
と考えられるため、発生時に費用として認識しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて計上しています。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 製品に係る無形資産 ３～20年
・ ソフトウェア ３～５年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は
減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
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仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資
産が使用可能となった時点から償却を開始しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を
評価しています。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の
兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の
金額で測定しています。見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より
低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しています。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の
兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れていま
す。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。
(12) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正
価値で測定する金融資産に分類しています。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測
定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することで
あること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
ること
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しています。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められてお
り、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もし
くは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えてい
ません。なお、配当については純損益として認識しています。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しています。
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・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識し、その金額を控除して表示しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失
を見積っています。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用
損失を見積っています。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類してい
ます。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しています。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中
止を行っています。
③ デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しています。これ
らに用いられるデリバティブは為替予約です。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有
していません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識していま
す。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は
純損益に認識しています。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッ
ジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。当社グループ
は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して
相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的
に評価を実施しています。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産
又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包
括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。また、デ
リバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しています。
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当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ
がヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されています。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。取得原価は総平均法に
基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれています。製品及び仕掛品につい
ては、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程に
おける見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(14) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(15) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位
積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに
割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付
制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。
勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しています。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに
利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用と
して認識しています。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として
獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用とし
て計上しています。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、負債として認識しています。
(16) 株式報酬
当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益
を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識してい
ます。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しています。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割
引率を用いて計算しています。
(18) 政府補助金
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政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、認識しています。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価
償却費の減額として純損益に認識しています。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図してい
る関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。
(19) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金
額を資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起
因する取引費用は、資本剰余金から控除しています。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額
を資本剰余金に計上しています。
４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしていま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針（注記３）における記載と同じです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における
報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減につい
ては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しています 。
① 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注１)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等
149,915 319,790 38,296 12,176 520,177 39,858 560,035
(注２)
セグメント間の内部売上
61 － － － 61 40 101
収益
合計 149,976 319,790 38,296 12,176 520,238 39,898 560,136
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セグメント利益
19,612 105,385 19,590 3,254 147,841 3,491 151,332
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,733 26,865 893 654 34,145 327 34,472
減損損失 10 900 － － 910 － 910
(注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。
２ 当連結会計年度における北米での外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）と
の共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,348百万円）を含めていま
す。
② 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注１)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 126,106 328,467 39,397 16,752 510,722 44,822 555,544
セグメント間の内部売上
58 － － － 58 62 120
収益
合計 126,164 328,467 39,397 16,752 510,780 44,884 555,664
セグメント利益
9,065 32,249 19,543 9,987 70,844 2,342 73,186
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 6,060 29,095 989 537 36,681 331 37,012
減損損失 (注２)
31 88,136 － － 88,167 － 88,167
(注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。
２ 減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載していま
す。
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(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報告セグメント計 520,238 510,780
「その他」の区分の売上収益 39,898 44,884
セグメント間取引消去 △101 △120
連結財務諸表の売上収益 560,035 555,544
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報告セグメント計 147,841 70,844
「その他」の区分の利益 3,491 2,342
セグメント間取引消去 26 41
研究開発費（注） △94,004 △106,061
事業譲渡益等 1,146 49,159
その他 9 39
コア営業利益 58,509 16,364
条件付対価公正価値の変動額 3,282 3,388
減損損失 △910 △88,167
事業構造改善費用 △606 △12,998
その他の収益 1,251 4,058
その他の費用 △1,096 △1,686
その他 △196 2,062
連結財務諸表の営業利益（△は損失） 60,234 △76,979
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結
損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費
用です。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費及び
34,145 36,681 327 331 3,876 4,251 38,348 41,263
償却費
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(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
物品の販売 509,050 518,433
知的財産権収入 37,205 15,131
その他 13,780 21,980
合計 560,035 555,544
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
医薬品 520,177 510,722
その他 39,858 44,822
合計 560,035 555,544
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 222,884 170,612
北米 287,289 329,089
うち、米国 282,521 325,886
その他 49,862 55,843
合計 560,035 555,544
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 65,438 62,307
北米 600,494 542,997
うち、米国 598,877 542,881
その他 4,060 3,111
合計 669,992 608,415
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(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
マッケソン社 北米 91,340 101,891
カーディナル社 北米 85,425 97,085
アメリソースバーゲン社 北米 73,745 86,375
５．売上収益
（1）収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 148,001 271,567 38,056 11,568 469,192 39,858 509,050 509,050 －
知的財産権収入
163 36,434 － 608 37,205 － 37,205 37,205 －
(注３)
その他 1,751 11,789 240 － 13,780 － 13,780 1,978 11,802
合計 149,915 319,790 38,296 12,176 520,177 39,858 560,035 548,233 11,802
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。
３ 当連結会計年度における北米での知的財産収入には、大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス
契約による一時金270百万米ドル（30,348百万円）を含めています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 123,879 300,506 38,984 10,243 473,612 44,821 518,433 518,433 －
知的財産権収入 124 8,497 － 6,509 15,130 1 15,131 15,131 －
その他 2,103 19,464 413 － 21,980 － 21,980 2,557 19,423
合計 126,106 328,467 39,397 16,752 510,722 44,822 555,544 536,121 19,423
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 139,151 86,405
契約資産 1,870 －
契約負債 472 657
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他
の負債に含まれています。
契約資産は、供給契約に基づいて対価を受け取る権利であり、その権利が無条件になった時点で売上債権に振り
替えられます。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価です。当該対価は、導出契約
における履行義務を充足した時点で収益として認識しています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、 期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。 前連
結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,011百万円です。また、
当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重
要な収益の額はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません。
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６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 91,652 108,616
退職給付費用 5,863 5,966
広告宣伝費及び販売促進費 37,780 59,857
減価償却費及び償却費 31,742 34,104
減損損失 1 59,126
条件付対価公正価値の変動額（注） △ 3,282 △ 3,388
その他 85,325 109,035
合計 249,081 373,316
（注）条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支
出です。詳細は、金融商品（注記30）に記載しています。
７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
無形固定資産売却益 （注１） 174 11,979
事業譲渡益（注２） － 12,656
関係会社株式売却益（注３） － 24,735
その他 2,232 3,886
合計 2,406 53,256
（注１）当連結会計年度における無形固定資産売却益は、優先審査バウチャーの売却により計上した収益です。
（注２）当連結会計年度における事業譲渡益は、北米における「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」、「ルネス
タ」に係る事業を譲渡したことにより計上した収益です。
（注３）当連結会計年度における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマフード＆ケミカル株式会
社の株式を株式会社メディパルホールディングスにすべて譲渡したことにより計上した収益です。
８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
寄付金 597 629
その他 499 1,057
合計 1,096 1,686
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９．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 183 4,512
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
992 974
金融資産
為替差益（純額） 24,530 26,308
その他 72 424
合計 25,777 32,218
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,970 2,640
その他 80 519
合計 3,050 3,159
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10．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 22,650 10,845
繰延税金負債 26,550 36,505
純額 △3,900 △25,660
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
（ア）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益を
2021年４月１日 その他 2022年３月31日
包括利益
残高 （注） 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 5,565 231 － － 5,796
棚卸資産 22,676 △417 － △45 22,214
有形固定資産 2,034 △444 － 193 1,783
無形資産 △41,955 2,049 － △4,233 △44,139
その他の金融資産 △18,064 △23 6,340 △2 △11,749
未払費用及び引当金等 4,760 △1,336 － 67 3,491
退職後給付 5,539 17 △1,013 11 4,554
繰越欠損金 10,999 1,012 － 1,251 13,262
税額控除 208 419 － 59 686
在外子会社の未分配利益 △980 △416 － － △1,396
その他 985 528 － 85 1,598
合計 △8,233 1,620 5,327 △2,614 △3,900
（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。
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（イ）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益を
2022年４月１日 その他 2023年３月31日
包括利益
残高 （注） 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 5,796 516 － △11 6,301
棚卸資産 22,214 △9,634 － △61 12,519
有形固定資産 1,783 △1,508 － 190 465
無形資産 △44,139 2,331 － △4,368 △46,176
その他の金融資産 △11,749 △84 △7,815 619 △19,029
未払費用及び引当金等 3,491 1,067 － △215 4,343
退職後給付 4,554 △3,579 △1,851 △310 △1,186
繰越欠損金 13,262 537 － 1,198 14,997
税額控除 686 － － 62 748
在外子会社の未分配利益 △1,396 △270 － － △1,666
その他 1,598 1,045 － 381 3,024
合計 △3,900 △9,579 △9,666 △2,515 △25,660
（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。また、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する
資産グループへの振替えによる変動を含んでいます。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰越欠損金 46,048 63,615
繰越税額控除 19,690 22,631
将来減算一時差異 29,085 63,895
④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
（ア）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 46,048 63,615
合計 46,048 63,615
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（イ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 19,690 22,631
合計 19,690 22,631
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、56,366百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算
一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期法人所得税 43,981 39,215
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △1,620 3,360
繰延税金資産の回収可能性の評価 － 6,219
小計 △1,620 9,579
合計 42,361 48,794
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人
所得税は、前連結会計年度において △18,612 百 万円（益）、当連結会計年度において491百万円（損）です。
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② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ △2.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 ％ 0.8 ％
試験研究費等の税額控除 △2.8 ％ 6.6 ％
未認識の繰延税金資産の変動 9.1 ％ △58.0 ％
子会社の適用税率との差異 14.3 ％ △80.4 ％
子会社の未分配利益に係る税効果増減 0.5 ％ △0.6 ％
条件付対価公正価値の変動額による影響 △0.9 ％ 1.6 ％
のれんの減損損失 － ％ △1.7 ％
その他 △0.1 ％ 1.4 ％
実際負担税率 51.1 ％ △101.8 ％
11．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
56,413 △74,512
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
56,413 △74,512
当期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 397,293 397,292
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 141.99 △187.55
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載していません。当該潜在株式
は、一部の子会社が発行するストック・オプション等です。詳細は、株式報酬（注記28）に記載しています。
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12．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益を通じての公正価値で測定する
金融資産の変動
当期発生額 △63,156 26,197
税効果額 6,356 △7,863
その他の包括利益を通じての公正価値で測定
△56,800 18,334
する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
当期発生額 3,320 5,404
税効果額 △1,013 △1,851
確定給付負債（資産）の純額の再測定 2,307 3,553
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 42,004 39,850
在外営業活動体の換算差額 42,004 39,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 65 △156
税効果額 △15 48
キャッシュ・フロー・ヘッジ 50 △108
合計 △12,439 61,629
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13．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 75,438 55,771 29,474 4,838 1,409 20,855 187,785
取得 570 473 317 － 6,224 2,378 9,962
建設仮勘定からの
1,904 1,990 1,466 － △5,360 － －
振替
売却又は処分 △341 △885 △1,048 － △914 △1,142 △4,330
為替換算差額 1,192 672 635 44 9 1,152 3,704
その他 △37 △3 △91 － △33 22 △142
2022年３月31日 残高 78,726 58,018 30,753 4,882 1,335 23,265 196,979
取得 1,551 482 475 － 5,167 4,487 12,162
建設仮勘定からの
1,950 1,608 2,056 － △5,614 － －
振替
売却又は処分 △4,462 △1,830 △1,789 － － △5,227 △13,308
為替換算差額 950 461 516 42 △1 1,091 3,059
売却目的で保有
△161 △107 △122 － － △396 △786
する資産への振替
子会社の支配喪失
△955 △236 △719 － － △400 △2,310
に伴う変動
その他 △1 △315 △320 － － △5,777 △6,413
2023年３月31日 残高 77,598 58,081 30,850 4,924 887 17,043 189,383
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 △44,267 △46,798 △24,383 △64 △128 △7,179 △122,819
減価償却費 △2,807 △2,131 △2,122 － － △4,391 △11,451
減損損失 － － △1 － △10 － △11
売却又は処分 321 707 1,022 － － 881 2,931
為替換算差額 △612 △470 △523 － － △376 △1,981
その他 70 － 73 － 128 172 443
2022年３月31日 残高 △ 47,295 △ 48,692 △ 25,934 △ 64 △ 10 △ 10,893 △ 132,888
減価償却費 △3,509 △2,164 △2,063 － － △4,223 △11,959
減損損失 － △394 － － △31 － △425
売却又は処分 4,447 1,800 1,690 － － 4,196 12,133
為替換算差額 △475 △324 △432 － － △356 △1,587
売却目的で保有
56 103 69 － － 292 520
する資産への振替
子会社の支配喪失
242 72 548 － － 206 1,068
に伴う変動
その他 － 294 254 － 10 2,106 2,664
2023年３月31日 残高 △ 46,534 △ 49,305 △ 25,868 △ 64 △ 31 △ 8,672 △ 130,474
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 31,171 8,973 5,091 4,774 1,281 13,676 64,966
2022年３月31日 残高 31,431 9,326 4,819 4,818 1,325 12,372 64,091
2023年３月31日 残高 31,064 8,776 4,982 4,860 856 8,371 58,909
（注）１ 有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
２ 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント（注記31）に記載して
います。
３ 建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しています。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度 11百万円 、当連結会計年度 425百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書の売
上原価に計上しています。
当社グループでは回収可能価額を使用価値により測定していますが、前連結会計年度に認識した減損損失11百万
円は、医薬品事業の日本セグメントにおける建設仮勘定において、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額
を減額したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失425百万円の主なものは、医薬品事業の北米セグメントにおいて、機械装置及
び運搬具について、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
14．のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 176,492 195,144
企業結合による取得 － －
為替換算差額 18,652 17,743
期末残高 195,144 212,887
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 － －
減損損失 － △3,523
為替換算差額 － 51
期末残高 － △ 3,472
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
2021年４月１日 残高 176,492
2022年３月31日 残高 195,144
2023年３月31日 残高 209,415
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(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor
Inc. (現：Sunovion Phramaceuticals Inc.)及びTolero Pharmaceuticals, Inc.（現：Sumitomo Pharma Oncology,
Inc.）の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
Sumitovant Biopharma Ltd.
85,583 93,365
Sepracor Inc.
77,075 84,083
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
24,205 22,934
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生
成単位としていますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでいま
す。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の２つの独立した資金生成単位より構成さ
れています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業
の北米セグメントに帰属していますが、のれんの減損テストは、上記の２つの独立した資金生成単位別に実施して
います。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを２つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
北米（がん領域以外） 168,346 183,653
北米（がん領域） 26,798 25,763
合計 195,144 209,415
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しています。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控
除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関する
開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の販売価格、及び固定費の予測等を含む収益の予測
計画等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価
値に割り引いて算定しています。北米がん領域以外に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の
公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率を考慮した見積額を現在価値に割り
引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。また、北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにお
いて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に
割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。
この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値
は公正価値ヒエラルキーのレべル３に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いてお
り、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は12.1％～18.0％、当連結会計年度は14.8％～
20.5％です。
減損テストの結果、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域」の資金生成単位につき、回収可能価額は25,763
百万円であり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失3,523百万
円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しました。
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なお、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域以外」の資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価
額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった
場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しています。
15．無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日 残高 511,066 19,568 239 530,873
個別取得 3,176 2,507 455 6,138
売却又は処分 － △114 △3 △117
為替換算差額 51,735 1,043 13 52,791
その他 － － － －
2022年３月31日 残高 565,977 23,004 704 589,685
個別取得 1,763 2,368 1 4,132
売却又は処分 △17,895 △1,160 △136 △19,191
為替換算差額 48,915 910 14 49,839
売却目的で保有する資産への
△30 △132 △27 △189
振替
子会社の支配喪失に伴う変動 △15 △523 △5 △543
その他 － － － －
2023年３月31日 残高 598,715 24,467 551 623,733
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日 残高 △134,478 △12,808 △181 △147,467
償却費 △24,178 △2,710 △9 △26,897
減損損失 △899 － － △899
売却又は処分 － 114 3 117
為替換算差額 △15,072 △773 △2 △15,847
その他 － － － －
2022年３月31日 残高 △ 174,627 △ 16,177 △ 189 △ 190,993
償却費 △26,450 △2,846 △8 △29,304
減損損失 △80,003 △63 － △80,066
売却又は処分 17,875 1,145 － 19,020
為替換算差額 △12,924 △705 － △13,629
売却目的で保有する資産への
15 85 27 127
振替
子会社の支配喪失に伴う変動 13 388 3 404
その他 1 21 － 22
2023年３月31日 残高 △ 276,100 △ 18,152 △ 167 △ 294,419
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日 残高 376,588 6,760 58 383,406
2022年３月31日 残高 391,350 6,827 515 398,692
2023年３月31日 残高 322,615 6,315 384 329,314
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上
しています。
２ 自己創設無形資産はありません。
３ 無形資産として資産化した借入費用はありません。
４ 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使
用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末29,799百万円及び当連結
会計年度末11,743百万円です。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円） 残存償却期間
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
マイフェンブ
特許権 139,604 142,471 15年
リー
Myovant Sciences Ltd.
オルゴビクス 特許権 64,745 66,075 15年
Urovant Sciences Ltd.
ジェムテサ 特許権 93,894 94,691 13年
Cynapsus Therapeutics
キンモビ 特許権 51,481 － －
Inc.
Tolero
TP-0903 仕掛研究開発 18,606 － －
Pharmaceuticals, Inc.
主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Scie nces Ltd.（現：Sumitovant Biopharma Ltd.）、
C ynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.
（現：Sumitomo Pharma Oncology, Inc.） の買収により取得した製品に係る無形資産です。研究開発の状況は、
「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しています。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状
態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に
分類しています。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスク
や、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
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(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っていま
す。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験及
び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いてお
り、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は7.0％～18.0％、当連結会計年度は7.0％ ～13.8％
で す。
減損テストの結果、当連結会計年度において認識した減損損失80,066百万円は、連結損益計算書の販売費及び一
般管理費並びに研究開発費にそれぞれ58,926百万円、21,140百万円計上しています。
当該減損損失は、主として医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キン
モビ」に係る特許権の減損損失55,369百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円、COPD治療剤「ロンハラ マグ
ネア」に係る特許権の減損損失3,494百万円、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたTP-0903に係る仕掛研究開発の
減損損失20,598百万円です。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア、「ロンハラ マグネア」に係る特許権については収益性が見込め
なくなったため、TP-0903に係る仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額
全額を減額しています。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の
算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断していま
す。
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16．リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリース
を更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限は
ありません。
借手としてのリース
(1) 純損益に認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,391 4,223
リース負債に係る金利費用 307 225
短期リースに係る費用 222 205
少額資産のリースに係る費用 789 771
リース負債の測定に含めていない変動リース料 17 41
使用権資産のサブリース収入 671 673
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、
以下のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 16,221 4,629 5 20,855
取得 1,791 2,057 － 3,848
売却又は処分 △441 △701 － △1,142
為替換算差額 958 194 － 1,152
その他 △162 △1,286 － △1,448
2022年３月31日 残高 18,367 4,893 5 23,265
取得 3,409 1,078 － 4,487
売却又は処分 △3,128 △2,099 － △5,227
為替換算差額 892 199 － 1,091
売却目的で保有する資産へ
△396 － － △396
の振替
子会社の支配喪失に伴う変
△395 － △5 △400
動
その他（注） △5,779 2 － △5,777
2023年３月31日 残高 12,970 4,073 － 17,043
（注）主に中途解約による使用権資産の変動が含まれています。
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 △5,543 △1,635 △1 △7,179
減価償却費 △3,459 △932 － △4,391
売却又は処分 441 440 － 881
為替換算差額 △301 △75 － △376
その他 167 5 － 172
2022年３月31日 残高 △8,695 △2,197 △1 △10,893
減価償却費 △3,360 △863 － △4,223
売却又は処分 3,096 1,100 － 4,196
為替換算差額 △278 △78 － △356
売却目的保で保有する資産
292 － － 292
への振替
子会社の支配喪失に伴う変
205 － 1 206
動
その他 2,101 5 － 2,106
2023年３月31日 残高 △6,639 △2,033 － △8,672
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 合計
及び構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 10,678 2,994 4 13,676
2022年３月31日 残高 9,672 2,696 4 12,372
2023年３月31日 残高 6,331 2,040 － 8,371
(3) リース負債
リース負債の契約上の満期は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約上の割引前キャッシュ・フロー
１年以内 5,772 4,871
１年超５年以内 9,118 6,358
５年超 1,429 1,302
割引前リース負債 残高 16,319 12,531
リース負債 残高 15,496 11,656
リース負債(非流動) 10,033 6,996
リース負債(流動) 5,463 4,660
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース負債の返済による支出 4,499 3,755
リース負債に係る金利費用の支払い 307 225
その他 1,028 1,017
合計 5,834 4,997
17．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
貸付金 27,253 10,012
その他 8,615 9,148
純損益を通じて測定する金融資産
株式等 176 820
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 111,855 131,161
債券 3,364 3,040
デリバティブ資産 177 －
合計 151,440 154,181
その他の金融資産（非流動） 115,844 134,007
その他の金融資産（流動） 35,596 20,174
合計 151,440 154,181
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Roivant Sciences Ltd.
52,227 85,117
株式会社メディパルホールディングス 6,541 5,864
ＪＣＲファーマ株式会社 7,674 4,804
小野薬品工業株式会社 5,105 4,602
アルフレッサホールディングス株式会社 2,788 2,783
持田製薬株式会社 2,023 1,809
東邦ホールディングス株式会社 1,070 1,359
四国薬業株式会社 2,596 1,317
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 882 1,072
その他 30,949 22,434
合計 111,855 131,161
② その他
連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連
結会計年度 851百万円 、当連結会計年度 750百万円 です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の公正価値 8,022 5,961
累積利得・損失(△) 5,475 3,425
受取配当金 141 224
これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度3,801百万円、当連結会計年度2,378百
万円です。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落
が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、
その金額は前連結会計年度△46,219百万円、当連結会計年度△1,049百万円です。
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18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 78,962 65,813
仕掛品 3,712 3,491
原材料及び貯蔵品 16,347 25,101
合計 99,021 94,405
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでいますが、正常営業循
環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めています。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 2,937百万円 、当連結会計年
度 1,317百万円 です。
19．営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
売掛金及び受取手形 139,151 86,405
未収入金 10,387 9,503
契約資産 1,870 －
貸倒引当金 △1 －
合計 151,407 95,908
営業債権及びその他の債権（非流動） － －
営業債権及びその他の債権（流動） 151,407 95,908
合計 151,407 95,908
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連す
る減損損失は、金融商品（注記30）に記載しています。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 140,566 96,412
短期投資（現金同等物） 62,418 47,066
合計 202,984 143,478
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21．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却
することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分
類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま
す。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の金融資産 － 1,195
棚卸資産 － 2,736
営業債権及びその他の債権 － 2,043
その他 － 1,524
資産合計 － 7,498
退職給付に係る負債 － 407
営業債務及びその他の債務 － 622
その他の流動負債 － 412
その他 － 365
負債合計 － 1,806
当社は、2022年12月26日において、当社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社（以下「住友ファーマア
ニマルヘルス」）の株式を三井物産株式会社にすべて譲渡する契約を締結しました。また住友ファーマアニマルヘル
スに関する売却は翌第１四半期連結会計期間中に完了する予定です。
これにより、住友ファーマアニマルヘルスが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計
年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類してい
ます。
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22．社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 償還及び返済期限
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債（１年内償還予定の社債を
119,116 119,240 1.47 ％ 2050年９月
除く）
2024年12月～
長期借入金（１年内返済予定の
124,847 124,888 0.26 ％
長期借入金を除く）
2025年12月
１年内返済予定の長期借入金 20,060 － － ％ －
短期借入金 5,025 90,588 0.66 ％ －
合計 269,048 334,716 － －
社債及び借入金（非流動） 243,963 244,128 － －
借入金（流動） 25,085 90,588 － －
合計 269,048 334,716 － －
（注）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
発行 利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （％）
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
第１回利払繰延
2050年
住友ファーマ株 条項・期限前償還 2020年 1.39
60,000 60,000 なし ９月９日
式会社 条項付無担保社 ９月10日 (注１)
(注３)
債（劣後特約付）
第２回利払繰延
2050年
住友ファーマ株 条項・期限前償還 2020年 1.55
60,000 60,000 なし ９月９日
式会社 条項付無担保社 ９月10日 (注２)
(注４)
債（劣後特約付）
合計 － － 120,000 120,000 － － －
（注）１ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率です（2027
年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率です（2030
年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
４ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定していま
す。
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(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2021年４月１日 残高 5,001 149,826 119,087 16,875 290,789
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 △4,960 － △4,499 △9,430
その他の変動
使用権資産取得による増加 － － － 3,758 3,758
利息費用 73 396 1,887 307 2,663
利息の支払額 △79 △349 △1,764 △309 △2,501
為替換算差額 5 － － 857 862
その他 △4 △6 － △1,481 △1,491
2022年３月31日 残高 5,025 144,907 119,210 15,508 284,650
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,559 △20,060 － △3,755 61,744
その他の変動
使用権資産取得による増加 － － － 4,572 4,572
利息費用 99 322 1,888 215 2,524
利息の支払額 △105 △394 △1,698 △227 △2,424
為替換算差額 6 － － 804 810
その他 4 113 △66 △5,461 △5,410
2023年３月31日 残高 90,588 124,888 119,334 11,656 346,466
（注）上記金額は、未払利息を含んで記載しています。
23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
買掛金及び支払手形 22,455 13,403
未払金 23,728 38,738
合計 46,183 52,141
営業債務及びその他の債務（非流動） － －
営業債務及びその他の債務（流動） 46,183 52,141
合計 46,183 52,141
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24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 4,125 4,370
その他（注） 4,739 549
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 4,419 1,482
その他 994 822
リース負債 15,496 11,656
合計 29,773 18,879
その他の金融負債（非流動） 16,471 11,869
その他の金融負債（流動） 13,302 7,010
合計 29,773 18,879
（注）前連結会計年度における償却原価で測定する金融負債のその他には、Pfizer Inc.とのがん領域及び婦人科領域
における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約に基づき受領した一時金が含まれていま
す。
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25．引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
返品調整引当金 売上割戻引当金 合計
期首残高 11,065 108,084 119,149
期中増加額 18,883 97,286 116,169
期中減少額（目的使用） △2,175 △124,878 △127,053
期中減少額（戻入） △52 △81 △133
為替換算差額 763 10,200 10,963
その他（注） － △12 △12
期末残高 28,484 90,599 119,083
引当金（非流動） － － －
引当金（流動） 28,484 90,599 119,083
合計 28,484 90,599 119,083
（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替えです。
(2) 引当金の内容
引当金は、決算日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予測されるキャッシュ・フロー等に関する最
善の見積りに基づいて算定しています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連
結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
① 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しており、期末残高のうち、Sumitomo
Pharma America Holdings, Inc.（以下「SMPA 社」） で販売している 製品に適用される返品調整引当金は22,744
百万円であり、また、Sumitovant 社で販売している製品に適用される返品調整引当金は5,740百万円です。将来
において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでい
ます。
② 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、
期末残高のうち、SMPA 社 で販売している製品に適用される売上割戻引当金は 78,822 百万円であり、また、
Sumitovant 社で販売している製品に適用される売上割戻引当金は11,477百万円です 。米国で販売されている主要
品目に適用される様々な保険制度（Medicaid等）に係る売上割戻金は、その決済までの期間が約１年であり確定
までに時間を要するものです。また、売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、商流（卸売業者、薬局、病
院等）及び適用される保険制度によって異なることから、売上割戻引当金の見積りに当たっては、最終的な商流
と適用される保険制度を見積もる必要があり、これらの経営者による判断が売上割戻引当金の見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常
営業循環期間内であると見込んでいます。
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26. その他の負債
その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受収益（注） 58,401 58,749
未払賞与 36,792 46,998
未払費用 17,603 12,451
その他 11,895 17,571
合計 124,691 135,769
その他の非流動負債 57,620 57,756
その他の流動負債 67,071 78,013
合計 124,691 135,769
（注）前受収益は、Pfizer Inc.とのがん領域及び婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に
関する契約に基づき受領した一時金です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。
27．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しています。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給していま
す。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 96,144 87,357
退職給付信託を含む制度資産の公正価値 84,683 82,349
積立不足又は積立超過（△） 11,461 5,008
退職給付に係る負債 11,461 5,008
退職給付に係る資産 － －
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 99,327 96,144
当期勤務費用 3,068 2,895
利息費用 676 800
確定給付負債（資産）の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更 △232 246
財務上の仮定の変更 △2,084 △6,087
実績による修正 △69 △37
過去勤務費用 △178 △95
給付支払額 △4,411 △3,676
為替換算差額 60 55
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 － △407
子会社の支配喪失に伴う変動 － △2,448
その他 △13 △33
期末残高 96,144 87,357
（注）確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末 14.0年 、当連結会計年度末 13.8年 です。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 84,258 84,683
利息収益 586 717
給付支払額 △3,437 △2,917
事業主による拠出 2,356 2,390
確定給付負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益 935 △474
子会社の支配喪失に伴う変動 － △1,994
その他 △15 △56
期末残高 84,683 82,349
（注）当社グループは、翌連結会計年度に 1,690百万円 の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 19,272 － 19,272 21,816 － 21,816
債券 30,136 － 30,136 27,460 － 27,460
生命保険の一般勘定 － 9,288 9,288 － 8,956 8,956
現金及び現金同等物 2,680 － 2,680 2,910 － 2,910
その他 － 23,307 23,307 － 21,207 21,207
合計 52,088 32,595 84,683 52,186 30,163 82,349
（注）制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において 8.3％ 、当
連結会計年度末において 9.1％ 含まれています。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利
率と元本が保証されています。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率（％） 0.8 1.3
⑥ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響
は、以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は、連結財政
状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △6,209 △5,263
割引率が0.5％低下した場合 6,945 5,405
⑦ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金
等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に
確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としています。その運用目標を達成するため、資
産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更す
ることができるものとしています。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の
額の再計算を行うこととしています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金
の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしています。
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(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 3,412百万円 、当連結会計年度 4,128百万円 で
す。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 90,059 105,153
従業員賞与 38,043 46,577
退職給付費用 8,094 8,288
その他 16,354 17,603
合計 152,550 177,621
28．株式報酬
当社の連結子会社であるMyovant Sciences Ltd.（以下「Myovant 社」）は株式報酬制度を採用しており、当該子会
社役員又は従業員等に対し、ストック・オプション等を付与しています。
① ストック・オプション制度
Myovant 社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件としてい
ます。
Myovant 社のストック・オプションに関連する情報は以下のとおりです。
なお、Myovant 社につき、当連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度末においてス
トック・オプションは存在していません。
(ⅰ) 前連結会計年度
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
（単位：米ドル） (年)
2021年４月1日時点 8,293,331 9.90 6.48
付与 1,178,625 18.93 －
行使 △827,389 17.07 －
失効 △2,513,887 9.80 －
2022年３月31日残高 6,130,680 10.71 6.98
2022年３月31日時点
3,754,020 8.41 6.08
行使可能残高
（注）１ 権利行使時における加重平均株価は、19.07米ドルです。
２ 2022年3月31日時点残高における行使価格の範囲は2.38～26.17米ドルです。
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(ⅱ) 当連結会計年度
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
（単位：米ドル） (年)
2022年４月1日時点 6,130,680 10.71 6.98
付与 204,808 11.33 －
行使 △868,306 8.27 －
失効・買戻し △5,467,182 11.12 －
2023年３月31日残高 － － －
2023年３月31日時点
－ － －
行使可能残高
（注） 権利行使時における加重平均株価は、17.49米ドルです。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されてい
ます。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は
以下のとおりです。また、ストック・オプションの１個当たりの予想加重平均公正価値は、7.44米ドルです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
予想加重平均株価（米ドル） 18.95 19.56
予想行使価格（米ドル） 18.93 11.33
予想ボラティリティ 71.9％ 71.0％
予想オプション期間 6.2年 6.3年
予想配当 － －
リスク・フリー・レート 1.0％ 2.8％
（注）１ 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するMyovant 社及び同
社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいています。
２ Myovant 社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を
記載しています。
② 株式報酬費用
連結損益計算書において認識した株式報酬費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 3,627 11,120
研究開発費 1,912 4,135
合計 5,539 15,255
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29．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
授権株式数 1,500,000 1,500,000
発行済株式数
期首残高 397,900 397,900
期中増減 － －
期末残高 397,900 397,900
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済です。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 606 607
期中増減 1 1
期末残高 607 608
（注）保有している自己株式は、すべて普通株式です。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請求によ
る増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものです。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されています。なお、子
会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余
金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しています。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から
振り替えられたものから構成されています。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額です。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を
除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されています。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッ
ジが有効と認められる部分です。
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(5) 配当
① 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。
（ア）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
( 2021年６月24日 )
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2021年９月30日 2021年12月１日
( 2021年10月27日 )
（イ）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
( 2022年６月23日 )
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日
( 2022年10月31日 )
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとお
りです。
（ア）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
(2022年６月23日)
（イ）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,781 7.00 2023年３月31日 2023年６月28日
(2023年６月27日)
30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内
事業、北米事業、新規事業等への投資を積極的に行うとともに、株主還元についても重要な経営課題と位置付け、
資本管理を行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスク
を軽減するために、リスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用し
ていますが、投機目的では行っていません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク
低減を図っています。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示
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されている帳簿価額です。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融
資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上していま
す。
（ア）営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金
額で、貸倒引当金を計上しています。
（イ）その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と
同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した
引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況
に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定
しています。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破
産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産が減
損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しています。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
② 満期分析
金融負債の契約上の期日別残高は以下のとおりです。なお、利息については将来支払いが見込まれる金額で記
載しています。
（ア）前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
借入金 149,932 151,161 25,429 317 60,284 65,131 － －
社債 119,116 132,492 1,764 1,764 1,764 1,764 1,764 123,672
合計 269,048 283,653 27,193 2,081 62,048 66,895 1,764 123,672
（注） 公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の元本は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでい
ますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、社債及び借入金（注記22）に記載して
います。
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（イ）当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
借入金 215,476 216,925 91,504 60,286 65,135 － － －
社債 119,240 130,728 1,764 1,764 1,764 1,764 61,347 62,325
合計 334,716 347,653 93,268 62,050 66,899 1,764 61,347 62,325
（注） 公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）のうち、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）の元本は、元本全額2027年９月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるた
め、「４年超５年以内」に含んでいます。また、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能
性があります。詳細は、社債及び借入金（注記22）に記載しています。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループ
の収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応
じた軽減策を実施しています。
② 為替リスク
（ア）為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエク
スポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりです。
（単位：千米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債権 2,346,473 1,665,078
債務 98,947 44,933
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 2,247,526 1,620,145
先物為替予約 △153,410 －
エクスポージャー純額 2,094,116 1,620,145
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金です。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金です。
なお、先物為替予約は、主に一部の輸出取引に伴い計上された売掛金に対して行われたものです。
（イ）為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されています。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して５％円安となった場合
に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度 8,898百万円 、当連結会計年度 7,513百万円 です。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されていますが、その変動金利部分は当連結
会計年度末現在で0.1％に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微です。従って、金利感
応度分析は、重要性が乏しいため、省略しています。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正
価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 119,116 121,560 119,240 111,960
借入金 149,932 149,362 215,476 215,137
合計 269,048 270,922 334,716 327,097
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
（ⅰ）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２です。
（ⅱ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度
において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能
である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発
な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正
価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えています。上記以外に、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
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（ア）前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 176 － － 176
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 87,905 － 23,950 111,855
債券 － 3,364 － 3,364
デリバティブ資産 － 177 － 177
合計 88,081 3,541 23,950 115,572
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 4,419 4,419
デリバティブ負債 － 816 － 816
その他 178 － － 178
合計 178 816 4,419 5,413
（イ）当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 820 － － 820
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 108,963 － 22,198 131,161
債券 － 3,040 － 3,040
合計 109,783 3,040 22,198 135,021
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 1,482 1,482
その他 822 － － 822
合計 822 － 1,482 2,304
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
（ア）金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 138,875 23,950
購入 11,042 2,091
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△73,318 △1,531
金融資産の変動
売却・決済 △27 △1
レベル１への振替 △52,227 －
持分法で会計処理されている投資への振替 △395 －
売却目的で保有する資産への振替 － △1,112
子会社の支配喪失に伴う変動 － △1,197
その他 － △2
期末残高 23,950 22,198
（イ）金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 8,337 4,419
条件付対価公正価値の変動額（注） △3,282 △3,388
条件付対価の決済 △1,124 －
為替換算差額 488 451
期末残高 4,419 1,482
（注）条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近
似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定してい
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価
は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルスト
ン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な
指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
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④ 条件付対価
Elevation Pharmaceuticals, Inc.（現：Sunovion Pharmaceuticals Inc.、以下「エレベーション社」）及び
Tolero Pharmaceuticals, Inc.（現：Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、以下「トレロ社」）の買収において
は、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになって
います。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万
円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米
ドル（28,043百万円）を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル（23,289百万円）を支
払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210
百万米ドル（28,043百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストン
として、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（20,031百万円）を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金
融負債として認識しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価の公正価値は、特定の開発品の開
発進捗や販売後の売上収益が達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しています。特定の開発進捗や将来
の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
条件付対価の公正価値の変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末 95,480百万円 （割引前）、
当連結会計年度末 76,118百万円 （割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性
により記載していません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
５％上昇した場合 122 41
売上収益
５％低下した場合 △122 △41
0.5％上昇した場合 △122 △27
割引率
0.5％低下した場合 122 27
31．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 2,936 3,315
無形資産 76,446 68,569
合計 79,382 71,884
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入による
ものです。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合
があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成
功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでいます。マイルストンの達成は不確実性
が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に詳細を記
載しています。
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32．子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」において同様の内容を記載して
いるため、記載を省略しています。
(2) 重要な非支配持分がある子会社
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、当連結会計年度に
おいて当社の連結子会社であるMyovant 社を完全子会社とし、当連結会計年度末においては重要な非支配持分が存
在しないため、当連結会計年度の非支配持分割合及び非支配持分の累積額、及び要約財務情報については記載して
いません。
Myovant 社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分割合 47.3％ －
非支配持分の累積額 65,650 －
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非支配持分に配分された純損益 △15,819 △22,204
非支配持分に支払った配当 － －
③ 要約財務情報
（ア）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 25,961 －
当期利益又は損失（△） △33,789 －
当期包括利益又は損失（△） △33,789 －
（イ）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非流動資産 208,350 －
流動資産 59,754 －
資産合計 268,104 －
非流動負債 108,931 －
流動負債 30,708 －
負債合計 139,638 －
資本合計 128,466 －
負債及び資本合計 268,104 －
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（ウ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,186 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,026 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,912 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,983 －
現金及び現金同等物の期末残高 51,021 －
（注）前連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額には、現地通貨を円換算することにより生じる換算差額が
含まれています。また、当連結会計年度末において、重要な非支配持分がないため、当連結会計年度に関する要
約財務情報は記載していません。
(3) 子会社の売却による減少
住友ファーマフード＆ケミカル株式会社
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失に
よる収支の関係は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
24,569
流動資産 －
非流動資産 － 4,543
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 18,395
非流動負債 － 602
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取対価 － 34,472
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － 4,300
(差引)子会社の売却による収入 － 30,172
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33．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
関連当事者関係
種類 名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
資金の貸付
親会社 住友化学株式会社 △1,133 27,241 △15,684 10,000
及び回収
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 未決済残高は担保が設定されておら
ず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本報酬及び賞与 481 419
34．非支配持分の取得
（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）
前連結会計年度において、当社グループは、当社の連結子会社であるMyovant 社との関係強化を図るため、Myovant
社株式の1.5％を追加取得しました。この結果、資本剰余金が1,772百万円減少しています。
当連結会計年度において、当社グループは、Myovant 社に対して、当社グループとして最適なサポートを提供 し、
同社の進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」の価値最大化
を実現するために、同社を完全子会社化しました。この結果、資 本剰余金が161,086百万円減少しています。なお、同
社の完全子会社化に伴い発生した取引コストは9,618百万円であり、資本剰余金から控除しています。
35．共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結し
ています。
(1)Pfizer Inc.との共同開発・共同販売
2020年12月26日、Myovant 社はPfizer Inc.（以下「Pfizer 社」）と、米国及びカナダにおけるがん領域及び婦人
科領域におけるレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約を締結しました。
本契約に基づき、レルゴリクス単剤及びレルゴリクス配合剤（以下「配合剤」）の売上収益はMyovant 社が計上
し、利益及び開発・販売に要する特定の費用を両社で折半します。
本契約締結の対価として、Myovant 社はPfizer 社より、契約一時金として650百万米ドル（67,353百万円）及び配
合剤の米国承認時マイルストン200百万米ドル（24,179百万円）を受領しました。さらに、今後、レルゴリクスの前立
腺がんに係る売上収益と子宮筋腫及び子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれが2,500百万ドルに達するまで段階的に支
払われる販売マイルストンを加え、総額で最大4,200百万米ドル（540,901百万円）を受け取る可能性があります。
本提携以降、当社グループは、レルゴリクスの販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グ
ループで発生したレルゴリクスの販売費及び一般管理費、研究開発費に加え、利益の折半のために当社グループが
Pfizer 社に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
前連結会計年度において配合剤の子宮筋腫を適応症とした米国承認時マイルストン達成により100百万米ドル
（10,875百万円）を受領しており、その他の負債に計上し、共同開発活動に対する対価として上記契約一時金に含め
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て収益を認識しています。
当連結会計年度において配合剤の子宮内膜症を適応症とした米国承認時マイルストン達成により100百万米ドル
（13,304百万円）を受領しており、その他の負債に計上し、共同開発活動に対する対価として上記契約一時金に含め
て収益を認識しています。
(2)大塚製薬との共同開発・共同販売
2021年９月30日、当社及びSunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「Sunovion 社」）は大塚製薬と、当社と
Sunovion 社が精神神経領域で開発中の４つの新規化合物（SEP-363856（ulotaront）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-
380135、以下「４化合物」）について全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結しまし
た。
本契約に基づき、Sunovion 社は大塚製薬に対し、４化合物の全世界における開発及び販売を共同で行う権利を許諾
し、当社グループ（当社、Sunovion 社、住友制葯（蘇州）有限公司及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.）
は、大塚製薬と共同で４化合物の開発を行います。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シ
ンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては当社グループが、欧州を含む41の国・地域においては大塚製
薬が売上を計上し、国・地域ごとに当社グループと大塚製薬が原則共同プロモーションを行う予定です。本契約下で
実施させるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、Sunovion 社と
大塚製薬で折半しています。
本契約の締結により、当社グループは、大塚製薬より、契約一時金として270百万米ドル（30,227百万円）を受領し
ており、４化合物の開発マイルストンとして620百万米ドル（83,167百万円、追加適応症の数によっては上回る可能性
あり）及び販売マイルストンを受け取る可能性があります。
当社グループは、大塚製薬より、前連結会計年度において、本契約の締結に伴う契約一時金として270百万米ドル
（30,227百万円）を受領し、一括して収益を認識しました。
36．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 159,876 319,289 460,265 555,544
税引前四半期（当期）利益
(百万円) 46,610 21,034 2,192 △47,920
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 (百万円) 31,108 △7,283 △18,502 △74,512
又は損失（△）
基本的１株当たり
四半期（当期）利益 (円) 78.30 △18.33 △46.57 △187.55
又は損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 78.30 △96.63 △28.24 △140.98
四半期利益又は損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,803 20,064
※1 127,842 ※1 89,009
売掛金
商品及び製品 40,283 39,417
仕掛品 2,943 2,625
原材料及び貯蔵品 12,712 12,379
前渡金 71 230
前払費用 507 658
※1 84,009 ※1 10,786
関係会社短期貸付金
※1 12,362 ※1 19,646
未収入金
－ △ 8,785
関係会社貸倒引当金
流動資産合計 330,532 186,029
固定資産
有形固定資産
建物 24,029 23,903
構築物 562 568
機械及び装置 7,044 6,672
車両運搬具 7 39
工具、器具及び備品 3,553 3,993
土地 4,357 4,357
1,106 817
建設仮勘定
有形固定資産合計 40,658 40,349
無形固定資産
ソフトウエア 3,489 3,103
販売権 791 1,447
特許権 1,667 1,443
957 950
その他
無形固定資産合計 6,904 6,943
投資その他の資産
投資有価証券 100,151 125,282
関係会社株式 584,497 559,825
関係会社出資金 3,148 5,144
※1 109,459 ※1 162,812
関係会社長期貸付金
長期前払費用 858 505
前払年金費用 1,080 632
繰延税金資産 8,559 －
その他 2,095 1,480
△ 22 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 809,825 855,661
固定資産合計 857,387 902,953
資産合計 1,187,919 1,088,982
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 17,948 ※1 12,064
買掛金
※1 9,800 ※1 91,800
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 20,060 －
※1 16,384 ※1 16,454
未払金
※1 885 ※1 983
未払費用
未払法人税等 6,280 25,094
前受金 － 41
預り金 292 433
賞与引当金 5,200 4,558
747 190
その他
流動負債合計 77,596 151,617
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 125,000 125,000
長期預り金 3,902 4,313
繰延税金負債 － 1,585
11,038 11,147
退職給付引当金
固定負債合計 259,940 262,045
負債合計 337,536 413,662
純資産の部
株主資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金
資本準備金 15,860 15,860
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,861 15,861
利益剰余金
利益準備金 5,288 5,288
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,180 1,109
別途積立金 275,510 275,510
510,447 316,434
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 787,137 593,053
利益剰余金合計 792,425 598,341
自己株式 △ 681 △ 682
株主資本合計 830,005 635,920
評価・換算差額等
20,378 39,400
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,378 39,400
純資産合計 850,383 675,320
負債純資産合計 1,187,919 1,088,982
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 302,390 ※1 231,759
売上高
※1 92,951 ※1 77,237
売上原価
売上総利益 209,439 154,522
※1 ,※2 98,260 ※1 ,※2 99,583
販売費及び一般管理費
営業利益 111,179 54,939
営業外収益
※1 8,018 ※1 25,782
受取利息及び配当金
為替差益 24,712 27,807
※1 526 ※1 252
その他
営業外収益合計 33,256 53,841
営業外費用
※1 2,238 ※1 2,265
支払利息
寄付金 511 528
固定資産除却損 201 325
615 892
その他
営業外費用合計 3,565 4,010
経常利益 140,870 104,770
特別利益
関係会社株式売却益 － 33,121
投資有価証券売却益 5,372 3,423
特別利益合計 5,372 36,544
特別損失
※3 275,519
関係会社株式評価損 －
投資有価証券評価損 65,993 1,480
※3 8,785
関係会社貸倒引当金繰入額 －
65,993 285,784
特別損失合計
税引前当期純利益（△は損失） 80,249 △ 144,470
法人税、住民税及び事業税
21,632 36,794
△ 105 1,696
法人税等調整額
法人税等合計 21,527 38,490
当期純利益（△は損失） 58,722 △ 182,960
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,250 275,510 462,779 744,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 70 70 －
の取崩
当期純利益 58,722 58,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 70 － 47,668 47,598
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,180 275,510 510,447 792,425
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 679 782,409 27,772 27,772 810,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 58,722 58,722
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,394 △ 7,394 △ 7,394
額）
当期変動額合計 △ 2 47,596 △ 7,394 △ 7,394 40,202
当期末残高 △ 681 830,005 20,378 20,378 850,383
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,180 275,510 510,447 792,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 71 71 －
の取崩
当期純利益（△は損
△ 182,960 △ 182,960
失）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 71 － △ 194,013 △ 194,084
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,109 275,510 316,434 598,341
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 681 830,005 20,378 20,378 850,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益（△は損
△ 182,960 △ 182,960
失）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,022 19,022 19,022
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 194,085 19,022 19,022 △ 175,063
当期末残高 △ 682 635,920 39,400 39,400 675,320
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
ます。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置並びに
２～17年
車両運搬具
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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５ 収益及び費用の計上基準
医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイ
ルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としています。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲内の金額で算定しています。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識していま
す。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
(3) その他
主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロ
モーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収
益を認識しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してい
ます。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省
略しています。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
(1) 関係会社株式
①財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
584,497 百万円 559,825 百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社の投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力
等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期
の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
なお、のれん及び無形資産については、「連結財務諸表注記14．のれん (3)のれんの減損テスト」、「連結財
務諸表注記15．無形資産 (3)減損損失」に記載しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 8,559 百万円 ― 百万円
繰延税金負債 ― 百万円 1,585 百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略していま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 163,019 百万円 68,518 百万円
短期金銭債務 12,462 百万円 9,030 百万円
長期金銭債権 109,459 百万円 162,812 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の金融機関からの
18 百万円 16 百万円
住宅資金借入金に対する債務保証
関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証 － 百万円 2,209 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 150,413 百万円 101,606 百万円
仕入高 17,237 百万円 13,761 百万円
その他の営業取引高 12,245 百万円 14,374 百万円
営業取引以外の取引による取引高 11,580 百万円 26,109 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 12,925 百万円 12,548 百万円
賞与引当金繰入額 3,364 百万円 2,906 百万円
減価償却費 2,171 百万円 2,131 百万円
研究開発費 37,958 百万円 39,482 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 34％ 32％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 66％ 68％
※３ 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当 社では、SMPA 社に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、SMPA 社が営む医薬品事業の北米セ
グメントに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。
当事業年度において、当社はSMPA 社が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価
損275,519百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
また、SMPA 社に対する債権について、当該実質価額を踏まえ、回収可能性を検討した結果、関係会社貸倒引当金
繰入額8,785百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 583,620 559,098
関連会社株式 877 727
計 584,497 559,825
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 1,590 百万円 1,394 百万円
貸倒引当金否認 － 百万円 2,686 百万円
未払事業税否認 328 百万円 1,412 百万円
退職給付引当金否認 3,375 百万円 3,409 百万円
投資有価証券評価損否認 480 百万円 642 百万円
前払研究費否認 5,776 百万円 7,185 百万円
税務上の貯蔵品否認 2,466 百万円 1,904 百万円
関係会社株式 2,149 百万円 84,267 百万円
5,054 百万円 4,824 百万円
その他
繰延税金資産小計
21,218 百万円 107,723 百万円
△2,467 百万円 △90,886 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,751 百万円 16,837 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,938 百万円 △17,336 百万円
前払年金費用否認 △330 百万円 △193 百万円
固定資産圧縮積立金 △519 百万円 △488 百万円
△405 百万円 △405 百万円
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計 △10,192 百万円 △18,422 百万円
繰延税金資産の純額 8,559 百万円 △1,585 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ △0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 ％ 2.7 ％
試験研究費等の税額控除 △1.8 ％ 1.2 ％
住民税均等割 0.1 ％ △0.1 ％
評価性引当額増減 － ％ △61.2 ％
△0.7 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 ％ △26.6 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (3)
収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 24,029 1,944 15 2,055 23,903 38,712
構築物 562 62 1 55 568 2,526
機械及び装置 7,044 1,189 10 1,551 6,672 43,863
有
形
車両運搬具 7 42 0 10 39 204
固
工具、器具及び
定
3,553 1,929 76 1,413 3,993 20,586
備品
資
産
土地 4,357 － － － 4,357 －
建設仮勘定 1,106 5,480 5,769 － 817 －
計 40,658 10,646 5,871 5,084 40,349 105,891
ソフトウエア 3,489 1,118 4 1,500 3,103 －
無
販売権 791 1,000 － 344 1,447 －
形
固
特許権 1,667 － 20 204 1,443 －
定
資
その他 957 1,707 1,706 8 950 －
産
計 6,904 3,825 1,730 2,056 6,943 －
（注）１．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
東京本社移転費用 1,213百万円
（建物 920百万円、工具、器具及び備品 245百万円、無形固定資産 26百万円）
アガルシダーゼβ BS販売権 1,000百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 ― 3 19
関係会社貸倒引当金 ― 8,785 ― 8,785
賞与引当金 5,200 4,558 5,200 4,558
退職給付引当金 11,038 3,484 3,375 11,147
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月23日
（ 第202期 事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月23日
（ 第202期 事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2022年６月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 関東財務局長に提出
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 財政状 2022年８月１日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生 ）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（ 連結会社の財政状 2022年10月６日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生 ）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状 2022年10月31日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状 2023年３月３日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2023年３月13日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2023年４月11日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状 2023年４月28日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）の規定に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書
2022年８月３日
（ 第203期 第１四半期 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
関東財務局長に提出
2022年11月２日
（ 第203期 第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
関東財務局長に提出
2023年２月２日
（ 第203期 第３四半期 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ファーマ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友ファーマ株式会社は、 連結財務諸表注記「14．の 当監査法人は、北米がん領域に帰属するのれんの減損
れん」 に記載のとおり、医薬品事業の北米セグメントに テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価す
含まれる資金生成単位であるがん領域（以下「北米がん るため、主として以下の監査手続を実施した。なお、以
領域」）に帰属するのれんとして、25,763百万円を連結 下の監査手続には、北米がん領域を統括する連結子会社
財政状態計算書に計上している。当該のれんは、連結総 であるSumitomo Pharma America Holdings, Inc.（以下
資産の2.3％を占めており、住友ファーマ株式会社グルー
「SMPA社」）の監査人が実施した監査手続を含んでい
プ に よ る Boston Biomedical,Inc. 及 び Tolero
る。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示
Pharmaceuticals, Inc.の支配の獲得により発生したもの し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分か
つ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
である。
住友ファーマ株式会社は国際会計基準を適用してお
(1) 内部統制の評価
り、のれんは、年次又は減損の兆候があると判断される
場合にはその都度、減損テストが実施される。減損テス 北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける
トに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合 処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制
には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額 の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッ
の減少額は減損損失として認識される。 シュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて
連結財務諸表注記「14．のれん」に記載のとおり、住 評価した。
友ファーマ株式会社は当連結会計年度において、北米が
ん領域に帰属するのれんの減損テストを行った結果、の (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
れんの減損損失3,523百万円を計上している。
価
当連結会計年度において住友ファーマ株式会社は、北
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米が
米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける回収
ん領域の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮
可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いて
定やその根拠について経営者及び北米がん領域の責任者
いる。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いら
に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
れる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米
● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業
がん領域の事業計画を基礎として見積もられるが、北米
計画と経営者によって承認された事業計画との整合
がん領域において開発が進められている開発品の上市時
性の確認
期、研究開発活動の成功確率、販売価格等の収益の予
● 開発品の収益予測の主要な構成要素である開発品の
測、及び固定費の削減効果の予測には高い不確実性を伴
上市時期、研究開発活動の成功確率及び開発品の販
うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・
売価格と、外部専門機関等から入手した情報との比
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、処分コス
較
ト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにお
● 固定費の削減に関する資料を閲覧し、過去の費用発
ける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に
生実績と比較するとともに、当該削減効果の算定に
関する高度な専門知識を必要とする。
関して、代替的な仮定を用いた見積り額と経営者の
以上から、当監査法人は、北米がん領域に帰属するの
見積り額との比較
れんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理
● 前期と当期の会計上の見積りに使用した主要な仮定
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
適切であるか否かの検討
すると判断した。
● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門
家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率と
の比較による合理性の評価
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医薬品事業の北米セグメントに含まれるSMPA社の主要品目に適用される Medicaid制度に係る売上割戻引当金の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友ファーマ株式会社の当連結会計年度の連結財政状 当監査法人は、医薬品事業の北米セグメントに含まれ
態計算書において、医薬品事業の北米セグメントに含ま るSMPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度に係る売
れる連結子会社であるSMPA社の売上割戻引当金78,822百 上割戻引当金の見積りの合理性を評価するため、SMPA社
万円が計上されており、これは連結総資産の6.9％を占め の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の
ている。 実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証
連結財務諸表注記「25．引当金」 に記載のとおり、住 拠が入手されているか否かを検証した。
友ファーマ株式会社グループは、公的なプログラム、卸
店、及びその他の契約等に対する売上割戻金の支出に備 (1) 内部統制の評価
えて、その見込額を売上割戻引当金として計上してい
SMPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度を含む売
る。
上割戻引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用
米国で販売されている主要品目に適用される様々な保
状況の有効性について、SMPA社の監査人により評価が実
険制度（Medicaid等）に係る売上割戻金は、収益の調整
施されていること
項目として金額的に重要性が高く、また、その決済まで
の期間が約１年であり確定までに時間を要する。また、
(2) SMPA社の主要品目に適用されるMedicaid制度に係る
売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、商流（卸
売上割戻引当金の見積りの合理性の評価
売業者、薬局、病院等）及び適用される保険制度によっ
主に以下の手続の実施を通じて、SMPA社の監査人によ
て異なることから、売上割戻引当金の見積りに当たって
りその合理性の評価が実施されていること
は、最終的な商流と適用される保険制度を見積もる必要
● 過年度に計上した売上割戻引当金と支払実績との比
があり、これらの経営者による判断が売上割戻引当金の
較による見積りの精度の評価
見積りに重要な影響を及ぼす。
● 主要品目の商流別の販売数量の見積りについて、卸
以上から、当監査法人は、医薬品事業の北米セグメン
売業者から提供された情報や、外部情報と照らし、
トに含まれるSMPA社の主要品目に適用されるMedicaid制
その合理性を評価
度に係る売上割戻引当金の見積りの合理性が、当連結会
● 評価の専門家（Government pricing specialist）
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
を利用し、売上割戻率の計算方法が見積り時点の制
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
度に基づいているか否かを検証
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ファーマ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友ファーマ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ファーマ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
ファーマ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.に対する投資及び債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（損益計算書関係） ※３ 関係会社株式評 当監査法人は、SMPA社に対する投資及び債権の評価の
合理性を評価するため、当該評価に重要な影響を及ぼす
価損及び関係会社貸倒引当金繰入額」 に記載のとおり、
SMPA社が営む医薬品事業の北米セグメントに帰属するの
住友ファーマ株式会社は当事業年度の損益計算書におい
れんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値
て、非上場の子会社であるSumitomo Pharma America
の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上の主要
Holdings, Inc.（以下「SMPA社」）に対する投資及び債
な検討事項「北米がん領域に帰属するのれんの減損テス
権に関連する損失として、関係会社株式評価損275,519百
トにおける回収可能価額の見積りの合理性」に記載の監
万円、関係会社貸倒引当金繰入額8,785百万円を計上して
査上の対応を実施した。
いる。
注記事項「（重要な会計上の見積りに関する注記）(1)
関係会社株式」 に記載のとおり、非上場の関係会社に対
する投資等、市場価格のない株式等については、当該株
式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が
必要となる。また、 注記事項「（重要な会計方針）4. 引
当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」 に記載のとおり、関係
会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
住友ファーマ株式会社では、SMPA社に対する投資につ
いて評価損の要否を検討するに当たり、SMPA社が営む医
薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反
映した価額で実質価額を算定している。また、SMPA社に
対する債権の回収可能性の検討に当たっては、当該実質
価額を踏まえ、貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「北米
がん領域に帰属するのれんの減損テストにおける回収可
能価額の見積りの合理性」に記載のとおり、当事業年度
においては北米がん領域に帰属するのれんに対して減損
損失が計上されているが、減損テストに用いた処分コス
ト控除後の公正価値の測定は、当該実質価額に重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMPA社に対する投資及び債
権の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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