東洋埠頭株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/04/01-2023/03/31)
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東洋埠頭株式会社(E04321)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第112期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番8号
【電話番号】 (03)5560-2701
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番8号
【電話番号】 (03)5560-2702
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
(神奈川県川崎市川崎区扇町13番1号)
東洋埠頭株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市此花区梅町二丁目4番72号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
34,132 34,731 34,159 36,123 38,086
営業収入 (百万円)
1,911 1,727 1,338 1,769 1,846
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
1,251 1,252 802 1,132 1,266
(百万円)
る当期純利益
765 431 2,003 1,449 1,601
包括利益 (百万円)
20,171 20,217 21,832 22,870 23,885
純資産額 (百万円)
38,869 38,271 41,772 47,578 46,313
総資産額 (百万円)
2,606.78 2,610.78 2,818.49 2,951.65 3,144.54
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
162.48 162.56 104.18 147.10 165.15
(円)
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
51.7 52.5 52.0 47.8 51.3
自己資本比率 (%)
6.3 6.2 3.8 5.1 5.4
自己資本利益率 (%)
9.17 8.00 15.12 10.22 8.16
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,202 3,542 2,479 2,788 4,184
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,037 △ 1,780 △ 1,787 △ 5,943 △ 4,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
383 3,679
(百万円) △ 297 △ 1,294 △ 945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,348 1,823 2,886 3,429 2,523
(百万円)
の期末残高
776 824 842 864 852
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 56 ) ( 58 ) ( 54 ) ( 51 ) ( 49 )
者数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
28,896 29,138 28,315 27,833 29,190
営業収入 (百万円)
1,764 1,363 993 1,214 1,243
経常利益 (百万円)
1,178 965 574 734 803
当期純利益 (百万円)
8,260 8,260 8,260 8,260 8,260
資本金 (百万円)
7,740 7,740 7,740 7,740 7,740
発行済株式総数 (千株)
20,132 19,957 21,076 21,556 22,038
純資産額 (百万円)
37,865 36,946 40,451 45,777 44,582
総資産額 (百万円)
2,607.57 2,584.95 2,730.09 2,792.38 2,912.53
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 50.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
152.70 125.02 74.46 95.11 104.51
(円)
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
53.2 54.0 52.1 47.1 49.4
自己資本比率 (%)
5.9 4.8 2.8 3.4 3.7
自己資本利益率 (%)
9.76 10.41 21.15 15.81 12.89
株価収益率 (倍)
32.7 40.0 67.2 52.6 52.6
配当性向 (%)
287 294 308 321 319
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 21 ) ( 23 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 19 )
者数)
89.7 81.6 100.5 99.2 93.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,774 1,545 1,603 1,599 1,535
最低株価 (円) 1,333 997 1,183 1,402 1,113
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1929年5月 当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立
1940年1月 当社設立(株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称)
1945年 終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される
1946年5月 「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ
1947年5月 社名を「東洋埠頭株式会社」と改称
1948年7月 閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される
同時に大阪、新潟、博多に支店開設
1948年9月 東永運輸㈱設立
1949年2月 川崎支店開設
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
1950年9月 豊洲支店開設
1958年12月 東京支店開設
1960年2月 第一陸運㈱設立
1971年10月 鹿島営業所開設(1973年支店に昇格)
1972年9月 東洋埠頭作業㈱設立(1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更)
1979年9月 ㈱東洋埠頭配送センター設立(1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名
変更)
1983年6月 常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする(1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更)
1983年7月 新潟支店閉鎖
1986年7月 志布志事業所(鹿児島)開設(1990年支店に昇格)
1990年10月 東扇島事業所開設(1998年支店に昇格)
1993年7月 ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする(1994年㈱東洋トランスに社名変更)
1999年10月 第一陸運㈱解散
2003年1月 大井事業所開設
OOO東洋トランス(モスクワ)設立
2005年7月 ㈱東洋埠頭青果センター(大阪)設立
2005年8月 OOOTB東洋トランス(モスクワ)設立
2010年6月 豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
2020年4月 常陸那珂事業所開設(営業所から昇格)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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3【事業の内容】
当社グループは、物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等)及びその関連事業を行って
いる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一である。
(1)国内総合物流事業
① 倉庫業
倉庫施設(普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等)における貨物の保管並びに入出庫作業
及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、
倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。
なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設
を賃貸している。
② 港湾運送業
大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを
主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱
ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業
等を請負っている。
③ 自動車運送業
貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志
布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。
また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。
④ その他の業務
海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。
なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。
(2)国際物流事業
㈱東洋トランスと、OOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際
輸送、倉庫、通関を主とする業務である。
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事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.矢印は役務の流れを示している。
2.○印は持分法適用会社(5社)である。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
会社名 住所 所有割合
(百万円) 内容
設備の
(%) 役員の兼任等 資金援助等 営業上の取引
賃貸借
(連結子会社)
当社の自動車
当社は同社に
運送、貨物の 倉庫
㈱東洋埠頭青果セ 大阪府大阪市 国内総合物流 対し、運転資
100 100.0 あり 保管・荷役を 事務所の
ンター(注)5 此花区 事業 金を貸付けて
請負ってい 賃貸
いる。
る。
当社は同社よ 当社は同社の
り、運転資金 貨物の運送・ 事務所
㈱東洋トランス 東京都中央区 100 国際物流事業 100.0 〃
を借入れてい 保管を請負っ の賃貸
る。 ている。
当社は同社に
当社の荷役を
国内総合物流 対し、運転資
東京東洋埠頭㈱ 東京都中央区 50 100.0 〃 請負ってい 〃
事業 金を貸付けて
る。
いる。
当社は同社よ 当社の港湾荷
り、運転資金 役及び倉庫荷
鹿島東洋埠頭㈱ 茨城県神栖市 30 〃 75.5 〃 〃
を借入れてい 役を請負って
る。 いる。
当社の自動車
倉庫
運送、貨物の
鹿児島県志布 事務所
志布志東洋埠頭㈱ 20 〃 90.0 〃 〃 保管・荷役を
志市 荷役機械
請負ってい
の賃貸
る。
事務所
大阪府大阪市 の賃貸
東永運輸㈱ 20 〃 100.0 〃 〃 なし
此花区 土地の賃
貸借
OOO東洋トラン ロシア 1,000 100.0
国際物流事業 なし なし 〃 なし
ス モスクワ
(万ルーブル) (100.0)
OOOTB東洋ト ロシア 145 100.0
〃 〃 〃 〃 〃
ランス モスクワ
(万ルーブル) (100.0)
(持分法適用非連
結子会社)
当社は同社よ 当社は同社の
事務所
神奈川県川崎 国内総合物流 り、運転資金 港湾荷役及び
東光ターミナル㈱ 155 58.8 あり 土地の賃
市川崎区 事業 を借入れてい 倉庫荷役を請
貸
る。 負っている。
(持分法適用関連
会社)
坂出東洋埠頭㈱ 香川県坂出市 100 〃 46.5 〃 なし なし なし
当社の自動車
当社は同社に
運送、貨物の
㈱オーエスティ物 大阪府大阪市 対し、運転資
30 〃 49.0 〃 保管・荷役を 〃
流 此花区 金を貸付けて
委託してい
いる。
る。
倉庫
新潟県新潟市 事務所
新潟東洋埠頭㈱ 20 〃 40.0 〃 なし なし
中央区 土地の賃
貸
上海青旅東洋物流 2,070 40.0
中国上海 国際物流事業 〃 〃 〃 なし
有限公司 (千元) (40.0)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。
3.上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で1,917百万円となっている。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
718
国内総合物流事業 ( 48 )
134
国際物流事業 ( 1 )
852
合計 ( 49 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
319 44.3 20.3 7,263,018
( 19 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。
3.当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合(1946年9月結成、所属組合員数155名)、鹿島東
洋埠頭労働組合(1987年6月結成、所属組合員数83名)が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し
ているほか、志布志東洋埠頭労働組合(1992年12月結成、所属組合員数101名)が組織されている。
なお、特記すべき紛争事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)
補足説明
る女性労働者 育児休業取得 (注)3.
の割合(%) 率(%)
(注)1. (注)2. 全労働者 正社員 パート・有期社員
・対象期間:2022年4月から2023年3月
・労働者の男女の賃金の差異(パート・
有期社員)について、勤続年数が近く
10.0 - 84.8 86.7 32.8
職務内容が類似したパート・有期社員
(男性3名、女性3名)の対比では、
104.6%となる。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年
法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平
成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
める女性労 補足説明
(注)3.
育児休業取得
名称 働者の割合
率(%)
(%)
(注)2.
全労働者 正社員 パート・有期社員
(注)1.
志布志東洋埠頭
4.5 - - - - -
株式会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年
法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平
成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法
律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対
し、現在以上に健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、
「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」
「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、積極的な事業投資により持続的に発展し続ける」
「働きやすい職場環境(施設・体制・働き方改革)を確立する」
「社会全体のサステナビリティ確保に貢献する」
「グループ売上高500億円を達成する」
と設定した。
これに基づき、2023 年度~2025 年度の経営三カ年計画(Fly to the Next 2025)は、2028 年度を見据えた成
長戦略に基づき、次の取り組みを推進する。
①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。
国内総合物流事業では、お得意さまに最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図るとともに、既存
事業の周辺業務に対して積極的に投資する。また、国際物流事業では、東ヨーロッパ・中央アジア諸国向け物
流を強化して、業務の拡大を図る。
②人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力・組織力を向上させる。
人材の質量向上に向けた、昇進・処遇・評価等の見直しや、専門職の育成、グループ内人材交流の活性化、
体系だった研修を実施し、個々の能力と組織力の向上を図る。
③DXを推進し、社内の体制(業務、システム、人材など)を効率化・強化する。
標準化、システム化等、業務改革による業務の効率化を継続するほか、営業推進、システム企画等、本社機
能の強化により改革を促進する。また、物流業界での深刻な人材不足の現状に対応するため、積極的な採用活
動を行うとともに、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。
(3)経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一
方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透
明な状況が続くことが見込まれる。
埠頭・倉庫を含めた物流業界は、経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。
①2022年4月に経営企画部内に設置したSDGs推進課で、組織の統制とサステナビリティの確保への取組みの強
化を図っている。
②2022年4月に設置した広報部で、IR活動の強化を図っている。
③デジタル推進部と情報管理部を2023年4月に新設し、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サ
イバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策などの強化を図る。
④経営三カ年計画期間において、総額170億円の関連投資を進める。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度
である2026年3月期の連結業績目標を、営業収入435億円、営業利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13
億円とした。
また、2024年3月期の連結業績目標は、営業収入390億円、営業利益15億円、経常利益17億円、親会社株主に帰
属する当期純利益12億円である。
なお、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰は、国内外の経済、企業活動に広
範な影響を与える事象であり、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グルー
プ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2024年3月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な
荷動き低迷等を考慮した指標である。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダーに
対して、現在以上に健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業になるために事業を展開している。
(サステナビリティ概念図)
事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG(Environment、Social、
Governance)それぞれの取り組みに対して方針を定めている。
: 環境の保全
Environment 環境方針
Social : 社会への貢献 品質方針
安全衛生方針
社会・地域貢献活動推進方針
ダイバーシティ&インクルージョン方針
人材育成方針
: ガバナンスの向上
Governance 内部統制システムの基本方針
方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適
時適切に改善することにより、推進する。
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当社グループのサステナビリティに関する具体的な考え方及び取り組みは、以下のとおりである。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つとして認識している。
毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制
としている。
経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。
執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。
(2)戦略
当社グループでは、「行動の指針」や「長期ビジョン」において、事業を通じた社会貢献を推進すること、省エ
ネルギーを心掛け地球環境を守ることや働きやすい職場環境を確立することなどへの積極的な対応を掲げている。
詳細は、「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(2)経営戦略等 」に記載している。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針
は、安全衛生方針、ダイバーシティ&インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度
ごとの予算に反映し、推進している。
(3)リスク管理
事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じている。
コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策を講じてい
る。
当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社
各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
事業上のリスクについては、「 3 事業等のリスク 」に記載している。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「 (2)戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正
な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動に
よる多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。
当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値
ある企業として持続的に発展していくことを目指している。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
① 事業環境の変動
当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業
(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等)を展開している。当社グループの事業
は、国内外の経済・政治情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、IT技術等の進展による物流の変
化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、IT技術の導
入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシ
ア、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社
グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災
害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態
に備えた事業継続計画(BCP)を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練
を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に
分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。
③ 海外事業展開
当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち2社はロシアを拠点として、
物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループ
は、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢に
よっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性がある。
④ 資金調達及び金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資
金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・
経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 株価の変動
当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億4千4百
万円、連結貸借対照表計上額(時価)で56億1千2百万円であり、評価差額は26億6千8百万円の評価益となって
いる。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会
社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性がある。
⑥ 訴訟・係争等
当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象と
なる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社
は2022年3月28日付で40億5千9百万円(遅延損害金を除く)の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に
訴状の送達を受けている。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に
対処していく。
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⑦ 情報システム障害等
当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止など
を図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリ
ティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、
事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 感染症の流行
当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウィルス及び新たなウィルス等に
よる感染症の流行により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合、並びに当社グループ
及び協力会社等で感染者が多数発生し、当該発生拠点の業務が一定期間停止する場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループとしては経営の多角化を図るとともに、感染予防策の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め
物流事業を継続するための取り組みを構築している。
⑨ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資
産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上す
る。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断さ
れたもの)を除き、13億2千5百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額
の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑪ 退職給付債務
当社は、2007年4月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割
引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式
により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑫ 投資の減損等
当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、4億2千
5百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる
可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上
額は6億1千1百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の
悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したもので
あり、これらに限定されるものではない。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に
向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員
の確保難などから、物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強
化、社会的責任の向上に取り組んだ。
国内総合物流事業では、穀物などの取扱いや倉庫保管残高が増加したものの、輸入青果物などの取扱いが減少
した。
国際物流事業では、海外パートナーとの連携を活かし、新たなルートの構築に積極的に取り組んだことによ
り、輸送貨物の取扱いが増加した。
一方、電力料金の高騰により、燃料動力費が大幅に増加し、収益が圧迫された。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円減少し、463億1千3百万円と
なった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億8千万円減少し、224億2千8百万円と
なった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千4百万円増加し、238億8千5百
万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の営業収入は380億8千6百万円(前期比19億6千2百万円、5.4%増収)、営業利益は15億3
千7百万円(前期比5千7百万円、3.9%増益)、経常利益は18億4千6百万円(前期比7千7百万円、4.4%増
益)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億6千6百万円(前期比1億3千3百万円、11.7%増益)となっ
た。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
*以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は314億3千2百万円(前期比3.8%増収)、営業利益は11億2千7百万円(前期
比1.9%減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は115億6千1百万円(前期比5.7%増収)となった。
入出庫数量は342万トン(前期349万トン)、平均保管残高は37万トン(前期30万トン)であった。輸入青果物
などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は83億5千8百万円(前期比5.9%増収)となった。
コンテナ取扱数量は減少したが、穀物、残土などのばら積み貨物の取扱数量が増加し、498万トン(前期456万
トン)となった。
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≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は58億1千5百万円(前期比2.6%減収)となった。
輸入青果物や石油化学品などの取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は56億9千6百万円(前期比3.9%増収)となった。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は69億5千8百万円(前期比12.7%増収)、営業利益は4億1百万円(前期比26.7%
増益)となった。
アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが増加した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9億5百万円減少し、25億2千3
百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったことなどにより、前連結会計年度に比べ13
億9千6百万円増加し、41億8千4百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億7千6百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が
減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億6千6百万円純支出が減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4千5百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少
したことなどにより、前連結会計年度に比べ46億2千4百万円純支出が増加した。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握す
ることは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
a.セグメント別業務別営業収入
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業収入
セグメント名 業務の名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
倉庫業 11,561 105.7
港湾運送業 8,358 105.9
国内総合物流事業 自動車運送業 5,815 97.4
その他の業務 5,696 103.9
計 31,432 103.8
国際物流事業 国際運送取扱業 6,958 112.7
合計 38,390 105.3
(注) 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
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b.セグメント別業務別取扱数量
○国内総合物流事業
1) 倉庫業
(イ)倉庫入出庫残高及び回転率
期首残高 入庫 出庫 期末残高 回転率(%)
項目
数量 数量 数量 数量
数量
(千トン) (千トン) (千トン) (千トン)
前連結会計年度
240 1,703 1,636 306 50.1
(2021年4月1日~
2022年3月31日)
倉庫
当連結会計年度
306 1,618 1,602 322 41.6
(2022年4月1日~
2023年3月31日)
前連結会計年度
10 103 56 57 24.9
(2021年4月1日~
2022年3月31日)
サイロ
当連結会計年度
57 87 113 30 15.8
(2022年4月1日~
2023年3月31日)
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。
年間入出庫高
回転率= ×100
前月末残高及び当月末残高の年間累計
(ロ)倉庫品目別保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
品目
保管数量 保管数量
千トン 比率(%) 千トン 比率(%)
倉庫
農水産品 104 34.0 96 29.8
金属 8 2.6 12 3.7
金属製品・機械 13 4.6 21 6.7
窯業品 - - 1 0.5
その他の化学工業品 80 26.2 81 25.1
紙・パルプ 25 8.3 25 8.0
食料工業品 18 5.9 21 6.8
雑工業品 2 0.9 1 0.4
雑品 53 17.5 61 19.0
計 306 100.0 322 100.0
サイロ
農水産品 54 95.1 27 90.9
雑品 2 4.9 2 9.1
計 57 100.0 30 100.0
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2) 港湾運送業
(イ)一般貨物
前連結会計年度 当連結会計年度
作業別
(2021年4月1日~2022年3月31日) (2022年4月1日~2023年3月31日)
搬入
本船揚(千トン) 1,600 1,651
艀揚(千トン) 3 -
車卸(千トン) 55 59
計(千トン) 1,659 1,710
搬出
本船積(千トン) 496 351
艀積(千トン) 19 50
車積(千トン) 609 650
計(千トン) 1,125 1,052
搬入、搬出を伴わない作業
3,609 3,720
(千トン)
合計(千トン) 6,394 6,482
(ロ)コンテナ
前連結会計年度 当連結会計年度
作業別
(2021年4月1日~2022年3月31日) (2022年4月1日~2023年3月31日)
取扱数量(TEU) 232,717 209,623
(注) TEU:20フィートコンテナ換算
3) 自動車運送業
前連結会計年度 当連結会計年度
扱別
(2021年4月1日~2022年3月31日) (2022年4月1日~2023年3月31日)
輸送数量(千トン) 1,719 1,674
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円減少し、463億1千3百万円と
なった。流動資産が現金及び預金の減少などに伴い、前連結会計年度末に比べ13億5千3百万円減少した。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ22億8千万円減少し、224億2千8百万円となった。設備関係支払手形や
未払金が減少し、借入金も長期短期合わせて3億円減少した。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億1千4百万円増加し、238億8千5百万円となった。利益剰余金や
その他有価証券評価差額金が増加した。
この結果、自己資本比率は51.3%で前連結会計年度末比3.5ポイント上昇した。
2)経営成績の分析
(イ) 営業収入
当連結会計年度における営業収入は、380億8千6百万円(前連結会計年度対比19億6千2百万円の増収)
となった。なお、セグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載している。
(ロ) 営業原価
当連結会計年度における営業原価は、342億6千4百万円(前連結会計年度対比16億7千1百万円の増加)
となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0%となり、前連結会計年度の90.2%と比較し
て0.2ポイント低下した。
(ハ) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22億8千3百万円(前連結会計年度対比2億3千2百
万円の増加)となった。
(ニ) 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、4億9千7百万円(前連結会計年度対比4千4百万円の増加)と
なった。
営業外費用は1億8千8百万円(前連結会計年度対比2千5百万円の増加)となった。
金融収支は6千5百万円の黒字(前連結会計年度対比6百万円の減少)となった。
(ホ) 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益8千2百万円、固定資産売却益3百万円を計上
した。一方、特別損失は、固定資産除却損1億7千3百万円を計上した。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、経営三カ年計画として2021年3月期から2023年3月期までの3年間の経営三カ年計画を策定
し、最終年度である2023年3月期連結業績目標を営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当
期純利益8億円としている。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経
済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な
円安の進行、人員の確保難などから、依然として厳しい状況となった。
このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強
化、社会的責任の向上に取り組んだ。
その結果、経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収入102.9%、営業利益
118.3%、親会社株主に帰属する当期純利益158.3%の達成率となった。
なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績等の状況」に記載している。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったこと
などにより、前連結会計年度に比べ13億9千6百万円増加し、41億8千4百万円となった。
なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資本構成
当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237
億3千7百万円(前連結会計年度末対比10億5百万円の増加)で総資産に対する比率は51.3%、借入金が
143億7千1百万円(前連結会計年度末対比3億円の減少)同31.0%となっており、前連結会計年度末と比
較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、借入金の比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の上昇
は、利益剰余金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるもの
である。
2)資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における流動比率は76.2%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ
4.3ポイント上昇した。
当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順
調であった。
3)財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入に
ついては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける
方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入に
より調達している。
なお、経営三カ年計画(2023年度~2025年度)期間において投資する約170億円は、自己資金及び金融機
関からの借入金にて調達する方針である。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。
連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結
財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、本感染症)に伴う影響については、感染症法上の分類が5類に
移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年3月期通期において一定程度影響が継続
するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性
などの会計上の見積りを実施している。本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判
断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。
a.投資の減損
当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株
式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株
式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が
一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理
額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は4千2百万円である。
b.固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形
固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は292億8千8百万円で総資産額の63.2%、営業収入の額の
76.9%に相当している。当社グループは、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用
し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は20億9千1百万円であ
り、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.4%に相当している。
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c.退職給付に係る会計処理
当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したA
A格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。
当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外
の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は99百万円
(貸方残高)である。
制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務
費用の未認識額はない。
d.繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基
づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおい
ては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除
き回収可能であると判断している。
また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。
e.偶発債務
(当社川崎支店の火災について)
当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。
これに対し、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関
係)6 偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、ま
た発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起
され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。
訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合
理的に見積もることは困難な状況である。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
6【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、当連結会
計年度において 2,532 百万円(金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。)の設備投資を実施した。その内
訳は、次のとおりである。
国内総合物流事業 2,523 百万円
国際物流事業 8
以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社における情報システム(国内総合物流事
業)、提出会社志布志支店におけるばら積み貨物用普通倉庫へのリニューアル(国内総合物流事業)、提出会社常陸
那珂事業所における事務所(国内総合物流事業)、提出会社東扇島支店におけるコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器
(国内総合物流事業)、提出会社鹿島支店における事務所(国内総合物流事業)である。
また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 土地面積
セグメント
設備の内容 員数
建物及 船舶及
(所在地) の名称 (㎡)
機械及 リース
び構築 び車両 土地 その他 合計 (人)
び装置 資産
物 運搬具
普通倉庫・ 23,307
本社 国内総合
事務所・
455 0 - 566 1 26 1,050 (6,503) 66
物流事業
(東京都中央区他)
社宅等 <5,160>
東京支店 普通倉庫・ 26,847
〃 757 67 2 470 - 24 1,321 30
上屋
(東京都江東区他) (9,000)
バラ物埠頭
設備・
穀物サイロ・
川崎支店 166,336
普通倉庫及び
(神奈川県川崎市川崎区 〃 5,685 1,126 7 97 53 28 6,999 (64,300) 101
大豆撰別設備・
他) <39,359>
青果物倉庫・
桟橋及び青果物
流通加工施設
大井事業所
普通倉庫・
〃 1,052 317 1 - 3 9 1,383 (13,841) 7
(東京都大田区) 青果物倉庫
東扇島支店
普通倉庫・ 25,111
(神奈川県川崎市川崎区
〃 1,442 606 10 2,328 2 26 4,416 46
冷蔵倉庫 (1,442)
他)
上屋・桟橋・
野積倉庫・
普通倉庫・ 13,285
大阪支店
〃 青果物倉庫・
1,544 483 8 1,068 - 12 3,116 (67,476) 27
(大阪府大阪市此花区他)
液体化学品貯蔵 <1,564>
タンク・危険品
倉庫等
普通倉庫・ 13,524
博多支店
〃 輸入青果物
1,129 7 0 1,662 - 8 2,808 (14,760) 13
(福岡県福岡市博多区他)
配送センター <13,524>
鹿島支店
普通倉庫・
〃 1,270 108 0 1,121 - 18 2,519 68,151 10
(茨城県神栖市他) 大豆撰別設備
常陸那珂事業所 普通倉庫・
〃 610 16 - 1,309 - 6 1,942 41,003 9
(茨城県ひたちなか市他) 野積倉庫
普通倉庫・
志布志支店
冷蔵倉庫・
〃 2,443 563 - 604 - 32 3,643 58,634 10
(鹿児島県志布志市) コンテナ荷捌用
設備
(注)1.土地面積の( )内面積は外数で借用分を示し、< >内は内数で賃貸分を示している。
2.上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、冷蔵倉庫、コン
テナ荷役用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。
3.上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース(賃借)している。(年間
リース料52百万円、リース契約期間は主に5年。)
4.その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。
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(2)国内連結子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 土地面積
セグメント
設備の内容 員数
建物及 船舶及
(所在地) の名称 (㎡)
機械及 リース
び構築 び車両 土地 その他 合計 (人)
び装置 資産
物 運搬具
㈱東洋埠頭青果センター 国内総合 上屋・
0 0 - - - 0 0 (44,469) 21
(大阪府大阪市此花区他) 物流事業 青果物倉庫
鹿島東洋埠頭㈱ 荷役用機械・
〃 0 18 27 - - 5 51 - 108
(茨城県神栖市他) 車両等
普通倉庫・
志布志東洋埠頭㈱ 運送用車両・ 2,077
〃 26 20 51 78 2 8 187 163
(鹿児島県志布志市他) 荷役用機械・ (6,941)
車両等
東永運輸㈱
〃 運送用車両等 0 - 10 6 - 1 18 360 23
(大阪府大阪市此花区他)
(注)1.土地面積の( )内面積は外数で借用分を示している。
2.その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。
(3)在外連結子会社
該当事項なし。
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3【主要な設備能力】
(1)提出会社の主要設備能力
①主な倉庫業用設備
普通倉庫 サイロ 冷蔵倉庫 野積倉庫 危険品倉庫
事業所名
所有庫 借庫 合計
所有庫 所有庫 所有庫 所有庫
(うち定温庫) (うち定温庫) (うち定温庫)
(㎥) (㎥) (㎡) (㎡)
(㎡) (㎡) (㎡)
31,215 21,523 52,738
東京支店 - - - -
(2,978) (5,199) (8,177)
25,629 25,629
川崎支店 - 236,967 - - -
(2,585) (2,585)
<うち青果物倉庫> <22,000> <22,000>
21,654 21,654
大井事業所 - - - - -
(15,648) (15,648)
35,509 58,464
東扇島支店 22,955 - 63,317 - -
(2,627) (2,627)
東扇島支店
4,184 - 4,184 - - - -
大黒埠頭営業所
30,556 30,556
大阪支店 - - - 2,138 3,589
(19,565) (19,565)
大阪支店 7,076 7,076
- - - - -
東大阪営業所 (3,170) (3,170)
10,244 16,002
博多支店 5,758 - - - -
(4,912) (4,912)
28,777 28,777
鹿島支店 - 312 - - -
(13,945) (13,945)
12,661 12,661
常陸那珂事業所 - - - 4,667 -
(2,985) (2,985)
21,558 21,558
志布志支店 - - 9,848 - -
(660) (660)
221,987 57,312 279,299
合計 237,279 73,165 6,805 3,589
(65,905) (8,369) (74,274)
②主な港湾運送業用設備
桟橋
事業所名 荷捌場(㎡) 荷役機械(荷役能力)
(m)
バラ物用移動式橋型起重機3機
貯鉱場
川崎支店 (毎時500トン×1機、800トン×2機)・ 656
22,841
コンテナ荷役用リーチスタッカー1台
コンテナ荷役用リーチスタッカー3台・
東扇島支店 - -
トランスファークレーン3台・トップリフター1台
コンテナ荷役用リーチスタッカー3台・
志布志支店 - -
トランスファークレーン3台
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③主な自動車運送業用設備
該当事項なし。
④主な国際運送取扱業用設備
該当事項なし。
(2)国内連結子会社の主要設備能力
会社名 設備の種類 関係業務の名称 設備能力
借庫2,024㎡・
㈱東洋埠頭青果センター 倉庫・上屋 倉庫業・港湾運送業
上屋20,365㎡(大阪市より賃借)
倉庫荷役用フォークリフト49台・
港湾運送業・
鹿島東洋埠頭㈱ 荷役用機械・車両 船内荷役用ショベルローダー等10機・
一般貨物荷役業
曳船1隻
倉庫業・ 倉庫荷役用フォークリフト32台・
荷役用機械・車両 港湾運送業・ 船内荷役用ショベルローダー等23機・
一般貨物荷役業 荷役作業用トレーラー5台
志布志東洋埠頭㈱
運送用車両7台(積載トン数80トン)・
運送用車両 自動車運送業
トレーラー6台・シャーシ27本
倉庫 倉庫業 所有庫3,579㎡・借庫3,012㎡
運送用車両26台(積載トン数255トン)・
東永運輸㈱ 運送用車両 自動車運送業 トレーラー3台・
シャーシ3本(うちリース2本)
(3)在外連結子会社の主要設備能力
会社名 設備の種類 関係業務の名称 設備能力
OOO東洋トランス 倉庫 国際運送取扱業 借庫30,170㎡
4【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
プライム市場 100株である。
7,740,000 7,740,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年10月1日 △69,660,000 7,740,000 - 8,260 - 4,276
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 25 80 30 2 4,668 4,825 -
所有株式数
- 30,576 765 11,132 2,283 2 32,364 77,122 27,800
(単元)
所有株式数の
- 39.66 0.99 14.43 2.96 0.00 41.96 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式173,091株は、「個人その他」に1,730単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載してい
る。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
669 8.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
521 6.88
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社
342 4.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
342 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
266 3.52
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
207 2.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
205 2.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
200 2.65
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
196 2.59
篠川 宏明 埼玉県久喜市
174 2.30
東洋埠頭従業員持株会 東京都中央区晴海一丁目8番8号
3,126 41.31
計 -
(注)1.上記発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点第3位を切り捨て
て記載している。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は521千株である。
3.2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.4)において、株式会社み
ずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年8月31日現在で416千株を保
有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2023年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 (総数)
(%)
(株・口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 342,800 4.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 73,400 0.95
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
211,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,500,300 75,003
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,740,000
発行済株式総数 - -
75,003
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区晴海
173,000 173,000 2.24
東洋埠頭株式会社 -
一丁目8番8号
坂出東洋埠頭株式 香川県坂出市入船
38,900 38,900 0.50
-
会社 町一丁目6番18号
211,900 211,900 2.74
計 - -
(注) 当社は、2022年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式152,500株を取得して
いる。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月2日)での決議状況
154,800 200,000,000
(取得期間 2022年11月7日~2023年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 152,500 199,937,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,300 62,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 1.49 0.03
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 1.49 0.03
(注)1.2023年3月17日の自己株式の取得をもって、2022年11月2日取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
している。
2.取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載している。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月15日)での決議状況
134,900 200,000,000
(取得期間 2023年5月16日~2023年9月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 17,000 22,967,500
提出日現在の未行使割合(%) 87.40 88.52
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれていない。
2.取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載している。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 276 351,386
当期間における取得自己株式 43 62,608
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取 請求による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 173,091 - 190,134 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社の主たる事業である埠頭業・倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得な
い。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経
営基盤が確保されるものと考えている。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述の
ような事業の性格を踏まえた従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当をよりわかりやすく伝えるため
に配当方針を変更した。
財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円
を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30%を目途に妥当な配当額
を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、配当方針に基づき、中間配当として1株当たり25円、期末配当については1株当た
り30円とし、年間55円とした。
内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
192 25
2022年11月2日 取締役会決議
227 30
2023年6月28日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目
指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を
講じている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査権や意見陳述権を有する監査等委員が取締役会の議決権を保有す
ることでコーポレート・ガバナンスの向上を図り、また、重要な業務執行の決定権限を取締役へ委任すること
が可能な体制を構築し、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図っている。
・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、かつ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入して
いる。
・当社は、経営に関する迅速な意思の決定、情報交換などを行うため、取締役会、監査等委員会のほか、経営会
議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。
取締役会は、監査等委員でない取締役8名(うち2名は社外取締役)、監査等委員である取締役4名(うち3
名は社外取締役)で構成しており、議長は代表取締役原匡史である(構成員の氏名については、「(2)役員
の状況①役員一覧」に記載)。
また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。任意の指名・報酬諮問委員会
は、過半数が独立社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性
及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としている。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成しており、監査等委員会の議
長は常勤の監査等委員である取締役山口哲生である(構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一
覧」に記載)。
経営会議は、業務執行上の重要事項について協議している。
執行役員会は、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換などを行っている。
・コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである(構成員の氏名については、「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載)。
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(会社の機関・内部統制関係図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持
続的に発展していく会社を目指している。
そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。
一.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委
員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹
底する。
イ.コンプライアンス・リスク管理委員会の活動については、取締役会、監査等委員会に報告する。
ウ.コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指
導を推進する。
二.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社
の文書規程に基づいて管理、保存する。
三.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプラ
イアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。
イ.コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を
講じる。
ウ.特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置
し、ゼロ災活動を強化する。
四.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入してい
る。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務
執行を迅速且つ効率的に行っていく。
イ.定例の取締役会の他、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体
制とする。
ウ.経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。
エ.執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を
図る。
オ.コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を
設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。
五.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確に
する。
イ.内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。
ウ.コンプライアンス・リスク管理委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。
エ.「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。
六.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア.当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進してい
くとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進
する。
イ.子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件について
は事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。
ウ.当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくととも
に、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
エ.当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。
オ.当社の監査等委員と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。
カ.子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。
七.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査等委員会と協議して補助す
べき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。
八.監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員を除く。)からの独立性並びに当該取
締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア.監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査等委員会と協議して行う。
イ.当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従う。
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九.当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
ア.当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、
法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
イ.当社グループの取締役、監査役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査等委員会に報
告する。
ウ.上記ア.イ.の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
エ.当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査等委員会に報告する。
オ.当社グループの監査等委員及び監査役はグループ監査役会議を適宜開催し、情報を共有する。
十.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.監査等委員は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人から説明を求めることができる。
イ.常勤監査等委員は取締役会の他、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席
する。
ウ.監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連
携を図る。
エ.監査等委員会は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。
オ.監査等委員会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。
カ.当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないこ
とを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。
十一.反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体
に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。
・責任限定契約
当社と監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定による
責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。
ア.監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害
賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
イ.上記の責任限定が認められるのは、当該監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
・補償契約
当社と監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契
約を締結している。当該補償契約の内容は、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範
囲内において当社が補償するものとする。
・役員等賠償責任保険契約
当社と監査等委員でない社内取締役及び監査等委員である社内取締役は、会社法第430条の3第1項に規定す
る会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金
及び争訟費用を当該保険により填補することとしている。また、全ての被保険者について、一部の特約も含め
て保険料の全額を当社が負担している。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定である。
当社と監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第430条の3第1項に規定す
る会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金
及び争訟費用を当該保険により填補することとしている。全ての被保険者については、一部の特約も含めて全
額を当社が負担している。
・取締役の定員
当社は、「当会社に、監査等委員でない取締役10名以内を置く。」「当会社に、監査等委員である取締役4名
以内を置く。」旨を定款に定めている。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨を定款に定めている。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、市場取引などにより自己株式を取得
することができる旨を定款で定めている。また、当社は中間配当について、会社法第454条第5項の規定によ
り、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当ができる
旨を定款で定めている。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う。」
旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものである。
④取締役会の活動
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 開催回数 出席回数
原 匡史 14 14
西 修一 14 14
萩原 卓郎 14 14
鈴木 康司 14 14
三上 慎治 14 14
山口 哲生 14 14
堀 尚義 14 13
田中 明夫 14 14
髙沢 由二 14 14
吉野 保則 14 14
山本 博毅 14 14
取締役会における具体的な検討内容として、長期ビジョン・中期経営計画策定に関する件、株主価値向上政策に
関する件、事業年度予算に関する件、設備投資等に関する件、コンプライアンス・リスク管理に関する件、サステ
ナビリティへの取り組みに関する件などを行った。
⑤任意の指名・報酬諮問委員会の活動
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化並びに
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。
任意の指名・報酬諮問委員会の役割は、取締役会から諮問を受けた取締役の選任及び解任に関する事項、取締役
の報酬等に関する事項、その他、取締役会が必要と判断した事項等の審議、取締役会への答申である。
任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成しており、その過半数を独立社外
取締役としている。また、その委員長は監査等委員でない社外取締役堀尚義としている。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年4回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況
については次のとおりである。
当社における地位
氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役
堀 尚義 4 4
社外取締役
田中 明夫 4 4
代表取締役社長
原 匡史 4 4
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1985年4月 当社入社
2009年6月 執行役員経営企画部長
2010年6月 取締役執行役員業務部長兼営業部、
経営企画部担当
代表取締役社長 原 匡史 1959年11月12日 生 1 24,300
2013年4月 取締役常務執行役員業務部長兼港運部長
兼営業部、青果営業部、国際営業部担当
2014年4月 代表取締役社長(現任)
1986年11月 当社入社
2010年6月 執行役員志布志支店長
2014年4月 執行役員川崎支店長
2014年6月 取締役執行役員川崎支店長
2016年4月 取締役執行役員川崎支店長
港運部管掌、担当
専務取締役
2017年4月 取締役常務執行役員川崎支店長
川崎支店長 西 修一 1961年1月16日 生 1 7,600
兼港運部長
港運部管掌
2021年6月 常務取締役川崎支店長
兼港運部長
2022年4月 専務取締役川崎支店長
兼港運部長
2023年4月 専務取締役川崎支店長
港運部管掌(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 執行役員経理部長
2010年6月 取締役執行役員経理部長
兼情報システム部、施設部担当
2014年4月 取締役執行役員経理部長
兼情報システム部担当
常務取締役
2015年4月 取締役常務執行役員経理部長
総務部
2020年4月 取締役常務執行役員
経理部
安全・品質管理部長、総務部、経理部、
情報管理部
情報システム部、業務監査部管掌
萩原 卓郎 1959年9月15日 生 1 8,000
安全・品質管理部
2021年6月 常務取締役安全・品質管理部長、総務
業務監査部
部、経理部、情報システム部、業務監査
広報部管掌
部管掌
2022年4月 常務取締役安全・品質管理部長、総務
部、経理部、情報システム部、業務監査
部、広報部管掌
2023年4月 常務取締役総務部、経理部、情報管理
部、安全・品質管理部、業務監査部、広
報部管掌(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 執行役員博多支店長
2015年4月 執行役員東扇島支店長、
京浜地区倉庫・運輸統括
2016年6月 取締役執行役員東扇島支店長、
常務取締役
京浜地区倉庫・運輸統括
東扇島支店長 鈴木 康司 1960年1月23日 生 1 6,100
2018年4月 取締役執行役員東扇島支店長、
倉庫・運輸統括
倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌
2019年4月 取締役執行役員東扇島支店長、
倉庫・運輸統括
2023年4月 常務取締役東扇島支店長、
倉庫・運輸統括(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1987年4月 当社入社
2014年4月 執行役員青果営業部長
兼川崎支店青果部長
2015年1月 執行役員青果営業部長
常務取締役
兼川崎支店青果部長兼大井事業所長
業務部長
2016年4月 執行役員青果営業部長
関西・中京地区統括
兼川崎支店青果部長
青果営業部
三上 慎治 1965年3月21日 生 1 5,500
2017年6月 取締役執行役員青果営業部長
国際営業部
兼川崎支店青果部長
経営企画部
デジタル推進部管掌 2018年4月 取締役執行役員業務部長、青果営業部、
国際営業部、経営企画部管掌
2023年4月 常務取締役業務部長、関西・中京地区統
括、青果営業部、国際営業部、経営企画
部、デジタル推進部管掌(現任)
1990年4月 当社入社
取締役執行役員
2020年4月 執行役員志布志支店長
志布志支店長 冨永 超 1967年12月13日 生 1 3,300
2023年6月 取締役執行役員志布志支店長、
九州地区統括
九州地区統括(現任)
1979年4月 第一生命保険相互会社入社
2008年4月 同社執行役員西日本営業本部長
兼九州営業局長
2010年4月 第一生命保険株式会社執行役員
西日本営業本部長兼九州営業局長
2012年4月 同社常務執行役員西日本営業本部長
兼西日本営業局長
2013年4月 同社常務執行役員名古屋総局長
取締役 田中 明夫 1956年7月14日 生 1 -
2015年4月 同社常務執行役員中部総局長
2018年4月 日本物産株式会社代表取締役社長
2019年6月
当社取締役(現任)
2019年6月 大和自動車交通株式会社社外取締役
(現任)
2021年4月 日本物産株式会社取締役会長
2021年6月 第一生命保険株式会社顧問
2010年9月 堀特許事務所所長
2011年11月
株式会社トーコー総研取締役(現任)
2015年6月 株式会社東光コンサルタンツ入社
2016年1月
同社大阪支店長
2016年5月 同社執行役員大阪支店長
1
2018年4月 同社執行役員九州支店長
取締役 堀 龍義 1975年4月20日 生 -
2020年11月 同社取締役兼執行役員九州支店長
2021年4月 同社取締役兼執行役員本社事業部長
2021年10月
同社取締役
2022年4月
同社常務取締役総括本部長(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2010年6月 執行役員博多支店長
2013年4月 執行役員大阪支店長
2014年6月 取締役執行役員大阪支店長
2016年9月 取締役執行役員大阪支店長、
九州地区統括
取締役
2019年4月 取締役執行役員大阪支店長
(常勤監査等委員) 山口 哲生 1957年7月20日 生 (注)4 7,100
2020年4月 取締役常務執行役員大阪支店長、
九州地区統括
2021年6月 常務取締役大阪支店長、
九州地区統括(現任)
2023年4月
取締役九州地区統括
2023年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1998年4月 弁護士登録
1998年4月 原・竹下法律事務所
(現原合同法律事務所)入所
2009年4月 原合同法律事務所にパートナー
取締役
(社員弁護士)として参加(現任)
山本 博毅 1968年3月12日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2012年2月 ユニオンツール株式会社社外監査役
2014年2月 同社社外取締役(現任)
2019年6月 当社監査役
2021年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
2002年4月 公認会計士登録
2018年2月 株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表
取締役(現任)
2018年3月
鴇田英之公認会計士事務所代表(現任)
2018年4月 株式会社スタイラジー社外取締役(現
任)
2019年2月 株式会社アクトコール取締役・監査等委
取締役
員
(監査等委員) 鴇田 英之 1972年9月22日 生
(注)4 -
2019年2月 公益財団法人つなぐいのち基金監事(現
任)
2020年4月 株式会社鎌倉新書取締役・監査等委員
2021年3月
イシン株式会社社外監査役(現任)
2022年3月 株式会社ハウスボートクラブ社外監査役
(現任)
2022年3月 株式会社エイジプラス社外監査役(現
任)
2022年4月 株式会社鎌倉新書取締役CFO(現任)
2023年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年9月 杉本会計事務所(杉本孝男税理士事務
所)入所
取締役
2005年3月 税理士登録
(監査等委員) 杉本 尚子 1966年11月23日 生
(注)4 -
2005年4月 杉本会計事務所(杉本尚子税理士事務
所)代表(現任)
2023年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 61,900
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行している。
2.田中明夫及び堀龍義は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・当社の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査
等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。当社と同社との間に
は特別の関係はない。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委
員でない社外取締役として適任である。また、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役で
あるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を
有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と
当社の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。当社と同社との間に
は特別の関係はない。
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・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経
営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社
外 取締役として適任である。また、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害
関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。当社と同
社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鎌倉新書の取締役CFOである。当社と同社との間には特
別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治す
る十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役と
して適任である。また、税理士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標
について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見
の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、
説明を受けている 。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意
見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取し
ている。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは
随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・当社は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社にお
ける社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.当社グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行
者
イ.当社グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、
または法律専門家
イ.当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会
社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員である取締役4名(社外取締役3名、社内取締役1名)で監査等委員会を構成し、監査等委員会
が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、業務監査部と連携の上、取締役の職
務の執行状況の監査をしている。
当社監査等委員会は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共
有、並びに内部監査部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤監
査等委員を選定している、各監査等委員の状況は次のとおりである。
役職名 氏 名
取締役常勤監査等委員 山口 哲生
社外取締役監査等委員 山本 博毅
社外取締役監査等委員 鴇田 英之
社外取締役監査等委員 杉本 尚子
2)監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催している。
当事業年度
当事業年度の
役職名 氏 名 の 監査等
取締役会出席状況
委員会出席状況
取締役常勤監査等委員 髙沢 由二 14回/14回 14回/14回
社外取締役監査等委員 吉野 保則 14回/14回 14回/14回
社外取締役監査等委員 山本 博毅 14回/14回 14回/14回
(注)監査等委員会の議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2022年6月28日開催の第111回定時株主総会終結
後に開催した監査等委員会の決議により髙沢由二が就いている。
3)監査等委員会の活動状況
イ.監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて
重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定している。
ロ.基本的な監査活動
a.監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従
い、業務監査部等及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、執行役員会、全国支店長会議
その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必
要に応じて説明を求め、稟議書等の業務執行に係る重要な決裁書類等を閲覧し本社・支店及び子会社等
の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。また、子会社については、取締役等及び
監査役と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けている。
b.会計監査人・内部監査部門との連携
<会計監査人との連携>
監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく四半期のレビューの結果、往査の進捗状況及びその結
果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果並びに期末監査の結果について定期的に報告を受けて
いる。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、監査法人と協議を行うととも
に監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めている。また、日常の監査活動及び会計監査
活動において、必要が認められる場合には適宜打合せを行っている。
<内部監査部門との連携>
監査等委員会は、業務監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の状
況及びその結果等について報告を徴収している。また、日常の監査活動において、必要が認められる場
合には適宜打合せを行っている。
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c.監査等委員の職務分担
<常勤監査等委員>
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス・リスク
管理委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適
時適切に意見を述べている。また、グループ会社等の監査役とグループ会社監査役会議を定期的に開催
し、連携強化を図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有している。
<社外監査等委員>
監査等委員である独立社外取締役は、取締役会、監査等委員でない社外取締役との情報交換会に出席
しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役との意見交換会に出席するなど個々の取締役及び執
行役員と随時情報交換を行い客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言を行っている。
ハ.監査等委員会の具体的な検討内容及び実施事項
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策に細心の注意を払いながら、前事業年度に
続いて本社・支店・子会社の往査を行った。
なお、当事業年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりである。
区分 件数 主な議案
監査計画(監査方針、重点監査項目、業務分担、監査の方法及び予算案)、監査等委員会監査
報告、監査等委員である取締役選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報
決議 15件
酬等に係る監査等委員会意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、監
査等委員会が所管する規定類改定など
常勤監査等委員の月次活動、会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画、内部統制
システムの運用状況、内部通報案件等の状況、会計監査人監査のレビュー結果、内部監査の結
報告 26件
果、財務報告に係る内部統制評価結果、評価範囲及び評価計画、会計監査人の選解任等に係る
評価、支店往査の意見交換、コンプライアンス・リスク管理状況など
監査等委員である取締役の報酬枠組み、各監査等委員の個別報酬、役員との意見交換における
協議 16件
事前確認、任意の指名・報酬諮問委員会諮問に係る監査等委員意見形成など
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の業務監査部(12名、内兼務6名)が、当社グループ全体を対象とした内部監査を
実施している。業務監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等につ
いて意見交換を行っている。また、業務監査部の内部監査の結果は、監査等委員会に報告し情報を共有してい
る。
③ 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当
社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。
業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 成田 智弘
公認会計士 3名
EY新日本有限責任監査法人
その他 7名
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 雄一
(注)業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略している。
・継続監査期間
1962年以降
・監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、財務報告における信頼性の維持向上に努めるとの観点から、会計監査の重要性を認
識している。そのため、監査法人の選定については、会社にとって最適かつ信頼性のある監査法人を選定する
方針としている。
当事業年度の監査法人の選定については、監査等委員会が所持している「会計監査人の評価及び選定に関す
る基準」による評価を実施した結果と前年度の監査業務の適切性に基づき判断した。
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・監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」による評
価を基本とし、会計監査人及び監査チームの品質管理体制、監査業務遂行状況に関する質問、回答を求めるほ
か、電子メールやコミュニケーションを通じた聞き取り等により評価を行い、監査等委員会にて検討を加える
こととしている。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告す
ることとしている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
36 37
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36 37
計 - -
前連結会計年度においては、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬1百万円を支払っている。ま
た、当連結会計年度においては、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬2百万円を支払っている。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に属す
る組織に対する報酬
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計
算した見積り報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定してい
る。なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ている。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の
推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行ってい
る。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月25日開催の第110回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行している。
当社の役員報酬は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、社内の監査等委員
でない取締役の報酬は、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的
に勘案して決定するものとしている。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は、監査等委員でな
い取締役に対する報酬の総額を月額20百万円以内(うち監査等委員でない社外取締役分月額2百万円以内)と
し、当該定めに係る役員の員数は8名(うち監査等委員でない社外取締役2名)である。また、監査等委員であ
る取締役に対する報酬の総額を月額4百万円とし、当該定めに係る役員の員数は4名である。また、個人別の報
酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期または条件の決定方針については、月例の固
定報酬を全てとしている。
その決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会にて審議した上で、取締役会で
決定している。各取締役の固定報酬の額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業
に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、原匡史代表取締役社長に委任
している。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した
結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定している。
上記報酬には、株主と利益共有を図るために、中長期的な業績向上への取り組みの成果に応じて、当社株式の
購入資金を金銭報酬に組み入れている。
なお、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしており、それぞ
れ取締役会あるいは監査等委員会にて決定している。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定については、2022年6月28日の取締役会で決
議され、監査等委員である取締役の報酬等の額の決定についても2022年6月28日の監査等委員会で協議し、決定
している。
また、役員退職慰労金制度については、2005年3月28日の取締役会において廃止を決議している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を
153 153 6
-
除く)
19 19 1
監査等委員(社外取締役を除く) -
22 22 4
社外役員 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的
である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式と
し、純投資以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化・開拓等の保有目的の合理性を満たす投資株式と
している。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の成長に必要かどうか、配当率と当社の加重平均資本コストや借入金利率を参考に、他に有効な資金活用
はないか等の観点で取締役会で個別の検証を行い、保有の合理性を検証している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
35 420
非上場株式
23 5,503
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
3 17
非上場株式以外の株式 取引関係強化のため購入した。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 118
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループ会社との、各種金融取引関
1,198,460 1,198,460
係の維持・強化を保有目的としている。
㈱三菱UFJフィナ 無
定量的な保有効果を記載することは困難
ンシャル・グループ (注)
であるが、保有の合理性については、上
1,016 911
記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
146,521 146,521
強化を保有目的としている。定量的な保
豊田通商㈱
有効果を記載することは困難であるが、 無
保有の合理性については、上記の方法で
823 741
検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関
429,812 429,812
係の維持・強化を保有目的としている。
㈱みずほフィナン 無
定量的な保有効果を記載することは困難
シャルグループ (注)
であるが、保有の合理性については、上
807 673
記の方法で検証を行っている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の開拓・維持・強化を保有目的
138,800 138,800
としている。定量的な保有効果を記載す
ショーボンドホール
無
ることは困難であるが、保有の合理性に
ディングス㈱
(注)
ついては、上記の方法で検証を行ってい
760 739
る。
主に物流事業における取引関係の維持・
強化を保有目的としている。定量的な保
394,056 381,077
有効果を記載することは困難であるが、
旭化成㈱
保有の合理性については、上記の方法で 無
検証を行っている。
365 404
また、同社の持株会を通じた定期購入に
より株式数が増加している。
主に物流事業における取引関係の維持・
58,500 58,500
強化を保有目的としている。定量的な保
日本紙パルプ商事㈱
有効果を記載することは困難であるが、 有
保有の合理性については、上記の方法で
301 226
検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関
66,695 66,695
MS&ADインシュ
係の維持・強化を保有目的としている。
アランスグループ
定量的な保有効果を記載することは困難 有
ホールディングス㈱
であるが、保有の合理性については、上
273 265
記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
422,700 422,700
強化を保有目的としている。定量的な保
王子ホールディング
有効果を記載することは困難であるが、 有
ス㈱
保有の合理性については、上記の方法で
221 256
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
64,555 64,555
強化を保有目的としている。定量的な保
太平洋セメント㈱
有効果を記載することは困難であるが、 有
保有の合理性については、上記の方法で
160 130
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
160,450 160,450
強化を保有目的としている。定量的な保
北越コーポレーショ
有効果を記載することは困難であるが、 有
ン㈱
保有の合理性については、上記の方法で
142 111
検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関
74,910 74,910
係の維持・強化を保有目的としている。
㈱T&Dホールディ 無
定量的な保有効果を記載することは困難
ングス (注)
であるが、保有の合理性については、上
122 125
記の方法で検証を行っている。
取引関係の開拓・維持・強化を保有目的
38,000 38,000
としている。定量的な保有効果を記載す
東亜建設工業㈱
ることは困難であるが、保有の合理性に 有
ついては、上記の方法で検証を行ってい
100 94
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に物流事業における取引関係の維持・
14,785 14,785
強化を保有目的としている。定量的な保
AGC㈱
有効果を記載することは困難であるが、 無
保有の合理性については、上記の方法で
72 72
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
142,400 142,400
強化を保有目的としている。定量的な保
東京汽船㈱
有効果を記載することは困難であるが、 有
保有の合理性については、上記の方法で
71 75
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
強化を保有目的としている。定量的な保
12,036 11,382
有効果を記載することは困難であるが、
阪和興業㈱
保有の合理性については、上記の方法で 無
検証を行っている。
47 36
また、同社の持株会を通じた定期購入に
より株式数が増加している。
主に物流事業における取引関係の維持・
10,200 10,200
強化を保有目的としている。定量的な保
㈱伊藤園 有効果を記載することは困難であるが、 無
保有の合理性については、上記の方法で
44 61
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
強化を保有目的としている。定量的な保
18,907 17,871
有効果を記載することは困難であるが、
㈱ADEKA
保有の合理性については、上記の方法で 無
検証を行っている。
42 48
また、同社の持株会を通じた定期購入に
より株式数が増加している。
主に物流事業における取引関係の維持・
20,000 20,000
強化を保有目的としている。定量的な保
㈱トクヤマ 有効果を記載することは困難であるが、 無
保有の合理性については、上記の方法で
42 34
検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関
13,000 13,000
係の維持・強化を保有目的としている。
第一生命ホールディ
定量的な保有効果を記載することは困難 有
ングス㈱
であるが、保有の合理性については、上
31 32
記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
17,355 17,355
強化を保有目的としている。定量的な保
㈱ミツウロコグルー
有効果を記載することは困難であるが、 有
プホールディングス
保有の合理性については、上記の方法で
22 17
検証を行っている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に物流事業における取引関係の維持・
5,300 5,300
強化を保有目的としている。定量的な保
住友大阪セメント㈱
有効果を記載することは困難であるが、 無
保有の合理性については、上記の方法で
19 17
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
5,000 5,000
強化を保有目的としている。定量的な保
ケイヒン㈱
有効果を記載することは困難であるが、 有
保有の合理性については、上記の方法で
8 7
検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・
3,060 3,060
強化を保有目的としている。定量的な保
(株)伊藤園(第1種
有効果を記載することは困難であるが、 無
優先株式)
保有の合理性については、上記の方法で
5 6
検証を行っている。
15,400
-
当事業年度において全株式を売却してい
大成建設㈱
無
る。
54
-
10,000
-
当事業年度において全株式を売却してい
木徳神糧㈱
無
る。
38
-
4,905
-
当事業年度において全株式を売却してい
三菱マテリアル㈱
無
る。
10
-
8,712
-
当事業年度において全株式を売却してい
大興電子通信㈱
無
る。
3
-
(注)保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に備えるための信託財産であ
り、議決権行使に関する指図権限を有し
890,000 890,000
ている。
㈱三菱UFJフィナ 無
定量的な保有効果を記載することは困難
ンシャル・グループ (注)2
であり、保有の合理性の検証について
754 676
は、上記の方法に準じた方法で検証を
行っている。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
(注)2.保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加して
いる。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 3,829 ※3 2,923
現金及び預金
※1 4,307 ※1 4,196
受取手形、営業未収入金及び契約資産
239 248
原材料及び貯蔵品
184 171
前払費用
1,453 1,119
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
10,012 8,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 57,757 ※3 ,※4 58,460
建物及び構築物
△ 41,655 △ 42,547
減価償却累計額
※3 16,102 ※3 15,913
建物及び構築物(純額)
※4 21,789 ※4 21,843
機械及び装置
△ 18,383 △ 18,514
減価償却累計額
3,405 3,329
機械及び装置(純額)
船舶及び車両運搬具 1,372 1,412
△ 1,206 △ 1,281
減価償却累計額
166 130
船舶及び車両運搬具(純額)
※4 1,148
1,079
工具、器具及び備品
△ 887 △ 933
減価償却累計額
192 215
工具、器具及び備品(純額)
※3 9,205 ※3 9,210
土地
93 128
リース資産
△ 47 △ 64
減価償却累計額
46 63
リース資産(純額)
143 0
建設仮勘定
29,261 28,863
有形固定資産合計
無形固定資産
0
リース資産 -
269 424
その他
269 424
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 6,304 ※2 ,※3 6,649
投資有価証券
3 3
長期貸付金
191 190
繰延税金資産
1,563 1,546
その他
△ 27 △ 24
貸倒引当金
8,035 8,366
投資その他の資産合計
37,566 37,654
固定資産合計
47,578 46,313
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,389 3,253
営業未払金
※3 5,849 ※3 5,259
短期借入金
19 26
リース債務
1,322 897
未払金
287 289
未払法人税等
1,833 460
設備関係支払手形
※5 1,228 ※5 1,184
その他
13,930 11,370
流動負債合計
固定負債
※3 8,823 ※3 9,112
長期借入金
27 38
リース債務
35 106
繰延税金負債
1,637 1,559
退職給付に係る負債
9
役員退職慰労引当金 -
44 41
資産除去債務
200 198
その他
10,777 11,057
固定負債合計
24,708 22,428
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
7,534 8,414
利益剰余金
△ 63 △ 263
自己株式
20,913 21,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,922
その他有価証券評価差額金
171 152
為替換算調整勘定
69
△ 5
退職給付に係る調整累計額
1,818 2,143
その他の包括利益累計額合計
138 147
非支配株主持分
22,870 23,885
純資産合計
47,578 46,313
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 36,123 ※1 38,086
営業収入
32,592 34,264
営業原価
3,530 3,821
営業総利益
※2 2,051 ※2 2,283
販売費及び一般管理費
1,479 1,537
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
184 214
受取配当金
83 78
受取地代家賃
49 40
持分法による投資利益
20 60
為替差益
7
投資有価証券売却益 -
105 103
その他
452 497
営業外収益合計
営業外費用
121 149
支払利息
41 38
その他
163 188
営業外費用合計
1,769 1,846
経常利益
特別利益
※3 3 ※3 3
固定資産売却益
82
-
投資有価証券売却益
3 86
特別利益合計
特別損失
※4 197 ※4 173
固定資産除却損
197 173
特別損失合計
1,574 1,758
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 503
△ 36 △ 21
法人税等調整額
427 482
法人税等合計
1,146 1,276
当期純利益
13 10
非支配株主に帰属する当期純利益
1,132 1,266
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,146 1,276
当期純利益
その他の包括利益
145 268
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8 △ 22
160 74
退職給付に係る調整額
5 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 302 ※ 325
その他の包括利益合計
1,449 1,601
包括利益
(内訳)
1,435 1,591
親会社株主に係る包括利益
13 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,260 5,181 6,811 △ 62 20,191
会計方針の変更による累積
△ 24 △ 24
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,260 5,181 6,787 △ 62 20,167
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 385 △ 385
親会社株主に帰属する当期
1,132 1,132
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 746 △ 0 746
当期末残高 8,260 5,181 7,534 △ 63 20,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,508 173 △ 165 1,516 125 21,832
会計方針の変更による累積
△ 24
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,508 173 △ 165 1,516 125 21,808
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 386
親会社株主に帰属する当期
1,132
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
144 △ 2 160 302 13 316
変動額(純額)
当期変動額合計 144 △ 2 160 302 13 1,061
当期末残高 1,652 171 △ 5 1,818 138 22,870
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,260 5,181 7,534 △ 63 20,913
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,260 5,181 7,534 △ 63 20,913
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 385 △ 385
親会社株主に帰属する当期
1,266 1,266
純利益
自己株式の取得 △ 200 △ 200
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 880 △ 200 679
当期末残高
8,260 5,181 8,414 △ 263 21,593
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,652 171 △ 5 1,818 138 22,870
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,652 171 △ 5 1,818 138 22,870
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 0 △ 386
親会社株主に帰属する当期
1,266
純利益
自己株式の取得 △ 200
株主資本以外の項目の当期
269 △ 19 74 325 10 335
変動額(純額)
当期変動額合計 269 △ 19 74 325 9 1,014
当期末残高 1,922 152 69 2,143 147 23,885
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,574 1,758
税金等調整前当期純利益
1,880 2,091
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 13
87 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
194 170
固定資産処分損益(△は益)
18 18
借地権利金償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 214
121 149
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 49 △ 40
149
売上債権の増減額(△は増加) △ 251
444
仕入債務の増減額(△は減少) △ 183
101
△ 722
その他
3,101 3,933
小計
利息及び配当金の受取額 192 216
利息の支払額 △ 117 △ 150
法人税等の支払額 △ 389 △ 494
679
-
補助金の受取額
2,788 4,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 502
450 502
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 5,836 △ 4,167
3 3
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 170 △ 117
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 19
23 121
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 543 △ 38
604 45
貸付金の回収による収入
△ 2 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,943 △ 4,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
30
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 62
5,500 2,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,442 △ 2,470
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 200
配当金の支払額 △ 384 △ 384
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 22 △ 26
リース債務の返済による支出
3,679
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 945
18 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
543
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 905
2,886 3,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,429 ※ 2,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
㈱東洋埠頭青果センター
㈱東洋トランス
東京東洋埠頭㈱
鹿島東洋埠頭㈱
志布志東洋埠頭㈱
東永運輸㈱
OOO東洋トランス
OOOTB東洋トランス 8 社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱
㈱ティーエフ大阪
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総
資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見
合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除いた。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
東光ターミナル㈱ (非連結子会社)
坂出東洋埠頭㈱ (関連会社)
㈱オーエスティ物流 ( 〃 )
新潟東洋埠頭㈱ ( 〃 )
上海青旅東洋物流有限公司 ( 〃 )
5 社
(2)主要な持分法非適用会社
非連結子会社 ㈱ティーエフ大阪
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた
め持分法を適用していない。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸
表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表
の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~65年
機械及び装置 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理
することとしている。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 国内総合物流事業(倉庫業)
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、
サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務
として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取
引として業務進捗に応じて収益を認識している。
② 国内総合物流事業(港湾運送業)
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積
み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的な
コンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識している。
③ 国内総合物流事業(自動車運送業)
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引
車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による運送、利用運送を行っている。当該
取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
いる。
④ 国内総合物流事業(その他の業務)
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連す
る業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識してい
る。
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⑤ 国際物流事業(国際運送取扱業)
国際運送取扱業においては、輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続き処理をはじめ、陸海空を
組み合わせた国際複合一貫輸送を提供している。法令手続き処理等については、役務提供完了時に履行義
務が充足されると判断し、収益を認識している。輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる
輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業
務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット
法で見積もって収益を認識している 。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(当社川崎支店の火災について)
(連結貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコン
ベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求
訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(当社川崎支店の火災について)
(連結貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコン
ベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求
訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
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東洋埠頭株式会社(E04321)
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大(以下、本感染症)に伴う会計上の見積りについては、本感染症の分類が
感染症法上の5類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年3月期通期にお
いて一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定
や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。
なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確
実性により実際の結果と異なる可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次
のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 36 百万円 25 百万円
3,924 3,840
営業未収入金
346 329
契約資産
4,307 4,196
計
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 576百万円 611百万円
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 453百万円 464百万円
土地 454 454
投資有価証券 2,790 2,750
計 3,698 3,669
(2)担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 2,077百万円 1,513百万円
長期借入金 5,709 6,195
(3)上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50
百万円、当連結会計年度は定期預金52百万円を担保に供している。
※4 圧縮記帳額
前連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を
行った。
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について530百万円、機械及び
装置について110百万円、工具、器具及び備品について1百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 209百万円 852百万円
(うち、建物及び構築物) - 530
(うち、機械及び装置) 209 320
(うち、工具、器具及び備品) - 1
※5 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上している。契約負債の金額は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記
載している。
6 偶発債務
前連結会計年度(2022年3月31日)
(当社川崎支店の火災について)
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当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼し
た。これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパ
ワー、 また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償
請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。
訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影
響を合理的に見積もることは困難な状況である。
1.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
2.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
当連結会計年度(2023年3月31日)
(当社川崎支店の火災について)
当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送
達を受けた。
1.訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼
した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電
施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が
提起された。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処して
いく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に
与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 1,396 百万円 1,406 百万円
97 47
退職給付費用
※3 前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においても船舶及び
車両運搬具等の売却によるものである。
※4 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築
物等の除却、撤去費用である。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 223百万円 409百万円
組替調整額 △7 △81
税効果調整前
216 327
税効果額 △70 △59
その他有価証券評価差額金
145 268
為替換算調整勘定:
当期発生額 △8 △22
退職給付に係る調整額:
当期発生額 154 79
組替調整額 75 28
税効果調整前
230 107
税効果額 △70 △32
退職給付に係る調整額
160 74
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 5 5
その他の包括利益合計
302 325
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,740,000 - - 7,740,000
合計 7,740,000 - - 7,740,000
自己株式
普通株式 38,153 287 - 38,440
合計 38,153 287 - 38,440
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加287株は、単元未満株式の買取りによる取得である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 192 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 192 25 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 192 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,740,000 - - 7,740,000
合計 7,740,000 - - 7,740,000
自己株式
普通株式 38,440 152,776 - 191,216
合計 38,440 152,776 - 191,216
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加152,776株は、2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加152,500株及び単元未満株式の買取りによる増加276株によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2022年6月28日
普通株式 192 25 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 192 25 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 227 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,829 百万円 2,923 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 3,429 2,523
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 300 299
1年超 1,042 742
合計 1,343 1,042
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 620 620
1年超 2,777 2,156
合計 3,397 2,777
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入に
より調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短
期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引
にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されている。
営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後で
ある。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を
図っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入によ
り調達している。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金
融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理している。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」につい
ては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形及び営業未収入金 3,961 3,961 -
(2)投資有価証券(※)
その他有価証券 5,302 5,302 -
資産計 9,263 9,263 -
(1)営業未払金 3,389 3,389 -
(2)短期借入金 5,849 5,849 -
(3)未払金 1,322 1,322 -
(4)未払法人税等 287 287 -
(5)設備関係支払手形 1,833 1,833 -
(6)長期借入金 8,823 8,774 △48
負債計 21,505 21,456 △48
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
1,002
非上場株式
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形及び営業未収入金 3,866 3,866 -
(2)投資有価証券(※)
その他有価証券 5,612 5,612 -
資産計 9,479 9,479 -
(1)営業未払金 3,253 3,253 -
(2)短期借入金 5,259 5,259 -
(3)未払金 897 897 -
(4)未払法人税等 289 289 -
(5)設備関係支払手形 460 460 -
(6)長期借入金 9,112 9,059 △53
負債計 19,273 19,219 △53
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
1,037
非上場株式
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 3,827
受取手形及び営業未収入金 3,961
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
合計 7,788
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 2,920
受取手形及び営業未収入金 3,866
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
合計 6,787
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(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,378 - - - - -
長期借入金 2,470 1,783 1,476 1,563 1,135 2,864
合計 5,849 1,783 1,476 1,563 1,135 2,864
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,348 - - - - -
長期借入金 1,910 1,666 1,747 1,319 2,178 2,201
合計 5,259 1,666 1,747 1,319 2,178 2,201
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,302 - - 5,302
資産計 5,302 - - 5,302
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,612 - - 5,612
資産計 5,612 - - 5,612
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び営業未収入金 - 3,961 - 3,961
資産計 - 3,961 - 3,961
営業未払金 - 3,389 - 3,389
短期借入金 - 5,849 - 5,849
未払金 - 1,322 - 1,322
未払法人税等 - 287 - 287
設備関係支払手形 - 1,833 - 1,833
長期借入金 - 8,774 - 8,774
負債計 - 21,456 - 21,456
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び営業未収入金 - 3,866 - 3,866
資産計 - 3,866 - 3,866
営業未払金 - 3,253 - 3,253
短期借入金 - 5,259 - 5,259
未払金 - 897 - 897
未払法人税等 - 289 - 289
設備関係支払手形 - 460 - 460
長期借入金 - 9,059 - 9,059
負債計 - 19,219 - 19,219
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類している。
受取手形及び営業未収入金
受取手形及び営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ている。
営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価
に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 5,045 2,697 2,347
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 5,045 2,697 2,347
(1)株式 256 264 △7
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 256 264 △7
合計 5,302 2,961 2,340
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額425百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 5,390 2,680 2,710
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 5,390 2,680 2,710
(1)株式 221 264 △42
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 221 264 △42
合計 5,612 2,944 2,668
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額425百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 23 7 -
合計 23 7 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 118 81 -
合計 118 81 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を7社が有して
いる。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,770百万円 1,774百万円
勤務費用 86 89
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △3 0
退職給付の支払額 △85 △101
退職給付債務の期末残高 1,774 1,768
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 541百万円 693百万円
期待運用収益 21 24
数理計算上の差異の発生額 150 80
退職給付の支払額 △16 △34
その他 △3 △4
年金資産の期末残高 693 758
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,774百万円 1,768百万円
年金資産 △693 △758
1,081 1,010
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,081 1,010
退職給付に係る負債 1,081 1,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,081 1,010
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 86百万円 89百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △21 △24
数理計算上の差異の費用処理額 75 28
確定給付制度に係る退職給付費用 147 99
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 230百万円 107百万円
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 7百万円 △99百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式 98% 99%
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.9% 3.5%
予想昇給率 1.5% 1.6%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 551百万円 556百万円
退職給付費用 53 46
退職給付の支払額 △48 △53
退職給付に係る負債の期末残高 556 549
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 556百万円 549百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 556 549
退職給付に係る負債 556 549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 556 549
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53百万円 当連結会計年度46百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 848百万円 820百万円
減損損失 494 463
未払賞与 157 160
税務上の繰越欠損金(注) 242 155
資産除去債務 14 13
その他有価証券評価差額金 2 -
278 279
その他
繰延税金資産 小計
2,038 1,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △242 △155
△449 △412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △691 △568
繰延税金資産 合計
1,346 1,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △693 △750
退職給付信託設定益 △195 △195
買換資産積立金 △171 △166
固定資産圧縮積立金 △130 △128
△0 △0
その他
繰延税金負債 合計 △1,190 △1,241
繰延税金資産の純額 156 84
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
78 89 20 9 2 42 242
損金(※1)
評価性引当額 △78 △89 △20 △9 △2 △42 △242
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
89 20 9 2 1 33 155
損金(※2)
評価性引当額 △89 △20 △9 △2 △1 △33 △155
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% △1.0%
住民税均等割等 1.5% 1.4%
持分法による投資利益 △1.0% △0.7%
評価性引当額の増減 △3.0% △2.0%
税額控除 △1.5% △1.0%
0.8% △0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2% 27.4%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は 、 当連結会計年度から 、 グループ通算制度を適用している 。 また 、「 グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従って 、 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている 。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等
を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業
収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万
円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収
益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は2百万円(特別損失に
計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 925 918
期中増減額 △6 98
期末残高 918 1,017
期末時価 2,592 2,733
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に賃貸住宅の減少によるものであり、当連結会計年度の
期中増減額においては主に賃貸用施設等の改修によるものである。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 10,887 - 10,887
港湾運送業 7,890 - 7,890
自動車運送業 5,948 - 5,948
国際運送取扱業 - 5,936 5,936
その他の業務 3,138 - 3,138
顧客との契約から
27,865 5,936 33,802
生じる収益
その他の収益 2,321 - 2,321
外部顧客への売上高 30,186 5,936 36,123
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 11,516 - 11,516
港湾運送業 8,358 - 8,358
自動車運送業 5,799 - 5,799
国際運送取扱業 - 6,731 6,731
その他の業務 3,078 - 3,078
顧客との契約から
28,753 6,731 35,485
生じる収益
その他の収益 2,601 - 2,601
外部顧客への売上高 31,354 6,731 38,086
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準に記載のとおりである。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、国内総合物流事業(倉庫業)及び国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供
のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関
するものである。契約負債は主に、国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供完了前に顧客から
受け取った対価である。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重要な金融要素は含まれていない。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,887 3,961
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,961 3,866
契約資産(期首残高) 248 346
契約資産(期末残高) 346 329
契約負債(期首残高) 29 40
契約負債(期末残高) 40 18
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグ
メントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメン
トとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内総合 国際物流 (注)1 表計上額
計
物流事業 事業
売上高
30,186 5,936 36,123 36,123
外部顧客への売上高 -
98 236 334
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 334 -
30,285 6,173 36,458 36,123
計 △ 334
1,150 316 1,466 13 1,479
セグメント利益
46,510 1,403 47,913 47,578
セグメント資産 △ 335
その他の項目
1,875 4 1,880 1,880
減価償却費 -
461 67 528 528
持分法適用会社への投資額 -
5,861 13 5,875 5,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 -
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内総合 国際物流 (注)1 表計上額
計
物流事業 事業
売上高
31,354 6,731 38,086 38,086
外部顧客への売上高 -
77 226 303
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 303 -
31,432 6,958 38,390 38,086
計 △ 303
1,127 401 1,528 9 1,537
セグメント利益
45,324 1,431 46,755 46,313
セグメント資産 △ 441
その他の項目
2,083 8 2,091 2,091
減価償却費 -
464 101 565 565
持分法適用会社への投資額 -
2,523 8 2,532 2,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 -
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項なし。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権の
会社等の 資本金 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有割合 関連当事者との関係 科目
名称 (百万円) 容 容 (百万円) (百万円)
(%)
㈱オーエ 自動車運 役員の兼任
大阪市 運転資金
直接 49.0
関連会社 スティ物 30 送業 資金の貸借 543 長期貸付金 58
此花区 の貸付
流 倉庫業 業務の委託
(注)1.当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受け
ている。
2.貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
議決権の
会社等の 資本金 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
名称 (百万円) 容 容 (百万円) (百万円)
(%)
役員の兼任
東光ター 川崎市 資金の貸借 運転資金
直接 58.8
子会社 155 倉庫業 △38 短期借入金 140
ミナル㈱ 川崎区 業務の請負 の借入
設備の賃貸
(注)1.当社は東光ターミナル㈱から運転資金の余剰資金を借入れるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を
行っている。
2.借入金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,951.65円 3,144.54円
1株当たり当期純利益金額 147.10円 165.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百
1,132 1,266
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,132 1,266
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,701 7,666
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
1.取得の理由
株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組みに基づき、自己株式を取
得するもの。
2.取得の内容
⑴ 取得する株式の種類 当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数 134,900株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.78%)
⑶ 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
⑷ 取得の期間 2023年5月16日~2023年9月29日
⑸ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,378 3,348 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,470 1,910 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 19 26 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,823 9,112 1.1 2024年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 27 38 - 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 14,719 14,436 - -
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,666 1,747 1,319 2,178
リース債務 15 8 7 4
2.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略している。
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(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収入(百万円) 10,015 19,821 29,375 38,086
税金等調整前四半期(当期)
711 1,295 1,733 1,758
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 481 927 1,223 1,266
円)
1株当たり四半期(当期)純
62.54 120.49 159.08 165.15
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
62.54 57.95 38.52 5.57
(円)
2.訴訟
訴訟事項については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6 偶発債務」
を参照。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,577 ※2 2,684
現金及び預金
※5 3,651 ※5 3,687
受取手形、営業未収入金及び契約資産
228 231
原材料及び貯蔵品
119 119
前払費用
※5 458 ※5 420
立替金
※5 805 ※5 485
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
8,838 7,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,510 ※1 ,※3 13,215
建物
※3 3,176
3,134
構築物
※3 3,351 ※3 3,297
機械及び装置
22 29
車両運搬具
※3 193
169
工具、器具及び備品
※1 9,223 ※1 9,229
土地
46 61
リース資産
143 0
建設仮勘定
29,602 29,203
有形固定資産合計
無形固定資産
224 342
ソフトウエア
31 69
港湾等施設利用権
11 11
その他の施設利用権
0
-
リース資産
266 422
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,619 ※1 5,924
投資有価証券
311 309
関係会社株式
※5 1,941 ※5 1,980
長期貸付金
3 3
従業員長期貸付金
407 405
差入保証金
706 678
長期前払費用
※5 65 ※5 64
その他
△ 1,985 △ 2,036
貸倒引当金
7,069 7,329
投資その他の資産合計
36,939 36,955
固定資産合計
45,777 44,582
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 2,930 ※5 2,934
営業未払金
※5 4,591 ※5 4,800
短期借入金
※1 2,468 ※1 1,910
1年内返済予定の長期借入金
19 25
リース債務
※5 1,267 ※5 847
未払金
391 403
未払費用
250 229
未払法人税等
※5 63 ※5 96
預り金
1,833 460
設備関係支払手形
※5 122 ※5 190
その他
13,938 11,899
流動負債合計
固定負債
※1 8,823 ※1 9,112
長期借入金
27 36
リース債務
1,073 1,109
退職給付引当金
44 41
資産除去債務
128 127
その他
184 216
繰延税金負債
10,282 10,644
固定負債合計
24,221 22,543
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
資本剰余金
4,276 4,276
資本準備金
905 905
その他資本剰余金
5,181 5,181
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
295 291
固定資産圧縮積立金
388 378
買換資産積立金
670 670
別途積立金
5,191 5,622
繰越利益剰余金
6,545 6,962
利益剰余金合計
自己株式 △ 37 △ 238
19,950 20,167
株主資本合計
評価・換算差額等
1,605 1,871
その他有価証券評価差額金
1,605 1,871
評価・換算差額等合計
21,556 22,038
純資産合計
45,777 44,582
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 27,833 ※1 29,190
営業収入
※1 25,474 ※1 26,519
営業原価
2,358 2,670
営業総利益
※1 ,※2 1,433 ※1 ,※2 1,636
販売費及び一般管理費
925 1,034
営業利益
営業外収益
※1 206 ※1 235
受取利息及び受取配当金
7
投資有価証券売却益 -
※1 236 ※1 203
その他
450 439
営業外収益合計
営業外費用
※1 130 ※1 161
支払利息
31 68
その他
162 230
営業外費用合計
1,214 1,243
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 2
固定資産売却益
82
-
投資有価証券売却益
0 84
特別利益合計
特別損失
※4 198 ※4 173
固定資産除却損
198 173
特別損失合計
1,016 1,154
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 323 378
△ 41 △ 26
法人税等調整額
282 351
法人税等合計
734 803
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 買換資産 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,260 4,276 905 5,181 299 398 670 4,838 6,205
会計方針の変更による累積
△ 8 △ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,260 4,276 905 5,181 299 398 670 4,829 6,197
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4 4 -
買換資産積立金の取崩 △ 9 9 -
剰余金の配当 △ 385 △ 385
当期純利益 734 734
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 4 △ 9 - 362 348
当期末残高 8,260 4,276 905 5,181 295 388 670 5,191 6,545
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 37 19,611 1,465 21,076
会計方針の変更による累積
△ 8 △ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 37 19,602 1,465 21,068
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
買換資産積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 385 △ 385
当期純利益 734 734
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
140 140
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 347 140 488
当期末残高 △ 37 19,950 1,605 21,556
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 買換資産 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
8,260 4,276 905 5,181 295 388 670 5,191 6,545
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,260 4,276 905 5,181 295 388 670 5,191 6,545
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 -
買換資産積立金の取崩 △ 9 9 -
剰余金の配当 △ 385 △ 385
当期純利益
803 803
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 3 △ 9 - 430 417
当期末残高 8,260 4,276 905 5,181 291 378 670 5,622 6,962
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高
△ 37 19,950 1,605 21,556
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 37 19,950 1,605 21,556
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
買換資産積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 385 △ 385
当期純利益
803 803
自己株式の取得 △ 200 △ 200 △ 200
株主資本以外の項目の当期
265 265
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 200 216 265 482
当期末残高 △ 238 20,167 1,871 22,038
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしてい
る。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 国内総合物流事業(倉庫業)
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、
サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務
として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取
引として業務進捗に応じて収益を認識している。
② 国内総合物流事業(港湾運送業)
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積
み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的な
コンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識している。
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③ 国内総合物流事業(自動車運送業)
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引
車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による利用運送を行っている。当該取引
は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識してい
る。
④ 国内総合物流事業(その他の業務)
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連す
る業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識してい
る。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年3月31日)
1.川崎支店の火災について
(貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから
火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提
起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与え
る影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
2.固定資産の減損
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。収益性の低下などにより、減損
の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場
合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損の兆候があると認められ
た資産グループ(帳簿価額3,792百万円)について、減損損失の計上の要否の検討を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計
上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済的残存使用年数に、取締役会により承認された予
算を基礎とし、予算策定の期間を超える期間については成長率をゼロと仮定して算定している。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合に
は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。
当事業年度(2023年3月31日)
(川崎支店の火災について)
(貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから
火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提
起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与え
る影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大(以下、本感染症)に伴う会計上の見積りについては、本感染症の分類が
感染症法上の5類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年3月期通期にお
いて一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定
や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。
なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確
実性により実際の結果と異なる可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産 908百万円 918百万円
投資有価証券 2,790 2,750
計 3,698 3,669
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 7,786百万円 7,709百万円
※2 関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、
当事業年度は定期預金52百万円を担保に供している。
※3 圧縮記帳額
前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を行っ
た。
当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について512百万円、構築物について18百万
円、機械及び装置について110百万円、工具、器具及び備品について1百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 209百万円 852百万円
(うち、建物) - 512
(うち、構築物) - 18
(うち、機械及び装置) 209 320
(うち、工具、器具及び備品) - 1
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
東永運輸㈱ 2百万円 -百万円
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 143百万円 37百万円
長期金銭債権 1,971 2,012
短期金銭債務 2,310 2,553
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6 偶発債務
前事業年度(2022年3月31日)
(川崎支店の火災について)
川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。
これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパ
ワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償
請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。
訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を
合理的に見積もることは困難な状況である。
1.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
2.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
当事業年度(2023年3月31日)
(川崎支店の火災について)
川崎支店において、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を
受けた。
1.訴訟の概要
川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼し
た。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施
設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提
起された。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処して
いく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与え
る影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業収入 698百万円 695百万円
営業費用 5,905 5,876
営業取引以外の取引高 115 116
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が18%、当事業年度においては17%、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度が82%、当事業年度においては83%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬手当 188 百万円 194 百万円
545 547
従業員給料手当
91 44
退職給付費用
155 158
福利厚生費
27 76
減価償却費
※3 前事業年度は工具、器具及び備品等の売却によるものであり、当事業年度においては車両運搬具等の売
却によるものである。
※4 前事業年度は機械及び装置等の除却、撤去費用であり、当事業年度においては建物等の除却、撤去費用
である。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円)は、市場
価格のない株式等であることから、記載していない。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式74百万円)は、市場
価格のない株式等であることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 680百万円 688百万円
貸倒引当金 607 623
減損損失 283 271
未払賞与 91 94
資産除去債務 14 13
その他有価証券評価差額金 2 -
276 278
その他
繰延税金資産 小計
1,956 1,969
△970 △964
評価性引当額
繰延税金資産 合計
986 1,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △674 △730
退職給付信託設定益 △195 △195
買換資産積立金 △171 △166
固定資産圧縮積立金 △130 △128
△0 △0
その他
繰延税金負債 合計 △1,171 △1,221
繰延税金負債の純額 △184 △216
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4% -
住民税均等割等 2.1% -
評価性引当額の増減 △2.0% -
税額控除 △2.3% -
△0.4% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8% -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、 当事業年度から 、 グループ通算制度を適用している 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って 、 法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、(重要な会計方針)4. 収益及び
費用の計上基準に記載のとおりである。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
1.取得の理由
株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組みに基づき、自己株式を取
得するもの。
2.取得の内容
⑴ 取得する株式の種類 当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数 134,900株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.78%)
⑶ 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
⑷ 取得の期間 2023年5月16日~2023年9月29日
⑸ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
額
531
有形固
建物 13,510 1,191 955 13,215 34,656 47,871
(512)
定資産
20
構築物 3,134 255 192 3,176 7,607 10,784
(18)
115
機械及び装置
3,351 737 675 3,297 18,009 21,307
(110)
車両運搬具 22 42 0 35 29 215 244
2
工具、器具及び備品 169 91 65 193 849 1,042
(1)
土地 9,223 5 - - 9,229 - 9,229
リース資産 46 37 - 22 61 63 124
建設仮勘定
143 0 143 - 0 - 0
813
計
29,602 2,361 1,947 29,203 61,401 90,604
(642)
無形固
ソフトウエア 224 349 158 73 342 - -
定資産
港湾等施設利用権
31 44 - 7 69 - -
その他の施設利用権
11 - - 0 11 - -
リース資産 0 - - 0 - - -
計 266 394 158 81 422 - -
(注)1.当期減少額欄の()内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額である。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物 鹿島事務所 243百万円
建物 志布志普通倉庫 220
建物 新潟東洋埠頭事務所 134
建物 常陸那珂事務所 111
建物 東扇島冷蔵倉庫外壁改修工事 51
構築物 川崎雑貨桟橋改修工事 99
機械及び装置 東扇島コンテナ貨物用荷役機器 287
機械及び装置 川崎ばら積み貨物用荷役機器 84
機械及び装置 大井冷凍設備更新 69
ソフトウエア 情報システム更新 245
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,986 60 10 2,036
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
(訴訟)
訴訟事項については、「2 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係) 6 偶発債務」を参照。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
公告掲載方法
行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.toyofuto.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第111期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。
2022年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書である。
(4)四半期報告書及び確認書
(第112期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第112期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第112期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2022年12月14日関東財務局長に提出
2023年1月13日関東財務局長に提出
2023年2月13日関東財務局長に提出
2023年3月13日関東財務局長に提出
2023年4月13日関東財務局長に提出
2023年6月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋埠頭株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
埠頭株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎支店の火災に係る会計処理及び開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結貸借対照表関係)の「6偶発債務」及び 当監査法人は、川崎支店の火災に係る会計処理及び開示
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお が妥当であるかを検討するため、主として以下の監査手続
り、会社の川崎支店の火災により延焼した近隣の施設の事 を実施した。
業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提 ・将来の金銭的負担の発生可能性と合理的な見積可能性に
起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負 関する経営者の判断について検討するため、会社の訴訟責
担が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理 任者に、会社としての損害賠償責任に係る見解及び今後の
的に見積もることは困難な状況にある。 見通しを質問した。また、裁判の議事録及び会社と外部の
将来の金銭的負担が発生する可能性が高く、その金額を 担当弁護士とのやり取りの議事録を閲覧し、質問の回答内
合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上す 容との整合性を検討した。
る必要がある。会社は、現時点では、その影響額を合理的 ・当該担当弁護士に、裁判の状況とそれに対する見解及び
に見積もることは困難な状況にあると判断しているが、将 今後の見通しについて質問するとともに、書面による確認
来の金銭的負担の発生可能性が高い状況なのか、そのよう 状を入手した。
な損失の金額を合理的に見積もることができる状況なのか
は、訴訟の推移を踏まえた経営者の判断が必要となる。こ
れらには不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、川崎支店の火災に係る会計処
理及び開示の妥当性に関する判断について、監査上の主要
な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋埠頭株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋埠頭株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋埠頭株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎支店の火災に係る会計処理及び開示
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(川崎支店の火災に係る会計処理及び開示)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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